重大なお知らせ

重大なお知らせです

いつも「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき」をお楽しみいただきありがとうございます

2005年11月に始めて以来、初めのうちは週一を目指していましたが、そのうち毎日更新になったブログです。

まあ、様々なありました。

この度、ブログのリニューアルを含め
また今年春のこのブログのプラットフォームココログの不具合による投稿できなかったことなども踏まえ
また「平成」から「令和」に代わるにあたって
何か新しくしたいと思い立ち、
ブログをアメブロに移し、
「宇田川源流」
としてリニューアルしたいと思います。

新しいブログは

https://udagawa-keisuke.themedia.jp/

になります。

すでにいくつか記事を挙げております

なお、引っ越し作業などがありますので、
「宇田川源流」のスタートは5月7日くらいからを予定しております。
10年間毎日更新でしたので、引っ越しに従って少しお時間をいただこうと思います。

今後もよろしくお願いいたします

そしてありがとうございました

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【土曜日のエロ】 自分の娘をレイプして無罪判決となる日本の法律の問題と社会の問題

【土曜日のエロ】 自分の娘をレイプして無罪判決となる日本の法律の問題と社会の問題。


 土曜日のエロの日になった。
さて、実は今日でこのブログ、というかニフティのココログを使っての「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき」は終わりにしようと思う。先週も言ったように、平成から令和になるわけえだし、また、なんとなくニュース解説ばかりやっているのも飽きてきてしまったという感じがする。もっと文化とか日本ということにこだわりたいとも思っている。
そんな時に、今年4月の初めだったか、このニフティのココログがメンテナンスを行い一週間くらい投稿ができなくなった。実は10年ほぼ毎日行っていた投稿が途切れたのである。その時にココログメッセージの中で「他にブログのプラットフォームを変えることを検討する」とも書いている。実際に、当行の画面が変わって実に不便になった。
そのように考えていたので、今回ココログをやめようと思う。
まあ、そのように行ってもまた気まぐれでいつ戻ってくるかもわからないが、まあ、ここはここでそのまま放置しておこうと思っているのである。
新しいブログは「宇田川源流」としている。すでにいくつか記事を挙げているがあまり目立っていない。ちなみにURLは「https://udagawa-keisuke.themedia.jp/」である。
引っ越しなどもあるし、連休はなんとなく休もうと思っているので、この「宇田川源流」は連休明けの5月7日からにしようと考えているのである。
さて、そのような感じであるが、宇田川源流に移っても「土曜日のエロ」は津拭けようと思っているのである。土曜日のエロのファンの皆さんは、安心してほしい。今年はこのようなことで、「ゴールデンウィークのエロ」がなくなってしまうのであるが、まあそこはそこで我慢していただくことにしよう。
さて、記念すべきココログ最後の「土曜日のエロ」は日本の法制度の話である。


娘を性的暴行の父に無罪判決、識者からも疑問の声「常識的な感覚を欠く」

 名古屋地方裁判所岡崎支部の裁判官・鵜飼祐充(うかいひろみつ)裁判長(59)が下した「無罪判決」が世間で物議を醸している。当時19歳だった被害女性が、被告人である実の父親によって性行為を強要された2年前の“事件”をめぐるこの裁判。判決文の内容に基づく詳細は別掲「娘を性のはけ口にした父がまさかの無罪! 判決文に見る「鬼畜の所業」」記事を参照頂きたいが、被害者は中学2年生から性的虐待を受け続けてきたという。
 ***
「法律を杓子定規に解釈すると、おかしなことが起きるという典型です。性犯罪のみならず、人が犯罪者に直面し要求されれば、怖くて抵抗できないということは多々あります。例えば金を出せ、と脅されて被害者が応じたからといって、それを自主的に渡したというのは無理があるでしょう。それと同じで被害者の女の子も、普段からずっと家庭という逃げ出すことのできない場での暴力下に置かれていたわけで、目の前で起こる出来事に対して、拒む、拒まないという選択ができる状況にはなかった、と考えるのが普通でしょう」
 と言うのは、評論家の呉智英氏。そんな状況に置かれてもなお、親の圧力の下から逃げれると裁判官が考えたのなら、あまりに的外れな判決だと呉氏は続ける。
「この判決を受けて、バカな親が調子にのって子供に性暴力を加えないか心配です。この裁判官には、世の中の実態を見る眼がなかったのではないでしょうか」
 改めて無罪を勝ち取った父親の代理人を務める弁護士に訊いてみると、
「刑事裁判は、被告人が道義的にどうかという問題を議論する場ではなく、犯罪そのものが成立するかどうかを審議する場所です。世間、社会一般から見て被告人を罰するべきだという意見があるからといって、『そういう意見が大勢を占めているので、あなたを犯罪者として罰します』ということになれば、裁判も何もいらなくなってしまう。『疑わしきは被告人の利益とする』という大原則に基づいた判断を、裁判所はされたのだと思います」
“大原則”に基づくという意味では、鵜飼裁判長は過去に何度も無罪判決を出すことで、界隈では知られた存在だった。
■やりたい放題
 社会部記者が言うには、
「この10年余りで少なくとも7件の無罪判決にかかわっていますが、最も注目を浴びたのは2015年の事件です。当時、全国最年少首長として注目を浴びていた、岐阜県美濃加茂市長が収賄などの疑いで逮捕されましたが、鵜飼さんが担当した一審の名古屋地裁は証人の証言を信用せず、無罪を言い渡したのです。ところが高裁では逆転有罪、最終的には最高裁が上告を棄却して有罪が確定しました」
 日本における刑事裁判の有罪率は、99・9%。諸外国と比較しても異常に高く、テレビドラマのタイトルにもなるほどで、起訴されてしまえば裁判官はほぼ「有罪判決」を下す。その現実が、冤罪事件を生み出しているとの指摘もあって社会問題となってはいるものの、今回のような法の解釈に拘泥した「無罪判決」を、世間は望んでいるだろうか。
「日本の裁判官は守られすぎていると感じます」
 と嘆くのは、刑事法学が専門で常磐大学元学長の諸澤英道氏である。
「この件では、あまりに常識的な感覚を欠く判決を下す裁判官だと言わざるを得ませんが、日本はいったん任用されたら定年まで勤め上げることが可能なんです。海外ではだいたい5年、10年と任期が区切られ、再任用の際にはどういった考え方を持っているか、過去の判決を含めて厳しくチェックされます。けれど、日本は『裁判官の独立』という名の下に、上の者が下を指導することはほとんどない。それをいいことに一部の裁判官は野放しにされやりたい放題で、最近だとSNS上にブリーフ姿を投稿した方もいましたが、戒告処分に止まっている。ネット社会になり、様々な情報が広く公開された今こそ、一般の人々がおかしいと思ったらどんどん声を上げ、裁判官の見識を問う必要があるのではないでしょうか」
 検察は判決を不服として控訴に踏み切ったが、次の裁判長殿は大丈夫だろうか。

「週刊新潮」2019年4月18日号 掲載
2019年04月18日 08時00分 デイリー新潮
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-250988/?fbclid=IwAR0y3RD01L1Kp3a1wiaJY8bUGGLT2ZgOUEX5HFNCgnkZb2S8JbV94M5ZrOI


 法律というのは、ある意味で、社会的な内容が反映してできる。もちろん法律は国家がその権力で作るものであり、その国家の権力は日本の場合憲法で「国会だけで法律が作られる」ということになっている。その法律に不備があれば国会議員全体の責任である。まあ、野党の諸君は、自分たちも「立法府の代議員である」といことの自覚がないので、法律の不備に関して政府を攻撃するのであるが、残念ながら、法律の不備に関する責任は野党の諸君にもある。いや、スキャンダルと政局ばかりでしっかりと法案審議をしない野党がダメだからダメな法律がそのまま通ってしまうのである。
さて、今回は「親が子供をレイプした場合」ということになる。
刑法177条に「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。) をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。」というものがある。いわゆる「強制性交等罪」であり、昔の強姦罪が2017年に改正されたものである。強姦罪とのもっとも大きな違いは「女性が男性に対して強制的にレイプした場合、または男性が男性、女性が女性に対して行った場合も含まれる」ということになったということである。いわゆるLGBT対応ということなのであろうか。
さてこの罪の場合「相手の意思に反して性交等を行うものであり性別を問わない。第三者に性交等を行わせた場合も同様である。」とされ、同時に「自己の意思に反して性交等の対象となる者であり性別を問わない。」とされている。そのうえで、「強制性交等の手段としての暴行又は脅迫の存在が必要である」とされる。
つまり「暴行、脅迫」がない状態での「性交」やあるいは「意思に反していない」性交に関しえてゃ罪状に当たらないということになる。法律的には「構成要件該当性がない」ということになるのである。
「法律を杓子定規に解釈すると、おかしなことが起きるという典型です。性犯罪のみならず、人が犯罪者に直面し要求されれば、怖くて抵抗できないということは多々あります。例えば金を出せ、と脅されて被害者が応じたからといって、それを自主的に渡したというのは無理があるでしょう。それと同じで被害者の女の子も、普段からずっと家庭という逃げ出すことのできない場での暴力下に置かれていたわけで、目の前で起こる出来事に対して、拒む、拒まないという選択ができる状況にはなかった、と考えるのが普通でしょう」<中略>
「刑事裁判は、被告人が道義的にどうかという問題を議論する場ではなく、犯罪そのものが成立するかどうかを審議する場所です。世間、社会一般から見て被告人を罰するべきだという意見があるからといって、『そういう意見が大勢を占めているので、あなたを犯罪者として罰します』ということになれば、裁判も何もいらなくなってしまう。『疑わしきは被告人の利益とする』という大原則に基づいた判断を、裁判所はされたのだと思います」
<上記より抜粋>
つまり法律を買いy策すれば無罪になるし、同時にその法律において、恣意的に校正用絵kん該当性を把持して同義的な基準を持ち出してしまえば、それは「魔女裁判」を起こすことになってしまうということになる。単純に言えば、「法律の不備」であり、そのことによって様々なことを言うべきではないということになるのである。
「普通でしょう」と「大原則に基づいた判断」という二つの主張はまさに大きな法律解釈の問題である。では実際はどうであろうか。これはなかなか難しい。本人の「意思に反した」ということは「主観」であるから「どのようにしたら立証できるのか」ということがかなり難しいということになる。逆い言えば「立証できない状態の中においては、レイプはいくらでもやることができる」ということになってしまう。ある意味で「セクハラ」は主観に基づいて行うことになるが、「強制性交等罪」は客観的な証拠によって行うということになるのであろうから、その内容をいかに考えるかということになるのである。
まあ、実際に被害者の女性というか子供というかはかなりかわいそうだが、弁護士の言うとおりに立証できなかったということに他ならないということになるのではないか。同時にこれは裁判官を恨むのではなく、その法律の不備を考え、そして法改正を求めるべきではないかと思うものである。そうでないと「この判決を受けて、バカな親が調子にのって子供に性暴力を加えないか心配です。」<上記より抜粋>というような状況になってしまうのではないか。

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<現代陰謀説> スリランカ教会爆破テロにおける「どうやって爆発物を入れたの?」の陰に見え隠れするあの国

<現代陰謀説> スリランカ教会爆破テロにおける「どうやって爆発物を入れたの?」の陰に見え隠れするあの国  ある事件が起きたとき、どのような観点でその事件を見るか問うことがかなり問題になる。通常は、日本の場合、その首謀者などその事件の動機や犯人という「人間の主観」単位で物事を判断する。すぐに「犯人は」となり、そのつぎに「動機は」というような感じになってくる。 しかし、実際にそれだけでは事件は解決したことにはならない。実際に、志があっただけでテロを起こすということになれば、その場にあるもので武器を作らなければならないのであるが、残念ながら、そのような明記s子感じにばかりはならないということになる。このように「武器」とか「殺傷兵器」の物流ということで物事を見ることができる。 例えば、最もわかりやすいところで、今は徐々に落ち着いている北朝鮮の核問題に関して例に挙げてみよう。 北朝鮮がアメリカをどれほど嫌いであっても、そして朝鮮戦争の問題以降韓国との対立関係が維持されていたとしても、核ミサイルで攻撃できるものではない。まずは「核の技術」がなければ核ミサイルを作ることはできない。美斎津を作るための資源がなければミサイルは作れないし、ウランかプルトニウムがなければ核弾頭はできない。また、ミサイルを持っていたとしても、燃料がなければミサイルは飛ばないし、また、衛星電波やGPSがなければミサイルは飛ばない。極端な言い方をすればただの飾りだ。 それでも北朝鮮のように、陸続きならば何らかの入れ方がある。そのように何らかの形で入ってしまうので、トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を作るということを言っているのである。 では島の場合はどうなのであろうか。スリランカは島である。その島の中であるために陸続きのように運ぶことはできない。つまり必ず船がいる。今回の教会爆破について、映像いよると一瞬黒い煙が出ていることを見れば、当然に黒色火薬がつかわれたはずだ。その黒色火薬を八か所分、どうやって運んだのか。そうすると異なる何らかの話が出てくる。 スリランカ連続テロ 死者321人 NZのモスク銃乱射に対する「報復」 IS犯行声明  【コロンボ=岩田智雄】スリランカの最大都市コロンボなどで起きた連続テロの死亡者は23日、計321人に上った。警察当局は同日、テロに関与した疑いで、これまでに計40人を拘束したと発表した。ロイター通信によると、容疑者の中には国内にいたシリア人1人が含まれるという。国際的なテロ組織が事件に関与した疑いが高まった。  シリセナ大統領は23日、非常事態宣言を全土に発令した。警察や軍は裁判所の命令なしに、容疑者の拘束や取り調べが可能になる。  スリランカ政府の防衛担当幹部は、3月にニュージーランドのモスク(イスラム教礼拝所)で起きた銃乱射事件に対する「報復」として今回のテロが起きたことが、初期捜査で判明したと議会に報告した。また、今回のテロに関与したとみられるイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」に他の国内過激派組織も協力していた、との見方を示した。  一方、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は23日、系列のニュースサイトを通じ「スリランカでの攻撃を実行したのはISの戦闘員だ」とする犯行声明を発表した。ただ、詳細には触れておらず、信頼性は不明だ。  地元英字紙デーリー・ミラー(電子版)は22日、高級ホテル「シャングリラ」への自爆テロ犯の身元を捜査当局が特定したと報じた。コロンボ近郊の工場経営者で、工場の従業員9人が逮捕された。  テロでは、日本人1人を含む、38カ国の外国人の死亡が確認された。 2019年04月23日 19時44分 産経新聞 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-256475/ スリランカ連続爆発、閣僚が「NZ銃乱射の報復」との見解示す 【4月23日 AFP】(更新)スリランカで21日に発生し、300人超の犠牲者を出した連続爆発事件で、国防担当の国務大臣は23日、初期捜査の結果、ニュージーランドのクライストチャーチ(Christchurch)で先月発生した銃乱射事件の「報復」だったとの見方を示した。  同大臣は議会で、「初期捜査の結果、スリランカで(21日に)起きたことは、クライストチャーチでの攻撃に対する報復だったことが明らかになった」と述べた。  先月15日にニュージーランド南島にあるクライストチャーチのモスク(イスラム礼拝所)2か所で発生した銃乱射では、50人が死亡している。  さらに同大臣は、捜査によって事件の背後に国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」がいることが示され、NTJはインドのイスラム過激派組織と関係性があると指摘。  ほぼ無名の「ジャマートゥル・ムジャヒディン・インド(JMI)」という組織の名を挙げ、「今回の攻撃を実施したNTJは、JMIと密接な関係を持っていたことが判明した」と話した。  JMIについては、昨年結成され、同様の名称を持つバングラデシュのグループの傘下にあるという複数の報告があるのみで、詳細は分かっていない。(c)AFP 2019年4月23日 AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3222193  陰謀というのは、片方で一つの事実を隠しながら、片方で別な目的を達する。そのために様々な人を扇動し、そして、そちらの方向に人心を収攬する。 まさにこのような内容が本来の内容である。今回の教会爆破テロに関して言えば、当然に、イスラムの過激派であるという。ではイスラムの過激派やISはスリランカという島国に対して八か所を爆破し350名以上を殺せるだけの爆薬を持つことができるのか。その爆薬はどこにあったものでどのようにしてテロリストが入手することができたのかということになる。 単純に、建設工事用というよりは山を開発するための現場があれば爆薬もあるかもしれない。しかし、スリランカは宝石鉱山であることを考えれば、当然に、そのようなものがあってもおかしくはない。しかし、当然に殺傷能力があるのだから、当然に爆薬の管理がしっかりとあるということになる。もちろん、このような事件につながるほどの量が盗まれた場合などは、すぐに通報が入るはずだ ということは爆薬は当然に、誰かが持ち込んだということが言える。では誰が。それがイスラムのテロリストが持ち込めるような国なのかを考えなければならない。島国であるということは「港」つまり「船」か「飛行機」で持ってくるしかない。このような場所には必ず税関があるので、大量な爆薬が行く先不明で出て来た場合は、それに対して大きな問題になるし、そのような感覚が出てくるのではないか。 しかし、スリランカの場合例外がある。「ハンバントタ港」である。 ハンバントタ港とは、「中国がいわゆる『インド洋真珠の首飾り』の一環として建設から整備、そしていわゆる『債務の罠』として運営権を取り上げた港」である。 ウィキペディアの記述を見てみると以下のように書いてある。 スリランカ西部のコロンボ港、東部のトリンコマリー港に並ぶ第三の国際港湾として、2008年から建設が進められた。建設は、数期にわたる大規模な構想があり、第一期工事分は中華人民共和国が建設費用の85%を借款でバックアップする下、中国の国有企業、中国港湾工程公司が担当して建設が行われた。2010年に一期工事は完成し、乗客用ターミナル、貨物取扱所、倉庫、燃料積込地などが整備されている。 中華人民共和国にとっては、インド洋におけるシーレーン、一帯一路の「真珠の首飾り戦略」で重要な位置を占める港湾であり、2014年には中国人民解放軍海軍の宋級潜水艦など、複数の中国艦船の寄港が行われている。  <以上抜粋>  つまりハンバントタ港を通れば、スリランカの政府の官憲があまり(100%ではないにしても)介入することなく入ることになるのである。他の入手経路がなければ、ここがまっさきに疑われ、そのうえで、考えれば「ISもしくはイスラムテロと中国人民解放軍が連携している」ということになるのである。 さて、今回中国人民解放軍が絡んでいるということと決まったわけではないが、このような港があるということ自体が、なぜか日本では全く報道されない。そのように考えると、「何故首謀者ばかり報道しているのか」というような日本の報道姿勢になんとなく疑問だ出てくるのである。 さて、そのうえで「北海道」や「新潟」の土地を買収している中国人に関して、何か考えないといけないのではないか。陰謀はすでに買収するとk路から始まっているのかもしれない。

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日米の安全保障と仮想敵国と軍事的優位性とF35

日米の安全保障と仮想敵国と軍事的優位性とF35


 まず何よりもF35Aの墜落事件に関して、パイロットが無事で早期に発見されることを願うとともに、事件是隊の早期解決を強く望むものであるということを表明する。実際に本を守る意思がありその意思に従って訓練を重ねてきたパイロットの自衛官に関して、現在墜落原因が不明な段階で何か批判を出せるような状況でもないし、またマスコミ各社も普段あれだけ人命がどうとか問うといいの地とか言いながら、この問題になっては突然インF35Aの機体の値段や、ここぞとばかりに政権批判を強め、全く人命に配慮した報道をしないことに強く抗議する。まったく今の日本のマスコミは、自分たちが主張していることと、実際に行動したり、このような記事を書く時と全く違うことをして平気でいられるのである。その神経を疑うとしか言いようがない。常識がないというか二重基準での報道というか、このようなことでマスコミが信用を得るなどということは全くないのである。国民はしっかりとその態度を見ているのである。
 さて、この事件、さまざまな内容が言われており、何が本当だか今のところ分からない。実際に、F35Aという機体は、ステルス機であるというだけではなく、安定航行をするための様座七設備や、あるいは何か問題が起きた場合のリカバリーが可能な期待として有名である。アメリカは太平洋における日本との戦争においても、まずはパイロットという特殊技能者の命を守るために、F6F戦闘機以降、座席の後ろ側に防禦鋼板を入れるなど。人命を重視するアメリカらしい兵器開発になっている。実際に現在のところ戦わせたらロシア製のSU57の方が強いというような下馬評になっているが、パイロットの安全性ということになればF35であるとされている。
 その安全設計の機体が落ちたということが何よりも衝撃的であろう。まさに、その問題が最も大きな問題になる。原因究明が待たれることになるともに、それが弱点につながるような状態の場合は仮想敵国、つまり「ロシア」「中国」「北朝鮮」には渡されたくはないということになるのではないか。
 そのような意味で、このF35Aの墜落事件というのは、非常に大きな問題になるのと同時に、これを単なる永田町の政局に使おうとしている頭の悪いマスコミに関してはかなり腹が立つのである。


日米2プラス2 サイバー空間でも安保5条適用を確認

 【ワシントン=黒瀬悦成】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。日本からは河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国からはポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席。サイバー空間での軍事的脅威が増す中、日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用を初めて確認した。
 委員会では、政府が昨年末に策定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を踏まえ、宇宙など新分野で協力の強化を確認。岩屋氏は委員会後の記者会見で「サイバー攻撃が安保条約5条が定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した」と述べた。
 北朝鮮の完全な非核化に向けた日米の緊密な連携や、非核化実現まで制裁圧力を緩めないことも確認した。委員会では、9日に起きた航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機の墜落事故や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の必要性についても話し合った。
 ポンペオ氏は記者会見で「東シナ海、南シナ海を不安定化させるいかなる動きにも反対する」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

2019年04月19日 23時54分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-252988/


F35A墜落、米軍の捜索活動終了…支援は継続

 【ワシントン=海谷道隆】米国防総省のサマーズ報道官代行は18日、航空自衛隊の最新鋭ステルス機F35Aの墜落事故を巡り、米軍による捜索活動は終了させたと明らかにした。今後も日本側の捜索活動を支援していく方針も示した。
 米軍は、多くの機密があるF35の機体が中国やロシアの手に渡ることを警戒し、事故翌朝からイージス艦や哨戒機を投入し、捜索に協力していた。今後は情報提供などの側面支援に回るとみられる。サマーズ氏は「米軍と自衛隊の円滑な協力は同盟の強固さを反映したものだ」とも強調した。

2019年04月19日 22時32分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20190419-50313/


 まずは「2プラス2」ということについて説明しておこう。
 日本とアメリカの外務担当大臣と防衛担当大臣による安全保障と外交の会議が行われた。いわゆる「2プラス2」。日本と米国が両国の安全保障に関する政策を協議する、日米安全保障協議委員会の通称。日本から外務大臣と防衛大臣の2閣僚、米国から国務長官と国防長官の2閣僚が参加するため「2プラス2」と呼ばれるようになった。
米2プラス2は1960年(昭和35)にスタートし、当初、アメリカ側の出席者は在日アメリカ大使とアメリカ太平洋軍司令官であったが、1990年(平成2)から閣僚級に格上げされた。これまで「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直し、弾道ミサイル防衛の技術研究、テロや大量破壊兵器への対策を盛り込んだ共通戦略目標、沖縄に駐留するアメリカ軍基地の整理・縮小問題、在日アメリカ軍の再編問題などが話し合われてきた。
日豪2プラス2は2007年3月の日豪首脳会談で合意した「安全保障協力に関する日豪共同声明」に基づいて発足した。日露2プラス2は、2013年4月に内閣総理大臣安倍晋三がプーチン大統領に提案して2013年11月に実現し、互いの軍事演習へのオブザーバー参加の定例化やサイバー攻撃対策などについて協議した。両国にとって2プラス2の開始は、軍事増強を進める中国を牽制するねらいがある。
 さてこの「2プラス2」において今回語られたのは、サイバー空間や宇宙空間での安全保障条約の適用である。実際に「日米」が「領土」ではなく「他空間」において安全保障の面で連携をするということは、ある意味で「集団的自衛権行使」の観点から当然であるとされていたが、実際に、そのことがガイドラインなどで明文化され表明されたのは初めてである。日本では国会にの中でも、サイバー攻撃に関することが議論され、当時の高村正彦大臣が本来であれば、サイバー攻撃に関しても自衛権を行使すべきであるといういけんひょうめいをしているが、それに対して十年近く放置していたということになる。今回、中国がサイバー攻撃部隊を出したことや、米中貿易戦争において「知的財産権の保護」ということが言われるようになり、まさに、サイバーということ、つまりスパイなどを含めた「情報戦争」ということも安全保障の中に含まれるということになったのである。宇宙空間に関してはレーガン大統領のスターウォーズ計画以降その傾向は強くあったが、まさにその内容が今回出てきたということではないか。
 それだけ中国やロシアの「ハイブリッド戦争」という方法や、情報戦がかなりか列になって居り、日本は、その内容に関してまだまだ後進国であるとアメリカに突き付けられたということになる。
 まさにそのような話がありながらもいまだに情報は外務省一本化などといっていることが大きな問題であり、情報が全く日本位はない状態で「ハイブリッド戦争」「サイバー戦争」での連携を約束させられたということになるのである。今後情報に関してどのような状況になるのかはなかなか日本国内でも変化があるようになるのかもしれない。
 この「2プラス2」まで放置され、結局アメリカの外圧で変化したような状況は非常に残念だが、何もしないよりははるかに良い結果であるかもしれない。

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統一地方選挙後半戦徒衆議院補欠選挙についての考え方

統一地方選挙後半戦徒衆議院補欠選挙についての考え方


 日本人の性質として、「変化」にあこがれるというものがある。日本の場合、他の国と違って「変わる」ということは「良くなる」ということと同義であるというような感覚を持っている人が少なくないために、「変わる」とか「変化」ということに関しては、かなり許容する状態にあるのである。
これが、隣の韓国において同じようなことを聞くと全く逆な話になる。「韓国人知日派の言い分」( 飛鳥新社 2014/6/6)の中で書いているように、基本的には、韓国の人々は「時代を追うごとに、または何かが変わるたびに悪くなっている」ということがある。当然に、「変わる」ということは「新たな抑圧」というような意味であり、そのような感覚の国民性しか持ち合わせていない。
日韓関係の悪化の原因の一つに「未来志向」という単語の使い方が挙げられているが、日本では「現在の状況でも十分満足であるが、よりよい状態にする」ということが未来志向ということになるのであるのに対して「現在の最悪な状態を脱するために、未来に期待する」ということを意味する韓国との間でうまくゆくはずがないのである。その辺の感覚を外交担当者もマスコミも肌で感じ「未来志向」という言葉の意味をしっかりと伝えなければならないのではないか。
ある意味で「手紙」という単語における、中国人と日本人の認識の差である。日本で「手紙」といえば郵便のことであるが、中国で「手紙」といえば「トイレットペーパー」のことである。同様に韓国で「未来志向」という単語があっても、その単語において日本人と同じ意味で使っているなどということを考えてはいけないのである。例えば、日本では明治維新を含め「王政復古の大号令」などがあった。大化の改新、建武の新政、明治維新と歴史上大きなもので三回天皇制に戻しているのであるが、かんっくの歴史の中では王政に戻すというようなことや「復古」という言葉が全くない。古いものはすべて悪いもので、なおかつ壊すものであるというような感覚しかない。そのような人々に未来しこということは「未来を保証しろ」というような感じになりすぐに賠償金とか保証金というような発想になる。
統一地方選挙とは全く違うことを書いてしまったが、日本は「変わる」ということに関しては許容する国である。その「変わる」に対して、今回の選挙はどのように考えたのであろうか。


安倍首相、参院選へ引き締め=衆院2補選敗北は「残念」

 21日投開票された衆院大阪12区、沖縄3区両補選で自民党公認候補が敗れたことに関し、安倍晋三首相は22日午前、「残念な結果になった」と語った。その上で「一人ひとりが選挙結果を胸に刻み、いま一度、身を引き締めなければならない。地域の声を政策に生かすという原点に立ち返り、参院選の必勝を期したい」と述べ、態勢立て直しを急ぐ考えを示した。
 首相官邸で記者団に語った。首相は「敗因を分析し、参院選、本番に生かしたい」とも強調。沖縄補選の争点となった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関しては、「一日も早い(普天間)全面返還を目指す」と述べた。 

時事通信2019年04月22日13時02分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190422X037


衆院補選 大阪は維新、沖縄は野党が勝利 完敗の自民は参院選に打撃

 衆院大阪12区と沖縄3区の両補欠選挙は21日投開票され、大阪12区は日本維新の会新人の藤田文武氏(38)、沖縄3区は社民、共産両党など「オール沖縄」が支援した無所属新人、屋良朝博(やら・ともひろ)氏(56)がそれぞれ初当選を確実にした。自民党が衆参両院の補選で公認候補を立てて敗れたのは、平成24年の第2次安倍晋三内閣発足以降初めて。与党は夏の参院選に向け戦略の見直しを迫られる。
 大阪12区補選は、自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴って行われた。維新が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した勢いに乗り、藤田氏が優位に選挙戦を展開した。
 一方、北川氏のおいで自民新人の北川晋平氏(32)=公明推薦=は「弔い合戦」をアピールした。安倍首相や党幹部が相次ぎ応援に入ったが、自民は議席を失った。自民支持層の一部が藤田氏や無所属元職の樽床伸二氏(59)に流れたことも響いた。
 共産党は野党共闘を目指すため、元衆院議員の宮本岳志氏(59)を無所属で擁立した。共産、自由両党は推薦したが、立憲民主、国民民主両党は自主投票とした。主要野党は夏の参院選に向け、共闘態勢の構築に課題を残した。
 樽床氏は大物議員の応援を頼らず独自のスタイルを貫いたが、議席の復活はならなかった。 
 玉城(たまき)デニー氏の沖縄県知事への転身に伴う沖縄3区補選は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する屋良氏が、野党支持層を中心に支持を広げた。
 移設を容認する自民新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子(あいこ)氏(54)=公明推薦=は、沖縄の経済振興などを訴え、組織戦を展開したが及ばなかった。与党は昨年の県知事選に続く連敗となった。

産経新聞 2019.4.21
https://www.sankei.com/politics/news/190421/plt1904210021-n1.html


 統一地方選挙後半戦は、主に市区町村議員や市区町村長選挙であった。さすがに国政政党の公認候補は少ない。そのために、どのような感じにしているのか問うことが非常に大きな問題になるのである。
さて、今回の内容で特徴的であったのが「NHKから国民を守る会」が26人だそうだ。まあ、面白いといえばそれまでであるが、この分析を考えれば、二つのことが言える。一つは「NHKというマスコミ報道の中心が国民に受け入れられていない」ということになる。もう一つはほぼ税金に近い「NHK受信料」というものに関して疑問を感じている人が少なくない。つまり、マスコミに対する不信感が募っている国民が少なくないということになる。もう一つは、実に単純な話であるが、国民は金を強制的に払わされたくない。これが、次の参議院選挙にどのように響くのか、または消費税の決断にどのようになるのかはよくわからない。まあ、消費税はよほどのことがなければやるであろうが、国民の反発は大きい。その区民の反発が大きい中で、衆議院の解散総選挙などは普通に考えられる話ではないので、何とも言いようがないところである。
さて、この上で国政の補欠選挙だ。
今回自民党が両方とも落とした。実際に下馬評の段階で双方ともに落ちるというような感覚は少なくなかった。沖縄に関してはそもそも、また大阪に関してもあまり良いものではないということだ。また大阪に関しては、病気で亡くなった北川議員の息子であるから、いわゆる「弔い合戦」であり、なんとなく大丈夫ではないかという気がしていたようだ。しかし、統一地方選挙の前半戦であるのと同じで、「地方組織が崩壊した場所はだめ」ということである。沖縄はそもそも地方組織が崩れていて国政政治家がいないし、大阪に関しても知事と市長を落としている戦いで、うまくゆくとは考えられない。つまり、地方組織の戦いにおいて、今回の内容も全くうまくゆかないというような話ではないのか。
まさに、「選挙は組織」であるということがなんとなくわかる。そのうえ「不断の努力」もあったのかということも考えなければなたないのだが、その辺もうまくゆくような話ではない。
逆に言えば「参議院選挙までに地方組織をしっかりと立て直したところが勝つ」ということでしかない。上記にあるように「NHKから国民を守る会」の躍進は、つまり、マスコミ報道が全く信じられていないということになる。つまり、マスコミによる東京永田町の報道をしたところで、それが地方組織の問題につながるものではないということになるのである。地方は地方で完結するという選挙の方区がそのまま適用されるようになった。
今年の三銀選挙はそのような感じになる。それが見えてきたのではないか。

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ノートルダム大聖堂の「再建」をめぐっての様々な思惑

ノートルダム大聖堂の「再建」をめぐっての様々な思惑


 先週の最も大きなニュースというのは、ある意味でノートルダム大聖堂の火災ではないか。私は、自分の経験と判例などを読んでいる知識から、勝手に「漏電ではないか」というような推測を立てて、その話をしてみたのであるが、どうもその方向性でそのような話になっているのではないか。捜査情報というか、マスコミの報じる内容ではどうも漏電が原因というような感じになっているのである。
いずれにせよ、起きてしまったことに関してはどうしようもない。時間を元に戻せないのであり、800年前に建てた状態で、そのまま火事に会わなかった状態の前に戻すことはできない。では「再建」というときに、どのような形に行うのかということが大きな問題になるのである。
ノートルダム大臣の火事の後、すぐに様々な話が出てくる。まずすぐに世界の話題をさらったのが、寄付金である。日本円で120億もの寄付をすぐに表明した人もいた。またローマ法王もトランプ大統領もロシアのプーチン大統領も、中国の習近平国家主席に至るまで、名だたる世界の指導者が残念というコメントを発信した。
日本の場合相手が「教会」であることから、政府が中心になって再建を後押しすることはできない。何しろ靖国神社であれだけ言っている「政教分離の原則」があるのだから、このようなことになる。今まで野党の皆さんが政教分離を言い、靖国神社のことをやり玉に挙げたが、このような時には「世界から仲間外れにされる」という非常に問題のあることが起きるのである。
そのノートルダム大聖堂は、再建するのに数十年かかるといわれた。しかし、火事の二時間後に会見をしたマクロン大統領は、5年以内に再建すると公言したのである。この問題が何を意味するのか非常に興味が出てきた。


「新デザイン」か「忠実復元」か ノートルダム大聖堂修復で論争

 【パリ=三井美奈】火災で損壊したフランスのノートルダム大聖堂の再建をめぐり、元通りの姿に復元すべきか、新デザインにすべきかで、国内論争が起きている。
 政府は17日、尖塔(せんとう)の再建について、世界中の建築家に呼びかけて国際コンペを行うと発表した。マクロン大統領はこれに先立ち、5年以内の再建を目指す方針を掲げ、「より美しい姿にしよう」と呼びかけ、デザイン変更に前向きな姿勢を示した。
 これに対し、保守系の最大野党「共和党」のボキエ党首は「元通りの姿にすべきだ」との考えを表明。同党幹部は「大統領は謙虚になるべきだ」と注文付け、「国民の声を問う」としてインターネットの意見募集を開始した。極右「国民連合」のルペン党首も、新デザインの導入に反対した。
 文化財の建築家の間でも意見が分かれる。「耐久性を優先し、木造の骨組みや鉛製の屋根は、現代の軽い金属に替えるべきだ」との声に対し、「歴史的建築物は忠実に再現すべきだ」との反論が出た。
 大聖堂は14世紀に完成。尖塔は倒壊の危険から18世紀に撤去された。19世紀、文豪ユゴーの呼びかけで大聖堂が全面修復された際、建築家ビオレ・ル・デュクが、かつての尖塔に新デザインを加えて復元した。

2019年04月19日 17時54分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-252702/


ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も-フランス

 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年11月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。
 抗議運動の中心となっている女性は17日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。
 有力紙フィガロは、20日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。

時事通信社(2019/04/19-08:06)
https://web.smartnews.com/articles/fPbtdDgk6Tx


 まず二つの問題がある。一つは「再建とは何か」ということである。再建には二つの方法がある。
一つは800年前、つまり火事の「前の状態と全く同じものを作る」という方法である。この方法では、木組みなど様々なことを行うのであるが、当然に建築方法まで踏襲するとは言っていないので、現在の重機などを使って全く同じものを使うというものである。私の好きな城で話をすれば、木造天守閣を戦国時代と同じ内容で作るということであろう。宮大工などがいなくなった現在の状態でかなり難しいということになる。
一方で「コンクリートなど現代の工法で行う」ということである。まあコンクリートなど様々な現代技術を使い、現代のビルを作るように作るということになる。城で言えば、まったく同じ形のコンクリート天守閣を作るという考え方である。ある意味で現在の大阪城や名古屋城の天守閣がそのような感じであろうか。
そしてもう一つ「新規の建物を作る」ということである。壊してしまい全く新しいものを作るという。まあ、日本で有名なところといえば、福井県の永平寺などがそうであろうか。本殿や行動などは別であるが、入り口の建物は鉄筋コンクリートである。
さて、マクロン大統領は、「より美しい姿にしよう」と呼びかけ、デザイン変更に前向きな姿勢を示した<上記より抜粋>問うようなことになっている。
まあ、ノートルダム大聖堂の今までのイメージがある人にとっては、全く異なる内容の建物がそのままあそこに立つことは許せない。私などは政治首主張やマクロン大統領のイデオロギーを含め「左翼共産主義、史的唯物論の大統領は言うことが違う」と思ってしまう。まあ伝統とか、歴史とかそういうことに重要性を感じない人々であるからそのような結論になってしまう。単純に言えば、中国において三国志の曹操の墓の上に騎馬像を作ってしまったり赤壁の戦いのあったところの岩壁に「赤壁」と大きく語りするようなものだ。中国などと全く同じその精神性に、「他人事」といえば問題かもしれないが、ある意味で感心してしまった。
保守系の最大野党「共和党」のボキエ党首は「元通りの姿にすべきだ」との考えを表明。同党幹部は「大統領は謙虚になるべきだ」と注文付け、「国民の声を問う」としてインターネットの意見募集を開始した。極右「国民連合」のルペン党首も、新デザインの導入に反対した。<上記より抜粋>
まあ、保守系はこうなるであろう。フランスの国民が左翼になるのか、保守を守るのかということがこのことでわかるのではないか。
一方、でもはどうなったのであろうか
黄色いベストデモは、まさに「資金」や「生活」の問題である。ある意味で、その内容が自分たちの生活の問題である。
「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。<上記より抜粋>
まさにこの言葉がすべてであろう。自分たちがデモをしているときには全く出てこないで大聖堂であると出てくる。まあそんなものなのかもしれないが、その速さなどから考えればデモ隊は無視されたようになるであろう。日本でも同じような状況になるとは思うが、それでも同じパリで起きていることなのだから、何か配慮があってもよさそうなものである。
そのうち黄色いベストデモがノートルダム大聖堂の再建現場を襲うようになるのではないか。フランスは大聖堂以上に人心が乱れているような気がする。

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マスコミ批判に関する一考(438) 「ネタ切れ」という単語が出てくるマスコミの責任

マスコミ批判に関する一考(438) 「ネタ切れ」という単語が出てくるマスコミの責任


 先週の土曜日に発表したように、このブログを「ココログ」からアメーバブログ」に引っ越すことにしたのであるが、残念ながら、その内容があまりよくわかっていない。つまり、ブログの引っ越しの方法が見えないので、こちらのココログは残しながら、新しいブログにしようと思う。
ブログは「宇田川源流」として今までのような政治や経済や国際情勢の解説だけではなく、歴史や文化、場合によってはグルメレポートなども書いてみようと思っている。まあ、最近ではそのような難しい文章だけではなく、もう少しライトな文章も書いてゆきたいと思っている。同時に、やはり文化とかそういうことも書いていった方がよいのではないかという気がするのである。
そのようなこともあって、突然ではあるが、このマスコミ批判は、今回が最後というか、不定期連載にしようと考えている。もちろん連載番号はそのままここに書こうと思っているが、しかし、実際に毎週マスコミに関することを書くのはこの辺で終わりにしようかと思っている。
まあ、正直なところ毎週書いていて、毎週同じようなことしか書いていない。実際に「中立」「公平」「公正」ができていないマスコミでなおかつ取材技術も文章校正も、現実も何もできていない。はっきり言って「マスコミの劣化」というような感じになってしまうのではないかというような気がするのである。劣化したマスコミは、二つの現象をつくりだす。一つは、マスコミ全体の劣化からくる「読者・視聴者の劣化」である。まさに今の社会現象がその劣化社会全体が蔓延した中にある。マスコミが言論の自由を盾に責任を全くとらないが、現在のマスコミのダメな報道によって、有権者もすべて劣化している。よく陰謀論で言っているような「GHQ日本劣化陰謀説」のような話ではなく、現在の日本の劣化は主にマスコミによるものではないか。
そして、もう一つは新メディアつまり「ネットメディア」の劣化であるといえる。
そしてそのようなところにはない「本物」はネタが来てて来てしまうのである。


鈴木敏夫プロデューサー「ジブリもそろそろネタ切れ」 宮崎駿監督とのやりとりも明かす

 スタジオジブリ代表取締役でプロデューサーの鈴木敏夫氏と、女優・夏木マリが19日、東京・神田明神ホールで行われた『鈴木敏夫とジブリ展』プレス内覧会に出席。鈴木氏は「ジブリもそろそろネタ切れでして」と明かしつつ、宮崎駿監督とのやりとりで、笑いもとりながらトークを繰り広げた。
 鈴木氏は「ジブリもこの40年、いろんな展示をやってきたんですけど、そろそろネタ切れでして、鈴木敏夫の個展という名前にして新たなジブリ展にしたのがテーマなんです」と話すと「もう少し前向きなことを言わなきゃいけないのに、つい本当のことしゃべっちゃいました」と苦笑い。
 さらに「宮崎駿という人は、思い切りのいい人で、自分の持っていたものを捨てちゃう。それで、彼が捨てたものをとっておいたのがジブリ美術館の役に立ちました」と裏話を披露。「『そんなもの持っててもしょうがないだろ』と言っていた宮崎がね、美術館を作るときに古いものが必要になって『持ってるよね?』と聞いてきたんですよ」と、笑顔も交えながら宮崎監督とのやりとりを明かした。
 映画『千と千尋の神隠し』で湯婆婆の声優を務めた夏木は、宮崎監督から「ジブリはね、一番上に鈴木敏夫というのが金勘定してるんだよ。悪役だと思って張り切ってやらないで湯屋を立て直すひとりの働く女性としてやってください」とアドバイスをもらったことを話し「目の前がパアッと明るくなって、楽しくなった思い出があります」と振り返っていた。
 同展覧会は鈴木氏の“言葉”に注目したもの。ジブリはどこから始まりどこへ向かうのか。鈴木氏の「原点」から「今」を、書画やジブリ作品の資料を用いて紹介することで、スタジオジブリの秘密に迫る。期間はあす20日から5月12日まで、同会場で開催される。

2019年4月19日 12時37分 オリコン
> http://news.livedoor.com/article/detail/16340485/


 渋りがそうなのかという話は、少し後に話すとして、まずは上記の内容の続きを書いてみよう。しっかりと根拠のある、あるいはネタのある話や教訓となるような話ということに関しては、基本的に「原典」「加工」「現代風刺」「オリジナル性」「メッセージ性」というような感じが出てくることになる。つまり社会風刺をしてその社会風刺に対して何rかあのメッセージを入れ、そこに、話を面白くするために、原典を参考にするというような話になるのである。
当然に「原典」があればよいが、ない場合は、そのほかのオリジナルの話などを参考にする。もちろん様々な話をミックスしたり、自分の経験をそこに入れることによって「オリジナル性」が生まれてくる。ある程度の模倣があり、同時にある程度のオリジナル性があり、そして社会に対するメッセージ性が異なるから話として成立するのである。
辞ぶりがしっかりしているかどうかは別にして、マスコミなどよりもはるかに素晴らしい状態になっているはずだ。ジブリの作品に関してはそれがフィクションであことはあるとしても一方で、しっかりとした内容になっている。原典などを含めて考えれば、かなりしっかりとした構成になっているので、そのために、世界でいけ入れられる。残念ながら日本のマスコミ報道は、ジブリのように世界に通用するものは少ない。つまり、世界レベルではないということである。
そのジブリが「ネタ切れ」といっている。
鈴木氏は「ジブリもこの40年、いろんな展示をやってきたんですけど、そろそろネタ切れでして、鈴木敏夫の個展という名前にして新たなジブリ展にしたのがテーマなんです」と話すと「もう少し前向きなことを言わなきゃいけないのに、つい本当のことしゃべっちゃいました」と苦笑い。<上記より抜粋>
ネタ切れというのは社会がそれについてこれないのか、それは社会が劣化しているからに他ならない。つまり、その劣化を作り出したマスコミが、ジブリのネタ切れの遠因ということになるのではないか。
まさにマスコミそのものの内容が、世界的に通用するアニメスタジオのネタをきれさせてしまっているということになる。マスコミが鹿kりと「事実は小説よりも奇なり」というような話をうまく報道できるかどうかということになるのである。
マスコミ批判、つまり、彼らマスコミが社会を劣化させたために、日本の世界進出が阻まれているということになるのである。

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【土曜日のエロ】 「TikTokはポルノを助長する」というインドと中国のポルノの定義

【土曜日のエロ】 「TikTokはポルノを助長する」というインドと中国のポルノの定義  今週も土曜日がくる。この土曜日のエロの日はやはり文章を書くのが面白い。 さて、まずは「重大発表」である。 「ブログを引っ越します」 まあ、日本の文化紹介や、日本のことをもって書きたいと思っていますし、また、せっかく歴小説作家や本を書いているので、その内容をもう少しニュース解説から、日本文化に移したいと思っているのです。しかし、さすがにこのままここで継続していて、突然テイストを変えるのは、良くないので、ブログのプラットフォームを変えてしまおうと思っているのです。まあ、今まで通りフェイスブックには掲載しますし、ポイントポイントではココログもそのまま残しておこうと思っているのですが、まあ、とにかく引っ越そうと。 たぶんココログでは2005年11月からであるから、14年くらいやっていると思うが、まあ、そろそろ変えてもよいかな。 なお、新しいプラットフォームになっても「土曜日のエロ」は毎週土曜日のお楽しみである。もっと、「エロも多角的に」(これ以上多角的にどのようにするのか)というような感じでやってみようと思っているのである。 さて、そういうことでこのココログのブログは、来週の土曜日のエロで最終回 5月の連休明けから新しい内容に変えようと思いますのでよろしくお願いいたします。 しかし、このブログも14年もやっているのですね。いや長いなあ。 ということで、今週もしっかりとエロをやってゆこうと思う。(急に文体がですます調から変わるのです) 今回は「TikTokはポルノを助長する」という記事。 「TikTokはポルノを助長する」インド裁判所、ダウンロード禁止を政府に暫定命令  インド南部のタミル・ナードゥ州都チェンナイにある高等裁判所は6日、インド中央政府に対し、中国企業が開発した動画作成アプリTiKTok(ティックトック)のダウンロードを禁止するよう命じた。裁判所は、このアプリが「ポルノを助長」し、 青少年の精神の健全性を損なうとした。  また、裁判所の暫定命令では、TikTok経由で共有されたビデオを放送しないよう現地メディアに要請している。  TikTokは、ユーザが撮影した数秒の短い動画を、音楽や映像加工を付けて公開・共有するサービス。ユーザは10代~20代が特に多い。TikTokは、中国の新興企業ByteDance(バイトダンス)が提供する。インドでは1億人以上がTikTokをダウンロードし、アクティブユーザーは3000~4000万人に上る。ICT総研によると、日本のTikTokユーザ数は、2018年末で532万人。  裁判所の暫定命令は、同州マドラス拠点の弁護士Muthu Kumar氏の申し立てによるもの。命令では、TikTokや同類のアプリ、ゲームは「将来のある若者と子供たちの考え方を台無しにしている」と裁定した。  同裁判所の命令では、米国の児童ネットプライバシー保護法(COPPA)のように、サイバー犯罪から子どもを保護するための法律を導入するつもりがあるかどうかについて、政府に回答を求めている。  報道を受けて、TikTokはコメントを発表。裁判所からの正式な命令を待っており、内部調査の後に対応するとした。同社は「現地の法的規則を遵守する」という。  2月、インド南部タミル・ナードゥ州政府の情報技術代表は、中央政府宛ての書簡で、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネットのいじめ、児童ポルノの温床となっているとして、アプリの禁止を求めた。 (編集・佐渡道世) 2019年04月06日 16時23分 大紀元時報 https://news.nifty.com/article/world/china/12241-240483/  まず、先に言っておくが、私はテレビの紹介などを除き、自分でスマホなどで「TikTok」を見たことがない。 日本ではTikTokは「サーバーが中国で、情報を取られている」「第二のファーウェイ」などといわれているために、あまり協力にその内容を押している人も多くはない。日本のマスコミも、どうもアメリカの圧力は怖いらしいので、マスコミにもTikTokはあまり出なくなったような気がする。 TikTokは、私の感想では音楽に合わせて何らかの動きをするというようなものなのである。まあ、Instagramの動画版というような感じがあるのだが、その動きを面白くするために、多くの人が「過激」な方向に行ってしまう。その中には、強く腰を振ったり、性的な状況を強調するというような内容も少なくないのである。 このように考えた場合「TikTokはポルノを助長する」という首長ではなく、本来は「TikTokに動画をアップする人がポルノ的な表現もいとわずにアップする場合が少なくない」ということになる。TikTokつまりTikTokがそのような過激なものを削除するような機能を取り付けていればそれでよいのであるが、残念ながら、もともとが情報をとるためのツールであるということからそのようなものはない。逆に多くの人の注目を集めることが重要なのであって、中国のサーバーであるにもかかわらず、過激な表現をそのまま出しているということになるのである。 ある意味で「承認欲求」が「過激化する」ということになるのであり、どうでもよい人にとってはどうでもよいことなのであるが、そのようなことを見ること自体がおかしいというような感じになるのである。 さて、その中でインドが反応したということになる。そもそもインドはカーストがあり、なおかつ、女性の過激な表現を行うことに関しては、<TikTokや同類のアプリ、ゲームは「将来のある若者と子供たちの考え方を台無しにしている」と裁定した。><上記より抜粋>というよう感じになるのである。まあ、要するに「承認欲求」がそのまま「将来なる子供たちの考え方をおかしくする」ということを考えているということであり、その内容は完全におかしな内容になっているのではないかという気がしている。ある意味で政治的である意味で、カースト制度の状況にありながら、承認欲求ということで青少年の精神を破壊するものとしてTikTokが挙げられている。それも女性の動きに関してまさにそのように考えているということになるのではないか。 さて、総合的に「女性が承認欲求を無制限で行うこと」が一つのポルノにつながるということになる。ここでいう「無制限で」というのは、まさに「不特定多数の男性に」ということと「露出の度合い」ということと二つの意味がそのまま存在するということになるのであるが、まさに、その「制限できない」ということが非常に大きな問題になるのではないかという気がしてくるのである。インドの説明はそこまで来ていないが、このようになっている。 インド南部タミル・ナードゥ州政府の情報技術代表は、中央政府宛ての書簡で、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネットのいじめ、児童ポルノの温床となっているとして、アプリの禁止を求めた。<上記より抜粋> まあ、その辺の構造をしっかりと考えるべきではないのか。

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<現代陰謀説> 陰謀の代償として差し出されたウィキリークス・アサンジ容疑者の末路

<現代陰謀説> 陰謀の代償として差し出されたウィキリークス・アサンジ容疑者の末路  近年の秘密暴露事件で最も話題になったんのが「ウィキリークス事件」であろう。そのウィキリークスの代表であるジュリアン・アサンジ容疑者が逮捕された。イギリス国内のエクアドルの施設を提供し、そのまま中で守られていたのであるが、そのエクアドルが、アサンジ容疑者の保護をやめ、イギリスの警察に実質的に引き渡したということになっている。 さて、そもそもウィキリークス事件とはどういう事件であったのか。 そもそもこの事件は、2010年11月28日よりウィキリークスでアメリカ合衆国の機密文書が公開された事件のことを言う。文書の内訳は、機密扱いされていない (Unclassified) 文書が130,000件以上、秘 (Confidential) 文書が約100,000件、高レベルの機密 (Secret) 文書が約15,000件、極秘 (Top secret) 文書はなし、とされている。その舞台となったネット上のウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジは、自称オーストラリアのジャーナリストである。ウィキリークス事件の後、2010年11月下旬、エクアドルの外務副長は「無条件だ。ならば彼はインターネットに留まらず、さまざまな形のパブリックフォーラムで自由に情報を提供し、あらゆる資料を保有できる」と語り、アサンジに居住を提供する構えを見せた。副長官は、アサンジと対話を始めることがエクアドルの利益に繋がると考えたようだ。2012年6月、性的暴行容疑(上記)にて、スウェーデン移送が決定されると、アサンジは移送を回避するために反米左派政権のエクアドルへの亡命を目指し、ロンドンの駐英エクアドル大使館に政治亡命を申請した。申請は同年8月に認められた。エクアドルはアサンジの自国への入国を要請しているが、イギリス政府はアサンジがエクアドル大使館の外に出た場合、保釈違反で身柄拘束する方針としている。 しかし、2019年4月11日、イギリス警察によって逮捕された。同日、エクアドルのレニン・モレノ大統領は、アサンジが行った大使館内での奇行を取り上げ、「エクアドルは寛大な国だが、限度がある」と言及。逮捕の契機にはエクアドル側からの追放処分があったことを明らかにしている。 アサンジ容疑者は「大使館をスパイ活動の拠点に」 エクアドル大統領が非難  ロンドンのエクアドル大使館で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」の共同創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(47)について、同国のレニン・モレノ大統領は14日、アサンジ容疑者が大使館を「スパイ活動の拠点」として使っていたと批判した。この日に公開されたイギリス紙ガーディアンのインタビューに答えた。  モレノ大統領はインタビューで、エクアドルの前政権がアサンジ容疑者に対し、他国の内政に「干渉するため」の設備を提供していたと述べた。  2017年に大統領に就任したモレノ氏は、エクアドルが7年間にわたってアサンジ容疑者を保護していたのを中止したことについて、「エクアドルは政情不安を引き起こすいかなる行為も非難する。なぜなら我々は主権国家であり、どの国の内政も尊重するからだ」と主張した。  モレノ氏はさらに、「我々の大使館は扉が開かれているが、スパイ活動の拠点となることは許されない」と話した。 「まず言いたいのは、イギリスの警察を大使館の中に立ち入らせるという違法で前代未聞の行為を正当化するために、エクアドル政府がここ数日間、とんでもない主張をしているということだ」と話した。  その上でロビンソン氏は、アサンジ容疑者に関して、アメリカ国防総省のコンピューターへの侵入を共謀したとする嫌疑が出ていることに言及。アサンジ容疑者はアメリカへ身柄が引き渡されるのを懸念していたが、その懸念が正しかったことが証明されたと述べた。  アサンジ容疑者は2010年、スウェーデンでの性的暴行の容疑で、イギリス警察に逮捕された。保釈中の2012年、ロンドンのエクアドル大使館に亡命を申請。保釈の際には裁判所への出頭などの条件が付けられていたが、アサンジ容疑者はそれに違反したとして、今回の逮捕につながった。  アサンジ容疑者は今回の逮捕容疑で有罪判決を受けており、最長1年間の拘禁刑が言い渡される。  また、今後は自身の身柄のアメリカへの引き渡しについて争うとみられる。 (英語記事 Assange used embassy for 'spying' - Ecuador) BBC 2019年04月15日 https://www.bbc.com/japanese/47931380  リークス事件が起きた当時、よく言われていたのがオバマ大統領によるCIAの縮小である。もともとハッカーとしても活動していたアサンジ容疑者は、CIAのエージェントでハッカーをやっていたといわれている。それがオバマ大統領による「平和主義外交」は、そのまま情報に関する部門の縮小を意味し、軍事やCIAの予算は3分の1に縮小されたのである。その縮小の影響から、アサンジ容疑者は、国籍も違うことからカットされてしまい、 けられたうえで、アサンジ容疑者の方が大きくなければ保護はできない。つまり、保護してもらえるだけの価値を自分で創造しなければならない。その創造するないようができなくなった状態で、アサンジ容疑者の運命は決まったといえる。  同時に、そのことができないということは、つまり、アサンジ容疑者がウィキリークスを作った作るにあたって、上記の内容でCIAの関係で秘密をリークしたのではないかということになる。まさに、アサンジ容疑者単独であったのか、あるいは、CIAの権限を使ったのかということが明らかになる。まさに、権限を不正利用したのかどうかということが非常に大きな問題になるのである。  つまり、自分で自分の価値を作ることができるかできないかが大きな問題になるのである。これが「裏切者」の末路なのである。

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ヒンシュクを買い続ける菅直人という人物とその人を首相に選んだ野党という団体の「同一性」と「責任転嫁」

ヒンシュクを買い続ける菅直人という人物とその人を首相に選んだ野党という団体の「同一性」と「責任転嫁」  今の奴というのは本当に何もできない人々ばかりだ。統一地方選挙の後半戦で、私の住んでいる豊島区も釘がい議員選挙があるようで、なかなかうるさい。それにしても「区議会議員選挙」のレベルであるのに、なぜか「安倍政治を許せない」とか「消費税増税反対」とか言っているのであろうか。なんだかわからないが、論点が全く異なる。そもそも豊島区議クラスで消費税増税に関して語ったところでそれが公約になると思っているのであろうか。国政レベルと区議会議員レベル、全く異なるレベルということが全くわからない。 まあ、このように日本国内においては「政治」ということに関して、「単純に反対数rだけで生死をするような気分になっている」というような状況が生まれてきている。これがすべて民主党政治の負の遺産であるということになる。 では、その民主党政治において、何がもっともおかしな問題なのであろうか。それは「自分の言葉や行ったことに責任を持てないこと」である。日本人の多くが韓国に対して不快感を持っているように、基本的に自分の言った言葉に責任を持てない人がいると、日本人はかなり強く拒否反応を示す。日本人は古来村社会を中心にした地縁的農耕民族性を持っている。そのために、共同しなければならないことに関して裏切りや嘘があると、全体がおかしくなるということが出てくることになるのである。しかし、これが高度経済成長期以来の「核家族化」そして日教組教育が行っていることから考えられる「核個人化」というような状況において、地縁的なつながりがなくなってしまった。そのことによって、裏切りや嘘が多くなってきてしまっているのである。 そのうえSNSの発展によって、そのような核個人化における無責任発言がより拡散している状態なのである。ネットの中における無責任発言は多く、舌の根も乾かないうちに言っていることが変わったり、記事がそのまま残っているのにそれとは全く異なる行動をとって平気な人もいるのである。 民主党政権というのはまさにそのような状況を作り出し、日本社会の病巣を表に出した歴史的な政権であるといってよい。 「国民民主解散論」岡田克也氏も眉ひそめる ヒンシュク買う菅直人氏の独走  立憲民主党会派の岡田克也衆院議員が2019年4月11日、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が国民民主党に解散を求めていることについて「慎むべき話」だと苦言を呈した。国会内で記者団に語った。  岡田氏は、19年7月に迫った参院選の1人区では立憲や国民が候補者を公認するのではなく、無所属で出馬させた上で相互推薦すべきだとの立場。菅氏の発言は野党間の足並みをさらに乱すとみているようだ。  「僕は決していい発言だとは思わないですね」  菅氏は4月3日付けのブログで、国民は小池百合子氏が立ち上げた「希望の党」を引き継いでいるものの、小池氏の理念を引き継いでいるかまでははっきりしないことが「国民民主党の混迷の原因」だと主張。その上で、  「私が繰り返し『国民民主党』は一度解散して、個々の議員の判断で一番政治理念の近い政党に参加するほうがいいと言っているのは、このような『国民民主党』の自己矛盾を解消するためです」 などと解散を主張。統一地方選前半戦を受けた4月9日は、ツイッターに  「小池都知事が結成した希望の党と民進党が合併した国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」 と書き込み、露骨に立憲への合流を呼びかけた。  こういった発言に岡田氏は否定的だ。  「政治家がどういう発言をするかというのは、ある程度自由だとは思うが、僕は決していい発言だとは思わないですね。むしろ、かなり言い過ぎている。慎むべき話だと思いますよ」  「やっぱりみんな仲間だからねー。政治家として」  「すでに公認がだいぶ出てるし...」  岡田氏は参院1人区について  「一方(の党)で公認となると、他方の支持者はなかなか力が入らない。そういう意味では、なるべく双方推薦のような形でやっていかないと、難しいのではないかと思うが、まだそういう状況には至っていない」 などと持論を展開したが、  「すでに公認がだいぶ出てるし...。あんまり公認にこだわらないほうがいいと思いますけどね」 とも話し、実現にはハードルがあるとの見方も示した。  一方で国民をめぐっては、自由党との合流に向けた協議の期限が4月末に迫っている。岡田氏は、 「合流することが大きなかたまりにつながると玉木さん(玉木雄一郎代表)は説明しているが、そう思っている人は少ないのではないか、現実には。おそらく本人も分かってて言っていると思うけど」 として、合流が与党に対抗する「大きなかたまり」になる可能性は低いとの見方だ。 (J-CASTニュース編集部 工藤博司) 2019年04月11日 13時37分 J-CASTニュース https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-244792/  民主党政権というのは、まさに「他者に対する批判」で成立した政権であるということが言える。自分の根本の主張やしっかりとした内容、政策などがあって、そのうえで、批判をするというのは良いが、単純に「批判のための批判」をしてしまうとこれは完全におかしな話になってしまうということにある。これは、流行の作家が裏張りというように、わざと流行とは反対方向ばかりをやっていたところ、それが流行してしまうというようになった時に、次にどのような作品を書いていいかわからなくなってしまうというような状況になる。別な例を挙げれば、ある意味で「アレルギー」とか「アトピー」と同じで、本来は外部からの害に対して攻撃をするものである免疫が、体の中に害毒がなく、除菌された者ばかりになってしまうと、そのまま自分の体の中を攻撃し始めるということと同じになるのである。 批判のために批判、反対のために反対を繰り返していた場合、その政権が政策もなくトップに建ってしまうと、政策の実行ということに力を使うのではなく、政策以外の内容に力を尽くすことになってしまう。つまりどこかを批判しなければならなくなってしまうのである。 それでも政権をとっている間は良いが、残念ながら政権から陥落してしまった場合、内部で批判と責任転嫁の応酬が行われる。この結果、民主党政権が野党になって以来、「離合集散」を繰り返し、立憲民主党、国民民主党、希望の党などにいるほか、自民党に入るものも出てくる状態になるのである。 この無責任で発言に責任を持たない、責任転嫁の最たるものが「菅直人元首相・現立憲民主党最高顧問」である。まあ、そもそもこのような人物を最高顧問に迎えていること自体どうかしている。まあ、いまだに小沢一郎を崇拝しているような人々に比べればはるかにましかもしれないが、そもそも、菅直人の場合は首相としてダメであったということが明らかである。そのうえで、自分がダメであったから民主党政権が終わったということ、そしてその内容に関して批判が集中していることなどの反省もなく、国民民主党に対して解散すべきなどといっているのである。 その菅直人もひどいが、その菅直人に対して批判している岡田克也も同じ。まあ、誰かを批判することしかできない人々である。そのひどさは上記を見ればわかるし、またその内容に関して言えば、そのような人々を大臣や代表、首相に着けていて、何の問題もないかのように民主党に所属し続けていた当時の民主党議員、または現在そのような人々と席を同じくして立候補している議員などにも同じである。単純に、この人々に疑問を持てばその団体にはいられないはずなのであるが、残念ながら、そのような感覚はない。「所属」ということに関して「潔さがない」人が少なくないのである。 しかし、国民はそのような状況に対して不快感を持つ。単純に言えば上記の農耕民族における裏切りや嘘と同じような状況になるのであり、SNSのかなにおける国民固有の連帯感に対して非常に不快感を感じるということになる。 単純に「批判だけをしていればよい」という人々と、「今何をしなければならないか、実行すべきことは何か」という観点の人でその内容は完全に分かれる。そして批判だけをしていればよいという人々は「矛盾した行動」「発表した内容と全く違う行動」という自己矛盾に平気な顔をしていて、何とも思わないのである。このような「厚顔無恥」な人々が少なくないのが、現代の日本人になってしまったのかということが、とても残念である。そしてそのような風潮を作ったのは、まさに民主党政権であったというように言えるのではないか。それは民主党議員が悪いというのではなく、そのようなところに投票をした国民の問題であるということが言えるのである。

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