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2005年11月

エスエム判事

いやいや実に楽しい、それでいてかわいそうなニュースです。

 熊本県熊本地方裁判所の人吉支部の判事42歳が、勤務時間中に携帯電話で「SM」メールを送っていたとして、退職しているという。現在はその判事が辞表を出しているが、調査に従って懲戒免職になるかどうか、いずれにせよ自宅謹慎中であるとの事です。

 SM系出会い掲載とで知り合った30代の女性に対して、勤務時間中にSMプレイに関する内容のメールを送付したり、または自分の姿を写した写真を出したり、その上、女性に調教料金を請求するといった内容。

 さて、この「愛すべき?」判事は、なぜいけないのでしょうか?

 至極単純に、SM趣味があるということで辞表または懲戒免職といったような内容にはならないでしょう。ちょっと変わっているかもしれませんが「思想の自由」は憲法で保障された権利であり、その思想の内容がSMであっても、おかしくは無い。もちろん、そのような人に人を裁くだけの資格はない、などという人もいるであろうが、そのようなことを言う人だって、人に誇れるほどの趣味ばかりとはいえないであろう。「隠れた趣味」というのは誰にでもあるものであり、その趣味が「合法的」であれば、人が非難するものではない。ましてや、「懲戒免職」などとなるものではない。

 では、

 ようするに、この判事は、「隠れた」趣味で無ければならないことを、「隠れた」趣味にしなかったこと、そして、それを「合法的でない」手段で相手に伝えてしまったことがこの人の問題である。

  記事にある中で問題となるのは、「自分の職種を明かし、法衣の写真などを送付し」と書いてある。これは裁判官行為規定に違反する行為である。一部の裁判官以外は、名刺も一般には送付しない。一部とは、破産や会社更生事件を担当する担当判事などで、直接事件に関する判断を行わない裁判官である。要するに裁判の公正を期するために、自分の職種などを明かすことは禁じられているばかりか、親族以外の歳暮中元も禁止されているのである。その上、報道によれば、裁判の内容などに関しても書いているというのである。

 次に、「職務時間中」という部分である。勤務時間中に、わいせつ行為を行えばよくないのは、他の会社でも同じである。昨今、会社の中において勤務時間中に個人的なホームページを見ていたり、個人的なメールを送付(受信はどうしようもないとして)したりは、罰せられ、それらの内容の監視を請け負う会社が出てきたりする。もちろん、その実効性や、程度の問題もあるが、その辺は、裁判所といえども一般会社と同じであるといえるのである。

 要するに、「隠さなければならないことを、隠さなかった」「職務時間中に行うという、羈束上良くないことをした」という二点が、彼の職歴に傷をつけたことになる。実際に、当がいないようであれば、「SM」でなくても処分されるのに十分である。

 しかし、これが報道されるには、「裁判官がSM趣味」ということにつきる。これが一般の会社員であればこのような報道にはならない。

 裁判官は人を裁く立場にある。要するに人格者で無ければならない。しかし、その人格者がSM趣味であり「破廉恥」であるということが問題とされているのであろう。そのような裁判官に裁かれるというのも・・・。特に、婦女暴行などの罪は、どのように判断してきたのかかなり気になるところである。

 しかし、先にも述べたとおりに、個人の思想の自由は憲法で保障されている権利であり、当然に裁判官にも適用される。別に趣味がどうであれ、仕事に問題が無ければ罰せられたり、非難されたりする必要は無い。今回は、「SM]ということではなく、「職務規定違反」ということで処分されたのである。

 そのようなことから考えれば、彼は、自分の職種を考え、それを「隠しながら」自分の趣味を完遂すべきではなかったのではなかろうか。

 ところで、このような職種の人に「SM」趣味の人は少なくない。その人がサディストかマゾヒストであるかはともかく、かなり「アブノーマル」であることが少なくない。それだけ社会のストレスを感じていると考えるべきなのか。それとも、逆にそのような性質の人が集まっていると考えるべきなのか。

 我々が、考えるべきは、どのような人物にも隠れた趣味があり、そして、聖人君子のような人格者ばかりではないということを自覚すべきではないか?

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倒壊の危険のあるマンション建設

 驚きましたね。建築士の詐欺

 姉歯という千葉県の一級建築士が建物の構造試験結果表を偽造して、それに従ったために、東京、船橋、川崎で21物件が「震度5」で倒壊する可能性があるとの事。

 借りている人はともかく、買った人は、ローンなんかも残って大変でしょう。法律的には民法717条が適用されて、土地建物不動産売買瑕疵担保責任という難しい条項で、購入そのものを無効とすることができるけれども、そのようなことをしたら、建築会社や不動産会社は間違いなく倒産してしまい、建物よりも先に会社がなくなるということになります。

 もちろん、それは最終的には姉歯という建築士の問題になるのでしょうが、そこに保証を求めたところで、どうにもならないでしょう。

 ということで、こういうことは「悪いことをしたもの勝ち」となりかねないのです。

 そもそも建物は、

 設計→監査→施工→販売 

 となって販売されるので、今回の設計で起きた不正は、当然にそれ以外の場所つまり監査や施工の段階でもわかるはずですが・・・。

 このような事件は、自分のところが大丈夫か?という気分にさせられると同時に、構造的に、安く建築し利益を上げたいという、建築会社や販売者の意向を設計や監査が見抜けなかった、または、それに同調してしまったということにもんぢあがあるのではないでしょうか?

 不動産業は、それだけ冷え切っているのですが。土地バブルがはじけて久しいのですが、不動産や建設業にいる人は、いまだに昔の記憶が抜けていない人が少なくないのです。

 

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