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2006年4月

千葉補箋で自民党惜敗

 「惜敗」という言葉はよくできた言葉である。高校野球ならば、「惜敗」というのは非常によくわかる話であるが、大人の世界、それも選挙の世界で「惜敗」というのは何であろうか。
 社会人になって感じることは、プロセスも大事であるが、基本的に結果である。もちろん、結果にいたるプロセスの中で違法があってはならないが、基本的に合法であるならば、そのプロセスにおいてほめられることは無い。そういう意味では結果はすべてであるといわざるを得ない。そのような中で「惜敗」とはどういうことであろうか。

基本的に、今回の選挙は、千葉県のキャバクラ嬢出身(本人は社会経験程度であるといっていたが)の県議会議員と、千葉県とは縁もゆかりも無い官僚出身者である。その官僚出身者も、安倍晋三官房長官が自民党幹事長のときに創設した衆議院候補公募の中の一人であり、前回の衆議院選挙の自民党躍進の立役者「小泉コイズミチルドレン」の多くがこれであるといえる。
 要するに、地元に根を下ろした、下手をすれば下半身まで知っている候補対、地元とは関係の無い「小泉チルドレン候補生」の戦いであった。

  結果は955票差で、地元の勝利である。

選挙公示日に自民党の中のデータ室は蜂の巣をつついたような話になった。この時点ですでに12%もの差がついていた。小泉人気に「おんぶに抱っこ」であった自民党選挙対策は、小泉チルドレン候補生といえども,その事前の選挙戦に失敗し、その上でかなりの差をつけられてしまったのである。
 それからは、ご存知のように、自民党の幹部や人気議員を連日登板させ追い上げた。しかし、これには民主党の新党首小沢一郎執行部も負けずと千葉に出向く。さながら国政選挙の決勝戦のような内容であり、そのまま民主党が逃げ切ったということである。

 「これを踏まえてよい教訓にすればよいのではないでしょうか」

 小泉純一郎自民党総裁の弁はそのようなものであった。この内容が意味するものは、小泉人気に頼るばかりではなく、やはり国政選挙である以上、地元の調査や地元の内容を考えて、事前の周到な準備をしておくことであるというもの以外には無い。それ以上あるとすれば、小泉人気の陰りを自分で認めたことになり、かなり自嘲的なコメントをしたということになるであろう。
 
 さて、これにより、ポスト小泉の内容はかなり変わってきた。それまで安倍晋三が断然う売りであったポスト小泉は、安倍の凋落と福田(元官房長官)・麻生(外務大臣)の追い上げということになってきている。
 福田康夫氏は独自に外交の勉強会を開くなど、自分の支持層を囲い込みに入り、それまでの小泉内閣とは一線を画した内容を行ってきた。それに対して、安倍は、小泉路線の継承を、麻生は、別途独自強気外交路線を標榜している。
 今回の選挙は、そのまま自民党民主党の与野党の問題ではなく、ポスト小泉の総裁選の前哨戦のような内容になってきているが、同時に、来年の参議院選挙につながるものと見られる。それは、小泉現執行部の体制では参議院選挙に勝てないということを意味している。その意味でも、小泉路線の継承というだけではポスト小泉は難しいということではないだろうか。

20060425

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ユリカモメの事故って!!交通機関の事故につい

 4月15日にユリカモメの車輪が外れる事故がおきた。その後の調査によって、車輪と胴体をつなぐ「ハブ」が破損し、車輪が胴体から外れたためという。

 ところで、車輪が胴体から外れるとか、「ハブ」という単語、どこかで聞いたような・・・。
 昨年、または一昨年に三菱自動車の不良品、リコール事故のときによく聞いた単語ではないですか。そういえばユリカモメの車体ってどこが作っているのでしょうね。多くは三菱重工か日立製作所なのですが、まさかまた三菱だったりして。

 飛行機の事故や点検のミスも相次いでいますね。これらを受けて国土交通省は安全対策に関する委員会を設置し、そこに日本航空やスカイマークの社長を呼んで答弁させています。

 しかし、これらをしたところであまり関係無いのではないでしょうか?

 本件の根本的な問題は、輸送機関の民営化とそれに伴うコスト削減に関し、安全管理に関するコストも削減してしまったことによる事故といえなくも無い。実際に、輸送機関は顧客が一人もいなくても、往復便で帰りのほうに一人でも顧客がいれば運行しなければならない。その分の経費は、一人分の料金しかなくても払わなければならないのです。
 その経費は、人件費・整備費・燃料費(電車の場合は電気代ですかね)および車体やそのほか施設の運営費と減価償却。このほかに本社費などが出てくる。関連企業の赤字なども出てくるかのうせいがあります。これらを負担しながら「赤字でも」運行し続けなければならないのです
 もちろん、これらに補助金などを入れるのがよいことかというとそうではないですが、安全性の問題と会社企業の業績の問題はまったく別の問題と言い切れるのでしょうか?とはいえ、国営や公社にしてしまえば、逆にサービスが低下したり特権階級化してしまうということになるのです。
 要するに、採算性の合う路線だけ営業するということがよいのですが、それでは「公共性」が失われるということになるのです。
 「公共性」と「営利」というものに関しては、かなり相容れないものがある。それらを国営や公社・公団などで行うのであるが、これらは「民営化」されている。民営かさえるということは採算性があるということが考えられるということであり、「公共性」と「営利」を両立できる方法が「机上の空論でも」存在するということである。
 経営者の能力といってしまえばそれまでであるが、少なくとも「安全性」「公共性」と「営利」は両立できるようにしてもらいたいものである。安全性との関連だけで言えば、点検を規定どおりに行い、不良部品は交換すればよいことである。その経費を削減しなければよいのである。
 それくらいのことは「モラル」の問題である。企業モラルの低下はこのようなところからも読み取れるのであろうか。
 これら企業の連中は、ライブドアの堀江被告のことを「拝金主義」と笑えないのではないだろうか?

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沖縄基地問題の不思議???

今回 国会新聞が復刊します。

なんと10年ぶりの復刊です

なお、国会新聞の申し込みはFAXで03-3582-1841まで

 昨日沖縄に出張してきました。 沖縄は、別な仕事だったのですが、やはり、沖縄でもっともホットな話題は「普天間基地移転」「海兵隊グァム移転」など米軍基地問題ですね。しかし、これがどうも変なのです

 米軍基地がいなくなって、アメリカ兵がいなくなって、さぞかし沖縄県民は喜んでいると思いきや、実際、アメリカ兵がいなくなることそのものは、沖縄の多くの人(少なくとも私があった人々)は皆困ったことと受け入れているのです。

 私が乗ったタクシーの運転手(もちろん、流しているのを拾ったので、名前なども覚えていませんが、確か三和タクシーだったと思います)は

「米軍がいなくなると、沖縄の収入も人も、金もなくなるから困ったもんだね~」
と独特の沖縄なまりで言うではありませんか。

「こっちも、沖縄の基地でさ~、沖縄の人もこの中でたくさん働いているんだよ~」
なるほど、沖縄の人の雇用も完全になくなってしまうということなのだな・・・。

「米軍が悪さすることは無いのさ~。たまに、悪いことする恩はいんな日本の人、内地の人とかだよね~。ごくたまにアメリカ人にも変なのがいるけれども、損なのはマスコミが大騒ぎするからそんな話だけが大きくなって、結局沖縄の人が困るんだな~」
なに、悪いことするのはみんな日本人???

「新都心(那覇市)ももともとは基地だったさ~。あんなふうに開発してもあまり人が来ないさ~。結局マンション建てたりしてるけれども、もともと沖縄の人がいないからさ~」
なるほど、建築ラッシュは基地の跡地ですか。

 たとえば8000人の海兵隊員がいなくなってしまえば、その家族などを含めて二万人の人口が沖縄からいなくなることになる。当然に、その分の経済効果が無くなる。二万人分を世話するレストランやショッピングの雇用もなくなるのである。

 それだけではない、思いやり予算なども削減され、また、軍用地接収賃料もなくなる。要するにその土地において「米軍にかけられた公的資金」と「土地にまつわる公的資金」の二つが無くなり、同時に、土地が返還されてしまう。そして、市場経済の中に入れられてしまうのである。

 沖縄県民はそのようなことを本当に望んでいるのであろうか?治安が悪い、騒音がうるさいということもあるが、それ以上に何か他の力が働いているようにしか考えられない。

 本日、国会の周辺で「キャンプシュワブ反対」「米軍は日本から出て行け」といったスローガンを出している人がいたので、興味があるので「沖縄の人ですか?」と聞いてみた。持ちろん、沖縄の人であれば、交通費や宿泊費などすごい出費であろう。しかし回答は「いえ、支援しているものです」。??????????

 この人々は、本当の沖縄のタクシーの運転手のような本音を聞いているのであろうか?建前上のイデオロギーやスローガンで他人の生活や収入を左右する権利が彼らのどこにあるのであろうか?  基地問題は、なんとなく「戦争反対」というスローガンとそのスローガンに対するイデオロギーの問題だけで進んでいて、本当の沖縄の経済のことを考えているようには考えられないのである。

 この問題は、もう少し調べてみたい。

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イラン核兵器開発と日本のエネルギー問題

今回 国会新聞が復刊します。

なんと10年ぶりの復刊です

そこで、私が書いた記事を記載します。

なお、国会新聞の申し込みはFAXで03-3582-1841まで

 昨今、イランのアハマディネジャド大統領大統領が、イラン国内における核開発を行うということで、注目を集めている。このことは、即座に核不拡散条約の無視であり、同時に、その内容は「平和利用」ろ言うことを表明しながらも、反米思想を連想させるそれまでの政治姿勢などによって、核兵器開発を示唆するものとして問題となっている。
 IAEAは、即座にイラン政府に対して抗議声明を出すと同時に、各施設に対する査察を要求するにいたった。しかし、イランはこれを拒否し、国際社会との対立を深めている。
 この内容に対し、日本は重大な選択を迫られている。
 現在日本のエネルギーはすべて輸入に頼っている。その中で原油に関して言えば99.7%を輸入に頼っているのである。そして、全体の88.5%にあたる2億1665万キロリットルが中東からの輸入であり、イランは16.1%もの割合を占める。いらんな日本の石油輸入先ではアラブ首長国連邦、サウジアラビアについで第3位の輸入国である。(いずれも2003年の統計資料による)
 また、イランにおいては、日本における自油開発油田であるアザデガン油田の開発が行われている最中である。アザデガン油田とは推定埋蔵量260億バレルを持つ日本最大の自主開発油田である。現在、国際石油開発が75%、イラン国営石油会社の子会社が25%の権益を保有している。当初は2005年中に開発作業に入り、08年から日量15万バレルで生産を始める予定だったが、イラン側の地雷除去作業などが遅れており、生産開始もずれ込む見通しとなっている。
 今回の、イランの核開発により1月23日に、アメリカ政府は、日本に対し、イランに対する共同歩調をとることを要求し、同時に、アザデガン油田の開発の中止を要請してきている。その理由としては、日本のアザデガン油田開発の継続が(1)イランの財政収入に大きく寄与し、結果として核開発にも役立つ(2)独自の石油開発に苦労するイランの国力増強に通じ、結果として核兵器の政治的威力などを増大させる(3)イランの核開発阻止のための国連主体の国際連帯あるいは国際的な有志連合の団結を乱す(4)国連安保理でのイラン制裁案が成立すれば、実施が確実なイランの石油の禁輸や石油関連投資の禁止規定に直接、触れる-などの諸点があげられているという。しかし、自主開発油田の中止は日本のエネルギー政策に非常に重大な影響を及ぼすことになる。
 また、このことは国連がイランに対する経済制裁を容認するという圧力をかけているが、イラン側は、この経済制裁により、イランの原油輸出が止まった場合は原油価格は100ドルを越す恐れがあるとして反論を繰り広げられている。
 また、軍事力の講師が行われた場合、ホルムズ海峡の封鎖をイランはほのめかしている。ホルムズ海峡は、中東の石油輸出において非常に重要な海峡であり、その海峡を封鎖されることは、そのまま世界的な原油危機を想定せざるを得ない。日本では、「中東から輸入」している88.5%の原油すべてがなくなると考えてよく、電力ばかりでなく物流(トラックや電車の輸送)、化学繊維、プラスチックなどの生活製品全体の高騰が予想される事態になるのである。
 アメリカは、これらの影響を無視できないという立場に立ちながらも、イランにおける核開発を容認しないという立場を貫いている。また、IAEAや国連をはじめとする国際社会も動揺である。
 しかし、エネルギーの多くを輸入に頼り、また16%以上をイランに頼っている日本において、イランに対し強硬な立場を貫くことは、日本のエネルギー政策上問題が発生するとされている。
 OPEC、石油輸出国機構は、この問題を取り上げながらも、当面の間産油国における原油の増産を行わないことを確認した。日本は、これらの国際的な状況を考慮しながら、慎重な対応が求められ、また産油国各国からも注目されている。

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