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2006年11月

海外出張です

ただいま海外出張中です。

今日は韓国湖の後東南アジアを一周します。

面白いネタがあったら、また話をしますね。

今週週末に帰国予定です。よろしくお願いします。

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教育基本法改正審議22日から復活

教育基本法改正審議22日から復活
野党審議に復活へ

 15日から教育基本法改正の審議に野党が参加していなかったが、19日の沖縄県知事選に敗北したことによって、野党が22日から審議に復活するようになった。
 そもそも「審議拒否」ということ自体良くわからない。
 国会は、議院内閣制をとっており、当然にその決議は多数決によって行われる。最終的に決議をすればそれで法案が決まってしまう。そのことによって、どうしても、強行採決などをしてしまえば、与党および政府の意見が決まってしまう。しかし、それによって審議を拒否し国会を空転させて良いのかという問題もある。
 そもそも、国会とは、憲法で決められた「国権の最高の期間」である。国会は国民の選挙で選ばれた代議士が国民の代表として日本の立法、行政、政治方針について議論をし日本の方向性を決める場所である。その国民の代表が国会において国民の代表の仕事を放棄するというのはいかなるものであろうか。

 過去には「審議拒否」を行うパターンもわからなくもなかった。与党が強行採決を行う方針を打ち出している場合は、「審議そのものの意味がない」ということになる。そうであれば、抗議の意味を含め「審議の意味がない」ということを打ち出して「審議拒否」をすべきである。
 しかし、今回の野党、特に民主党の審議拒否は「審議の意味がない」というものではない。そもそもは11月12日の福島県知事選に民主党推薦の佐藤雄平氏が当選したことに端を発している。これに慢心した野党民主党は、「自民党の横暴」を演出するために、教育基本法改正の審議を11月19日の沖縄県知事選に向けて拒否した。これは明らかに選挙戦術としての審議拒否である。
 そもそもの審議拒否の理由は「タウンミーティングやらせ問題の審議を先に行うべき」というものが主な理由である。しかし、それでは、「審議拒否」の理由にはならない。どちらかといえば、やらせ問題を審議すればすんでしまうものである。また、その件に関しては審議を行うといっても、やらせ問題の謝罪と再発防止策で終わってしまうものであり、実際の教育基本法改正問題に直接かかわるものではない。「世論の誘導」ということを言っているが、じっさいに民主党も「愛国心」に似たような表現の教育基本法を改正する案を出しており、その違いを鮮明に出すことができていないのである。

 国民の馬鹿ではない。

 教育基本法の審議ができず、結局「審議拒否」という戦術以外に対立軸が出てこない現在の小沢民主党に秋が来ているのも現状であろう。衆議院統一補欠選挙・沖縄県知事選挙での敗戦は、そもそも浮動票の収集ができていないことに起因している。当然に、そのことは「反政府票」「反対票」を取り込むことができなくなってきていることによる。要するに「似たものならば与党(政府)の案」という票が多くなってきている。対立できていない野党に対して、国民の評価が沖縄県知事選や統一補欠選挙に出てきたといっても過言ではないであろう。
 同時に、その「国会での職務放棄である審議拒否」ということは選択できなくなってきてしまった。今後国会で審議をしていながら政府との違いおよび対立を明確化しなければならない。しかし、以前から論じているように、「烏合の衆」である民主党にひとつの意見にまとめることは非常に難しいということになる。結局は中途半端な内容になってしまったり、「大同小異の集合体」の意見にしかならな。となれば、細かく法案を民主党内で詰めてひとつの意見に集約し、政府案と戦わせることは難しい。ことに憲法9条改正や教育基本法改正など、国の根幹にかかわる内容は「不可能」と思わせる。
 いずれにせよ、民主党もこれ以上の審議拒否を行うことは国民の印象も良くないと考え、また沖縄県知事選の目的も、敗北という最悪の形でなくなってしまい、審議拒否を解除し、態度を軟化させ審議に復帰するということになっている。
 問題は、「選挙対策で職務放棄をした」民主党が、郵政民営化で離党した無所属議員の復党を「選挙対策」として自民党を攻めることができるかということである。

 口で言うのは何でもあり。

 しかし、国民は「民主党が選挙対策で国会を空転させた」ということをわかっている。国会は、先にも記載したとおりに、国権の最高機関であり、主権在民の象徴である。国民の代表者である代議士は、国民の意見を国政の場に疲労する義務と責任がある。しかし、その義務と責任を「政党のエゴ」である選挙対策で放棄したのである。それは、政党内の問題で、一度離党したものを戻すということと、どちらが罪が重いのであろうか。「国民への背信行為」「自分に投票してくれた人の背信行為」は自民党なのか民主党なのか。
 民主党は今回の「審議拒否」と「その審議拒否の解除」の理由を、きっちりと説明し、またそれが政党のエゴであるならば国民に謝罪をすべきではないだろうか。
 国会を空転させるというのは、ある意味で罪である。以前は自民党幹事長であった小沢一郎氏が「少数のエゴ」と言っていたが、まさにそのものである。その「エゴ」を行った小沢氏は、野党の代表としての説明責任がある。
 野党は、政府と違い責任追及の場も少なく、同時に説明せずにうやむやにしてしまうことが少なくない。これが日本の野党が育たずに二大政党制にならない最大の理由である。責任やけじめをつけられない政治家に政権をとらせることはできない。これが国民の審判である。
 今後の国会審議と、公の場での民主党の説明が、そもそも自民党の復党問題よりも先に行われるのかどうかということを見なければならない。

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六カ国協議前の韓国

六カ国協議前の韓国

 11月6日まで韓国にいました。もちろん仕事ですが。
 韓国は、予想されているような反日の嵐もなく、日本での反日報道はなんなのかという感じです。逆に、ファッションや技術に関しては、日本を先進国と認め、先進国日本に学びたいという欲求があるようです。
 もちろん、一部のネオコンサバティブな人々は反日というよりも自国至上主義、国粋主義を持っているようですが、それは、日本でも同じことではないでしょうか。右翼の活動をどうみるかということでしょう。外国のメディアが、新橋の右翼の演説を報道して「日本は軍国主義に戻った」と報道されれば迷惑な話。もちろん、すべてがそう言うものではないにせよ、日本の歴史教育だけでなく、マスコミ報道そのものが自虐報道になりがちであること、そのあおりを受けて韓国の一般の企業が日本との関係の悪化を懸念していることをかんがえたい。自虐と批判精神は似て非なるものである。
 さて、その自虐報道に関し、韓国で面白い話を聞いた。「今回の北朝鮮の対応に関しては、日本ははっきりした態度をとっているのに、韓国は優柔不断です。」逆な言い方をすれば、今までの日本は常に優柔不断だったということを言っている。それが、小泉政権以来、こと北朝鮮に関しては意思表示がはっきりしているということを言っているのである。
 現在の韓国のノ・ムヒョン政権は、その前の政権から引き継いだ太陽政策、要するに南北統一、南北協調を軸とした政治を行い、ヒュンダイなど、南北共同事業に出資、利益を挙げている。しかし、これら政策は一部の財閥資本を優遇し、一般国民や中小企業にとっては、共同事業への補助金分の税金の増額につながるという事態に陥った。
 この結果、多くの韓国国民は太陽政策に反対し、同時にノ政権の終焉を望むようになったのである。一部の財閥や、マスコミが暴利を挙げ、一般国民が重税に苦しむという構造である。その構造が明確化したのが、ノ大統領の親類が経営する会社が株の売買で暴利を挙げた事件。ノ大統領まで捜査の手は伸びなかったが、大統領の人気は凋落した。
 そこで今回の北の核実験である。日本やアメリカはすぐに核兵器開発反対と経済制裁を標榜した。中国やロシアも時間はおいたものの国連決議を順守した。ヨーロッパや中東などもすべて北朝鮮の核実験に反対を表明し、経済制裁に踏み切っている。しかし、ノ大統領は共同事業の中止は行わず、様々な物品は共同事業を通じて現在も北朝鮮に流れているのである。
 共同事業は、韓国が北朝鮮に対して権利金を払い、その後韓国企業が進出するという方式。権利金と一部補助金が韓国政府の国費、要するに税金から北朝鮮に支払われている。その額は年間1兆円に相当するとも言われている。
 アメリカなどは、これらの金銭が北朝鮮の核実験、核開発費用になっていると指摘し、その中止を求めるが、韓国ノ政権はかたくなに共同事業にこしつしている。
 このことは当然に韓国国民も承知している。今までのいきさつから、ノ大統領がこれら北開発費用から何らかの収益を挙げている可能性があると考えている。または、ノ政権が北朝鮮から資金を得ている、北朝鮮のスパイを保護しているなど、ノ大統領と北朝鮮の金銭または情報に関連する「黒いうわさ」は後を立たない。
 一方、韓国は、本来いまだに戦争中である。いわゆる38度線は休戦ラインであり、休戦が再開されるかは不安定な状況なのである。要するに敵国と共同事業に固執し、資金提供を行い、そして核実験やミサイル発射を予告なしに行われたということである。にもかかわらず、韓国政府は抗議も行わずに、共同事業を通して資金提供をし続けている。
 この状況に国民、ことにソウル市民は反対の意思を強くしている。もっと言えば、クーデターも辞さないというほどの強い意思を持っている。そのことを口に出す人も少なくない。
 来年の9月に韓国の大統領選挙が行われる。このときにノ政権またはそれを継承する政権ができた場合、実際にクーデター(無血クーデターを含む)が起きる可能性は少なくない。

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