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2008年5月

四川省大地震と復興救済と中国

四川省大地震と復興救済と中国

 二回連続で政治とは関係がない話になってしまう。中国四川省で大地震が発生した。発生から72時間後(地震などでの倒壊家屋からの製造限界時間とされている時間)で中国の新華社通信は死者5万人を超える見込みであるという。
 中華人民共和国において四川省や雲南省・貴州省は南方系異民族が多いところとされ、少数民族の自治都市が非常に多いところである。多くの人が読んで親しんでいる三国志縁起でいえば、「南蛮諸豪族連合」の長である孟穫などの南蛮の英雄が諸葛亮孔明と争ったところであり、その争いにおいて多くの南蛮民族が「中国人」として組み入れられた。今から2000年以上昔の話である。
 2000年以上前から現在まで「民族」の自立は行われている。これは長安や洛陽、北京、南京などと距離的に遠いことや四川省が山深く道が険しいために中央の以降や交流などが2000年間あまり発展しなかったこと、文化インフラだけでなく、政治制度も「自治区」「自治州」というかたちで包含していたために、あまり本格的に中央政府の統治が届かなかったのである。
 その場所を過去に類をみない規模の地震が発生した。その規模は阪神大震災の10倍という。
 ときあたかも、北京オリンピックを前にし、中国国内における民族意識が高まり、それに反発してチベットでの暴動が大きく報道され、ヨーロッパ、ことにフランスなどで人権を問題にした聖火リレーの妨害が行われ両国間の関係悪化が取りざたされた時期であった。中国国内では、チベットから派生した少数民族のデモや暴動が相次ぎ、今回震源地になった四川省でも激しい暴動が起きたばかりである。
 それだけに、「陰謀説」まででたのが今回の地震である。雑誌では評論家が「中国の少数民族抹殺が始まった」などと記載し、あたかも様々な陰謀が発生し、少数民族の圧迫が強まるとの、見込み記事を出した。もう少し過激な話をする人は、地下で核爆発をさせて地震を故意に発生させたなど、自身そのものも陰謀であるかのごとき話をする人もいる。私自身は地震そのものが故意に陰謀で行われたなどというつもりはないが、そのように言われることが理解できるくらいのタイミングで地震が発生している。
 さて、地震そのものが陰謀であるかの話はさておき、今回の地震により、今まで何となく過ごしてきた中国の少数民族政策が現れることになる。今回は、地震でなくなった方のご冥福をお祈りしながら、地震そのものが陰謀であるという話とは別な観点で「地震は人災である」ということを記載してみたい。
 地震発生において、そのときの揺れ・振動で家や山などが倒壊し、なくなった人に関してはある意味でどうしようもない。建物の倒壊に関しては「手抜き工事」などが話題になるが、それでもその建物にいたこと自体「運命」としか言いようがないであろう。ましてや、山や川など自然の中にいて被害になって命を落とされた方に関して言えば、手抜き工事などの人災も何もないのである。
 この段階において、少数民族への弾圧ということは考えられない。地震発生した時の被害は、民族や宗教などと関係なく、その土地にいる人全員が等しく被災するのである。
 問題はその後である。
 被災者は、建物の倒壊の危険があるために、一カ所に避難する。公営の体育館などがそれだ。その後仮設住宅などに分散して個別生活になる。最後に仮設住宅などから、元の住宅に戻るという順序だ。避難している間から、仮設住宅の供給まで、相当な期間の食糧や水の供給から生活資源供給まで、すべては政府、もっと言えば四川省や、各行政市町村の役人が分配の権限を持つ。被災から短期は、人民解放軍や外国からのボランティア、支援物資などがあり、義援金も計上されるのでよいが、報道などがなくなり、地震被災のニュースが風化したのちまで、それが続くわけではない。海外などのメディアが取り上げるのは、長くて3カ月。国内メディアでも半年が限度。中国の場合北京オリンピックがあるので、その開会式などでサイド話題になるとしても、協議が始まれば、オリンピックの華々しい祭典の報道に一変してしまう。
 その後、仮設住宅ですべての被災者が避難所を出るまでの期間、その物資の供給は不透明になってしまうのである。
 その物資供給などにおいて、少数民族の弾圧が行われる可能性は少なくない。それは、故意に行われるだけでなく、過失や付加効力・地理的な事情などによって結果的に物資配給などが行われない可能性があることが示唆される。
 現状(地震発生から1週間後)の段階で、都市部の被害はわかっているものの、少数民族が住む山間部などの町村における被害や被災者救助の話は聞かない。たとえば、暴動が起きたチベットや四川省の少数民族の街における被害がどの程度かは報道されていない。そもそも、道路が寸断されており、それ以上の話にならないのである。あとは、余震と地震湖の決壊の危険などがあるばかりで、それまでの民族差別などの話が雲散霧消している。
 現段階で悲惨な話は多い。私は現地にいったわけではないので、現地の報道は不明であるが、日本の報道をみる限りでも、学校が倒壊し多くの子供が被害にあった話などはある。しかし、それ以上に子供が単独で避難している事情が見える。日本の報道期間の多くは親が被害にあったとか、感染症の危険などといっているが真実はそうではない。
 中国は一人っ子政策がある。例外として、少数民族は民族の維持のために二人まで子供をつくることが許されている。要するに、避難所に子供を二人つれてゆけば、その家族は少数民族出身であることが明らかなのである。それを隠すために、家族三人と子供一人という避難の方法をとる少数民族家族がいることを考えなければならない。そして、そこまでして、要するに子供を一人で避難させるというリスクを犯してまで、そのような避難の方法をとり、少数民族であることを隠すのは、そのことによって被災者の扱い方が異なること、差別されていることを考えなければならないであろう。
 倒壊した家屋からの救出が、少数民族の町村で遅かったなどの話もあると思う。しかし、あれだけ広大な土地で限られた資材での救出活動では、その優先順位が「近く」からになるのは仕方がないことかもしれない。
 しかし、避難場所での扱いの違いは、完全に政治的な問題となるであろう。
 このことは医療などの内容でも異なってくる。要するにこれから被災者を支援するに当たり、限られた資源の内容を考えるに当たり、その優先順位において少数民族が差別的扱いを受け、この危機状況を持って、逆に中国政府が少数民族の支配の強化をできる環境が与えられたと考える必要がある。
 これに関しては「自治区といえども中国国内であるので、このことに関して発言するのは中国への内政干渉である」という意見がある。これに対して、「中国といえど民族独立の機運はあり、その内容に関し基本的な人権を擁護しながら政策を出さなければならない」とする、人権派思想の対立概念が存在する。内政干渉とする人々にとっては、当然に限られた資源の分配(それが、食糧や水という生活必需品であっても)に関しても、中国国内であれば、その政治において優先順位が決定される」となるし、人権派からすれば「被災者の保護は平等にされるべき」という意見になるであろう。
 ここにおける意見の対立は、中国が現在の政治体制である以上、絶対に埋まらない溝であろう。
 そもそも、少数民族はまだ良いとして、「戸籍のない人」要するに、一人っ子政策によって戸籍登録が許されなくなった二人目・三人目の子供たち(すでに立派な成人であるが)は、「人なのか人でないのか」という議論がいまだに中国の中では議論として成立するのである。そして、公式には「人でない」ということになっており、何かあったときの扱いは「犬猫家畜と同じ」でしかないのである。
 極端な言い方であるが、事実であろう。私が中国で目撃した交通事故。人が明らかに死んでおり、警察などがきて処理していた。しかし、しばらくして、被害者である「人」が、突然崖下に放り投げられ、その人を殺した車の運転手は拘束されることもなく、へこんだ車で走り去った。興味と時間があったので警察に事情を聞くと「被害者には戸籍がない」とのこと。家畜や犬が事故にあったのと同じ扱いにしかならないそうである。ひどいときは、その家族に対して「人でないものを放置したために車が破損した」といって、損害賠償が認められることもあるのだ。そして、少なくとも私が見てきている限り、少し古いかもしれないが、それら「人でない人」への迫害は日常に行われている。
 少数民族もそうであるし、「戸籍のない人」もそうである。いずれも中華人民共和国という政治体制が作り出した存在であることに間違いがない。地震そのもの、地震で地面が揺れたことによる被害は共通であるが、その後の避難所での差別や、その差別を避けるための子供を一人で避難させるリスクなどは、政治が作り出した洗剤的な被害といえる。これは、地震被害における感染症や食中毒などによる二次被害とはべつに、ある意味で「人災」なのかもしれない。
 とはいえ、逆に限られた資源を分配することに関しては、また考えなければならない。20万人の被災者がいる中において、10万人分しか物資がないとすれば、全員が半分にするのか、あるいは10万人を選別するという作業が必要になる。食品や水など分けられるものであれば全員が半分で我慢することも可能であるが、感染症の予防接種や将来的に仮設住宅など、半分にできない資源であれば、選別しかなくなってしまう。その選別方法は様々あり、その方法は地元の行政がけっているべきことなのかもしれない。それを非難する前に、全員分のワクチンや住宅の提供の支援を考えなければならないのかもしれない。一概に差別とか、少数民族弾圧とか、人権侵害をいうことはできない。そのような「大義名分」を与えながら人権を声高に叫ぶのも問題であろう。
 そもそも、中国は共産主義国家であり、同時に中国共産党一党独裁国家である。改革解放経済に基づき資本主義経済化しているように見えるが、その根底は共産主義思想があることを忘れてはならない。その感覚は、逆にいつ「天安門事件」が起きてもおかしくない政治環境を中国はいまだに包含しているということを認識しないといけないのである。その国に対して差別や人権を主張することの是非をとわなければならない。逆に、中国は今回の震災被害をもって、国内統一と対外圧力の軽減を図るプロパガンダを行うことは目に見えてわかるし、そのことは日本の災害四円の受け入れとその現地での活動報道から見ても明らかであろう。そして、チベット暴動を帳消しにし、国際的に「震災復興」という名前で北京オリンピックの支援を取り付けるはずである。それらのタイミングがあうので、地震そのものも陰謀ではないかと疑われるのである。
 今後、当然に震災の報道と同時に中国政府の対応がまにつくであろう。そして滑らかに北京オリンピックへと続く壮大なプロパガンダだ行われる。
 「震災被害でかわいそう」「地震で大変だ」ではなく、それら発生してしまったことに対する中国政府の対応と、それに呼応した日本政府の対応を注視しなければならないであろう。そして、それらを見る中で、中国の少数民族政策や一人っ子政策、四川省といった環境、そしてチベットの暴動などの昨今の中国を取り巻く環境まで考えて、ニュースをみなければならない。地震だ・震災だといってそれらを忘れて、感情的にニュースをみるようではいけないのである。
 同時に、人権をいうのは良いが、それをいえる環境が四川省に整っているのかも検証しなければならない。ただ闇雲にかわいそうな人を挙げつらい、政府を無責任に非難するのは、日本では通っても中国を始めとする海外では通らない話である。
 最後に、阪神大震災の時の話をしたい。当時政府の御意見番的な存在であった、故後藤田正晴元官房長官が、当時の兵庫県知事が自衛隊の災害派遣を躊躇し、遅れたことなどを「被害者の半分は人災である」と評した。当時西宮で被災した私は、この発言を名まで聞いたわけではない。しかし、逆に被災した立場から考え、そして近くで何体もの死体を目にし、そして、昨日までと違う、破壊しつくされた街を見て、後藤田氏の話は深く理解できる。今回の四川省大震災においても同じ。これからの二次被害などを出さないために政治がしなければならないことは多い。同時にささやかれている東海大地震などの対策として、平時である今、日本政府ができることを考え、震災が人災にならないように考えなければならない。

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硫化水素自殺に関する一考

硫化水素自殺に関する一考

 最近硫化水素による自殺が増えている。流行というと誤解を招くが、どうも自殺には流行があるようで、その時その時の自殺の方法に何らかの共通性があるように感じる。
 今回は、政治とはまったく関係がない話をしようと思う。何でも政治に関係があるといえばそれまでで、政治が悪いから自殺者が増えるなどとこじつけて話す人もいないではない。しかし、基本的には、同一の状況におかれた人がすべて自殺を「強要」されたわけではないので、実際に自殺と政治は関係がないと考える。
 政治と関係がないことをあまり書くのはどうかと、この一連の私の文書を読む人にいわれるのであるが、社会現象にかかる問題は、一考する必要があると考える。
 さて、ここに関して言えば、「自殺」ということと、「手段の選択」ということ、そしてその手段による「社会的な影響」ということの三種類の話から考えなければならない。
 まず「自殺」について。
 自殺に関しては、最近自殺の報道が増えたような期がする。実際に自殺の件数も増えているという。新聞報道などによると、最近の硫化水素自殺に関しては、その自殺に至る動機などが報道されることは少ない。報道の多くは、硫化水素が発生したことによって周囲住民が避難した、というような周辺の影響に関する記事が多い。しかし、実際その人が自殺という手段を選ばなければ、周辺への影響もないので、そのような報道にもならないはずである。
 自殺の件数と同じように増えているのが、あまり同期のはっきりしない殺人事件である。「そんなことで人を殺してしまうのですか」というような殺人事件が少なくない。昨年起きた横浜の裏サイト殺人事件のように、単に裏サイトで集まって、見ず知らずの人を強盗目的で殺してしまうという事件や、裏サイトでアルバイト感覚で関係のない人を殺してしまうということが多発している。無差別殺人または無差別とまでは行かないまでもサイトによる依頼殺人といった「個人的」そして「ゲーム感覚」の殺人が増えている。
 殺人と自殺は「人を殺すという意思」が他人に向かっているか自分に向かっているかということにほかならない。いずれにせよ「人を殺す」という意思が存在することに変わりはない。
 動機があるう場合は、その人の行動に理解ができる場合がある。人殺しを理解するといえばおかしいかもしれないが、自殺の遺書などを読んで、その人の自殺までの経緯を理解することは可能である。もちろん、奨励するわけでもないが、その人の自殺または殺人という行為に至った思考の順序をたどることは可能であり、同時にどこで「間違った」のか、振り返ることは可能であろう。
 しかし、動機がない場合はそれを理解できない場合が少なくない。いわゆる自殺サイトによる集団煉炭自殺などは、「自分をいらないと思った」など、まだ自殺を選択する必要がない状態で自殺をしているので、その行動は理解が難しい。
 いずれにせよ、人の命を奪うということは、完全に究極の選択肢であるといえる。いくつかの場合で理解できる場合が存在する。それでも賛否両論があり、避難されることを覚悟でいえば、死刑執行人や戦争の最前線にいる兵士、そして終末医療の医師などがそれに当たる。それ意外の場合で死を選ぶというのは、個人的にわからないでもないが安易なものではない。
 ではどうして「何となく自殺」「動機なき殺人」ができるのであろうか。私は単純に教育の問題と考える。現在の教育は「学歴」が重視するものの「社会性」があまり重視されていない。そもそも「学力」でなく「学歴」が重視される教育というのはいかがなものであろうか。学力があるから良い学校に入れるのではなく、良い学校に入るためのテクニックを学ばせる学校が少なくないという事実がある。
 そもそも学校は「社会性」「人間性」を学ぶところではないだろうか。では、その「社会性」「人間性」を教育できる教師はどれくらいいるのであろうか。これは学校だけではない。家庭でも同じ。過保護に育てば、物の大切さがわからなくなるという状態。社会性・人間性が育たなくなるし、知恵が出なくなる。
 また、社会での役割がわからなければ、自分の存在意義がわからなければ、その存在自体に疑問が出てくることが少なくない。人の大切さもわかるものではない。
 殺人事件などが起きれば、すぐにゲームなどというが、そうではない。ゲームをゲームとしてとらえることができないような教育をしている現状を考えるべきではないだろうか。やたらと、ほかのものに責任を転嫁しているが、実際日本の教育の問題が最大の問題であろう。

 次に、「手段」「自殺の方法」である。どうも連鎖するようである。心霊マニアでは「前に自殺した人が呼ぶ」などというが、はたしてそうであろうか。
 人は、単純に死に対して漠然とした恐怖を持っている。また、死に至るプロセスでの苦しみに対しても、漠然と恐怖を持っているものである。そして、その恐怖をなるべく少なく「死」という結果を得たいのである。「死んでも良い」は「苦しくて良い」ではない。自殺者はわがままである。概して、周囲が見えなくなってしまっているので、自殺という選択肢以外がなくなっている人が少なくない。客観的にみれば「死ななくていいのに」「やり直しができるのに」ということが、いつの間にかそれで終わりになってしまう人が少なくないのである。
 そのわがままな意思を持った人が「手軽で苦しまずに死ねる」となれば、それに飛びつくことは少なくない。
 硫化水素自殺は「手軽」であることは否めない。「まぜるなきけん」と書いた洗剤を混ぜたら良いだけである。苦しむかどうかは、私は知らない。いずれにせよ、その方法で死ぬことができるとわかって、なおかつ、かなり手軽に死ぬことができるとなれば、簡単にそれに手を出してしまう可能性は少なくない。
 しかし、自殺の方法はどうしても連鎖してしまうことが否めない。これは、手軽などの事情だけでなく、単純に「報道が次の自殺の引き金になっている」ということを考えなければならないであろう。報道の影響は、いわゆる犯罪の二次現象である「愉快犯」などでいうことができるが、自殺に関しても同じ効果が現れているといわざるを得ない。
 そしてその内容は自殺に関する方法まで影響を及ぼしているのである。報道に関しては、その辺の影響を考える義務があるのではないだろうか。

 最後に、その自殺による影響である。しかし、これは二つの観点が必要である。一つは「自殺」によって直接影響を受ける友人や親族などの関係。もう一つはまねして自殺するとか、硫化水素発生により関係ない人が中毒症状になるという影響である。前者を「直接的影響」とし、後者を「間接的影響・社会的影響」としよう。
 直接的影響に関しては、まさにそれまで存在していたものがなくなるのであるから、その影響は計り知れないであろう。特に心的影響まで含めれば、かなりの大きさになることは想像できる。このことについては、それ以上言う必要はないであろう。
 問題は社会的な影響である。自殺の方法によっては、その社会的な影響が少なくないものも多い。電車への飛び込み自殺などは、数万人に及ぶ影響を考えなければならないし、硫化水素でも同じである。
 また、自殺ということがでる社会的な影響に関しても、少なくないのは同じである。ことに「自殺の名所」などとなってしまっては、目も充てられない。
 それらを防止する手段が必要であるが、なかなか難しいであろう。一つには、日本に宗教館がないことが、不文律・道徳率の欠如を招き、その結果が今日の結果の一つになっていることは間違いがない。とはいえ、宗教に盲信して良いことはない。
 結論として「いいかげん」を勧める意外にはないのではないだろうか。そのことに関しては、今度ゆっくり開設するが、日本人は「責任あるいいかげん」が下手である。それを学ぶことがこの問題の解決につながるのではないだろうか。
 いずれにせよ、この事件を持って、強力な洗剤がなくなるのも困るし、ゲームなどが規制されるのも困る。根本的な問題を解決せずに、小手先だけの話をするのはいかがなものであろうか。
 

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