ソマリア海賊対策準備指令

ソマリア海賊対策準備指令

　通常国会の最中。麻生首相は自衛隊に対してソマリア海域周辺への海上自衛隊への出動準備指令を行った。
　海賊というと、映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」のジャック・スパロウや童話「ピーターパン」に出てくるフック船長のような感じを考え、「なにも自衛隊を派遣しなくても良いのに」となる。しかし、それらはおとぎ話。もちろん、宇宙旅行が現実化している現代において木製の帆船などがあるはずがない。「ヨーロッパの田舎町では、未だに日本人がちょんまげを結って腰に刀を差していると誤解している」といって笑うが、日本人における海賊の認識に関しても全く同じことである。まだ、映画を参考にするならば００７かなにか、現代劇を参考にしてもらいたいものだ。某国会議員が「海賊なんて見たことがない、映画の中にしかいないのではないか」というが、麻生首相のカップラーメンが400円という話より、笑えない話である。海賊の存在は現実してあるのだ。カップラーメンを400円で買っても被害がないのに、このような認識は日本国民を危機にさらす結果になる。
　おとぎ話であっても、海賊がずっと海の上にいることはない。ちゃんとした根拠地があり、その根拠地において乗組員の休養、武器・食料・水などの補給、略奪物の売却、時には船の修理などを行う。海賊とは、言うなれば商船を相手にした武装強盗集団の組織と言うことができる。もちろん、その組織は根拠地港の「闇の商人」と言われる略奪物売却や、海賊船とわかりながら修理改造を行う工廠まで、全てを含んで「組織」と言われるものとなるであろう。その組織がある以上、海賊はなくならない。では、海賊の根拠地港ごとたたけばよい、と言う議論になる。しかし、簡単にはそうはいかない。「根拠地港」はあくまでも陸上である。要するに別な主権国家の領土領海内にある。第三国がそこに攻め入れば、それは「戦争」となりうる。　
　当然にその港を支配する主権国家に依頼して、海賊根拠地の撃滅をはかることになる。しかし、海賊は組織である。仕入れ形態が「略奪」という行為に基づくことを見過ごせば、国家にとっては経済行為になる。ことに、海賊根拠地港の商人たちは、「組織」であってもその国家において犯罪者となる構成要件を整えているとは言い難い。港に入ってくる商品を買って売るだけの行為である。それが略奪物と知っているだけのことであろう。日本であるならば、犯罪より入手したものを承知で売買した場合、刑法で「贓物罪」という罪が設定されている。しかし、その国においてそのような法律があるとは限らない。ましてや、有ったとしてもその証明はかなり難しいであろう。同時に、彼らはその国において納税業者である。有る意味では優良納税や高額納税である可能性もある。主権国家ないにおいて犯罪がない、または軽微な犯罪で高額納税者を逮捕監禁し、納税額を減らす行為は少ないであろう。ましてや発展途上国であればなおさらだ。当該国家は、多くの国には「ちゃんと捜査をします」「捜査中です」といって表面上の関係悪化を避けながら、裏では海賊組織から収入（税収を含む）を得ているという構造になる。
　要するに、海賊行為は根拠地港やそこでの流通商人という陸上組織がありながら、主権国家の壁に阻まれて思うように処罰ができない。当該主権国家に処罰を期待しても、それはかなわないと言うことを意味しているのだ。
　では、結局どうなるかと言えば、「海賊出没地域」の「公海上」で「武装護衛艦」によって「商船を海賊から守る」という方法しかないのだ。
　さて、これについて、アメリカも中国もすぐに対処し海防鑑や駆逐艦などを派遣している。日本においても、日本の船は自分で守るという前提にたてば自衛隊を派遣し、その自衛隊によって、日本人および日本の船を守るべきであるという議論が出てくる。
　上記のように「本当に海賊なんているのか」というあまりにも無責任で無知な議論をのぞけば、基本的に議論になる問題ではない。しかし、社会民主党は「自衛隊派遣絶対反対」を表明し、また、民主党は1月31日現在ソマリア対策について、政党として結論を出せないでいる。個人的には「政党における意志決定ができない」と言うこと自体、政権政党としての要件を欠いていると思うのである。まだ、理由はどうあれ「絶対反対」と意見を統一させ、政党としての主張を行うことの方が立派であると考えられる。
　さて、国難において意見を出せないだらしのない政党は無視することにして、まず、今回の件に関し、論点はこのようになる。
　第一に自衛隊が守るべきものは何なのか
　第二に自衛隊派遣の必要性
　第三に自衛隊派遣の法律上の問題や武器の使用を含めた是非である。
　先に、私の意見を出しておく。　
　私は、自衛隊派遣は大いに賛成である。日本国民と日本人が利用する商品権益を、海賊、つまり海上武装強盗から守る為に、相手の武装に負けないような武装を持って、自営のため、威嚇射撃を含めた武器使用を持って守ることは、憲法を含めた全ての規定に違反するものではないし、逆にそのように国家権益は積極的に守るべきであると考える。

　私の意見を出したところで、各論点について検討してみよう。

　第一の論点、「自衛隊が守るべきものは何なのか」である。
　自衛隊は軍隊ではない。軍隊ではないということは、他国に侵略進出し占領する能力がないことを意味している。逆に言えば、専守防衛で国を守る能力は存在する。では、自衛隊が守る国とはどのようなものであろうか。俗に「国」の概念は「領土」「国民」「主権」と三種類の要素からなると言われる。要するに、領土を守るため・国民を守るため、主権を守るためには、自衛隊はその力を行使することができる、と解釈すべきであろう。
　では、もう少し具体的に考えてみて、領土の侵攻に対する専守防衛はイメージがしやすい。特に日本は島国であるから、領土侵攻と言うことに関しては通常でもわかりやすいと考えられる。
　では、国民に対する侵害という点ではどうであろう。自衛隊は警察ではない。よって、個人に対する犯罪に対して自衛隊を動員すると言うことは考えにくい。しかし、少しわかりやすく言い換えて、地域的または国民全般に及ぼす国民の被害に対して自衛隊を派遣すること、つまり阪神大震災などの災害派遣は、領土が侵されるものではないので、まさに国民の安全を守る為の自衛隊出動であるといえる。逆に、イラクにおける三名の拉致事件など、もちろん自衛隊を派遣しても良いのであろうが、そこから国民全体に波及する危険が少ないので、当然に「国を守る」と言う定義に当たらない可能性もある。かえって、自衛隊を派遣することによって、戦争などと間違われ、国難を招くことになりかねない。自衛隊という強力な武装集団の運用には、それなりのバランス感覚が必要である。北朝鮮の拉致に関しても同じなのかもしれない。
　そして、主権を守るため。主権とは、憲法における国民主権の主権と同じである。要するに他人の支配に属さないということになる。ちなみに、日本においては従属しているように感じる人もいるが、そうではない。日本は、日本人の国民主権による自分たちで作ったルールに従っているだけだ。訳が分からない政党が「官僚支配」というが、その官僚も国民の税金で動いており、国民の選んだ代議員による法律で決まったものである。他人が不当に支配しようとしたとき、それは自衛隊の出動を可能にする要件になる。
　今回のソマリアに関してはどうであろうか。上記のように独立主権国家に依頼しても解決しない海賊行為、要するに武装強盗集団に対して、日本の商船が安全に航行し、そしてその商品を日本に安全に届けるために、自衛隊を出動させるよう県にはなる。一つには日本国民の「公海上」での安全、他国の主権の範囲ではなく公海という誰のものでもない海の上での安全を守るのに自衛隊を派遣することは問題ではない。また、同時に、商船という通商の安全を守ることは、国民の安定した生活を守ることにもつながる。要するに、日本国民の主権、海賊というものに不当に支配されない、通商の秩序を守る仕事だ。特に貿易立国である日本においては、当然にこれらを守る必要があるのではないだろうか。
　
　第二に自衛隊派遣の必要性。
　「自衛隊ではなく、海上保安庁を出すべき」という不思議な議論がある。憲法9条に抵触するという。社会民主党などはこの意見に偏っている。しかし、前提が異なる。そもそも、上記のように主権国家に依頼しても海賊行為がおさまらない、もっといえば、緩やかな連携をも予想される。とはいえ、そこの公海上に派遣するという必要がある。まず、ここに言える必要は、「公海上」であることと「他国の港で補給活動を行う。もしかすると自炊などの必要がある可能性もある」ということになる。
　自衛隊といえども、長期間の海上活動は困難である。当然にソマリアをはじめ近隣の諸国の補給甲を貸していただき、そこに根拠地港を構えて、そこで行わなければならない。ソマリアであれば、海賊いの組織にそれら武装を明らかにするという可能性もある。
　海上保安庁は、それらの中において長期間の公海上の活動や、他国での補給活動や自炊などの訓練がないという欠点がある。武装も自衛隊に比べれば貧弱であろう。以上のことから、自衛隊のほうが海上保安庁によるよりも確実かつ安全に任務を遂行することが可能である。
　もう一つの議論として、安全保障条約におけるアメリカ軍の出動の可能性である。しかし、アメリカ軍におけるものは、日本国の領土を中心とするものであろう。昨今のイラクやアフガニスタン、インド洋への派遣は、日本の「主権」や「権益」のためではあるが、「領土」「国民（多数）」のものではない。アメリカの安全保障条約は、徐々に年を追うごとに最小限の安全保障になりつつある。このことは日本の憲法などというものではない。条約という内容のものである。片方で「沖縄からアメリカ軍は出てゆけ」と言いながら、片方で「条約を守って日本を守るべき」という都合のいい議論は通らない。日本の革新系政党の皆さまは、これらわがままが通ると思っているが、そんなことはない。アメリカ軍の撤退、グアムへの転移をしている以上、「日本は自分で自分のことを守れるようになった」という解釈をされても仕方がなく、そのために、自衛隊の海外派遣は増えてくると考えられる。
　ソマリアと戦争となれば、日本は侵略をできないということになるので、参加は拒否できるであろう。しかし、公海上の通商の安全、特に海賊からの保護という意味では、アメリカはすべての日本艦船に対する安全保障を提供するものではないと考えるべきであろう。

　第三に自衛隊派遣の法律上の問題や武器の使用を含めた是非。
　本来であれば、自衛隊の派遣に関する恒久的な法律を策定すべきであろう。しかし、そもそも「国家とは何か」ということが日本国民に関してコンセンサスが取れていない。国家という「守るべき対象」が決まっていないのに、それを「自衛」するというのはかなり難しいと考えられる。その上で、法律の整備をしなければならない。適当に「ISAFへの参加」などということを無責任に言うのは可能であるが、「何から何を守るために自衛隊を使う。その時の基準と指揮命令系統はどうする」ということを決めなければな法律上の問題は解決しない。
　今は、「解釈改憲」という内容から徐々にその解釈を時代に合わせている状況であろう。しかし、そろそろ限界かもしれない。また、この議論をすると野党民主党は分裂の危機になるであろう。民主党の中では安全保障と自衛隊に関しては全く決まっていない状況である。しかし、それで国防や安全保障が可能であるのかははなはだ疑問である。
　武器の使用に関しても同じである。「専守防衛」は攻められてからしか武器の使用はできない。北朝鮮のミサイル攻撃であれば、早くても日本の領空、要するに日本の海岸線から12カイリの上空に来た時に初めて防衛を行うことが可能になる。しかし、それでは、兵器の進歩というか核兵器などの発達により、日本国民を守れないという事態が発生することになる。そこで、公海上でのミサイルのうち落とし、つまり、専守防衛の幅が広がり、日本に被害が起きる蓋然性が高い場合に防衛が可能という解釈になる。最終的には、アメリカFBIの基準のように、「拳銃を持った犯人が、背中を向けて逃げていながら、自分のほうに45度展開した場合には発砲が許可される」という基準になる。自分の身を守るためには、相手に構えさせないという内容が必要になるであろう。
　武器の使用は、一つは威嚇、一つは守る対象を守るための防衛というものがあるが、最も重要かつ武器の使用者が最も重視するのは、自分の防衛である。当然に自衛隊の人員が守られることが防衛の継続につながる。日本のために最前線に立つ人が守られなければならない。自衛隊はSPではない。

　以上の内容より、私はソマリアに限らず、日本の領土・国民・主権そしてこれらを示している権益を守るために、自衛隊は積極的に活用すべきと思う。乱暴な意見で批判も多いと思うが、無職のホームレスなどを広く自衛隊に参加させるということも考えたほうがよいと思うくらいである。「平和憲法」という文字の魔力ではない。現実に、最前線に立たされれば、銃口を向けられることがある。それは自衛隊でなくても同じだ。商船の船員が銃を突き付けられ、なすすべもなく被害にあうのはいかがか。日本の国会で護衛をつけながら議論をしている議員にそのようなことを実感としてわかるはずはない。海外に視察に行くのでも、外務省や大使館、当該国の軍隊まで護衛につけて、安全な中で視察を行って何がわかるのか。そのような人が「話し合いで解決すべき」「日本は平和憲法を誇るべき」などとまやかしを言っても意味がない。戦前５・１５事件では、犬養首相は「話せばわかる」と言いながら射殺された。同じ状況に、日本国民を置いてよいのか。「平和憲法」へのこだわりは良いがが、現実を無視したそれらの議論は、いたずらに被害を拡大させるものではないだろうか。
　本当に日本のことを考える国会での議論を期待する。