小沢代表公設第一秘書起訴と小沢代表続投の波紋

　小沢代表公設第一秘書起訴と小沢代表続投の波紋
　民主党を信用して政権を任せられるのか

　３月２４日、小沢民主党代表の公設第一秘書大久保氏が、政治資金規正法違反（不実記載）で起訴された。３月３日に逮捕された事件の拘留期限で、起訴されたことになる。これに対して、小沢民主党代表は、「代表を続投する」とした。会見内容は、「政権交代を実現し、国民の側に立った政権を実現するのが私の夢であり、最後の仕事だ。国民の期待に応えられるよう今後も頑張りたい」としながらも、事件に関しては、「この種の問題で逮捕、起訴という事例は記憶にない。政治資金規正法の趣旨から言っても、私としては合点がいかない、納得がいかないというのが今の心境だ」と、改めて検察を批判した。
　３月４日の小沢代表の記者会見では、「謝る必要はない」と強気な姿勢をみせており、「なにも悪いことはしていない」とのことを公然と言ってのけた。これに対して２４日の続投会見では、「同志、国民の皆さんにご心配とご迷惑をかけたことを心からおわび申し上げる」と謝罪をしたが、これはあくまでも「ご心配とご迷惑をおかけしたこと」ということにとどまり、少なくとも公設第一秘書という、小沢代表の身近な人間が政治活動にかかわる内容で事件を発生したことに関るす謝罪はなかった。それどころか、事件内容に関して、小沢氏なりの解説も説明もない会見であり、民主党党内でも批判が高まっている。
　また、改めての検察批判にたいして、東京地検谷川恒太次席検事と佐久間特捜部長は２４日の記者会見で異例の事件に関する解説と記者会見を行い、その中で「収支報告書の虚偽記載は、国民を欺き、政治的判断をゆがめるものにほかならない」と小沢民主党を非難した。谷川次席検事は、政治資金規正法について「政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、『政治とカネ』の問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と意義を述べた上で「重大性、悪質性を考えると、衆院選が秋までにあると考えても放置することはできないと判断した」と今回の事件に関して解説した上で「われわれが政治的意図をもって捜査することはありえない」と断言することによって、小沢代表側や民主党幹部の「国策捜査である」という批判を真っ向から否定した。検察は、あくまでも「証拠に基づいて捜査をしただけ」とし、今後の捜査の進展や与党側の捜査に関しては明かさなかった。
　民主党鳩山幹事長は、これらを受けたのちに「事件に関しては一応のけじめがついた」として小沢代表の続投を支持し、政権交代に向けて支援することを表明している。

　私は、２５日現在、韓国のソウルにいます。さまざまな仕事の関係でいこの重要な時期に日本を離れている。事件と会見の内容は、インターネットやＮＨＫの衛星放送、友人との電話などによって収集した情報である。よって、今回の文章の中には、生でこれらの空気を伝えるだけの迫力がないことは、予めご了承願いたい。その代り、この次に出すであろう「北朝鮮のミサイル発射」に関しては、日本という観点ではなく。韓国という観点も入れながらできることに期待していただきたい。

　さて、まず考えるのが「これが民主党の限界」でしかないということであろうか。
　この内容には二つある。小沢代表以外に政権交代に耐えうる代表候補がいないということだ。民主党は根本的には人材難であり、ほかの人が代表に立てば、政権交代はおろか、党運営の維持も難しくなってしまう。もともと、民主党は「烏合の衆」「寄せ集め政党」という批判を受けている。この件に関しては、どのような政策を出す時も党内調整に時間がかかり、全く政策を出せない。出した政策も実現の可能性も少なく、基本的には政府批判しかしていない。小沢代表は徹底した政府与党批判をするということで、同意人事なども日本の国益を考えて判断するのではなく、ただ単に政府与党の求心力低下と政局のためだけに国政を停滞させていた。また、このような方法を行うことによって「反自民」を結集し、また政府批判ようを得ることで、民主党の党運営を維持してきていたのである。これに代わる人材がいないということは２４日に記者会見に応じた小沢氏支持の石井一副代表は「次善の策もないのだから、（小沢氏を）支えよう」との主張にも表れている。小沢代表は攻撃には強いが防御には全く慣れていない。現在の検察担当も「検察と徹底抗戦する」ということで対面を維持しているが公設第一秘書が起訴され、また起訴にあたるだけの証拠があるにかかわらず「徹底抗戦」をするのはどうなのであろうか。その「徹底抗戦」が、本来であれば小沢一郎議員個人であるはずなのに、いつの間にか「民主党と東京地検の徹底抗戦」になってしまう。それにたいして危機感を抱いている民主党銀も少なくない。小宮山洋子衆院議員は２４日夜、「政権交代を実現して日本を良くするため、代表は辞任すべきだ。謝りながら、言い訳しながらの選挙では勝てない。小沢氏が検察と戦うのは自身の問題で、小沢氏の裁判闘争と政権を取るための民主党の戦略は別だ」と痛烈に批判しているし、枝野幸雄議員など、民主党内にこの小沢執行部にたいする批判的な見方をする議員が広がっている。それでありながら、小沢代表にたいして退陣を求め、次の代表を推す声が上がらないのが民主党である。そして、それが民主党の限界であり、そして政権を任せようとする政党の姿なのである。
　もう一つは、もしもこれが与党側の議員であったならば、民主つはどのような対処をするのであろうか。「金権政治」「国民を裏切った」など好き放題に批判の言葉を口にする上で「説明責任」を求めるであろう。民主党は、与党を攻撃する時はいろいろというのに、自分のこととなるとしっかりした対処が出来ない無責任体質であるということを露呈したのである。残念ながら、国民の大多数は、今までの民主党の与党に対する批判が「政局」に基づく政権奪取のための手法でしかないことを、そして、それらの批判的発言が、国民のためでも、日本という国家のためでもなく、民主党が自分たちの政権欲に基づいて行われてきたものであるということを知ってしまったのである。民主党は２００７年参議院選挙に大勝したのちに「これが直近の民意である」として、当時の安倍内閣、そして福田内閣に対して退陣を求め、その後も解散を主張してきた。では、今回の事件で「説明責任」を果たさないのは国民の民意であるのか。自分たちがいままで攻撃し発言してきた内容に照らして、民主党は今回の事件をこれで「一区切りついた」として片づけることができるのであろうか。それが「責任ある政権政党としての資格」なのか。民主党議員は、議員一人一人がこれをよく考えるべきである。「小沢政権」を作ることが彼らの目標なのか「民主党政権を作ること」が目的なのか。彼らはそれをどこまで考えているのであろうか。これらが「反自民の終結」「烏合の衆」という批判に当たるのである。
　「責任ある発言」をもとめ「責任ある政策を求める」のが日本国民の権利であり政治家に対する期待である。今回の事件は「小沢代表の事件」として個人の事件で片付ければできたはずであるが、先にあげた二つの理由から「民主党の事件」「政権奪取・政権交代への障害」という形にしてしまった。それは本当に良いことで会ったのか、非常に難しい判断である。民主党ではなく「小沢党」にしてしまってよいのか。これが民主党議員の多くの人の潜在的な考え方である。民主党として責任ある発言をするのであれば、民主地王は民主党として検察を敵に回したことになる。また、民主党は、民主つ落として政治資金規正法に違反しても政治生命は維持されることを示してしまい、公設秘書が逮捕・起訴されても政治家本人には関係がないということを自ら結論付けてしまった。このことは自民党であれ、ほかの聖津であれ同じであり、今後民主党以外の政党においてそのような事件が発生した場合も、現在民主党に所属している議員は一切批判してはならないということを意味する。
　同時に、民主党は、党として「三権分立」という「憲法の根本原理」の一つを否定したということになるのである。日本国憲法の三つの柱は「戦争放棄」「三権分立」「国民主権」である（順不同）。安部政権の時に、憲法改正の論議が華やかになりその手続き法を制定したとき、民主つの多くは、「憲法９条の改悪を許すな」としてその手続き法の採決にも抵抗した。日本国憲法は９条だけで成り立っているわけではない。憲法そのものはほかの規定もある。当然に、ほかの規定を変更する可能性もあるのだ。その変更の手続き法を制定するのに９条の実を取り上げて反対した。しかし、今回の小沢代表の記者会見での発言や民主党幹部の発言は、「三権分立」に伴う「司法の独立」を完全に無視したものであり、行政が行政の権限で司法を動かすことができるとした「三権分立に違反した国策捜査でしかない」ということを主張したのである。
　このことは二つのことを示唆していている。一つは、「民主党は憲法や法律を順守する政党ではない」ということである。もともと、内閣総理大臣でもないのに解散を口にし、その時期を特定し、その通りにならないと麻生首相に「やるやる詐欺」（前原議員）などということ自体どうかしている。これは、他人が自分に何もしてくれないといって不満を言っている違法なクレーマーでしかない。日本は法治国家である。そもそも、その権利のないものがいくら言っても何の意味もない。よくクレーマーが口にする「責任者出て来い」は、責任ある発言を求めたものであるが、小沢代表および民主党の議員には、残念ながら「解散をする権利はない」のである。今回の件もおなじ、結局民主党は自分の恣意的な判断を持って、法律の解釈をゆがめてしまい、それを正しいものとして国民に押し付けるのである。２００５年に長崎政党献金事件が発生しており、実質的な政治献金による検察の捜査が行われた。そのような事前の例があるのに「今までにこのような件で強制捜査が行われた例はないので納得いかない」とのこと。スピード違反で検挙されたドライバーでももう少しましな言い訳をするであろう。そもそも、「事前に捜査の例がなければ、法律を犯して良い」と考えているのであろうか。そうであれば、少なくとも「立法府の代議員」として法律を語り、立法を行う人としての資質を問われるものであろう。当然に、政権など問題外である。マスコミの報道の上に胡坐をかいて国民の人気があるかもしれないし、自民党政権があまりしっかりしていないために、その辺の指摘がしっかりと行われていないが、民主党が法治国家の政党でありながら憲法も法律も守る意思がない政党であるということが示唆された結果になっている。
　もう一つは、「民主党は政権を取った後に国策捜査を行う意思がある」ということである。極端な言い方をすれば、カンボジアのポルポト元首相のような恐怖政治が始まる可能性があるということを示唆している。もともと遵法主義の政党ではないことはすでに述べた。これがまかり通れば「独裁恐怖政権」への道が開かれる。要するに法律に違反した人にたいして法律に違反しているから身を引くことを勧めることができない集団が政権を狙うのである。当然に、法律の恣意的な解釈や、その恣意的な解釈に基づく、司法の行動への関与を行うことが考えられる。民主党はその意思があるから、現政権与党が「国策捜査をした疑いが強い」ということを主張できるのであり、そもそも三権分立で司法が独立しているというのであれば、そのような疑いを挟む余地がない。国民はそれを望んでいるのであろうか。あるいはマスコミの面白おかしく政権与党を批判する姿勢に騙されているのであろうか。実際にそのような政権になってしまえば、法律にかかわらず小沢代表の恣意的な法解釈に基づいて、いつ逮捕・起訴されるか分からないということになるのである。また、民主党はそのような国策捜査を行う可能性を示唆しているのである。
　私が民主党議員であるならば、当然に小沢代表に辞職を求めるであろう。それも、できれば議員辞職を求め、次の選挙での「禊（みそぎ）」を求めると考える。
　そもそも、現在の小沢代表が選挙関連に使用した資金は、「西松建設からの不正な政治献金」が使用されているのだ。そのような資金で選挙活動を行っている民主党は、その資金の恩恵を受けているのであり、そのけじめをつけていない。それは、２００５年の参議院選挙の時には既にその資金を豊富に使った選挙戦が展開されていたのだ。要するに不正な資金を使用した選挙で大勝したとしても、そのことに罪悪感を感じないで政権奪取などといっている。これが民主党の真の姿である。そのように誤解されないためにも、小沢氏にはきっちりしたけじめをとってもらうべきではないだろうか。そして、それら政治献金をしっかりと返金すればよい。
　このことは小沢代表が既に打ち出した「企業献金禁止」に関しても、同じである。そのことを主張するのであれば、すでに民主党が得ている「企業献金」「団体献金」をすべて返金すればよい。できもしないことをいくら言っていても何の意味もない。これだから「民主党の政策は実効性が伴わない」と批判されるのである。何でもかんでも言うだけでしかない。何か言って話題になればそれで良いというものであろう。プロパガンダ戦略としてはそれで良い氏「政局」だけを考えればそれで良いのであろうが、「責任ある政権政党」「政策重視の政党」とは言い難い。まず実行せよ。そのために、企業や宗教団体（立正佼成会など）の献金をすべて返金すればよい。それもできないで「全面禁止」などということは「禁反言の原則」に完全に違反している。要するに法律家としてどうかしている。彼らは政治家であって法律家ではないという批判が出るかもしれないが、彼れは「立法府の代議員」であることは、憲法に規定されている。そのことを考えて政治家や政権政党を選ぶべきであろう。
　今回の事件は、ただ単に小沢一郎という代議士の事件でしかなかった。しかし、その処理に基づいて、これだけ民主党という政党の問題点が浮き彫りになってしまったということになる。自民党に問題がないわけではない。しかし、法治国家において、法律を遵守しない集団や、安易に憲法の規定する三権分立を否定する政党を政権政党とするのは、自民党の抱える問題と比較できないほどの問題であろう。そもそも、我々国民の生活の基盤も恣意的に変えられてしまう可能性が出てくるのである。そのような独裁政権を望む国民でないことを私は期待したい。

小沢民主党代表の公設第一秘書逮捕の衝撃

　小沢民主党代表の公設第一秘書逮捕の衝撃

　３月３日、世の中はひな祭りでお祭りムードで会った。ひな祭りは、もともと端午の節句といって、いまでこそ女の子の節句であるが、昔は、病な体に降りかかった呪いなど、禍を人形に乗り移らせてそれを流したり燃やしたりすることによって、女の子が健やかに育つように祈願した祭りである。人形とは「ヒトガタ」と読み、もともとは人の代わりに災難を背負うものとされていたり、死者の魂が宿る場所とされてきていた。その魂が宿る習性から、禍も一緒に乗り移らせて体から離したという。
　禍（わざわい）も古くは神であった。日本の場合「八百万の神（やおよろずのかみ）」というように、すべての森羅万象一つ一つに神が宿るとされていた。それらの神のうち、もとから、または人などの生き物に悪さをされたためなど、さまざまな理由から、人を呪ったりたたったりする神が生まれた。それらをタタリ神という。病気もこの「タタリ神」の一種の仕業と目されていた。病気は、現代世界で「病気にかかる」という。もちろん「患う」ともいう。しかし、風邪だけはいまだに「風邪をひく」という。これは、空気、風の中に「邪神」がいて、その邪神を体内に「引き込んでしまった」ということが語源だという。この「邪神」を人形に乗り移らせて、人間は健康になるという。
　日本の場合、もともと性善説で人間を見ていたのであろう。結局「邪神」「邪心」が人を悪くするので、これらの「悪いもの」と取り除けば、よくなるとされている。新谷尚紀氏の著書の「ケガレからカミへ」という本の中には、正月に賽銭を投げるのは、お金という汚いものに自分の穢れを移らせて神に浄化してもらうことによって、自分の本来持つパワーを高める。これが初詣や神社参りの本質という。
　平成２１年の３月３日は、東京は最高気温が４度で非常に寒い日であった。夕方には折からの曇りが、雪に変わった。
　この中で、衝撃的なニュースが日本を駆け巡った。もとから、昨年末から話題になっていた、西松建設の違法献金などの捜査の一環として、小沢一郎民主党代表の大久保公設第一秘書が逮捕されたという。大久保秘書は、小沢氏のおひざ元である岩手県出身であり、釜石の市長選挙などに出馬し、その後小沢氏の秘書となった。最近では小沢氏の後援会で政治団体であるある「陸山会」の会計責任者に就任していた。
　西松建設は、西松建設の従業員に多額の賞与を渡し、その賞与を政治団体に献金させ、その政治団体あkら、「陸山会」に献金が行われたという。その額は平成２０年で２１００万円に上るという。
　西松建設と政治献金は非常に縁が深い。もともと、公共工事に関しては大手ゼネコンが談合を行っていたが、その取り締まりや法規制によって、徐々に大手ゼネコンは、談合なども行わず、同時に政治の世界からも「表の付き合い」しかしなくなっていた。
　しかし、大手にならない「準大手」「中堅」といったゼネコンは、そのような余裕もなく、結局政治との癒着と、政治力の利用による公共事業の落札を目指すしかなかった。西松建設に関しては、その内容が非常に大きく行われていたといえる。
　１９９３年、まだ小沢氏が自民党幹事長であったころ、世の中では「金丸信（故人）」「竹下登（故人）」「小沢一郎」を表して「金竹小（こんちくしょう）」といって揶揄していた。その時に故金丸元自民党副総裁への不明朗な献金も西松建設によって行われたものである。その時から、小沢氏は西松建設とずっと付き合っていたことになる。いままでのすべてが違法献金とはいわないが、今回のような手法による「抜け道献金」も少なくないことが予想される。そもそも、１９９３年に「金竹小」と揶揄されていた自由民主党幹事長が、その本質も変わっていないのに、１５年くらいったったら世直しのヒーローかのごとく言われて、「政権交代」「改革断行」などといっているほうがおかしいのであるが、マスコミはその辺を無視して「小沢政権を作らせたい」などとして持ち上げた結果がこれだ。マスコミの無責任体質には困ったものである。
　この事件に関して、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「政治的なにおいがする」といているし、山岡賢次民主党国会対策委員長場「国策捜査に違いない」などといっている。しかし、政治資金規正法違反の時効は３月末には迫っており、まだ解散もしていないし、衆議院の人気も迫っていない現段階において、「勝手に選挙が近い」と言っているのは民主党でしかない。
　以前から主張しているように、「解散の大権は総理大臣にしかない」というのは憲法で決まっていることである。そもそも、護憲をうたっている民主党が、それくらいのことを無視して、参議院で過半数があるからといって、解散をいうこと自体が大きな問題である。勝手に「民意」といって解散を大騒ぎにしている民主党は、「自分で解散をいって自分で小沢の違法献金の時効を待っているのか」ということになる。それは「選挙を利用した、巧妙な違法隠し」でしかない。鳩山幹事長や山岡国対委員長は、「選挙が近い」とか「国策捜査」と騒げば「違法者を許してかまわない」というのであろうか。これが法治国家の政治家の発言かと思うと、悲しくなってくる。これは国民新党の亀井久興議員に関してもおなじである。立法府の代議員が、自分たちでつく多法律に違反していることを「国策捜査」といって逃れようとする姿は見苦しい。それならば、そもそも法律に違反する行為をしなければよい。彼らは、自民党の銀の第一秘書が逮捕された場合に、どのような対応をするのであろうか。身内に甘く他人に厳しいというのは、政治家として、リーダーシップをとる人間としていかがかということになろう。
　本年１月に、小沢氏は西松建設の事件において、そのことを指摘された。小沢氏は「西松建設からの献金に関しては、返金を検討している」としたが、その後まったく返金のことは触れていない。選挙対策のポーズでしかないことを、マスコミはだませても東京地検特捜部はだませなかったというところであろうか。また、山岡賢次議員の政治団体「賢友会」も西松建設からの献金を受けている。山岡議員の「国策捜査に決まっている」と決め付けた発言は、自分に降りかかる火の粉を払っているにすぎないのかもしれない。
　そもそも、東京地検が全く犯罪行為もないのに操作や逮捕をするはずがない。また、現在は選挙期間でも何でもない。事項も近いし、「陸山会」の会計報告書により犯罪も確定している。国沢西松建設社長の供述もそろっているとなれば、あとは事件化しかありえない。あとは任意で捜査中に対ほか、強制捜査かというところでしょうが、小沢氏の献金返金に関する対応で「誠意や反省の意図が感じられない」とされて、強制捜査になったものと予想される。そこに政治的な判断が入る余地はないであろう。
　そもそも、西松建設の国沢社長が逮捕された容疑は外国為替法違反である。海外の為替を使用して、「裏金」を作ったということになる。その裏金がどこに流れたかが、このような形で「政治献金」になっていたということである。あとは「何のために」献金をしたかということである。
　結局
「金づくり」要するに西松建設から見て「入口」
「献金」要するに西松建設から見て「出口」
そして、最後には「何のために」という件で、「目的」が必要になってくる。
　この不景気に、何の関係もなく、犯罪を犯してまで裏金を作って献金しなければならなかった理由は何であろうか。当然に予想されるのは「その使った金以上の収益が得られる」ということになろう。商法によれば、「会社は営利を目的とする」とあるのだから、営利を目的としない献金などをするはずがない。
　さて、この事件に関しては論点はない。たとえば、やくざの親分が殺人罪で逮捕された場合、「子分がしたことだから知らない」といってその話が通るのか、ということを考えれば、事件そのものに論点がないのは明らかだ。今回は、いつもの論点に代わって、今後の政局を占ううえで重要となる内容を見てみよう。わたしが、政策でなく政局をいうのはかなり珍しいかもしれない。
　一つ目は小沢氏の民主党代表辞任のタイミングである。
　二つ目は、次の選挙の民主党の顔は誰か、である。
　三つ目は、国民新党・社民党・共産党の対応であろう。
　四つ目に、経済対策と選挙のタイミングであろう。
　まず、小沢氏の民主党代表辞任である。３日の夜では、民主党内は「辞任すべき」というのと、「小沢でなければ選挙を戦えない」という二分している。しかし、小沢が辞任しない場合は、小沢に「第一公設秘書の逮捕に関する説明責任」が発生する。しかし、上記のように故金丸信氏の時代から延々と続く西松建設との関係を説明できるのか。また、その他の献金に関して説明できるのか。そして、その説明の後に「受託収賄」「斡旋収賄」で小沢自身が逮捕・起訴されない保証があるのかということになる。もしも、関係ないと説明して、民主党代表就任時に「受託収賄」「斡旋収賄」で逮捕さっれば、民主党は完全に終わってしまう。民主党の他の議員はそれを許すのか。その覚悟があるのか、あるいは党を割るのか。ことに仙石グループなど旧社会党左派系の集団は、いかにも自民党族議員的な小沢のやりかたで、一緒に沈没する覚悟があるのかははなはだ疑問である。そうなれば、小沢氏は、遅かれ早かれ辞任をせざるを得ないし、それが民主党がいつも使う「民意」になるであろう。
　そこで第二の「ポスト小沢」である。民主党関係者の発言意によると、資金力などから言って次は鳩山由紀夫幹事長という。菅直人氏は、民主党の会合などでも、左派の人としか話すことがなく、民主党全員と打ち解けることはないという。前原氏は、逆に左派の人からの指示が少ない。あとは岡田氏くらいであろうが、もともと岡田氏による郵政選挙の失敗で小沢民主党が誕生した経緯もあり、また、民主党内であまり人望もないと聞く。それらを考え併せて鳩山由紀夫幹事長になると予想する向きが強い。
　このほかにも、故田中角栄首相がロッキード事件で退陣したあと、三木武夫政権ができたように、小沢氏と完全に反対している仙石氏や枝野氏・原口氏も芽がないとは言えない。河村たかし氏は名古屋市長選挙のために議員を辞めているが、彼がいればどうっていただろうか。
　いずれにせよ、小沢氏のようなカリスマ性を持った民主党指導者にはなれないであろう。
　そうなると、次の論点で国民新党・社民党・共産党の対応ということになる。
　そもそも、共産党とはあまり小沢氏は親しくない。共産党は「確かな野党」を党是としているくらいであるから、政権には最も遠い存在であろう。社民党や国民新党は、「反自民」で一致しているものの、逮捕者を出した民主党を見る目は冷ややかであろう。小沢氏のままでは「連立政権は無理」であろう。では、だれならば連立政権を作ることができるであろうか。この論点は、「だれならば選挙に勝てて政権を獲ることができるか」ということと、「誰の政策ならば連立を組むことができるか」といううことになるであろう。小沢氏と違って、政策なき反自民で連立を組める人はいないであろうから、今後は健全な政策論争が期待できるようになるのかもしれない。いずれにせよ、「選挙に勝てる」は技術の問題であるからよいとして「他の政党を納得させる政策」ということができるのであれば、政党を分けたり、会派を別にする必要はない。小沢は選挙に強いということと反自民で集まった野党連合は、今まで政策を語らカなったつけが回ってくることになる。当然にそれを超えなければ政権奪取は難しいし、また、国民の理解も得られない。
　先にもあげたが、ソマリア海域の海賊対策や、安全保障対策に関しては、各党で全く異なる。外交や安全保障、拉致問題など、今まで政府が出してきたことを反対していたのではなく、政府として自主的に政策を出さなければならない立場で行うことができるのであろうか。
　いずれにせよ、野党各党、ことに国民新党や社会民主党の対応は分かれることになるであろう。これら政党が「政局」で動いているのか、あるいは「法治国家の代議員として」行動する議員なのかの踏み絵になるであろう。　最後に、経済対策と選挙のタイミングということになる。
　麻生政権は、今回の事件で選挙のタイミングが早まるということはないという。客観的に見て、民主党が有事の時は、解散総選挙の最も良いタイミングであろう。しかし「経済対策優先」を標榜している現政権が、経済対策を放棄して政局に動けば、それこそ「発言がぶれる」としてかえって国民の信頼を失うことになるであろう。当然に「経済対策」優先になる。では、その経済対策とは、今回の予算になるのか、あるいは、追加の景気対策を必要とするのかということになる。問題はここの評価の問題になるであろう。
　その評価が解散総選挙と密接につながってくると考えられる。５月解散や７月解散などの諸説が現実味を帯びてくることになるが、それは小沢氏がどのようになるのか、民主党が今回の事件でどのような対応をするのかが、最も注億されるところになるであろう。
　また、選挙後の民主党の分割なども視野に入れなければならない。民主党の代表「ポスト小沢」次第によっては、民主党分裂、政界再編も視野に入れた考えを進めるべきであろう。
　いずれにせよ、小沢氏には、今まで民主党としての統一した政策を行わなかったこと、民主党が政策論争を拒否してきたことが、このような事件にはアダになってしまい、結局「烏合の衆」としての政党に戻りかねない状況になっている。
　本日はひな祭りである。小沢氏自身は、今回の事件を人形に乗り移らせて川に流したいであろう。しかし、民主党としえは、自由党と合併した時点で「風邪をひいた」「邪神を引きこんだ」のかもしれない。民主党が小沢氏という「タタリ神」を流すのか、ひな祭りにしては、非常に興味深い選択を各人が迫られたこといになるのではないだろうか。
　いずれにせよ、捜査の進展を待たなければならない。