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鳩山政権構想五つの原則の検証

鳩山政権構想五つの原則の検証

 いよいよ民主党政権が16日に誕生する。民主党政権そのものに関しては、読売新聞によると71%が期待しているそうだ。一方インターネットによると期待しているのは30%程度。このギャップに関しては、前得地や、媒体によってさまざま異なると思うが、一概にアンケートを信用してはならないというものではないだろうか。「支持率」という数字で一喜一憂していた自民党の諸先生方に関しては、いかがなものかと考えます。簡単に考えれば、参考意見ではあるがそれに拘束される必要はないというものではないかと考えるのです。
  国民はわがままである。このことは完全に明らかになっている。鳩山民主党連立政権に関しては、「今までと変わる」という期待感があることは事実であろう。しかし、実際に「どう変わるか」ということはない。最近ではその政策の検証が進められているが、誰もが「自分に都合の良い変化」を期待しているのに対し、政策は一つしか選択できない。のこ地の取り残された国民は「裏切られた」という感覚が強くなり、反対に回ることになる。とはいえ「財政」も「税収」も「政策」も限られているので、それらをすべてとることはできない。選挙時に「バラ色」の理想を掲げても、そのようにならないということが出てくるであろう。ぎゃくに「バラ色の理想」を上げればあげるほど、跡が苦しくなるということではないだろうか。「いいとこどり」は「悪いとこどり」になるというのは、過去にいくらでもある話だ。
  このことを検証するのに、民主党の政権公約をまずは、検証してみよう。自民党の総裁選が終わるまでは、本格的な国会運営も少なくなり政策論もそんなに進まないであろう。今ある資料でそれらを考えてみるのは大事なことでる。
  今回は、総論として「鳩山政権の政権構想5原則」を総論的に取り上げてみたい。今回はあくまでも総論的に取り上げるものであり、個別の政策、たとえば話題になっている子供手当や、高速道路無料化に関して細かく行うものではない。
  まず、その政権構想を見てみよう。

鳩山政権の政権構想
5原則
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。

 以上が、民主党の選挙時の政権公約に掲げた原則である。今までの政治は「官僚の丸投げ」「政府と与党の二元体制」「各省縦割り」「タテ型利権社会」「中央集権」であったとしている。しかし、政治主導で内閣の下に一元化しながら地方分権とはどのような論理で行われるのか。「絆社会」とはどのようなものであるのか。そもそも「地方主権」ではなく日本国憲法では「国民主権」ではないのか。かなり法律的な「小学校で習う日本の姿」とは違う内容になっているのはなぜであろうか。選挙用スローガンといえばそのものであるが、これを期待している国民は、憲法などとのギャップと日本の成長の歴史の否定にどのように対処するのであろうか。
 
  さて、ひとつづついてゆこう。
 
  原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
 
  まず、この手の原則論をし、過去と現在の比較を行う時には、カkのものが何が悪いのかということを明確にしなければならない。民主党は「自民党は悪い」「自公政権は良くない」とはいうが何が悪いのかを明らかにしていない。完全なスローガン選挙を戦ったものであり、論理的な考え方をしなければならない。雰囲気で政治をされて、最も困るのは我々国民である。
 さて、その上で、まず「官僚丸投げ」は何が悪いのか。イメージ的に官僚政治というと余りよいイメージはない。そもそも、国家公務員は選挙で選ばれているわけではないので、行政において国民の意見を羽石手以内という批判だ。この批判が、今回の総選挙で鳩山由紀夫に「国民の勝利」といわしめた内容であろう。しかし、考えるまでもなく「公務員も日本国民」なのである。全国28万の国家公務員は、国民として勝った選挙が、仕事として負けたということになるのだ。一人の人格で、選挙結果で勝ち負けが分かれるというのもどうか。
 官僚政治の悪さは、その良さや特徴と裏腹である。
 選挙によって選ばれていないーイデオロギーに左右されない
 政権が変わってもそのままであるー行政の継続性が担保される
 長期間同じ仕事ばかりしているー高い専門性が得られる
 利権が集中しているー行政上実行力がある
 身内意識で腐敗が大きいー身内が多いので技術・知識の継承がある
 無責任体質であるー否定的な考えなく仕事ができる
などなど。逆に「政治主導」ということは、政権交代ごとに、行政が変わると言うことを意味する。当然に行政の継続性は失われ、専門性燃えられない状況になってしまう。要するに、上記にあげた官僚政治のよいところをすべて否定することになる。
  さて、それでも腐敗がなくなるなどの利点はあるであろう。一部官僚による犯罪は目に余るものがある。しかし、そのことだけで、ほかの利点を失わさせてよいのかという事だ。数名の犯罪者のために全体を巻き込むことがどれほど迷惑か。至近な例では、振り込め詐欺の横行により、ATMの利用が制限された。昨今では、環境問題でコンビニの24時間営業を問題視する議論もあった。一つをたてれば一つがなくなる。世の中の仕組みだ。当然に、今まで通りの専門性の高い、経験則に従った、イデオロギーに左右されない行政が期待できなくなる。
 特に、行政においては、政治的中立性が必要である。現在政治家と言われる立法府の代議員は、一種のイデオロギーと、そのイデオロギーに支配された背景団体の指示や資金提供を受けて当選している。当然に、経済的な見返りや権利に関する内容を要求する。それがなければ、政治とか変わる必要がないのだ。今まで、官僚という、一般からは隔絶された官僚社会の中で、行政が行われていたので、一般との関わりがなかった。その関わりがあり不正の温床となるから「天下り」は国民に指示されないのだ。一方で、政治家が政治資金・企業献金や団体献金を受けていながら、行政を行うことに関して、天下り以上の不正の温床にならないのか。天下りは、いろいろあっても、官僚を退職した後の話である。一方で、政治家が行政を行えば、その所属政党や政治家本人にたいする企業・団体・組織献金と、行政が関わりがないという事をどのように担保するかの問題となる。個人献金であっても、その個人が団体の代表など役職のある人間であれば、同様の効果が疑われる。
 この、行政の中立化という問題と、一方で、政治献金に関する問題を担保できなければ、単に「民主党は官僚の利権を奪っただけ」という結論になりかねないのではないか。
 残念ながら、現時点において、それらの担保は語られていない。日本人の大好きな「勧善懲悪物語」「水戸黄門症候群」に入ってしまっている。また、それに絶えられないほど、官僚組織がゆるんでいたことも事実なのかもしれない。そもそも、選挙期間中に官僚の業務姿勢を肯定した人がいないのが、悲しむべき事だ。しっかりとメリットとデメリットを把握して行わなければならない。
 いずれにせよ、この問題は、権力とその中にいる人の清廉さの問題だ。制度化するためには、民主党は閣僚(副大臣・政務官を含む)すべてに、すべての献金の禁止を実行し、裁判官と同じくらいの社会的隔絶を実現しなければならないであろう。そうでなければ、この政策・この原則が完遂されることはない。というよりは、利権の略奪でしかなくなる危険がある。
 
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。

 二元体制から一元化という。今までの自民党・公明党が、政党と政府とダブルスタンダードがあったということを意味している。そして、民主党はそれをしないという事であろう。
 そもそも、日本国憲法にあっては、三権分立という崇高な理念によって成り立っている。三権とは「立法」「行政」「司法」である。この件に関しては、これまで何度も言ってきた。小学校の教科書にも書いてある話だ。では、今「政治家」といわれる人は、どこに属する人なのか。答えは、「立法」である。残念ながら「行政」ではない。簡単にいえば、民主党のこの原則は「憲法の三権分立を破棄する」という解釈もできなくはない。
  現在の三権分立の中においては、国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である。一方、行政権は内閣に属するのである。内閣は、行政権の行使において国会に連帯責任を負う。内閣は、その行政組織化における公務員及び管理を使って、行政を行う。日本の場合、議院内閣制であるために内閣の過半数は国会議員によって組織される。しかし、その内閣は「分立した行政府」であることには間違いがない。決して立法府たる国会議員が「一元化」できるものではないのである。
  当然に、政権党は、「内閣」という行政府の部分と、国会で立法もしくは財政(予算を決める)ために、可決する過半数の意思決定政党である「立法府の主導権」の二面性を持つことになる。そして、「立法」から「行政」へは財政や内閣への不信任決議などで監視することが予定されている。一方で、「行政」から「立法」へは衆議院の解散という方法で監視を行うのである。このように相互にチェック機構ができているために、三権分立が成立する。
  国会議員には、当然に「立法府の代議員」と「行政府の内閣構成員」という二面性が存在する。一元化した場合は、当然に、この二面性を否定することになるのである。
  現在官僚政治の打破とか政治主導の行政と言っているが、これが行政の独立性を否定する行為に他ならないのである。逆な言い方をすれば、本来チェック機能である解散総選挙や財政も、恣意的に「政治主導で」行うことになるということを自ら表明しているにすぎない。
  憲法改正なく、憲法の基本原理を変更する「原則」を打ち上げてどうするつもりなのか。二つの方法しかない。ひとつは、行政が完全に「民主党に飲み込まれる」。もう一つは、「民主党の議員税院が行政組織にすべて入り込む」。要するに、いずれかが吸収し一体化する以外にはないのである。
  しかし、実際そうなっていないのは明らかである。現に小沢一郎そのものが内閣に参加せず「党務に専念する」として幹事長を就任が内定している。すでに「政務と党務」というh二元性が存在しているのである。やっていることとと減速が完全に分離している最も顕著な例ではないだろうか。

原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。

 この原則を「省益から国益へ」と読むのはいかがか。そもそも「省益」とはどのようなことをいうのであろうか。
  まず、現象としては縦割り行政経たいする批判が存在することは明らかである。縦割り行政は、行政の無駄と行政サービスを受ける国民のタライ回しが存在することになる。このことに関しては小泉行政改革でも様々に行われてきた。その具体的な方策が「小さな政府」と「民営化」であった。政府の権限を少なくし、国民へのサービスを民営化することによって、国が必要とする経費を最小限にし、財政再建を行う。そのことによって、民間の競争力をつけ、同時に、「民間でできることは民間に」ということで国家の経費を削減することである。これが構造改革である。
  たとえば郵政民営化に関してである。日本の郵便制度は、前島密が逓信大臣として整備した制度だ。当然に、それまでは「飛脚」しかなかったのを誰もがポストに入れるだけで通信を行うことができるという便利さを、国家権力が保証して行わなければならなかった。時代的な背景としては、それまでは、幕藩政治で、廃刀令・廃藩置県があったのちも封建領主的な考え方をする人が少なくなかった。また、戸籍や住民票も整っていない状況では、行政などによって個人を識別しなければ郵便制度は成立しない。当然に明治時代の中期ぐらいまでの期間は、都会は別にして日本全国とすれば、国家権力による通信の保証が必要であったのだ。これは時代や、科学技術的な背景だけではなく、個人の識別や領主意識、人の支配の有無(日本には奴隷制はなかったが、小作人制度などは存在した)など、さまざまな社会的な背景も存在する。それらを超越するのは国家権力による通信の保障である。よって、日本では通信の妨害に関しては「刑法」で罰せられる。刑法という一般ほうに通信の保護がかかれていおり、郵便法などの特別法でないことが、国家による通信の保護を積極的に行っている証拠になるであろう。しかし、逆に国による通信だけを保護する必要はない。宅配便なども保護する必要があるし、郵便局だけを特別扱いする必要はない。法的な保護などを充実させれば、特に、郵便局を温存させ、そこに税金を多く投入する必要はないのである。ましてや、郵便は郵政省(旧)で他の会社が産業であるから通産省や運輸省(旧)など、管轄省庁を変える必要はないのである。
  このように、省庁の変遷や、政府における事業は、このような歴史的背景が存在する。旧専売公社(現在の日本たばこ産業)や、日本交通公社(現JTB)、日本航空、JRなど、いずれも発足当初には国家が資本や環境を整えなければならなかったものばかりだ。たとえば、日本交通公社などは、日本国内の旅行だけでなく日本が固定相場制で、一定の預金がなければ海外旅行ができなかった時代には、海外での安全な旅行の保障のために情報を集約する必要があった。また、日本航空などは、海外との定期便の権利や航空機の安全な運行のため、そもそも航空機の購入には莫大な費用と信用が必要であった。ことに、敗戦国である日本は、飛行機で体当たりする「特攻隊」という方法を戦術的に使用したのであり、その国に大型航空機を持たせることそのものに、世界的な警戒感があったということも忘れてはならない。これらは、社会の発展や日本の世界的な信用の高まりなど、資金的な事情や環境、人的な新翔などによって、徐々に民間にして問題がなくなったのである。これを行うことによって、競争力のあるサービスが発生するのである。
  しかし、これを「省益」と言ってしまうのは、いかがなものか。縦割りであるのは縦割りである理由と歴史があった。当然に、そこに利権が存在し、その利権を話したくない人も少なくない。しかし、それらを改革しなければならないのではないか。
  実際、今回の鳩山政権は、このような理念によって行われた「郵政民営化」を見直すとして国民新党と連立政権を樹立する予定になっている。「旧態依然とした国営のサービス機構が縦割り行政と利権の象徴である」と言いながら「改革を見直す」ということそのものが矛盾しているのではないか。
  同じことは事務次官会議の廃止ということでもうかがえる。事務次官会議が官僚支配のしょうちょうということであるが、官僚のトップが横のつながりを持って意見を調整するのは、何が悪いのであろうか。本来であれば、その会議に政治家や大臣が入ればよいことで、事務次官会議を廃止するものではない。もっといえば省庁間の横のつながりを断ち切り、すべて民主党の政治家(大臣)経由にする必要はないのではないか。言っていることと行っていることが完全に正反対になっている。「原則1」、「原則2」に合わせて考えれば、この原則も当初より実現不能な「掛け声だけ」ではないだろうか。

原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。

 タテ型の利権社会。これは、現在の官僚政治に関してそれを言っているのだと思う。そもそも「横型の絆社会」というものがあまりよくわからないので、何とも言えないのであるが、「均分的な平等」を目指しているとすればこの文言こそ「共産主義の実現を目指した」原則であるといえるのではないか。
  利権、つまり行政権の行使によって発生する利益が存在する。その利益の享受が国民に向かっていれば「行政サービス」という単語を使用する。しかし、日本は自由主義であり同時に資本主義であるために、努力した人が努力に見合った配分を受けることができる「配分的平等」の国である。よって、努力または結果(運で結果を得る人もいるので)によって、配分が異なる。それが常習化すれば、当然に上下関係が存在する。たくさんの仕事をする人にはたくさんの権利が付着する。権限が大きければ、それだけ大きな仕事ができる。国家クラスになれば、それは大きな権限になるであろう。そしてその権利を配分的に得ることができる。働かない人も働く人も同じ配分であれば「楽をしたほうが得」ということになる。
  これは、障害者などに働けと言っているのではない。行政のサービスはそのような「身体的な障害で働けない人を保護する」プログラムは必要である。しかし、「なにも辞ない人」「働いてはいたが、すべて娯楽に使用して貯蓄がない人」までを保護する必要はない。昨年末の派遣村の時のように、離職と同時に貯蓄もなく一文無しというのはいささか異常であるように思える。それらの個別の事情が分からないので、何とも言えないが、逆にすべてが税金を使用して救済しなければならない対象であるのかは疑問である。同情すべき事情のある人も少なくないと思うが、自分の税金がそこに使われても保護すべきということを考えるであろうか。
  しかし、「共産主義的均分的平等」をいうのであれば、すべてを保護しなければならないということになる。当然に競争社会はなくなるが、同時に競争の原理はなくなり、誰もが楽をするようになる。「究極の楽」は、働かないこと。他人のために何もしないことである。ここでいう「他人」は親子関係も含まれる。要するに、「均分的平等で成果ができるのであれば、苦しい思いをして結婚し子供を産む必要はない」「子育てをする必要はない」という結論になる。極論ではなるが、バラマキを継続し常習化すれば、少子化は拍車がかかることになる。
  共産主義そのものの批判は、歴史が出してくれている。当然に人間心理、簡単にいえば勤労意欲を奪うということが最大の問題である。絆社会はきれいな言葉かもしれないが、資本主義、自由主義経済の否定を意味している。国民のコンセンサスをそこまでとったつもりでいるのであろうか。

原則5 中央集権から、地域主権へ。

 最後に、中央集権から地方分権という。しかし、この言葉そのものが「内閣の下の政策決定に一元化へ」というものと矛盾している。地域主権が内閣と違う結論をした場合にはどのような調整をするのか。それとも地域の首長まですべて民主党で一元化できると思っているのであろうか。
  ここまで来るとこまごま反論する気は少なくなってくる。極論でいえば「合衆国」にするのであろうか。今まで行ってきた官僚批判や政治の一元化は、この時点で二元政治になってしまっている。
 
  このように、鳩山政権は、「原則」という時点ですでに、日本の歴史や憲法を踏まえることなく、矛盾に満ちた政策をあげているのである。
  すべてが不可能と言っているのではないが、調整をつけるのは非常に難しいであろう。ましてや支持者をすべて納得させるような調整は不可能といってよい。それだけ希望を持たせすぎたとも言える。
  次回からは、個別の政策について、見てみることにするが、この原則が息づいていることを忘れてはならない。要するに「不可能な原則の上に、どのような砂上の楼閣を気づくか」ということを、国民は学ぶ必要があるのではないだろうか。

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はじめまして。成甲書房のサイトからきました。
郵政民営化以外は、概ね異論はありません、が。


誤変換を放置し過ぎで、脳内変換しなければならないのは、読んでいて疲れます・・・
せめて投稿前に一回でも読み直していただきたいものです。

前得地 ?
のこ地→残り?
カk→過去?
羽石手以内→反映していない?
専門性燃えられない→専門性も得られない
政治とか変わる→政治と関わる
国民に指示されない→国民に支持されない
議員税院→議員全員
やっていることとと減速が→やっていることと原則が
縦割り行政経たいする→縦割り行政に対する?
かかれていおり→かかれており
新翔→心証?
利権を話したくない→利権を放したくない
しょうちょう→象徴
なにも辞ない人→なにもしない人
砂上の楼閣を気づく→砂上の楼閣を築く

投稿: 波と山国を | 2009年9月18日 (金) 20時31分

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