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注目選挙区の選挙違反が話題に~山教組問題

注目選挙区の選挙違反が話題に~山教組問題

 先日の参議院選挙で山梨の選挙区は注目選挙区として多く報道された。輿石東民主党参議院会長と、元教員で新人の宮川典子自民党候補の一騎打ちとなったからだ。これは、日教組を背景に持つ左翼思想の輿石氏に、同じ教職員で組織に立ち向かう若い女性という演出であり、政治の玄人には、左翼思想、日教組教育の否定ができるか否かという話になっていたし、素人的には、3年前の参議院選挙で有名になった岡山の姫井由美子参議院の「姫の虎退治」と同様、ベテラン与党議員に対する新人女性議員の奮闘という意味でもなかなか絵になる内容であった。
 また、もう少し政治的な玄人になれば、日教組の中でも強硬な組織を持ち、そして強制力を持つ山梨日教組(山教組)が、組織的な活動を行うことによって、なにか事件に近いものをやるのではないかということを考えていたところもある。実際のところ、2004年には、山教組は、民主党の輿石東参院幹事長(当時)の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。
 産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法(不記載、虚偽記載)に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。
 また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。 また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は依然として100%近い組織率を維持している。
 山教組と輿石氏このような前科があり、先日北海道で小林清美前衆議院議員の北教組の違法献金による連座辞職があったために、輿石氏個人の当落というよりも、日教組の活動がどのようになるのかということが最も注目を集めていた。
 そんな折に、山教組に公職選挙法違反の疑いがあると産経新聞で報じられたのだ。

山教組の教員、メールで投票依頼  参院選直前、公選法など抵触か

 民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長(74)が3選した7月の参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合(山教組)の教員が公示直前、知人に携帯電話のメールで輿石氏への投票を呼びかけていたことが3日、関係者への取材で分かった。山教組をめぐっては、やはり参院選直前に「輿石氏必勝」と記載した機関紙を山教組OB数百人に配布していたことが判明したばかり。政治的中立が求められる教員の選挙活動は、国家公務員法などで禁じられているが、山教組の“無法ぶり”がまた明らかになった。
 公職選挙法は公示前の選挙運動を全面的に禁じており、携帯電話などのメールを使った運動も禁じている。
 総務省によると、選挙運動とは一般に「特定の候補者を当選させる目的を持って有権者に働きかける行為」と定義されており、教員が送ったメールが同法に抵触する恐れもある。
 関係者によると、この教員は、県南の町立中学校に勤務する40代の男性教員。7月11日に投開票された参院選の公示直前の6月中旬、知人の50代の男性会社員に、「選挙のお願いです!」というタイトルの携帯メールを送信し、参院選について、「山梨県教職員組合出身の『輿石東』を宜(よろ)しくお願いします!」と呼びかけていた。
 メールでは輿石氏について、「民主党の参院議員会長なので自民党をはじめ野党の反発や、母体である我々山梨の教員へのいわれなきバッシングも強烈で苦戦しています」と、窮状を吐露。そして「山梨選挙区は輿石東を、比例区は民主党をお願いします!」と明確に投票を依頼していた。
 また山教組はこれまで、教員たちに「個票集め」と呼ばれる有権者名簿の基になる「支持者カード」のノルマを課してきたとされるが、このメールでも「名前だけ貸してくだされば有り難い」と要請していた。
 メールを受け取った男性会社員は「文面からは、私以外にも同じメールを送っていると思う」とした上で、「これまで、こんなメールが送られてくることはなかったので、選挙戦で相当追いつめられていたのだと思う」と話した。
 県教委は、「事実なら政治的中立を疑われる好ましくない行為だが、教員としての地位を利用したものではなく、送信先も不特定多数でないならば法に触れないのではないか」と山教組教員の活動を容認する考えを示している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100804/crm1008040131006-n1.htm
2010.8.4 01:30産経新聞

山教組投票依頼“人事権”盾に強制「見せしめ怖い」 (1/2ページ)

 山梨県教職員組合(山教組)の「輿石氏必勝」と記載した機関紙による“選挙運動”を産経新聞が報じた際、県教委は「直接的な投票依頼ではない」として問題視しなかったが、今度は「直接的な投票依頼」が発覚した。組合員である現役教員による携帯メールでの投票依頼。問われるべきは、“人事権”を盾に教員たちに選挙運動を半ば強制する山教組の体質と指摘する声が出ている。
 「名前だけ貸してくだされば有り難い」
 県南にある町立中学校に勤務する40代の男性教員が知人の男性会社員に送信したメールでは、民主党の輿石東参院議員会長(74)への投票依頼とともに、輿石氏の支持者カードに名前を記載することへの協力も呼びかけていた。
 これは「個票集め」と呼ばれる山教組教員の主要な選挙活動の一つとされる。輿石氏の支持者カードに名前を記入してもらい、それを基に有権者名簿を作成。教員が当番制で電話による投票依頼を展開するというものだ。
 ■厳しいノルマ
 元教員によると、6年前の参院選では、1人当たり80票ものノルマが現役教員らに課せられた。今回も減ったとはいえ20票程度のノルマが与えられたという。
 6年前の参院選では、山教組は輿石氏支援のため、ボーナス時などに教員や教頭、校長から2万~5万円を徴収。山教組などで構成する政治団体が、1千万円余りを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、山教組幹部らが略式起訴され、罰金刑を受けた。
 こうした選挙のたびに貴重な「金」と「時間」を奪われる選挙活動に対し、不満を持つ教員も少なくないという。輿石氏が6年前の参院選をめぐる事件当時、「政治団体がやったことで、自分とは直接関係ない」と責任逃れに終始したことも「誰のためにやったと思っているのか」と教員たちの怒りを買った。
 ■「1万円なら」
 しかし、それでも教員たちは山教組幹部から言われるがまま、選挙活動せざるを得ないのだという。その理由について、別の元教員は「山教組による人事上の制裁が怖いからだ」と証言する。「金と個票を出さないと管理職になれないし、管理職になりたくなくても、僻地(へきち)に異動させられるという“見せしめ人事”が行われる」
 山教組の加入率は現在95%超と全国でも突出しており、人事を担当する県教委や市教委幹部も大半が山教組出身者。元教員は「人事権による支配が山教組の強さ。ほかの都道府県で選挙で1万円も徴収するとなったら大騒ぎになるが、山梨では『1万円で見せしめ人事をやられないなら安いもの』と考える」と、その独特の風潮を語っている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100804/crm1008040131007-n1.htm
2010.8.4 01:30 産経新聞

 そもそも、教員が、政治的思想を持つことまではよいが、組合を作り、そしてその思想を教え子に強要するとか、人事権を盾に要求を強要するというのはいかがなものか。
 日本人からの道徳がなくなっているというが、実際のところ、教職員に道徳がなくなっているのではないか。自分の子供に対する影響力がなく、教職員としての自覚もなく、本来の教職を行うことなく政治活動を行う影響団体になっているということそのものが、教職員としての道徳の欠如である。そもそも、子供たちに、「偏見」「偏向」をもった教育をすること自体がおかしいといわざるを得ない。公平に教え、そのうえで子供たちに選択させるということが必要なはずだ。それができないのは「教職員のエゴ」であり、「教職員の職権の乱用」だ。
 さて、日本は法治国家である。法律に違反すれば処罰される。当該処罰に関しては、官憲が行うことになるが、国政の為政者である以上、そのような疑われるようなことをすべきではない。
 輿石氏などは、今まで野党であったからあまり注目もされず好き勝手にやってきた。しかし、よく考えてもらいたい。今は与党である。当然にその行動には、責任も伴うし国民が与えられる影響も非常に大きなものである。その状況で今回のような選挙違反の疑いがあるようでは、話にならない。民主党が与党慣れしていないといわれるのはこのことか。九州の後藤議員に関しても、会計責任者の有罪確定での連座制を争う姿勢を見せているが、「見苦しい」の一言で終わりである。
 まず、「襟を正すことのできない議員」の退場を考えるべきではないか。

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