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マスコミ批判に対する一考(13) デモを報道しないに日本のマスコミ

マスコミ批判に対する一考(13) デモを報道しないに日本のマスコミ

 すでにインターネット上ではかなり話題になっている。10月2日、がんばれ日本行動委員会(田母神俊雄代表)が主催し、14時より、中国の尖閣諸島沖漁船衝突事件について、中国への抗議および中国弱腰外交を行った民主党政権に対して2600人に及ぶデモが刊行された。デモ後、渋谷駅頭ハチ公銅像前広場において街頭演説会が行われ、渋谷駅前が日の丸で埋め尽くされるという、それはみごとな光景が広げられたのである。
 これだけであればデモ行進をしただけの話であり、毎年、メーデーなどには恒例行事になっているし、そのほかのデモ行進などに関しても、ここまで規模が大きくなくても、かなり見かけることはある。インターネットなどでもかなり大きく取り上げられるので、その存在を知る人も少なくないでしょう。
 この事件がインターネット上で話題になったのは、その後の日本のマスコミの対応である。マスコミは、この件を一切報じなかった。これに対して、諸外国のメディアは、かなり大きく取り上げ、日本でも反中国勢力がデモを起こしたことが大きく報じられた。アメリカ、欧州を中心にほとんどすべての国の報道機関が、その扱いの大小は別にして、日本のこのデモ行進を報じたのである。

 要するに、日本のデモ行進を日本の報道機関だけが全く報じなかった。

 ネットユーザーや、保守派の若い人たちは、日本のマスコミの偏向報道に対して、普段から懐疑的である。中には、日本のマスコミが中国や、民主党の指揮命令系統に入っているという人もいる。日本のマスコミが、基本的に横一線で、横並びの報道を行うことは非常に多く見られるし、私も動画配信の中で「ネタ合わせ」の話をしたことがある。しかし、今回の「報道しない」ということに関して、気持ち悪いほどの状況がここに生まれたのである。
 それも「日本の事」を「日本のマスコミ」が報道せず、諸外国、日本以外の国々が皆報道しているという状況になったのである。インターネット上の報道機関(ネット新聞など)は一斉に、「日本の大手ジャーナリズム」「日本のメディア」攻撃を行った。このことが、かえってこのデモをクローズアップさせ、また、この内容が大きく取り上げられるきっかけとなった。
 その中の一つが下記のものである。無作為に選んだので、他のメディアやブログでの報告などもあったと思うが、今回はこれにした。

渋谷の「尖閣デモ」海外では多数報道されるも、日本のメディアは全く取り上げず

 東京で2日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、尖閣諸島の日本の領有権主張や日本政府の対中外交、中国の対日姿勢を抗議するデモが行われた。
 当日は、2600人を超える人々が参加した。多数の日の丸を掲げ、「尖閣諸島は日本の固有の領土。中国の領海侵犯を許さない」「中国の圧力に屈した弱腰の民主党政府を許さない」と書かれたプラカードを手に、東京・渋谷の代々木公園から表参道をデモ行進した。
 デモは、2008年10月に政府見解と異なる歴史認識を論文化し、更迭された元航空幕僚長の田母神俊雄氏が会長を務める団体らが主催した。
 この話題は、2日から3日にかけて海外で多数報じられており、米ウォール・ストリート・ジャーナル、米CNN、ロイター、AFP(フランス通信)、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアなどのメディアが取り上げた。
 米ウォール・ストリート・ジャーナルは、大勢の日本人が、東京のショッピングエリアで普段はあまり見られない国家主義的なデモを行い、尖閣諸島に関する中国と日本政府の対応を批判した、と報じた。
 同紙は、デモ参加者にインタビューを行い「中国の過剰な対応にだまっていられず参加した」というIT企業で働く女性らの声を紹介。日本のネット上ではこのデモが話題になり、日本の多くの若者を動かしたと伝えている。
 一方、日本の大手新聞社やテレビ局は、この件をほとんど取り上げなかったことから、ネット上やツイッターでは「渋谷の尖閣諸島デモ、欧米メディアは多数報じているのに、なぜ日本のメディアは報じないのか」「情報戦争か」「圧力がかかっているのか」といった声が見られた。(編集担当:田島波留・山口幸治)

2010年10月04日17時23分 / 提供:サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/5051594/

 この対応に対して、私は独自に大手メディア各社に質問書を送付した。その回答は下記のようなものである。
 読売新聞:ニュースとしての価値を感じない
 産経新聞:人手が足りなかった
 朝日新聞:知らなかった
 毎日新聞:取材の体制に対して答える必要はない(回答拒否)
 テレビ朝日:テレビカメラが回らなかった
 NHK:右翼の凱旋と同じと考えた
 TBS:まあ、わかってくださいよ
 そのほか・・・回答なし
 だいたいの場合、電話で回答を受けた。そこで、回答が「口語体」になっている。多分、最も正直に答えたのがTBSであろう。要するに、何らかの圧力がかかったのか、あるいは、このデモ行進に「チャンネル桜」という別な媒体がくっついているために、報道をしなかったということであろうと、推測する。
 またNHKの回答も特徴的だ。首長やデモ行進の規模ではなく「右翼の凱旋と同じ」というレッテル貼りをし、自分の主義主張ではないから報道をしなかったという。少なくともこの時点で「政治的な中立」は存在しない、イデオロギー的な中立報道は自分の手で否定しているといわざるを得ない。
 チャンネル桜に出演の時に「事前に案内は出さなかったのか」ということを聞いた。スタッフは「事前に各マスコミにリリースを出しています」という。しかし、「リリースだけで反応は何もなかった」というのである。
 国民が尖閣諸島問題でこれだけ「熱く」なっているときに、マスコミのこの対応はさすがに問題であろう。そもそも、中国では150名程度のデモ行進でも「反日デモが行われた」と言って大々的に報道するのに、日本において2600人のデモが行われれば「ニュースとしての価値がない」とか「右翼の凱旋と同じ」というのは、あまりにも認識が足りないし、国民の「民意」に応えた報道とはいえない。このような態度がテレビ離れ、新聞離れ、そして報道機関への不信が募る結果になるのであり、強いて言えばメディア全体の沈没が言われるようになってしまうのである。とくに、上記にも書いたが、「イデオロギー的に中立ではない」という意味のことを公共放送が公言するようでは、とてもとても大きな問題にはなりはしないか。実際、「迷惑」ではあるが、右翼街宣であっても、完全に無視してよいというものではない。その行為が反社会組織にくみしているといえば非難されるべき行為であるが、思想、イデオロギーという面だけに限って言えば、そして合法的に行っているのであれば、酌むべき主張はある。なぜならば日本人の主張の一つであるのは間違いがない。それを完全に排除するということそのものが「メディアの奢り」でしかないといえる。
 メディアは、様々な主張を公平に扱う必要がある。ましてや今回のように国際的に大きな問題になってれば当然のことである。しかし、日本のメディアは、自分たちの報道姿勢をいくらかのスポンサーや政治的圧力、もしくは「ニュース価値がない」というメディアの価値観で、それらを無視した。
 そのこと自体が、諸外国のメディアからも非難され、日本のメディアがおかしいということになってしまう。メディアは、本人は気付いていないかもしれないが、このような行為を続ければ徐々に、メディアが「偏向している」というイメージがついてしまい、諸外国から報道のネタ、要するに情報を得られなくなってしまう。今回の件は、これを報道しなかったということで「日本の報道機関はどこもすべて中国に偏った報道しかしない」ということを、諸外国のメディアに印象付けた形になった。真実とかそういうことではない、諸外国の持つそのような印象は、完全に日本のマスコミを「情報統制をしている中国」と同一視し、なおかつ、その一派と組みしていると考えるのである。そのようになれば、中国に不利、もしくは反中国的で、日本の国益にかなった情報でも、誰もその報道の情報をくれないということになるのである。これは日本国民にとって非常に不利益を被ることになる。一部メディアの報道をしない姿勢そのもので、世界的いにどのような印象を持たれるのか。日本に情報が入ってこないということがどのようなことなのか。そのことを考えるべきではないのか。
 二つの提案である。一つは、報道機関に対して、報道に対する責任を問う法案を作るべきではないだろうか。最近の検察の円材も、民主党政権の「政権交代報道」もすべて、マスコミの報道姿勢が非常に大きな役割を示している。松本サリン事件などもそうであるが、その影響はマスコミ被害の被害者には非常に大きなものであるし、政治的な報道に関しても、より一層の大きな影響を与えることになる。ただ単に報道の自由、報道をしない自由ということに関して、そのことの影響を考える期間が全くないではないか。そして、無責任な情報垂れ流しがずっと続いているのである。そのことを法律的に規制することは非常に重要なことではないのか。簡単である、マスコミ、メディアは自分の表現に責任を持てということだ。反対する人は、「無責任な報道」をしているということでしかない。そのような「踏み絵」をさせるのも面白い試みだ。
 一方、ネットの世界で怒っている皆さんは、それを組織化しマスコミ報道監視委員会をしっかり作られらたらいかがか。放送倫理委員会のような「御用組合」を作っても意味がない。本当に今回のような状況で不利益を被るのは日本の国民である。その危機感がデモ行進の参加だけではなく、日本の社会システム、民主党政権のような無責任外交をする政権を作り出してしまう国民の意識を改善する必要がある。政治、教育といったところではなく、最も大きな病巣であるメディアに対する監視を、少し組織的に行ってはどうか。
 ただ批判するだけでは、大手メディアや民主党と同じだ。私も新聞社の人間なので、その中の一つといえば、それまでであるが、せっかくであるから私案の段階で、このような二つの提案を行いたい。

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コメント


貴重なアンケートをありがとうございます。

さあ、10月16日も「右翼の凱旋」デモ頑張るぞー。今度は、敵の支那大使館が目標で、歩く距離も短いとか、はりきって行くぞー。ちなみに集合場所は青山公園とか、14:00から集会、15:30からデモだそうですぜ。詳しくはチャンネル桜で検索してね……

こらー、俺のブログをデモの告知に使うなー!

投稿: ホンドー | 2010年10月11日 (月) 14時13分

■NHK教育TVで、ハーバード大学の人気教授による、東京大学での「正義」の講義(哲学)を中継していました。

教授「君がもし、お金に余裕があり、困っている人にお金を寄付しようと決めたとします。その時、日本人を優先しますか、それとももっと貧しい外国の方を優先しますか。
   それとも、日本人、外国人とも分け隔てなく寄付をしますか?」
東大生「私は、日本人、外国人と分けて考える事はしません。」
教授「なぜあなたは、そう考えるのですか。もしあなたに、お金に余裕がなく、1人しか助けられないとしたら、日本人を助ける事を優先するのではないですか?」

こんな感じで議論が深まって行くのですが、議論が終盤になると・・・

東大生「私は在日韓国人ですが、私は生まれ育った日本には何のアイデンティーを感じません。かといって、国籍の韓国にも何も郷愁を感じません。私は国や民族を超えた・・・」
と在日の意見でこのテーマが終わるのです。
教授「それでは次のテーマですが、日本の前の世代が侵略でひどいことをしましたが、これを次の世代の君たちが謝るべきでしょうか?」
エッ!「日本が侵略でひどいことをした」と決め付けているのです。
しかし、当然、東大生の中から、このテーマに反論があるものと、続けて見ていましたが、反論がないのです。
だったらせめて、ハーバードの教授に対して、米国も広島と長崎の原爆や、東京大空襲は謝罪すべきだとか、ベトナムに対して謝罪したのかと反論があるだろうと見ていたのですが、そういう意見もないのです。
それどころか、戦後世代の我々は謝る必要がないと言う意見が少数で、やりこめられているのです。
そしてこのテーマの最後の発言者が
東大生「私は在日ですが、我々韓国人は今でも、かつての日本の侵略に苦しめられていまして・・・」
と日本を非難して議論が終わるのです。

1・NHKの編集が偏向しているのでしょうか?
  なぜ議論の最後に都合良く在日の学生が指されて発言をするのでしょうか?
2・このハーバード大学の教授が偏向しているのでしょうか?
3・東大生全員が日本の過去は侵略だと信じて疑わないのでしょうか?

1時間番組だったのですが、約35分でTVを切ってしまいました。 

投稿: 反日洗脳狂怪の場合 | 2010年10月13日 (水) 22時55分

戦後日本を自虐的な国力低下においやつた代表的
メデイヤは、NHK,朝日、毎日、共同通信、など
ではないかの感じがする。

投稿: 野村康雄 | 2010年10月14日 (木) 10時02分

10月2日の渋谷のデモを報じたウォールストリートジャーナルの記事の和訳です。

http://shibuyademo1wsj.gozaru.jp/

日本人の皆さんに拡散をお願いします。

投稿: なびー | 2010年10月16日 (土) 13時07分

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