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2011年2月

マスコミ批判に関する一考(34) 災害時に非常識なマスコミ取材

マスコミ批判に関する一考(34) 災害時に非常識なマスコミ取材

 マスコミ批判は、マスコミの「報道の自由・報道しない自由」や「偏向報道」というところに焦点を当てている。これらは、マスコミの取材の問題ではなく、マスコミの表現の問題として言われているものである。要するに「事実」があり、その「事実」をゆがめて印象操作を行うということによって、民主主義による政治の意思表示がおかしくなる。単純にいえばマスコミが曲がった印象操作をすることによって、民主主義から衆愚政治へと変化させてしまうということになる。そのことに対して、マスコミそのものの質を考えるということが問題となっている。そこに対する批判において、以前はマスコミの組織や、マスコミの本質的な部分を考えながら、しっかりとした批判を広げようと思うのだ。
 単純にいえば、マスコミを知り、マスコミの本質に迫りながら、マスコミを批判することによって、マスコミそのものの情報に振り回されることなく、真実に対する意思表示を国民が行うということと、同時に、マスコミそのものの改善を図ろうということを考えている。批判を行う場合は、「建設的な批判」をすべきである。否定するのも簡単であるし、単純に見ないと決めるのは簡単である。しかし、そうではないのではないか。現代においてはマスコミしか信じない人もいる。また、マスコミといわれる組織が、インターネットの世界に入るとか、新しい媒体手段を使うとも限らない。その結果、結局「印象操作」「偏向報道」がそのまま続かないとも限らない。基本的には本質的な批判ができなければ名意味がないのである。ただ、雰囲気で「マスコミが悪い」などと言って騒ぐ人について行くのではなく、しっかりとした批判をしなければならない。
 しかし、今回の批判の的は全く違う。
 今までの話は、あくまでもマスコミから一般の人への情報発信の問題である。しかし、今日の批判は「偏向報道」ではない。そして「印象操作」でもない。もっと言えば、マスコミとしてどうかではなく、「人としてどうか」というものである。その記事が下記のものだ。


NZ地震、日本人記者2人拘束か

 【クライストチャーチ共同】ニュージーランドのクライストチャーチ市で起きた大規模地震の被災者取材のため、同市内の病院に入り込もうとした日本人記者2人が地元警察に拘束された。現地メディアが24日報じた。2人の記者は23日から24日にかけての夜、被災者にインタビューしようと病院に「侵入」を試みたが、病院側の通報を受けて警察が2人を拘束。同市中心部には夜間外出禁止令が出されている。

2011年2月24日(木)17時45分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011022401000575/1.htm


フジTVアナ、地震で足を切断した男性に「もうスポーツできませんね」とインタビューし物議

 ニュージーランドの大地震で、倒壊したビルの下敷きとなり、右足の切断手術を受け救出された富山外国語専門学校の男子生徒にフジテレビのアナウンサーが、「もうサッカーできなくなるわけですが」と電話取材でインタビューし、掲示板2ちゃんねるで物議をかもしている。この発言に、2ちゃんネットユーザーからは、「このインタビューアはなんなの」、「何聞いてんだよ!」、「だめだ。胸くそ悪い」など、怒りの声が上がっているのだ。
 2ちゃんねるに掲載された内容によると、フジテレビの朝の報道番組で、あるアナウンサーが富山外国語専門学校の奥田建人さん(19歳)に対して、「もうサッカーできなくなるわけですが」と発言したというのだ。
 この奥田さんを傷つけるような発言に、ネットユーザーは怒りをあらわにしている。
「このインタビューアはなんなの」
「何聞いてんだよ!」
「酷いわ」
「だめだ。胸くそ悪い」
「狂ってる」
「人として最低な奴だろ」
「これマジ? 嘘だろ?」
「配慮無さすぎだろ」
「ドンビキ」
「鬼だな」
「ひでぇな」
「そりゃテレビ見なくなるわ」
「嘘だろ? 信じられん。血が凍ってんじゃないのか?」
「これ、謝罪じゃすまないだろ」
「やべえw背筋が寒くなってきたw」
 また他のユーザーによると、このアナウンサーは、まだ行方不明の学生がいることを、周囲が奥田さんに伏せていたにも関わらず、その事実を電話で告げたという。これが本当なら、周りの配慮さえも無視した、デリカシーの欠けた行為と言わざるを得ないのではないだろうか。
 今回の騒動はTwitterにも波及しており、多くのユーザーによって拡散され収拾がつかない事態に発展しているのだ。
 ネットユーザーらが指摘しているように、大けがを負った人に対して、配慮の欠けた言葉ではなかったのだろうか。当面騒ぎは収まりそうにない。今後の対応が気になるところだ。
 参照元:2ch Twitter

2011年02月25日14時00分 提供:ロケットニュース24
http://news.livedoor.com/article/detail/5370796/

 日本人ならば、何を聞いてよいか何をしてはいけないのか、それくらいは分かるはずだ。デリカシーという感覚や、常識というものが働く。だから日本人はうまくいっている。しかし、マスコミは、その使命としてなるべく多くのことをしっかりと伝えなければならない。そのなかには、「わざと批判を受けるような突っ込んだ質問」をすることが自分の勲章か何かと勘違いしている記者やレポーターも少なくない。それらをマスコミは「行き過ぎた取材」という表現をするが、実際は、記者やレポーターにデリカシーなど日本人的な暗黙の了解がないということを意味しているのかもしれない。
 聞かなければわからない、しかし、聞いてはいけないことがある。見なければわからない、しかし、立ち入り禁止で見ることができない。日本人は「知る権利」「報道・言論の自由」ということを言うのである。しかし、実際は「自由」と「勝手」を完全に履き違えている。また、権利教育しかできていない。だから、ルールなども無視して「知る権利」などと言って、入ってはいけないところに行って、かえって迷惑をかける。そのことによって人命に問題があっても、相手に精神的なショックを与えても関係がない。そのような取材がまかり通っている。
 今回のニュージーランドの地震は、日本人の犠牲者が出た。そのことで取材をしたいことは分かるが、当然に取材される被災者の皆さんの気持ちを考えることや、ニュージーランド当局のルールに従って話をするというのは当然の話である。その「当然のこと」「守るべき義務」がまったくわかっていない。それが現在のマスコミである。
 守るべきルールが守れないということが、「偏向報道をしても良い」「印象操作をするのも正義のため」などという間違った価値観を産んでいる。このような状況である。この、根本的なモラルの欠如が、マスコミも、そして日本国民も「衆愚」(政治ばかりではない)になっているのではないか。
 これらの知らせは非常に残念である。マスコミ各社は、彼ら「ルールを守れない」人々をしっかりと処分できないであろう。しかし、その分、しっかりと、社会的制裁を受けるべきではないのか。

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スイスホテルとの交渉(1)酒による交渉

宇田川敬介東アジア放蕩覚書
  スイスホテルとの交渉(1)酒による交渉

 スイスホテルとの交渉は、順調に進んでいたと言ってよい。今になって結果的に見れば、七月に運営委託の交渉を開始し、十一月三日には買い契約と言えども、おおむね合意の委託契約の調印式を行うことができたのであるから、その交渉の速さは、かなりすごいものであったといっても、問題はないのではないか。この速さで、一時社内では「あらかじめ決まっていた」などといううわさも出た。しかし、ここに書いてきたように、まさに飛び込みで営業しての成果だ。疑われても仕方がないのかもしれない。
 このように早く交渉が進んだのは、ひとつには、利害が一致したことが理由だ。

<メルマガからの抜粋です>
<この続きはメルマガでお楽しみください。>

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國會新聞編集次長の未掲載記事とニュース解説
ブログ
<http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/>

<mailto:CQA14363@nifty.com>

発行 宇田川敬介(國會新聞社 編集次長)

発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000207352.html
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とうとう中国でも反政府運動が発生、ネット起因活動の実力

とうとう中国でも反政府運動が発生、ネット起因活動の実力

 エジプトのムバラク政権が倒壊してから、一週間以上経過している。ウィキリークスを発起とし、それを呼んだ若者たちが独裁政権に対して反旗を翻すと言う構図が、中東を始めとした国々において活発に行われるようになった。
 この内容は、主にツィッターやフェイスブックという、簡易ブログ掲載システムを使い、一瞬のうちに情報が伝播すると言う構図をもって反政府運動が伝播する。これらによってまったく見ず知らずの人々が集まり、その集団が反政府運動を行うと言うことになる。集団真理は非常に恐ろしいもので、その中の犠牲者が徐々にヒーロー化してゆく。イスラムやキリスト教的に言えば「殉教者」というひとつの大衆のための犠牲者的な扱いになってゆき、その情報も多くの「見ず知らずの人々」に対して「ネットの世界で」広まってゆくのである。
 では、反政府運動が発生した国々の特徴とはどのようなものであろうか。単純に言って、「独裁政治」「長期間単独政権」「貧富の格差と権限の格差」「若者の失業率の高さ」といった先進国と言うよりも、政治システム上、特権階級とそうでない階級の乖離があり、そして下からはよほどのことがない限り上に上がることはない階層構造が構築されていること。そして、その階層構造の矛盾を気づかせないようにするために、「情報の統制」という手段が用いられていることである。もうひとつは、なるべく集団にならないようにすると言う方策が採られている。これは法律であったり、情報の当世の方法であったり、あるいは軍事などの手段を使い、なるべく集団になると言うことを難しくしている。個々人であれば、政府に対して反抗する力は少ないが集団になると力を持ってしまう。独裁政権において、個々人の分離と言うのは最低限必要な政権安定策であることは言うまでもない。
 イスラム教の場合は、一夫多妻制である。その妻は夫にとって平等に扱われるという宗教的な戒律がある。そのために、女系中心の家族構成になり、どうしても男性の集団ができにくい。同じ血族であっても、一夫多妻制で分離すると言うことになり、第一婦人の権限が強くなっていることから、当然に簡易な、そして緩やかな階層社会が家族の中に出来上がっているのである。
 このような「支配しやすい環境」を作り出すために、情報の統制を行い、そして、権限を集中させて支配階級の蓄財を行っていた。エジプトの場合、片方で日々の生活ができない人がいるのに対して、ムバラク大統領の資産は5兆円を超えると言われる。
 そのような国家的な環境にしっかりと合致した国がある。いわずと知れた中国と北朝鮮である。この二つの国においても、ネット起因反政府運動が起きないはずがない。その件に関する記事が下記のものである。

[中国]ネットで集会呼び掛け 当局、厳戒態勢で男性連行も.

 【北京・成沢健一】中国のインターネット上で政治改革を求める集会の開催が呼びかけられ、北京や上海など名前の挙がった都市で20日、厳戒態勢が敷かれた。集会はいずれの都市でも開かれなかったが、北京の繁華街、王府井では1000人以上の人だかりとなる騒ぎとなった。
 チュニジアの政変に倣い「中国ジャスミン革命」と名付けた集会を、13都市で20日午後2時から開催し、「一党独裁の終結を」などと叫ぶよう、匿名で呼びかけられた。王府井では男性2人が当局者に連行され、一時騒然とした。上海中心部の人民広場では、若者3人が連行された。
 香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は20日、中国当局は事前に100人以上の人権活動家らの外出を制限、拘束するなどしたと伝えた。 .

2011年02月21日00時55分 提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5357330/

胡主席、中国版ジャスミン革命を警戒、「ネット管理の強化」を指示―米華字紙

 19日、中国の胡錦濤・国家主席は、中国共産党の幹部養成機関で開かれた「社会管理」をテーマとしたセミナーで重要講話を発表し、「インターネットの管理を強化すべき」との姿勢を強調した。
 2011年2月19日、中国の胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席は、中国共産党の幹部養成機関で開かれた「社会管理」をテーマとしたセミナーで重要講話を発表し、「インターネットの管理を強化すべき」との姿勢を強調した。20日付で米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。
 胡主席が重要講話で「インターネット管理の強化」に言及したのは今回が初めて。チュニジアで起きた「ジャスミン革命」に端を発した民主化運動はいずれもフェイスブックやツイッターなどネットを通じて情報が広がっていったことから、中国でも同じことが起こらないよう情報を遮断する狙いがあるとみられる。
 胡主席は党の幹部養成機関である北京の中央党校で開かれた政府幹部向けの「社会管理」をテーマとしたセミナーの開講式で重要講話を発表し、「国内外の情勢や変化を正確に把握し、社会管理を強化すること」や「ネット世論を健全なものに誘導するメカニズム」などを呼び掛けたほか、「現在は社会矛盾が顕著な時期。社会管理にも多くの問題が存在する」と指摘した。
 記事によると、時事評論家の程翔(チョン・シアン)氏は「胡主席はデモを阻止するため、軍隊を動員した」と指摘。今月8日に公布された「中国共産党軍隊委員会工作条例」の改訂版では「軍は党の指揮通りに動くこと」が定められたが、これはエジプトのデモでは軍の手加減が反政府勢力を増長させる要因になったとされており、二の舞を演じないよう不測の事態が起きた場合には軍隊は手を緩めてはならないという意味が強調されている、との見方を示した。
 その上で程氏は「中国政府は空前の国力とあらゆる専制手段を用いて反政府デモを阻止しようとしている」とし、中国で「ジャスミン革命」を起こすことは難しいと指摘している。(翻訳・編集/NN)

2011年2月21日(月)18時43分配信 Record China 
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20110221020/1.htm

 中国の民主化、反政府(反共産党)運動はこれで二回目である。今回はまだ行われていないが、前回は有名な「天安門事件」であることは間違いがない。昨年の尖閣諸島問題など、反日運動が起きるたびに、その運動がはじめは政府に奨励され、大きくなると弾圧されると言う行動を繰り返してきた。デモ行進の中に「共産党打倒」「民主化実現」の文字が躍るようになる。
 社会主義政治体制の国は、「社会」の維持の前には人権などは存在しないのが普通だ。当然に「人命の維持」という最も基本的な人権も「社会の維持」のために犠牲になることが当然にありうる。中国のように中国共産党という組織が「社会」であり「国家の体制である」とする人々の前においては、当然に、「人命」などは抹消されてもいたし方がないものである。特に中国のように「人口」が多くて困っている国にとっては、何かにこじつけてでも「人口を減らす」と言うことが最も重要な「社会の維持」である。
 その中で「反体制」「民主化」を叫ぶことは非常にリスクの高い行動だ。しかし、中国の場合、そのような反体制民衆暴動が起きれば政権が変わると言う歴史がある。始皇帝で有名な秦も、民衆による赤眉の乱で、その後の漢も、黄巾の乱で滅びている。最後の帝国である清も民衆からの乱だ。今それを起こすことのできるカリスマが民衆の中にいるのかどうかは不明であるが、その新しい勢力、または、三国志で有名な黄巾の乱の後の乱世を治める晋のような国の統治者がどのような国にするのかは、隣国の日本として非常に大きな問題であると考える。
 日本は、このような中国版ジャスミン革命のような事態に対して、しっかりとした情報を多方面から得ること、そして先入観のない状態でその情報を分析すること、そしてできれば、そのような状態が予想される「今」こそ、その準備を行うことであろう。日本でこのような議論をするとすぐに会議を行うのであるが、できれば、全権を持った児玉源太郎と明石元次郎のような、人物がしっかりとした情報と分析を国家戦略を持って行うべきではないのか。今の民主党政権にそのようなことを期待するのは、基本的には難しいと思う。日本のことを思うのであれば、そのようなことのできる政権を一刻も早く作るべきである。

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足元から崩れる菅政権 党をまとめられない人に国を治められるのか

足元から崩れる菅政権 党をまとめられない人に国を治められるのか

 23日に、国会では2回目の党首討論が行われた。22日には、小沢元代表の党内処分の決定がなされた。これにより党内の亀裂が大きくなったといわれている。「言われている」というのは、まさにマスコミがそのように報道しているだけであり、実際のところ、永田町ではそのように言われていない。新聞・テレビも、永田町で取材している記者はそのように認識していないにもかかわらず、報道されるときには「党内の亀裂が大きくなった」という言い方になっているのである。
 永田町では「亀裂」はすでに大きくなっており、それを一生懸命隠していたにすぎない。しかし、仙谷などによる内ゲバで、外から見ては気がつかない亀裂が「目立つ」もしくは「外から見てもわかる」ようになっただけだ。だから民主党には綱領もない(作れない)し、まとまりがない。「政権交代」「打倒自民党」というように他人を批判するときは良いが、自分で何かをする政治を進めるという時には、「亀裂」の基となる「イデオロギーや立っている基盤の違い」が大きく作用することになる。
 そのことは、大きな権力に近い人はあまり感じなくてもいのかもしれない。しかし、実際のところ国民に近いところでは、これらの亀裂が非常に大きくなっている。結局「実際の利害」ということになれば、保守と革新、右翼と左翼、たっている基盤の違い、考え方の違い、政策の根本の違い、政治思想や政治哲学の違いによって、まったく異なる。また区異なるというよりも、民主党の両側になった場合は、利害は制反対といえるのではないか。
 それを「勢い」と「風」で乗り切っていたが、それが乗り切れなくなった。マニフェストを綱領代わりにしていたにもかかわらず「現実路線」ということで、綱領に代わるマニフェスト(公約)を変えるという暴挙に出、それを作った小沢を「脱小沢」という単語で徹底的に排除、粛清したのである。これでは、民主党内に野党よりも強固な反執行部ができてしまうのである。その結果が、下記のものである。


民主の反菅勢力らがTPP反対の「全国会議」発足 「政権交代の原点戻れ」

 菅政権が重要政策に掲げるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対する民間人や国会議員らが24日、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、「TPPを考える国民会議」を設立したと発表した。宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人、民主党の山田正彦前農水相らが世話人に就いた。
 記者会見で山田氏は、「TPPは関税問題だけではない。人、モノ、金の移動が自由になることが前提なので、大きな問題があることが分かってきた」と述べた。その上で「民主党は政権交代の原点に今戻らないといけない。内需を中心とした福祉国家を目指した」と、菅政権の政策運営を批判した。
 国民会議には、民主党や国民新党の議員による「TPPを慎重に考える会」(会長・山田氏)も参加する。26日から全国各地で対話集会を開き、TPP反対を一般市民に訴える。

2011.2.24 13:26 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110224/stt11022413280010-n1.htm


小沢系若手グループ代表が造反示唆 予算案に反対の可能性に言及

 民主党の小沢一郎元代表を支持する衆院当選1回生でつくる議員グループ「北辰会」の黒田雄代表世話人は24日午後、国会内で記者団に対し、平成23年度予算案や予算関連法案への対応について無条件では賛成しない可能性に言及した。
 黒田氏は「政権与党であっても、自動的に予算案に賛成しないということか」との記者団の質問に対し、「もちろんだ」と明言。「国民との約束について本当に守れているのか疑問を感じている」と指摘し、予算案や予算関連法案に賛成しない可能性を示唆した。

2011.2.24 13:59 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110224/stt11022414000011-n1.htm


愛知県連、首相退陣決議へ 民主、地方組織で初

 民主党愛知県連(代表・牧義夫衆院議員)は24日、菅直人首相(党代表)に退陣を求める決議を採択する方針を固めた。党内では首相の政権運営に対する不満が高まっているが、党の地方組織が公式に「菅降ろし」へののろしを上げるのは初めて。同様の動きは今後、全党に波及する可能性があり、首相はますます窮地に追い込まれそうだ。
 関係者によると、決議は「緊急要望アピール」として26日の愛知県連幹事会で採択し、党本部に申し入れる方向で調整されている。
 決議案は、4月の統一地方選に向け「民主党候補者は身を粉にして地域を駆けずり回り、支持を訴えているが情勢は非常に厳しい」と指摘。その要因については「民主党菅政権に対する不安や反発、あきらめ」があるとし、「結党以来の危機的状況」と断じている。
 その上で、菅首相に対し(1)国民生活第一の政治への原点回帰(2)国民が期待する国会運営、政策の履行-の条件を突きつけ、「速やかに実現できないなら、党代表を辞することを要望する」と訴えている。
 愛知県は、民主党が政権交代を果たした一昨年の衆院選で全15選挙区を制覇した「民主王国」だが、今月6日に行われた県知事選と名古屋市長選で党の擁立候補がいずれも完敗した。このため、同県連は党地方組織の中でもとりわけ菅政権継続への危機感を募らせており、「牙城が倒閣への震源地となり、党内での菅降ろしの動きがさらに加速しかねない」(関係者)との声が出ている。

2011年2月24日(木)17時0分配信 産経新聞 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110224136/1.htm

 そもそも「現実路線」ということで、公約を変えるということは、以前の公約が現実を見ていなかったということだ。そのことは、ごくたまにでる菅首相など民主党執行部の一言などでも、うかがい知ることができる。菅首相の「仮免許発言」や枝野官房長官の「政治主導とは迂闊発言」など、公約そのものが、実現不能でおかしいということはとうの昔に気づいていたはずだ。しかし、「脱小沢」と言いながら、その力を利用しなければならない菅直人執行部は、そのことを言い出すことができず、けじめもつけず、なし崩し的に約束を反故にしようとしていたのである。
 力や数を利用されるだけの「小沢派」は、それでは我慢できるものではない。また、その対立は、地方にまで波及し、民主党支持者の支持離れを起こしている。結局のところ「民主党」は自民党の自壊によって、風を利用して政権交代したにもかかわらず、自分たちのエゴと本性を現したことにより「初めからあった亀裂」が表面化し、そのことによって民主党そのものが溶解していったのである。
 問題は、今後の政局だ。様々な内容が入ってきている。しかし、それに関しては別な機会にご披露することにする。民主党に関しては、地方で菅政権退陣の決議がされ、また、内閣の中から党内の事情で辞任する閣僚(松木政務官)が出るようでは、民主党議員が日本国民のことを考えて政治をしているのではないことは間違いがなく、そして、「国民生活第一」などという嘘も、明らかになり、「自分の利権(利益・権力)が第一」という本性が国民の前に披露された。それは、松木氏の行動を表しているのではなく、菅首相やその民主党執行部がそのような体質であるから対立が生まれるのであり、執行部が真に「自分の身を犠牲にしても国のために尽くす」のであれば、予算を審議している最中に政務官と対立するということもあり得ない。そのような民主党の体質がこの内容で明らかになった。
 あとは、「いつ政権が崩壊(解散または総選挙)するか」「民主党政権はいつ終わるのか」ということが興味の的になる。はやく、国民の認識に従った結論を、国会全体で出すべきではないか。

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慶事 皇太子殿下51歳の誕生日

慶事 皇太子殿下51歳の誕生日

 2月23日、皇太子殿下の51歳の誕生日である。まず、謹んで祝賀の意を示したいと思います。おめでとうございます。
 さて、最近、あまり明るいニュースがない。先週は民主党に関することばかりブログで埋めてみたし、世界各国でも、エジプトなどの中東情勢も朝鮮半島情勢も、ロシアをめぐる北方領土問題もまったく明るい話題とはいえない。食料の高騰は、小麦やコーヒーの値上げという形でわれわれの生活を完全に破壊しようとしている。朝食の定番であるパンとコーヒーというのは、日本で最も「高価な」食事になるのかもしれない。朝食の定番では後は目玉焼きだが、その卵を産む鶏も鳥インフルエンザで何十万場もの鶏が殺処分されている。もちろん、殺処分しなければ被害が拡大するので仕方がないが、それでも、食の安全保障ということから考えれば、ワクチンの開発など、必要な方策がとられていないということになるのではないか。極めつけは、自然災害。霧島連山の新燃岳の噴火も、収まったわけではないし、当然に収まっていない状態での「復興」はあり得ない。そのうえ昨日のブログで話題にしたが、ニュージーランドの震災で、いまだに行方不明になっている日本人も少なくない。もちろん日本人だけ助かれば他はどうでもよいというのではない。しかし、日本人の被害というと、やはり特別に考えてしまうのは、仕方がないことである。どうしても「自分もいつ被害に遭うかわからない」という自分の身に置き換えた話になる場合があるのだ。
 さて、このような暗い話題が多い。ニュースをつけても、これらのニュースの他に、政治の体たらくと、民主党の崩壊の一途、そして殺人や詐欺などの刑事事件や家事、交通事故といった事故のニュースばかりだ。
 そのような中で、最近のニュースの中では、唯一といっても過言ではないほどの「慶事」である。やはり、日本国民であれば皇室皇族の慶事は、わがことのように喜ぶという感覚が少なくない。その内容に関しての記事が下記のものである。


皇太子さま、51歳 「若い世代、世界に羽ばたいて」

 皇太子さまは23日、51歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、お住まいの東宮御所で記者会見に臨まれた皇太子さまは、若者の就職難や、海外留学に消極的な「内向き志向」を案じ、「若い世代のみなさんには世界のさまざまなことに関心を向け、広く世界に羽ばたいていただきたいと思います」と期待を述べられた。
 長女の敬宮(としのみや)愛子さまが通常の登校ができなくなった背景については「愛子は学校で怖い思いや、つらい体験をしました」とご説明。その上で「本人の気持ちを大切にしながら、学校の理解と協力をお願いしつつ、周りの助けも借りながら、元の状況に戻れるよう、環境づくりを引き続き行っていくことが、必要であると考えております」とされた。
 愛子さまの登下校の付き添いを続ける一方、公務に出席される機会が少なくなっている皇太子妃雅子さまに対しては、「愛子が元通りの通学に戻るために、母親として可能な限りの努力を払ってきているのが現状で、私自身そばで見ていて大変だと思いますし、雅子自身の体調が万全でない中で、毎日本当によく頑張っていると思います」とねぎらわれた。
 また、東京大学医学部付属病院で今月、心臓冠動脈の精密検査を受けられた天皇陛下のことを問われると、「ご公務の内容を考慮することによって、両陛下に過度の負担がかからないように、との配慮が重要であると思います」とした上で、「なさるべきことを心から大切にお考えになっていらっしゃる陛下のお気持ちに沿って、進めるべきであると考えます」と述べられた。

産経新聞 2月23日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000115-san-soci


「タイガーマスク心温まる」皇太子さま51歳に

 皇太子さまは23日に51歳の誕生日を迎え、これに先立って記者会見された。
 この1年を振り返る質問では、若者の就職難に「心が痛みます」とした上で海外留学の減少などに触れ、「若い世代に『内向き志向』が強まっていることも心配です」「外から日本を眺めることも大切」などと語られた。またタイガーマスクの主人公らを名乗る善意のプレゼントが広がったことを心温まるニュースに挙げられた。高齢になられた天皇、皇后両陛下を案じ、「皇太子としてお助けしなければならない」としつつ、公務のあり方の検討は「天皇陛下のお気持ちに沿って進めるべき」と述べられた。

読売新聞 2月23日(水)5時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000008-yom-soci

 皇太子さまの会見の全文もあるのだが、かなり長くなるので、今日はこの産経新聞と読売新聞の記事にする。
 皇太子殿下が国民に向けて語りかけてくれた内容は、はっきり言って「内向き志向」という若者における「知る努力の欠如」と、そして「外から日本を眺めること」要するに日本の客観視野、他の文化との違いを感じることの重要性を伝えているのではないか。実際に、その文化の違いを言うことは、日本を嫌いになることではない。どちらかというと「日本を再発見すること」に近い。そして、日本の良さ、長所を客観的に判断してその長所を伸ばし、また、短所悪さを、客観的に、そして世界的な観点からそれを直すもしくはそれを改善するということが必要なのではないか。そのことを、このような表現をされたのではないか。実際に内心はよくわからないが、そのようなことを私は感じるのである。
 一方「タイガーマスク」要するに「伊達直人」の名前による全国の善意に関しては「心温まる」という表現で、その内容を称賛されている。良く天皇陛下は「日本国民を性善説で見ておられる」ということをいう。だから天皇陛下は、「祈り」の存在として存在し、武力王としての覇権的な行動を行わないのである。その「性善説的な日本人」を皇太子殿下から称賛されるのはありがたい。私自身がその行為をしていないけれども、日本国民としてそのような内容を非常にうれしく思うのである。
 もうひとつ、公務のあり方について「天皇陛下のお気持ちに沿って進めるべき」としているところに、皇太子殿下でありながら天皇陛下の意に従わないことはないという態度であること。逆にいえば、一昨年の小沢一郎や平野官房長官の不敬発言は、あまりに「不敬」であるし、日本国民の天皇陛下に対する感情を無視した最悪の行動であったことが分かるのではないか。
 このように、陛下や皇太子殿下のことは、このようなお言葉から、そのお気持ちを推察するというか、そのお言葉から我々の感じる「真心」を考えなければならない。その日本人の魂というか、DNAというか、そのような内容に訴える道徳観が、日本人はほぼ同一であるという感じになるのではないか。そして、それが共有できるのが日本人なのではないか?そのように思うのである。
 いずれにせよ、慶事である。改めて祝賀の意を示したいと思います。

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ニュージーランド震災で邦人被害 日本の災害派遣の体制は

ニュージーランド震災で邦人被害 日本の災害派遣の体制は

 2月22日、ネット上では「民主党崩壊の日」として騒がれていた。小沢一郎元代表の処分に対する弁明と最終的な処分決定など、民主党のない部が大幅に揺れており、その内容によっては民主党が崩壊する日だという。それだけ民主党を震源地とした日本の政界が「揺れている」ということになる。今の日本の民主党政権は、小沢以外にも多くの震源地がある。そのようにいえば「景気」「予算」「予算関連法案」「マニフェスト(変更論議)」「税制改革」「消費税論議」「北方領土」「尖閣諸島」「竹島」「TPP議論」「子供手当」「食の安全保障」「地下資源の確保」といった、これ以外にも多数の『活断層』があり、それが震源地になって、いつ大きな振動があって、地上の「菅政権」「民主党」という建物が倒壊してもおかしくない状態にある。
 そのような日本の状況が、伝播したのか、南半球の地震大国であるニュージーランドでマグニチュード6.3の直下型地震が発生した。この地震は、政治関連における比喩ではなく、実際の物理的な地震である。ちょうど富山の外国語専門学校の短期留学やツアー客など、多くの日本人が、地震に巻き込まれた。
 ニュージーランド、殊に今回の被害の中心であるクライストチャーチは、石造りそれもレンガを積み上げ建物が多く、歴史的な街のようであったというが、一方で、古いレンガ型の建物は非常に振動に弱い。とくに横からの振動に弱く地震のときには脆く崩れてしまう。日本の場合は、耐震設計というものが非常に重要になっており、数年前の「ヒューザー、姉歯設計士耐震偽装事件」では、耐震度を偽装し、震度5でも東海のっけんがあるということで、非常に大きな話題になった。そんな中、震度5強の地震があっても建物が建っていたために「倒れなかったんですねえ」という姉歯設計士の他人事のコメントが話題になったものだ。
 このような耐震度に関する考え方に比べれば、レンガを積み上げただけの建物に住むということは、それだけ地震よりも地震での安全以外の価値を重視する住まい選びや生活をしていたということになる。
 昨年の9月にマグニチュード7の私人があり、そこで弱っていた建物に、マグニチュード6の地震が来たために、多くの建物が倒壊した。逆に言うと、マグニチュード7クラスの地震があっても、耐震度ではない価値観を建物に価値を感じる国民性というものが、今回の被害を大きくしたのかもしれない。しかし、その分クライストチャーチは、観光都市として世界の人々に魅力を与えていたことになる。
 その被害に関して、下記の記事のとおりである。


<NZ地震>死者200人超える可能性 日本人11人不明

 【ジャカルタ支局】ニュージーランド・クライストチャーチ付近で22日発生したマグニチュード6.3の地震で、語学研修のため同市に滞在していた富山市立富山外国語専門学校の23人が倒壊した研修先の語学学校で被災した。このうち19~22歳の生徒11人と連絡が取れず、別の生徒1人ががれきの下で救助を待っているという。現地は夜になって小雨が降ってきている。連絡の取れない日本人学生は他にもいる模様で、日本人被災者は増える可能性がある。
 ニュージーランドのキー首相は同日、少なくとも65人が死亡したと述べた。地元民放テレビは、死者が200人を超える可能性があると報じた。
 被災した同専門学校の一行は、引率教員が富山県高岡市の亀遊(きゆう)知子さん(43)と、富山市在住のニュージーランド人、デビッド・ホーズリーさん(48)。生徒は19~62歳の21人で、男性3人、女性18人。倒壊したビルから自力で脱出したり救助された11人(教員2人、生徒9人)のうち、病院に搬送された生徒の平内好子さん(62)、成瀬綾香さん(19)が骨折するなど5人が重傷。1人が軽傷で、3人の容体は不明。
 一行は19日にクライストチャーチに入り、21日から研修を始めたばかりだった。6階建てビルの4階にある語学学校「キングス・エデュケーション」で昼食を取るなどしていた時に地震が発生し、ビルが崩壊した。
 クライストチャーチの警察当局者は毎日新聞の電話取材に「行方不明者は100人に上るが、国籍は把握できていない。(キングス・エデュケーションでは)誰が行方不明なのか確認できていない」と話した。現地ではホテルなどの大型施設が倒壊し、市のシンボルの大聖堂は尖塔部が倒壊した。警察、消防、軍などが救助活動を展開し、倒壊した建物に取り残された人の捜索のため重機も投入されている。病院は負傷者であふれ、同市のパーカー市長22日、非常事態宣言を発令した。
 また、京都外国語専門学校(京都市左京区)によると、キングス・エデュケーションには、昨年9月に同専門学校を退学した女性(23)も留学しており、地震発生以後連絡がつかないという。
 海外留学をあっせんしている会社「ワールドアベニュー」(東京都千代田区)によると、同社を通じて留学している十数人の日本人のうち数人と連絡が取れなくなっている。数人が「キングス・エデュケーション」に留学しているというが、連絡が取れない人と一致するかは「情報が錯綜(さくそう)しており、正確に把握できていないので答えられない」としている。

毎日新聞 2月22日(火)23時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110222-00000138-mai-soci


ニュージーランド地震、政府が緊急調査チーム派遣へ

 政府は、ニュージーランドで起きた大地震の被害状況を把握するため、緊急調査チームを現地に派遣することを決めた。枝野幸男官房長官が22日の記者会見で明らかにした。
 派遣チームは外務省と国際協力機構(JICA)職員で構成。2~3人になる見通しで、同日夕の便で成田空港を出発する。

産経新聞 2月22日(火)17時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110222-00000587-san-soci

 さて、日本は地震大国である。そのために、今回の映像だけで「最低限これは必要」という行動は分かるはずだ。私は、阪神大震災で被災しているが、その中において、「医療」「食料(飲料水を含む)」「衛生用品」といったすぐに必要なものから、中長期的には「インフラ」「建物などの復興」「生活の復旧」というところまで必要になる。復興や復旧を「外国」である日本人が手伝うのかということは別にして、その前の「医療」「食料」「衛生用品」は、あって困るものではない。とくに、すぐに飛び立てば11時間でつく。地震から24時間で救助隊を派遣することが可能なのだ。
 日本の警察も自衛隊もすべて舞台や警察犬などを待機させている。これに対して、日本政府あ「緊急会議」の後に「緊急調査チーム」をだす。調査チームの結果を待って、部隊を派遣する。これでは話にならない。助かる日本人(日本人ばかりではないが)も助けることができなくなってしまう。
 同じ失敗を日本は今から65年前に終わった太平洋戦争で行っている。ミッドウェイ海戦における偵察隊は、日本の場合全て偵察機が偵察するという体制を崩さなかった。一方、アメリカ海軍はSBDドーントレス急降下爆撃機が偵察機としても使われるようになった。これにより、敵艦に一撃を加えながら通報をすることができる。この「一撃」によって日本の正規空母「赤城」「加賀」「飛龍」「蒼龍」の4隻は完全に戦闘能力を失うことになる。このミッドウェイ海戦の後、日本の戦局は苦境に立たされることになるのだ。結局「緊急事態に縦割り役割分担」というくだらない時間のロスをすることによって、助かる命も助けられず、機会を永遠に失する結果になってしまう。
 なぜ、「自衛隊」「警察」「医師団」「消防レスキュー」という絶対に必要な部隊の小隊を送り込み実行行為を行いながら「日本に必要な物事を通報する」という「実力斥候」ができないのであろうか。
 別に、民主党であるからとか自民党時代にはできていたというものではない。日本が地震大国であるというだけでは、文化の違いなどもあるので、かえって迷惑になる可能性もあるということもわからないではない。しかし、四川省やインドネシアの北スマトラ津波、ハイチなど、様々な災害復帰を行っている日本にとっては、すでに過去の経験の蓄積があるはずだ。その「経験」を活かさずに、毎回同じ「調査団の派遣」をし、その調査結果が出なければ何もしないというのでは、日本は、経験により行動を改良することができない国になってしまう。
 災害派遣に関しても、そろそろ、行動体系を考えた方が良いのではないか。調査している間にも人の命が危機にさらされ、がれきの下に多くの人が救助を待っているということを忘れてはならない。

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国際的な食料品高騰 核戦略よりも食料の安全保障を

国際的な食料品高騰 核戦略よりも食料の安全保障を

 19日にパリで開催されていたG20が閉幕した。G20とは主要国による財務相・中央銀行総裁会議のことである。日本にいて日本のマスコミの情報だけを見ていると、このような重要な会議が行われていることそのものを知らないですごしてしまう場合が少なくない。しかし、実際に為替や国際商品(この定義はあいまいであるが後述する)における価格などに関しては、このような国際会議において議事に諮られる場合が少なくない。そのような内容を知らずに、国内の価格ばかりを報道する日本のマスコミの姿勢はおかしいと思うし、また、それを不思議と思わない日本の視聴者たちも、困ったものであると思う。
 G20では、為替や証券取引、金融などについて話し合われるのが通常であるが、それだけでなく、紛争地域における経済制裁や貿易商品に関する価格の問題などについても話し合われる。プロや商社の間では当たり前であるが、日本の一般の国民の間においても、昨今では商品先物取引市場について知識をお持ちの方も少なくない。その先物市場も、日本においても東京などにあるが、主にシンガポールやアメリカ、フランクフルトやロッテルダムのものが非常に有名になってきている。これはニュースで普通に石油の先物価格について流すことなどもあり、「先物市場」価格がすべてを決めているかのごとき錯覚を持つ方も少なくない。そのようなことを言う評論家などもいるので、マスコミ同様注意しなければならない。
 さて、そのような「先物商品市場」は一般にも開放されており、というか、一般の人が自由に取引を行うことが可能である。そして、その商品の買い付けの状況が実際の取引に大きく影響することは間違いがない事実だ。しかし、あくまでも「先物」であるので、そのじっさいのかかくまでのはんえいは、さまざまな状況が存在する。このような意味で、先物市場にかかる商品を「国際商品」という定義をしてみた。先物商品は、先物市場の価格を、市場であることから誰でもが確認することができ、そのチャートなどで価格の動向を調べることができ、曽於傾向を持って、貿易などのときに価格が決められる仕組みになっている。実際に原油などは、ドバイとサウジの価格の平均を使うことが日本の場合一般的であるが、アメリカの場合はWTI価格の過去三ヶ月の平均を使うのが一般的である。軽油などの石油製品は、日本の輸入はシンガポール市場を、そして、国内価格はRIM価格と言う独自価格を基準にした価格での取引になるのが現状である。逆に言えば、これを深く知っている人ならば、日本の物価を左右することは簡単にできるということだ。たとえば、石油製品のうち軽油の価格を暴騰させようと思えば、ほかの市場は別にしてシンガポールの市場の軽油だけを上げてしまえばよいということになる。それも、常にあげるのであれば、国際問題化するが、波を作って、平均価格が上がるように仕向ければ、日本の物価を「破壊」できるのである。
 これは、食品など相場に係るすべての商品が同じようになってしまう。自由市場はまさに、その市場が自由だけに、さまざまな工作もできると言うのが現状なのである。そのために「需要」「供給」のバランスだけでなく、「投機的な内容」や「国家的な戦略」なども価格を決める要素になってしまう場合があるのだ。
 そのために、先物市場商品に関しても、G20で話し合われることになる。その中で、食料の高騰や利害の対立ということが今年のG20で話し合われたのである。その記事が下記のものである。


G20 食料高騰、利害対立 具体策踏み込めず

 19日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、主要議題として食料高騰が取り上げられ、穀物など商品市場の透明性を高めることなどで各国が合意した。各国は貧困国の政情不安や新興国のインフレなどへの危機感を高めているものの、先進国と新興国などの利害が対立し、食料高騰がもたらす危機回避のための協調は容易ではない。【パリ谷川貴史、カイロ伊藤智永、北京・米村耕一】
 「最近の商品価格の高騰は一時的なのか、そうではないのか」。G20は18日夜、イタリア銀行のドラギ総裁の問いかけから議論がスタート。19日の会議閉幕後には、トリシェ欧州中央銀行総裁が「商品価格がもたらすインフレ圧力は深刻に受け止めるべきだ」と述べるなど、各国の関心の高さをうかがわせた。
 エジプトで政権を崩壊させた反政府デモは、「腐敗と圧政の根絶」を訴える政治的な要求が主因だが、食料高騰による貧困層の不満の高まりが拍車をかけた。カイロ市内の主婦、ナグワさん(49)の実感では「穀物や豆類は1.5倍、肉や野菜は2倍近く上がった」と不満を漏らす。ごはんとパスタにレンズ豆を混ぜた国民食「コシャリ」(食堂で70円程度)さえ「作るのをためらう」ほどだ。
 世界経済の回復をけん引する新興国では、食料高騰によるインフレ懸念が経済の安定成長に影を落とす。中国では、半年前に比べコメや小麦粉の小売価格が1割前後上昇。温家宝首相は干ばつに苦しむ国内の小麦産地を視察し、「経済政策の優先課題は物価安定で、穀類はその基盤だ」と生産者らを激励した。新興国経済が物価高騰で混乱すれば、日本をはじめ先進国への影響も避けられない。
 だが、今回のG20では、食料高騰によるインフレへの懸念の声が相次いだものの、食料高騰への対応については、作業部会設置を決め、高騰の要因を探るという「第一歩」を踏み出すにとどまった。
 具体策に踏み込めなかった背景には、食料高騰の要因をめぐる先進国と新興国の意見の対立がある。中国は「一部先進国の量的金融緩和策で、商品価格上昇を招いている」(中国の馬建堂・国家統計局局長)と米国などを非難。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は主因は中国など新興国の需要の高まりと反論する。
 また、商品市場に流入する投機資金の規制では、先進国同士の利害対立も浮かび上がった。フランスは投機資金の規制や監督を呼びかけたが、同じ食料輸出国でありながら、金融依存度が高い米国は慎重。ガイトナー財務長官は今月上旬、ブラジルのルセフ大統領と「(規制強化は)裕福な食料輸入国のみに恩恵をもたらし、生産国を圧迫する可能性がある」との認識で一致。新興国の取り込みを図る構えも見せている。
 G20では6月に農相会議を開き、食料安全保障の観点から農作物の増産などを協議する。また、食料高騰で打撃を受ける貧困国への支援も検討する方針だが、各国が利害を乗り越えどこまで歩み寄れるかが問われている。

毎日新聞 2月21日(月)1時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000001-maip-bus_all

 食料品の高騰は、数年前は、植物油燃料による原材料ということでの買占めが原因になり、南米のトウモロコシなどが異常な高騰をした。今年の場合は、その上にも、オーストラリアの干ばつやロシアでの不作など、国際的な問題になっている食糧危機は少なくない。
 ある軍略家は「核戦略よりも食糧戦略の方が利く。日本のように武装がなくても、デモや政変は起きないが、国民が十分の食料を得られなければ、政変、デモ、暴動が起き、国家が崩壊する」という。本当にその通りで、初めから貧困であれば、特に問題はないが、異常なまでの格差や、以前の生活からの格下げということになれば、それは「生活を守るため」の暴動はかあらず起こるものだ。とくに、そこに支配階級との間に格差があれば、当然に格差解消の暴動が起きる。
 そのことを避けるためには、当然に、国際的な食糧の安定供給ということと、一方で国家単位で食の安全保障ということをしっかりと計画しなければならない。具体的には、農業と漁業をしっかりと保護し、必要に応じて自国での生産をできるようにしなければならないであろう。農政は当然に農業保護と、農業自給率の向上ということが必要であるし、一方漁業では漁場の安定の確保ということが必要だ。当然に今の民主党の政策ではありえない。農業の戸別補償なども全くできていないし北方領土も、竹島も、尖閣諸島も、いずれも日本の漁業が安心してできないものばかりである。
 国際的にこのような内容をしっかりと考える場でありながら、日本国内において食の安全保障ということが語られないことは非常に違和感がある。このことで、「限られた資源」である食料が、他国に取られた後あわてても、不利益をこうむるのは日本人だ。
 そのようにならないように、今から早めにしっかりとした対応策をとるべきではないのか。市場で買えるなどという安易な発想は早く捨てて、しっかりとした戦略を立てるべきではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(33) マスコミが情報を流さない国々

マスコミ批判に関する一考(33) マスコミが情報を流さない国々

 常々、このシリーズでは、「ネット批判に関する一考」と言うことで、日本のマスコミのあり方に関して考えてきている。では、マスコミがこれらの情報をながさないくにというのはどのようになっているのであろうか。
 マスコミが言論を自由に行うと言う時に、日本では必ず「憲法における言論の自由」という概念が出てくる。憲法における言論の自由は、当然に日本国憲法の中に書かれた基本的人権の中のひとつである。ただ、この基本的人権は、明治憲法下において言論や思想が一方的になったことにより、日本が戦争に流れ込んだと言う歴史認識から、この人権が作られている。この「東京裁判史観」から考えれば、ジャーナリズムは政権の監視人であり、なおかつ日本が戦争をしないようにする抑止力のひとつと言うことになる。テレビなどでおなじみのT氏などが主張するジャーナリズム論の根幹がこれである。
 一方「東京裁判史観」を否定する動き、もしくは日本国憲法無効論などを言う人にとっても、ジャーナリズム論やマスコミ論は当然に当てはまる部分なのだが、実際にマスコミ批判をするものの、体系だった憲法論議、もっといえば、東京裁判史観に乗ったジャーナリズム論を批判できないでいる。憲法9条や手段的自衛権と言うことばかりであり、そもそもジャーナリズムによる反戦プロパガンダを打破できないでいるのは、まさに議論の内容において憲法の言論の自由の部分や心境、思想の自由の部分が抜け落ちた話になっているからに他ならない。人権を「完全に」守りながら戦争国防論議をするのは無理だ。なぜならば、国防は、多くの国民にとって「権利の実現」ではなく「義務の遂行」であるのだから、権利の議論をしている間は、残念ながら不完全な国防議論しかできない。もっと言えば憲法改正論議は完遂しないものと考えられる。
 憲法はとにかく、言論の自由を盾に取った議論をしている以上、多くの人が問題視している「報道しない自由」もジャーナリストの自由になってしまうのである。権利の議論に乗ってジャーナリスト論を展開し、その上でマスコミを批判するのであれば、「言論の自由はジャーナリストだけのものではなく、国民の知る権利の総称でもある」ということを、しっかりと伝えなければならない。そして、国民審査によるマスコミの審査を制度付ける必要があるのだが、そこまで国民一人ひとりの人権を守るようなことを、これまたマスコミが擁護するとも考えられない。自分で自分の首を絞める議論などはするはずがないのだ。
 では、その報道しない自由がまかり通っている国はどうなっているのであろうか。少し古い話題であるがエジプトのムバラク政権崩壊に関する報道に関して、「情報統制」が当たり前の二つの国「中国」と「北朝鮮」に関する、エジプトのニュースの報道に関しての記事を見てみよう。

<エジプト反政府デモ>中国政府が国内への波及を警戒、ネット検閲を強化―ドイツ紙

 10日、ドイツ紙は、中国政府はエジプトの反政府デモが国内に波及することを警戒し、ネット検閲をさらに厳しくしていると報じた。写真は中国版ツイッター「新浪微博」。
 2011年2月10日、ドイツ紙・南ドイツ新聞は、中国政府はエジプトの反政府デモが国内に波及することを警戒し、ネット検閲をさらに厳しくしていると報じた。11日付で米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。以下はその内容。
 ツイッターは中国ではアクセスできないようになっているが、技術的なことが分かる人はぜひ、いわゆる代理サーバーかVPNサービスを利用して、多くの中国人が書き込んだデモに関する感想を読んでほしい。カイロのニュースは北京の民主化要求運動と天安門事件を思い起こさせたようだ。だが、政府が設けたネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」を超える術を知っている中国ネットユーザーは少ない。
 中国でかなりの人気を誇る中国版ツイッター、新浪微博の数千のマイクロブログに対し、中国共産党の幹部らはかなり神経を尖らせている。エジプトのデモに関する書き込みは大量に投入されたネット監視員により、即座に削除されているようだ。デモに関する報道も「騒乱」や「混乱」とだけ報じ、背景に民衆の不満があることには一切触れず。中国国内の各メディアは国営新華社通信の記事の転用しか許されていない。
 新華社通信はムバラク大統領に関するマイナス報道は一切流していない。報道当局は「監督不行届のサイトを見つけたら、強制的に閉鎖させる」と警告している。一連の対応から、中国政府が「独裁者」に対する不満を爆発させた民衆運動が東に移動してくるのを極端に恐れていることが伺える。(翻訳・編集/NN)

2011年02月15日06時30分 提供:Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/5343496/

[ムバラク政権崩壊]北朝鮮は伝えず

 【北京・米村耕一】北朝鮮の国営メディアは12日夜まで、エジプトの政変について何も伝えていない。インフレや食料不足など北朝鮮の国民はエジプトよりもはるかに苦しい状況に置かれており、政変のニュースが流入すれば国内を動揺させる恐れが強いが、北朝鮮当局は今のところ情報管理に自信を持っているようだ。
 北朝鮮でもコンピューター通信網の利便性は理解されている。ただ、国境を越えた情報の流入・流出を防ぐため厳しい統制下で整備が進められている。
 金正日(キム・ジョンイル)総書記は1月に視察先で、図書館間などのコンピューター通信網を整えるよう指示したが、これはあくまで国内だけで閉じた「イントラネット」。世界とつながるインターネットに関しては国家機関や大学などの一部で接続できるだけだ。商用で国外と電子メールで連絡をとる場合には、指定された場所で監視員の了承を得てやり取りしている。国民が使う携帯電話も基本的には国外との通信は遮断されている。
 ただ、中朝間の人的交流は活発であり、口コミを通じてエジプト情勢が北朝鮮国内に伝わる可能性はある。

2011年02月12日22時01分 提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5338950/

 少し古い記事なので、今どのようになっているのかの判断はなかなか難しい。しかし、国営放送が「国益」のために、世界のひとつの国の政変を報道しないと言うこと、そしてそれを知ろうとする国民の貴重な手段であるインターネットの利用を制限すると言う方法になっていることがよくわかる。実際に、「ネットを無視して、報道しない権利を行使している日本のマスコミ」とどのように違うのかを、簡単に説明するのは非常に難しい。他人のインターネット接続の権利を妨害したと言うことは聞かないものの、「報道しない自由」そのものの行為がまさに「中国や北朝鮮」のような情報統制国と同じ用になってしまう。
 ただ、気をつけてみてもらいたいのは、中国や北朝鮮は、「政府」が、もしくは「共産党」「朝鮮労働党」と言う政治組織が、情報統制の主体であるのに対し、日本のマスコミの場合はマスコミ各社という、政府の干渉を一応受けていない民間会社が情報統制の主役になっている点である。このままで言えば、「民主主義(衆愚政治)」と「民間企業マスコミの情報統制」による、民間企業独裁が実現できてしまう。
 そのひとつの形として現在の民主党政治ができており、そして、その政治が完全に国民を分離していると言うことをよく考えるべきであろう。逆説的に言えば、マスコミに作られた民主党を作り出した原動力である「民意」は、残念ながら国民の意識とはかけ離れたものでしかなかった。もっと言えば「マスコミの創作は国民に受け入れられなかった」と言うことになる。新聞お発売部数の低下やテレビの使用率の低下は、国民「目線」と言いながら国民ではない自分たちの意識を強制したマスコミの、「オウンゴール」ということであろう。
 日本を中国や北朝鮮のような国にしないために、なるべく自分の手で情報を入手し、自分の目で見、自分のみ耳で話を聞くべきではないのだろか。

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一時帰国後の再訪中(3)中国スタイルの酒の飲み方

宇田川敬介東アジア放蕩覚書
  一時帰国後の再訪中(3)中国スタイルの酒の飲み方

 ホテル事業は、マイカルにしてみれば、専門ではない分野の事業である。マイカルはあくまでも「小売業」である。小売業は、商品を仕入れて、その商品を販売することによって利益を得ることができる。なるべく仕入れ、なるべく高く売ることによって、利を期を得ることのできる商売である。安く仕入れるためには、いくつかの手法がある。地理的に放れたところの商品の販売というのがひとつだ。特産品は安く手に入れることができる。その特産品の入手困難な場所において販売すれば、当然に高く売ることができる。また、大量仕入れと言うのもひとつの手法だ。大量に仕入れれば、一回に支払う金銭が大きくなるばかりか、販売者からすれば不良在庫リスクの軽減になる。そのために、リスクの軽減に見合っただけの利益の減少は、合理的な値下げと言うことができる。
 一方、ホテルは小売と同じように、不特定多数の顧客を持つ商売であるが、その本質は違う。
 そもそも、ホテルにはいくつかの種類がある。日本の場合、「民宿」「旅館」「ビジネスホテル」「シティホテル」とあり、このほかに簡易宿泊所(カプセルホテル)が存在する。ちなみに、最近話題になっているネットカフェなどは、もともと宿泊することを前提にしていないので、ホテルなどの宿泊所にはならない。
 ビジネスホテルは、宿泊者占有率を優先するつくりになっている。喫茶店と食堂をかねたようなところがあり、基本的には宿泊室を数多く提供する。ある意味で、小売業に近い。多くの顧客に対し薄利多売で利益を得るスタイルだ。これに対してシティホテルは、宴会場やレストランなどを備え、宿泊を伴ったひとつの「生活サービス」の提供を行うことが主となる。当然に「サービス」という人が行う付加価値に対して、ビジネスほえるよりも高い価格を支払うことが一般的だ。この「付加価値」には、当然に「安心」「安全」というものから、ホテルの「グレード」「ステータス」というものも入る。

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自分の党の危機管理もできない菅直人執行部の足元からの崩壊 16議員会派離脱

自分の党の危機管理もできない菅直人執行部の足元からの崩壊 16議員会派離脱

 17日、民主党の16議員が「離党しないで会派の離脱」という不思議なことをするようになったのである。1政党2会派は、私の記憶ではありえない。1政党で別会派参加も数少ない。そもそも党議拘束のかかった決議案で党議拘束を無視した例はあるが、それでも全体に比べればかなり少ないはずだ。
 下記の記事に出てくるが、その稀有な先例である「1政党別会派」という先例をやってのけたのは、実は菅直人自身である。菅直人という政治家は、実に「ブーメラン政治家」である。今回は、自分の過去の行動と同じことを民主党の身内の議員にされてしまった。この辺のことをテレビはしっかりと報道すべきと思うが、なかなかそういうことはしないようである。
 16議員の会派離脱は、一つには脱小沢の反動であり、小沢一派の民主党内における不満が形になって表れたものである。一方で、民主党を離脱しないということに関しては、小沢自身が離党していない状況における、最大の圧力としての存在価値を高めたのであろう。そのことによって、名前も目立ち、同時に次の選挙で有利な地位に就くことができる。そのような選挙の打算もあるとされている。
 これに対して、閣僚からは批判が出ているものの、実際は、「認めない」というだけの消極的な対応しかできていない。これが今の民主党の真の姿ではないのか。その件の記事が下記のものである。


[民主党]小沢系16人が会派離脱届…執行部は認めぬ意向

 民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員16人は17日午前、執行部が決めた小沢元代表への処分方針に抗議し、民主党会派の離脱届を岡田克也幹事長に提出した。同時に衆院事務局に新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の結成届を出した。執行部は予算関連法案の衆院での再可決が可能な3分の2以上の議席確保を目指しているが、離脱を表明した議員が関連法案に賛成しない事態となれば菅政権には大きな打撃になる。
 岡田氏は同日、「党に所属している限り、規約上、会派離脱はできない。選挙で民主党の議員として選ばれて、会派を抜けることが軽々にできるはずはない。考え直してほしい」と述べ、離脱を認めない意向を示した。岡田氏はこの後、輿石東参院議員会長と対応を協議。輿石氏は「最終的に50人程度に膨れ上がる可能性もある」と伝えた。
 新会派の会長に就く予定の渡辺氏は国会内で記者会見し「衆院選マニフェストを実行するためだ」と語り、離党しない意向を強調。11年度予算案と予算関連法案への賛否については「マニフェストに照らし合わせて、内容を精査して判断したい。(投票行動が民主党と)別になることもありうる」と述べ、反対する可能性を否定しなかった。
 離脱届を出したのは全員が比例代表単独で、地盤となる小選挙区を持たない。このため離党含みの展開になったとしても、身動きが取りやすいと見られている。渡辺氏らは17日朝、小沢元代表側に離脱の意向を報告。元代表を支持する一新会の幹部も事前に相談を受け、容認したことを認めた。菅政権の「3月危機」が現実味を帯びる中、小沢元代表側には政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 ただ、会派を離脱するには会派の代表者が議長に離脱届を提出する手続きが必要で、民主党の会派代表は岡田氏。衆院事務局によると、会派離脱が認められないまま新会派を作る「結成届」を提出するのは通常認められていない。「結成届が提出されれば議院運営委員会で協議することになる」(議事課)としている。【葛西大博】

 ◇会派離脱届を提出した比例選出議員
渡辺浩一郎(東京 <2>)
豊田潤多郎(近畿 <2>)
高松 和夫(東北 <1>)
菊池長右エ門( 同 )
石井  章(北関東<1>)
川口  浩( 同 )
水野 智彦(南関東<1>)
石田 三示( 同 )
相原 史乃( 同 )
川島智太郎(東京 <1>)
笠原多見子(東海 <1>)
三輪 信昭( 同 )
小林 正枝( 同 )
大山 昌宏( 同 )
熊谷 貞俊(近畿 <1>)
渡辺 義彦( 同 )
(敬称略、地区はブロック名、<>内の数字は当選回数)

2011年02月17日15時11分 提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5349867/


民主国対、16人造反阻止で個別説得へ 岡田氏発言には苦言

 民主党の岡田克也幹事長は18日午前、渡辺浩一郎衆院議員ら比例代表選出議員16人が同党会派からの離脱を表明した問題をめぐり、国会内で安住淳国対委員長と対応を協議した。
 これに先立ち、安住氏は国会内で開かれた国対役員会で、離脱表明組に対し、平成23年度予算関連法案の採決で造反しないよう個別に説得に当たる考えを表明。会派離脱を認めない方針も重ねて確認した。
 一方、斎藤勁(つよし)国対委員長代理は18日午前の記者会見で、岡田氏が一連の動きを「意味のないパフォーマンス」と批判したことについて「パフォーマンスというのは一方的ではないか。党執行部が(所属議員の不満を)受け止められる場がなかったのかを問い直す必要がある」と述べた。

産経新聞 2月18日(金)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000534-san-pol


党籍残した会派離脱 かつて首相も…/小沢氏、過去に拒否

 民主党執行部は所属議員が党籍を残したまま、新たに院内会派を結成することを認めていないが、実は菅直人首相自身が過去にこのような行動をとったことがある。
 院内会派のほとんどは政党単位または政党を中心に結成されるが、同一政党に所属する議員だけで構成する必要はない。
 首相は非自民連立の細川護煕(もりひろ)内閣の発足に先立つ平成5年7月、社民連(4人)所属の他の3人がそれまで通り社会党と統一会派を組んだのとは別に、党籍を残しながら1人だけ、さきがけ日本新党の会派に加わった。新党さきがけへの参加含みの「協議離婚」だった。
 議会運営の規範となる衆院先例集は「議員の会派所属届は、会派の代表者から届け出る。所属の異動があったときも同様」としている。小沢一郎元代表は旧新進党党首時代、先例集を根拠に、自民党入りを視野に離党を希望した衆院議員の会派離脱を認めなかった。
 院内会派は国会活動上の基礎単位で、2人以上の議員によって構成される。

産経新聞 2月18日(金)7時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000089-san-pol

 危機管理ということを考えれば、情報の分析を行い、そのうえで、すばやくそして最も正しいと思われる(その状況によって判断は違うし、結果が出てから、未来から評価すればそれが間違えているにしても、その時に正しいと思われる方向に)政策を判断し実行することである。
 しかし、残念ながら、菅直人執行部は民主党内のこれらの動きに関して情報が入っていなかった。漠然とした不安はあったとされるが、それに対して有効な手段を売って粉方ので、このような結果が出てきているということになる。このように「菅直人執行部」といえば菅直人一人が悪いかのような書き方であるが、実際は、代表代行で党を切り盛りしている仙谷由人、および幹事長の岡田克也が、当を把握できていないということに他ならないし、または情報が把握できていても、仙谷、岡田に菅直人代表本人が決断をしなかったということに他ならない。
 また与謝野馨氏のような自民つの比例で当選していながら離党し、その後たちあがれ日本の共同代表であってもそれを離党している人を閣僚に迎えていては、残念ながら比例候補で会派を離脱したことを非難もできない。
 まさに、危機管理を行うにおいて、自分たちが模範の行動を行っていなかったことが、要するに、ブーメランとして自分に戻ってくることを想定した今までの過去の行動を反省総括していない、責任転嫁ばかりしている人には、このような危機管理を行うことは全くできないであろう。
 では、この問題を「手をこまねいて」放置したらどうなるか。はっきり言えば、「脱小沢」で冷や飯を食った議員は民主党内で少なくない。しかし、一年生議員の集団でこれを処分できなければ、他の議員も大胆な行動をとることになるであろう。では、処分をすれば、3分の2既定での衆議院再可決そのものが不可能になり、国会は完全に行き詰まることになる。結局「王手飛車取り」といった感じで小沢が菅直人執行部を詰んだ感じである。そもそも「脱小沢」という方針を作った時に、このようなメリットとデメリットを考えて判断すべきではなかったか。政策方針を決めるのに、将来の予想をしっかり行わず、また、その時その時の情報をしっかりと入手し、手を打つということができないならば、結局何もしないのと同じ。まさに、危機管理など夢のまた夢。民主党という「同じ志を持った人々の政治集団」で、そのことができない人々が日本国の閣僚としている事は、はっきり言って、日本の大問題になっているのではないか。
 民主党というよりも、政界の今後が中止される。詰まれた民主党の次の一手は?

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政権与党民主党の地方選挙「崩壊」百景

政権与党民主党の地方選挙「崩壊」百景

 4月に統一地方選挙がおこなわれる。首長選挙と地方議員選挙が数多く投票日を迎える。政治という意味では国政と地方政治は分離される。また、その内容は、地方選挙における個別の政策に関して考えなければならない。当然に、その意味では、地方選挙の勝敗は、必ずしも直接的な国政における失政や次の国政レベル選挙の勝敗を決めるものではない。しかし、地方選挙の有権者と国政選挙の有権者は当然に一致していることから、その結果が参考になることは間違いがない。
 選挙をやったことのある人は、すでにご存じのことと思うが、選挙というのは規模が小さいほど、候補者と有権者の距離が近くなる。有権者と候補者の距離が近くなるということは、それだけ、「政策」「議論」で投票行動が決まるものではなく、地縁血縁や直接的な利害関係や人間関係での投票行動になる。それだけでなく、地方選挙はそのようなことで投票行動が決まるために、意外と浮動票が少ない。素人の中では、選挙区が小さいほうが選挙が楽と思っている人がいるが、大間違いだ。
 そのようなことで決まることが多いので、必ずしも、地方選挙の結果が国政と関連付けられるものではない。しかし、有権者が同一であるということは、国政における失政で生活での閉そく感が強くなれば、「民主党」という政党に拒否反応が出ることがある。統一地方選挙の場合、その内容が国政と同じような状況で、全国規模でそれが出てくることになる。逆に、候補者にとってみれば、政策が良くても民主党という連日テレビで行っている失政や党内の混乱のイメージを、候補者個人に同一視されても困る。民主党ということを隠したり、民主党でないフィールドで戦うという選択肢が迫られるのである。
 そのような「雪崩」または、地方選挙の崩壊の様子が記事になっているのである。

擁立あきらめ?「都知事選は一地方選」と枝野氏

 枝野官房長官は15日午前の記者会見で、4月10日投開票の東京都知事選について、「都知事選といえども、一地方選挙だ」と述べた。
 民主党が独自候補者を擁立できていない現状を踏まえ、最終的に擁立できなくても、大きな問題ではないとの認識を示したものと見られる。枝野氏は「党の執行部が判断されることだ」とも付け加えたが、党内では「この時期の発言として適切ではない」との声も出ている。

(2011年2月15日13時26分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110215-OYT1T00572.htm


「民主支えれば統一選戦えない」社民幹事長会議

 社民党は14日、党本部で全国幹事長会議を開いた。
 出席者からは菅政権への批判が相次ぎ、民主党との2011年度予算案と予算関連法案に関する修正協議についても慎重な対応を求める意見が大勢を占めた。
 福島党首はあいさつで、菅政権が目指す法人税率引き下げ、消費税率引き上げなどを、「断じて認められない。自民党の政策をそのままやろうとしている。新自由主義A党とB党だ」と批判。米軍普天間飛行場移設関連予算の削除を訴え、「(予算案は)反対の方向で協議している。関連法案は国民生活再建の観点から一つ一つ賛成反対を決めていきたい」と述べた。
 出席者からは、統一地方選で民主党と競合する選挙区が多いことから「国民の信頼を失った民主党政権を支えれば、統一地方選を戦えない」(秋田県連)といった意見が相次いだ。

読売新聞 2月14日(月)21時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000818-yom-pol


「民主」では勝てない 政権低迷…相次ぐ「看板」返上

 菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、4月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の1割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。(加納宏幸)
 ■政権交代で目的終わる
 民主党を離党しました-。千葉県浦安市議の堤昌也氏(35)は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。
 堤氏は平成19年に民主党公認で初当選。統一選で再選を目指しているが、国政選挙で市議をこき使う「ハイパー・トップダウン政党」(堤氏)ぶりに嫌気がさして離党した。
 「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか? 民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」
 宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町議の遠藤久和氏(51)は、推薦を返上した一人だ。「一括交付金の自由度は高まらず、一番期待していた地域主権が中途半端。結局、民主党は政権交代だけを目的とする政党だった」と断じる。
 ■首相のおひざ元で
 衆院選の「中選挙区制」時代に菅直人首相のおひざ元だった東京都国立市でも同様の動きが出た。
 「菅さんは自分のポストにしがみついているだけ。有権者は政権交代に期待したのに与謝野(馨経済財政担当相)さんを起用し、人のふんどしで相撲を取っている」
 国立市の生方裕一市議(50)は次の市議選では、みんなの党から立候補する。平成10年の新民主党結党以来のメンバーで伸子首相夫人が応援に入ったこともあるが、衆院選マニフェスト(政権公約)をないがしろにする党の姿勢に我慢がならなかった。
 「やりますと言ったことができないのなら説明すべきだ」と生方氏は言う。
 ■逃げる候補者
 統一選での候補者の民主党離れは深刻だ。同党は44道府県議選で約1300人の擁立目標を掲げたが、党本部が何度督促しても公認、推薦は増えず、現在、計750人にとどまる。
 表面化しただけで10人以上が公認、推薦を返上。「尻込みして出馬要請に応じない人や、ポスターから民主党の文字を外した人もおり、100人規模で民主党から逃げている」(民主党関係者)という。
 民主党の生方幸夫選対委員長代理は「既成政党への不信が全国的に広がっているのは確か。早く来年度予算案を成立させ流れを変えたい」と語るが、きっかけがつかめない状態だ。

産経新聞 2月12日(土)19時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000554-san-pol

 麻生政権の時の自民党においても同じことが起きた。あの時は都議選が重なって、その都議選の結果が総選挙を占うとされた。都議選は自民党が大敗し、総選挙はご存じのように政権交代になった。選挙における「風」とは、まさにこのようなものだ。
 では、今はどうなっているのか。国政レベルでは選挙風が吹いていないのでわからないが、地方選挙を丹念に回っていると、すでに無風状態ではなく「民主党逆風」が吹き荒れているといってもかまわない。とくに、先日話題になった名古屋、愛知県知事や大阪府のように、第三局ができてしまうと、そのようになってしまうようだ。このような「第三局」はまさに「自民党もダメ、でも民主党場もっとひどい」という人の受け皿になっている。地方選挙で、地方の政策で勝負しなければならないのに、国政、テレビ報道に左右されての第三局風がふきあれている。
 そうでないところは、民主党逆風だ。一昨年夏に政権交代を果たした民主党は「地方」から完全に見放された感じになっている。地方分権などを言っていた民主党は、その言葉や公約の重みに押しつぶされてしまい、まさに、自己崩壊を続けている。公約を果たすべきという人と「現実路線」として公約を変更しようとする勢力がある。「無理を承知で嘘を吐き続ける」勢力と、「嘘であることを認めもしないで、約束を勝手に変更する」勢力の内部対立は、完全に国民不在だ。
 政治は、地方が崩壊しては何の意味もない。地方といえども、政治の有権者は同じだ。にもかかわらず「一地方にすぎない」などと言って候補者擁立出来ないことを肯定するようでは、今後の地方行政を放棄する事を肯定しているのと同じだ。この部分でも「地方分権」(地方主権)と言っていた公約に違反しているのではないか。
 その崩壊の姿を、最も敏感に感じて取っているのが、統一地方選挙の候補者だ。しかし、この候補者の多くも、地方議員として、もしくはサポーターとして、菅首相を選んだ主役であるともいえる。まさに自分の選択が間違えたことを、自分の選挙で償う形だ。あまり同情はできないが、少しかわいそうな気もする。
 この地方の崩壊現象は、まさに「風」で当選した民主党の若手議員を直撃することになる。このような、若手議員の選挙に対する危機感は「菅降ろし」や「民主党離党」という、自分たちの選挙でも民主党という看板を外す機会を狙う可能性を示唆している。
 小沢の問題といい、このような地方選挙の現状といい、菅直人政権の末期症状は続いているといわなければならないのではないか。

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民主党内の小沢一郎の処分と民主党の分裂危機

民主党内の小沢一郎の処分と民主党の分裂危機

 一連の陸山会事件で、民主党内の小沢一郎元代表の処分が決定した。処分の中では最も軽い「党員資格停止」処分となっている。強制起訴された事件の内容が確定するまでということであり、日本の訴訟の現状からみれば、実質的に小沢一郎議員の「民主党での議員生命」は終わった形になっている。理由は秘書の三人の逮捕と政治倫理審査会への出席の拒否を理由としている。
 さて、この結論になるまで、民主党の政党としての主張の変遷をまず考えてみよう。一昨年の3月にいわゆる西松建設事件によって、小沢一郎代表(当時)の事務所が家宅捜索を受けた。その後大久保秘書の逮捕があった。この時は総選挙前であったために、「推定無罪」を振りかざし、小沢代表を守るような風潮であったと思う。そもそも推定無罪というのは、日本国憲法の刑事被告人の人権を守るという内容から言われているものである。要するに、裁判(日本の司法制度)で有罪が確定するまでの期間、被告人は無罪であったことと同じような人権を享受できる。要するに、不当な拘束や刑罰を受けることはないということになっている。民主党はこの時は、この法律用語を多用し、国会という中に司法の考え方を持ち込んで当時の与党自民党に反論した。
 しかし、その内容に関しては、国民の印象を悪くし、5月に民主党の代表を小沢一郎は辞任し、鳩山由紀夫代表に代わる。その後8月の総選挙で政権交代し、鳩山内閣が発足。しかし、その年の年末に、鳩山首相自身も巨額脱税疑惑を言われるようになり、突然納税を行うということをする。政治資金規正法違反によって、鳩山首相の秘書も逮捕されるにいたった。翌年(昨年)の1月になると、今度は水谷建設事件によって小沢一郎議員の元秘書石川知裕議員、池田光智氏が逮捕、大久保秘書の再逮捕が行われた。この時も小沢一郎氏は、逮捕を逃れている。この時も民主党は「推定無罪」という話をもちだし、小沢擁護になていた。
 この「推定無罪」の内容が変わるのは、6月に鳩山内閣が総辞職し、菅直人首相、仙谷由人官房長官による「脱小沢」路線がはっきりしてから。この「脱小沢」は昨年の流行語大賞にノミネートされるほどのものであったが、その「脱小沢」路線は一時的であっても、国民に非常に受けが良く菅直人内閣の支持率は66%前後になるという状況になったのである。このことから菅執行部は、小沢バッシングが、自分の内閣の支持率浮揚につながるということから、小沢バッシングを強めることになる。その内容は9月に行われた代表選挙で党を二分する議論になる。一時「挙党一致」という話をしたが、内閣は小沢に近しい議員が登用されないということになり、それは本年1月14日の改造内閣でも同様の内容になっているのである。
 この菅直人内閣になってから、推定無罪は急になりを潜め、政倫審出席を言い始めそして「除名」「離党勧告」という言葉が新聞紙面に躍るようになる。昨年12月には菅首相との直接会談や岡田幹事長との会談などで、小沢一郎氏への自主的な離党や議員辞職を迫るという状況になっている。また、小沢が以前の「推定無罪」の論理と同様に「法廷(司法)の論理を国会(立法)に持ち込むのはいかがなものか」ということを主張しているの対して、起訴を理由に「過去の先例」から小沢の処分に踏み切るというように、その理論の根拠となる内容も、変えてしまっているのである。
 このように、民主党は、同じ身内の議員の処分に関しても、「支持率」によって、自分たちの理論た、その理論のよるべき基礎ですら、平気で変えてしまうのである。要するに「その場の都合や国民受けのパフォーマンスで簡単に政策や理念を変えてしまう」政党であるということを意味しているのである。
 その結果を示した内容が下記の記事である。


「党員資格停止」を議決=民主常任幹事会、反対論押し切る―16日倫理委

時事通信 2月15日(火)19時51分配信
 民主党は15日夜、国会内で常任幹事会を開き、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、裁判の判決が確定するまでの期間を「党員資格停止」とし、党倫理委員会(委員長・渡部恒三最高顧問)の意見聴取を経て最終決定することを賛成多数で議決した。16日に倫理委を開き、月内の常任幹事会で決着させたい考えだ。ただ、小沢氏に近いメンバーからは反対論が相次ぎ、党内の亀裂が鮮明となった。
 常任幹事会では、岡田克也幹事長が強制起訴に加え、(1)小沢氏の元秘書3人の逮捕・起訴(2)衆院政治倫理審査会への出席拒否―を理由に、小沢氏を党員資格停止処分とすることを提案。「処分しなければ、4月の統一地方選にも影響する」と支持する意見があった一方、「党の結束を乱す」などの反対意見が噴出した。
 最終的には常任幹事会の土肥隆一議長が挙手による採決に踏み切り、賛成多数で岡田氏の提案を議決した。出席者によると、35人のメンバーうち、輿石東参院議員会長、山岡賢次副代表、川内博史衆院議員ら9人が反対した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000137-jij-pol


小沢元代表、反執行部姿勢鮮明に

 民主党の小沢一郎元代表の処分問題は、15日の党常任幹事会でも党員資格停止の方向で進めることが了承された。
 小沢元代表は、反執行部の姿勢を強めている。
 「想定通りだな」
 元代表は15日夜、東京都内の個人事務所で、処分に向けた執行部の動きを側近議員から報告されると、こうつぶやいた。
 党員資格停止は、民主党の処分の中では最も軽いものだが、選挙区支部長の資格が剥奪されることで衆院選でも公認が得られない可能性が高くなり、代表選への出馬の道も絶たれる。党内からは「元代表の民主党議員としての政治生命は事実上、終わることになる」という見方も出ている。
 小沢元代表を支持するグループは反発を強めている。小沢グループ「一新会」は15日、「処分不当」の抗議文を岡田幹事長に提出した。
 同日の常任幹事会でも、元代表に近い議員が「国民に約束した公約は簡単に反故(ほご)にするのに、小沢氏のことになるとなぜこんなに一生懸命に処分しようとするのか」(川内博史衆院議員)、「多数決をしたら、党内が一致団結するどころか、ますますバラバラになる。暴挙だ」(川上義博参院議員)などと元代表を懸命に擁護した。しかし、元代表の処分を菅政権の浮揚につなげたい党執行部は、方針を曲げようとしなかった。
 小沢元代表の今後の出方については、「衆院解散・総選挙に活路を見いだそうとしている」(側近)という見方が出ている。元代表は最近、「政権交代の際、約束したマニフェスト(政権公約)の原点に戻るべきだ」と主張し、「近々解散もあり得る」と周囲に漏らしている。
(2011年2月16日07時33分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110216-OYT1T00017.htm?from=main2

 小沢側にしてみれば、この内容はほぼ想定されていたものと思う。逆に、このような処分をしたこと、今の国会の衆議院の三分の二に満たない与党の議席数と参議院での過半数維持していない現状を考えれば、小沢一派の行動が、逆に菅直人執行部の「生殺与奪の権利」を持っているということになる。小沢が反乱を起こせば、全ての予算案は通らなくなってしまうのである。また、マニフェストの見直しなど今菅執行部が主張している政策内容は全く通らない「絵空事」になってしまうのであろう。
 菅執行部から考えれば、金と役職を取り上げながらも、議席数を維持しなければならないし、また、野党からの追及に関して「小沢の首」というバーターで取引する切り札を維持しておく必要がある。「小沢」というブランドを最大限に生かすということは、何といっても手元に残しておかなければならない。しかし、何も処分をしなければ、一方で菅直人総辞職になった場合には民主党内における小沢の代表選挙出馬が認められることになる。それでは「脱小沢」をやってきた現執行部が、次の政権で「脱菅・脱仙石」で復習される可能性がある。真っ赤な民主党の内ゲバ合戦が始まることになってしまう。そのために、小沢が代表選挙に出られないようにしなければならないし、代表選挙に影響がないようにしなければならない。その内容において、ぎりぎりの選択が「党員資格停止」であったのではないか。
 小沢の件は、今後もその動きにおいて政局の目玉になる。しかし、正確にいえば、昨年12月にこのようなことが予想されていたののかかわらず、行動ができなかった小沢一郎という政治家は、期待を受ける内容はあっても、政治家としての判断や決断力ということに関しては、タイミングを逸した決断しかできない政治家としての印象しかない。または策が読めないということになるのであろうか。いずれにせよ、「決断力がない」という姿が国民の姿になって出てしまい、とても「剛腕」ではないという話になってしまう。
 それでも政局の目玉になるのであろう。それは予算と予算関連法案における内容と、ねじれ国会という数の論理でしかない。そして、期待を受けている小沢待望論の的として、そして菅直人執行部の反対票の受け皿として、そのような内容になるのではないか。
 今日は、小沢一郎元代表がこのような処分になった背景を解説した。今後政局の目玉として注目し、今後もなにか動きがあれば取り上げてみたい。

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鳩山前首相のルーピー発言は国益を損ねている

鳩山前首相のルーピー発言は国益を損ねている

 最近、鳩山前首相の発言が注目されている。その発言は、政権与党にいて、なおかつ前首相であるのにかかわらず反政権的な発言が大きく取り上げられる。これならば、麻生政権下の自民党議員の中にも執行部批判をする人は少なくなかった。しかし、鳩山前首相の場合は、鳩山前首相が政権を担っていた時代に、解決できなかった、いわゆる「積み残し案件」に関する、「身も蓋もないコメント」が話題を呼んでいるのだ。
 下記の記事にあるが、『「抑止力」は「方便」』という発言もなかなかすごい。実際に、普天間基地の移転を「できれば国外、少なくとも県外」とし、それを公約しながら、結局昨年の5月に普天間を自民党時代と同じ結論である辺野古キャンプシュワブ周辺への移転を決定した。結局、民主党政権ができたのちに5月までの貴重な8ヶ月間を空転させただけの結果になったのである。また、あくまでも辺野古周辺への移転を閣議決定するために、それに反対する閣僚であった社民党福島瑞穂代表(当時消費者担当大臣)を罷免したのである。この、普天間基地の移転に関して、「それは方便」と言い放ったの出るから、「方便で外交をしている」という批判が来ても仕方がない。
 このほかにも、1月14日の内閣改造に関して「挙党態勢を望むといいながらも、自分の仲間だけで決めてしまう、最強の体制と菅首相が胸を張るほど国民は期待していない。」(1月16日発言)また、与謝野馨氏の閣僚起用に関しては「民主党を倒すために、新たな政党を作り、ある日突然批判していた政党に協力するのは全く理解できない」(2月2日)
 北方領土に関しては「四島同時に返せというアプローチでは、未来永劫平行線のまま。二島返還プラスアルファだ」(2月5日)「『鳩山のいていることは、政府の考え方では全くない』(前原外相発言)と言われたことは、非常に意外に思っている。決して政府に対して違うことを申しているわけではない」(2月10日)
 と、菅内閣の一挙手一投足に全て反発の考え方を示しているのである。祖記事に関して下記のとおりである。

普天間問題 海兵隊の抑止力「方便だった」 鳩山氏は「政権最大の難敵」

 鳩山由紀夫前首相が沖縄県地元紙のインタビューで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを「方便だった」と語った。民主党政権の外交・安全保障政策の信頼性を著しく損ね、政府の沖縄県との移設交渉はさらに難航するのは確実。ただでさえ国会運営に行き詰まり、内閣支持率の低迷で青息(あおいき)吐息(といき)となっている菅直人首相にとって鳩山氏は最大の「難敵」と化している。(阿比留瑠比)
 「(鹿児島県)徳之島もダメで(沖縄県名護市)辺野古となったとき理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」
 鳩山氏は13日付の琉球新報、沖縄タイムスのインタビュー記事でこう語った。
 鳩山氏は昨年5月4日、首相として沖縄訪問し、県外移設断念を表明。その理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と説明した。これが「方便」にすぎなかったというわけだ。
 琉球新報は激高し、社説に「これほど言葉の軽い政治家を見たことがない。そして自らの言葉に無責任な人も。万死に値する」と記した。
 慌てた鳩山氏は14日、都内で記者団に「『方便じゃないですか』と聞かれたから『そう言われたらそうかもしれない』と答えた」と釈明。「後付けで学んでいくとこういうふうに解釈できるな、という発想で言った」とも語った。
 政府は火消しに躍起となった。首相は14日夜、記者団に「海兵隊を含む在日米軍全体はわが国の安全に重要な役割を果たしている」と強調。枝野幸男官房長官も「海兵隊が沖縄にあることが極東の安全に寄与する」と語った。
 鳩山氏は昨年6月の首相退陣時に任期限りの引退を表明し「首相たるもの影響力を(退任の)その後行使しすぎてはいけない」と語った。にもかかわらず引退を撤回し、首相の足を引っ張る形でひたすら影響力を行使する。事例は枚挙にいとまがない。
 首相が民主党の小沢一郎元代表の排除を狙うと小沢氏と連携して対抗。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中間がぎくしゃくすると「(日中関係は)私の首相時代に非常によくなってきた」とあてこすった。党執行部がマニフェスト(政権公約)見直しを検討し始めると衆院解散の必要性に言及。首相がメドベージェフ露大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と批判すると「強硬姿勢ばかりではダメだ」といさめた。
 首相の施政方針演説も「(自らが提唱した)東アジア共同体構想のメッセージが消えた」と皮肉り、自らを「平成の脱税王」と呼んだ与謝野馨経済財政担当相の起用にも強い不快感を表明した。
 なぜ鳩山氏は首相の後ろから鉄砲を撃つような発言を続けるのか。
 鳩山氏周辺は「菅氏は副総理だったのに鳩山氏が普天間で一番苦しんでいる時に『われ関せず』と逃げ、ちゃっかり後継に納まったからだ」と打ち明ける。「私と小沢氏が身を引いたから首相になれた恩を忘れている」との思いもあるようだ。ある野党幹部は「鳩山氏は民主党のオーナー意識が抜けない。消費税率引き上げなど自分が示した方向と異なることをやるのは許せないのだ」と解説する。
 今月9日、鳩山氏は日印関係の国際会議への協力要請のため、安倍晋三元首相と会談した際、首相についてこう愚痴った。
 「あの人は本当に何を考えているのか。変な人です。せっかく(自分の政権で)よいことをやっていたのだから、それを続けていただきたい」
産経新聞 平成23年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/plc11021422380010-n3.htm


「発言責任持って」県外執着も“人ごと” 鳩山氏「県民に申し訳ない」

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を決めて首相を辞任して以来、初めて沖縄の地元紙のインタビューを受けた鳩山由紀夫前首相。県民の期待を怒りに一転させた県内移設回帰の政治決断をした当時の内幕を淡々と語る一方で、今も「県外」にこだわりを見せる口ぶりはまるで「人ごと」。無責任な雰囲気を漂わせた。
 インタビューでは「県外」への強い思いを語る一方、「残念ながら沖縄の皆さんに理解してもらえる案になっておらず申し訳なく思っている」と県民に陳謝した。
 政権交代前の衆院選から「最低でも県外」と繰り返してきたことには「県民の期待感もそこに非常に集約されていたし、県民のことを考えればどうしてもやりたいという強い気持ちがあった」と沖縄県民を意識したように力を込めて語る。
 日米合意以降ずっと物議を醸してきた「抑止力」。当時この言葉を耳にした県民の意外感や、裏切られたような印象があったことを問われると鳩山前首相は「そうでしょうなあ」と、質問を予測していたというように一呼吸置いてゆっくりと答えた。
 時折、冗談も交えながら記者の質問に答える前首相。政権運営のさまざまな場面について「何か不幸があった気がする」「むしろ非常に勉強になった」などと当時の心境を振り返ったが、評論家が論評するようで、当事者意識を感じさせない口調だった。
 ただ、辺野古移設の説明で来県した際に反対市民の抗議を車内から見ていた印象については「(最初の来県時は)皆さん喜んでいる感じで、(2回目の来県時は)また違う異なる印象を感じた。1度目は沿道から多くの人が手を振って歓迎する人もたくさんいた。2度目の時は反対が強かった。声を出さない人にもいろんな考え方があるのではと複雑な思いだった」と答えた。

琉球新報 2011年02月13日10時01分
http://news.livedoor.com/article/detail/5339512/

 鳩山首相の発言の中において、菅内閣の改造に関する批判は、好きにやればよい。実際にマスコミ的には、以前MPJのコラムにも書いたが、マスコミは、内部にいる人の内部告発的な批判が大好きだ。以前自民党公認候補が自民党を批判した内容をコラムに書いたが、前首相で前民主党代表が、現在の民主党執行部を批判するというのは非常に面白い。いずれも、記事として、コメントの価値が高い。逆に、コメントを出す人間はそのことを考えなければならないし、そのことを考えられないような人は、アメリカのワシントンポストで「ルーピー」といわれてしまうのかもしれない。
 一方、外交に関すること、まさに普天間基地の問題(日米関係)及び北方領土の問題(日ロ関係)に関する発言は、著しく国益を損なう。北方領土の場合は、当然に外交交渉中に、「全首相が二島返還でよいと言っているではないか」と反論されると、外交交渉はそこで行き詰まってしまう。もちろん、前原外相がロシアに言っても、そこの段階まで交渉ができていないので、結局のところまったく外交交渉になっていない。鳩山発言を批判する前原外相も外交交渉ができていないし、鳩山前首相も国益のことを考えていない。この外交に関する内容は、結局のところ、民主党の閣僚も前首相も「外交交渉」という考え方がまた区できていないということではないのか。日本国内の内向きの発言しかできていないで、ロシアやアメリカなどのことを全く考えていない。傲慢な考え方をすれば、彼らはアメリカやロシアも自分の思い通りに反応すると高をくくっているようにも見える。それにしてもあまりにもひどい。
 このような感覚で首相をしているのでは、結局のところ、政治などは前に進むはずがない。私はこのブログで何度も言っているが、内政は国民に真摯に謝罪をすれば「同じ国民であるから」理解を得られるが、外国との交渉はそうならないのではないか。外国の政府は、度の区のの首脳も自分の国の国益を追求し自国の国民の生活の向上をめざす。そのためには他国の権利を奪うことはいとわない。しかし、日本の場合、国内、もしくは上記の夕刊フジの記事によれば党内事情や個人的な嫉みで、外交に関する反論をする。それでは、国益などは全く関係がなくなってしまう。
 要するに、前首相、そしてそれを御せない菅首相執行部、ともに、「国益」ということをまったく考えていない政治しているということが、鳩山前首相の発言で明らかになるのである。
 日本は、いつまで彼らに「国益を蹂躙される」状態にあるのだろうか。将来の日本が心配である。

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八百長と談合と小沢一郎

八百長と談合と小沢一郎

 相撲界の八百長が話題になっている。
 八百長の語源をご存じだろうか。ウィキペディアによると、
『八百長は明治時代の八百屋の店主「長兵衛(ちょうべえ)」に由来するといわれる。八百屋の長兵衛は通称を「八百長(やおちょう)」といい、大相撲の年寄・伊勢ノ海五太夫と囲碁仲間であった。囲碁の実力は長兵衛が優っていたが、八百屋の商品を買ってもらう商売上の打算から、わざと負けたりして伊勢ノ海五太夫の機嫌をとっていた。しかし、その後、回向院近くの碁会所開きの来賓として招かれていた本因坊秀元と互角の勝負をしたため、周囲に長兵衛の本当の実力が知れわたり、以来、真剣に争っているようにみせながら、事前に示し合わせた通りに勝負をつけることを八百長と呼ぶようになった。なお1901(明治34)年10月4日付の読売新聞では、「八百長」とは、もと八百屋で水茶屋「島屋」を営んでいた斎藤長吉のことであるとしている。』
 八百長という単語自体が相撲と関係のある内容から由来になっており、また、金にまつわるエピソードになっている。実際、このエピソードを語源とすれば「八百長」は明治時代からあることになる。しかし、金銭にまつわる勝敗の調整は明治時代からかもしれないが、実際に戦争などにおける勝敗の調整は、人間が人間である以上、当然に会ったことと思われる。中国の古典三国志でも、勝敗を調整しその後の自分の裏切りをスムーズに活かせるような内容がある。戦国時代では太閤記にその記述がある。賤ヶ岳の合戦において、豊臣の将桑名将監が、佐久間盛政との間で、「空砲を撃つので攻撃をしないでもらいたい、その後に裏切る準備がある」として時間を稼ぎ、豊臣秀吉主力の到着を待ったという話がある。
 「損して得取れ」という単語があるが、人間が人間と争う以上、どうしてもそのような話し合いがある。真剣に戦うだけに、逆に相手の気持ちも理解できる。勝敗によって「生死」が異なる場合は別にし、金銭や立場の問題であれば、ある程度「手心を加える」ことは普通に行われていた。
 その最たるものが「談合」である。最近では言われなくなたが、小沢疑惑の中の「胆沢ダム」の話はどこに行ってしまったのであろうか。西松建設が岩手の「胆沢ダム」をあれだけ落札できたのもある意味「談合」の成果ではないのか。逆に、そのような制度があったからだ。そうでなければ競争入札では大手だけが独占することになるであろう。これを八百長といえば八百長、談合といえば談合、不正といえば不正。しかし、そのような制度が少なくとも建築業界で必要悪として存在してきたこと、そしてしてきていることも明らかだ。
 あえて「八百長」と「談合」を並べてみた。いずれも「相対喧嘩」という意味では、日本人というか人間の知恵であろう。ある意味で共存共栄の姿である。これが存在するという前提で見ているスポーツがある。プロレスがそうだ。実際に真剣に戦っている試合もあるが、完全に「ショー」として興行を行っているものもある。そうでなければ、和泉元彌が突然参入して勝てるはずがない。それをわかっていて、見て楽しむ。それもひとつの楽しみ方である。まさに、ドラマを見ているような、吉本新喜劇を見ているような、そのような楽しみである。これを「八百長」と言って批判する人はいない。
 相撲の八百長も、そして談合も「建前」で「八百長や談合をしていない」としながら、裏で国民を騙していることが最も罪ではないのか。そのことを記事にしたのが、下記の記事である。


菅“卑怯だぞ”八百長猛批判の“目くらまし”に大喜び

 菅直人首相(64)ら閣僚が、大相撲の八百長問題に激しい批判を浴びせている。これまでマニフェスト違反や党内抗争をめぐり劣勢に立たされていただけに、どこか生き生きとしているようにすら見える。「自分のことは棚に上げて…」という、特異な本能がよみがえったのか。
 八百長相撲の発覚後、菅直人首相のコメントは手厳しかった。「重大な国民に対する背信行為だ!」。場当たり的な政権運営で、国民の期待を裏切り続けた御仁とは思えぬセリフ。女房役の枝野幸男官房長官は、後でトーンダウンさせたとはいえ日本相撲協会の公益法人資格の取り消しまで言及した。
 さらに過激なのは「仕分けの女王」こと蓮舫行政刷新担当相。相撲協会が2013年以降、税制優遇を受けられる「公益財団法人」への移行を目指していることに「内部の浄化ができているのか。現段階では難しい」とバッサリ。
 3月の春場所の優勝力士に内閣総理大臣杯を授与するかどうかも、「適切かどうかは冷静に判断すべきだ。国民の相撲協会に対する思いは相当厳しい」と言い切った。
 確かに、国技を失墜させたスキャンダルは多くの国民が注視しており、首相や閣僚がコメントするのはよく分かる。ただ、「菅内閣は、目くらましができて喜んでいるのでは」(自民党中堅議員)との声もある。
 現に、国会では、与謝野馨経済財政相の変節や、菅首相の言動の矛盾などが連日炎上しているのに、八百長問題のために新聞やテレビであまり取り上げられず、影が薄くなっているのだ。
 そもそも、民主党には他党や政敵を批判・攻撃することで党勢を拡大してきた歴史がある。今回も、相撲協会を悪役にすることで、低落傾向にある支持率を持ち直そうという思惑でもあるのか。
 選挙プランナーの三浦博史氏は「相撲協会をたたくことで、菅政権の体たらくから目をそらす効果はあるだろう」といい、こう続ける。
 「ただ、これはパフォーマンスに過ぎず、支持率上昇につながらない。国民が期待した事業仕分けは予算に反映されず、『小沢切り』も失敗した。いくら『相撲協会の法人認可取り消しも』と訴えても、できない可能性が高い。菅政権の優柔不断ぶりは、国民も見透かしている」
 くれぐれも、国民を裏切る「八百長政治」だけは勘弁願いたい。

2011年2月5日(土)17時0分配信 夕刊フジ 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20110205013/1.htm


民主役員会、小沢氏「党員資格停止」提案を決定

 民主党は14日の役員会で、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、裁判が終了するまでの「党員資格停止」とすることを、15日の常任幹事会に諮ることを決めた。

2011年2月14日(月)16時2分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110214-00646/1.htm

 あえて、小沢一郎の党員資格停止に関しても記載した。実際、これも「相対喧嘩」ではないのか。新年、党大会で菅直人首相は「政治とカネのけじめ」をあれだけ言っていながら「党員資格停止」という最も軽い処分というのは、まさに民主党執行部と一新会の「相対喧嘩」でしかなく、この処分で「政治とカネのけじめ」ができるとはだれも考えていない。もっと言えば、「胆沢ダム」の話も、水谷建設の話も、西松建設の最終の内容も、その後に家宅捜索が行われた鹿島建設など大手ゼネコンとの関係も、小沢一郎と関係のある人の不可解な自殺に関しても、民主党として誰も何も調査をしていないし、民主党から調査報告が発表していない。ただ単に「起訴された」というだけで「処分」したにすぎず、民主党において独自に自浄作用が出ているわけではない。マスコミも野党も、それを民主党に求めることもなく、ただ単に政倫審や証人喚問を要求するにすぎない。
 そのような状況でも「小沢待望論」はやまない。小沢一郎待望論の中には、談合や八百長が「必要悪」とされている内容のように、小沢も、「談合、八百長の政治政界の必要悪」のように民衆に映っているのではないか。まさに「談合を必要としている」「八百長を必要としている」国民の代表が小沢支持につながっているのかもしれない。
 政治の世界も「八百長」「談合」が行われる土壌がある。というか、日本人において、「昨日の敵は今日の友」という考え方がある以上は、絶対に「八百長」「談合」がなくならないであろう。そして、その八百長や談合は、高い実行力を示すと同時に、その組織体の維持には、多額のコストがかかる。小さい組織であれば排外されるが、大きな組織になれば実行力に期待する一般国民が増えるのは当然のことだ。談合に中小の建設会社も参加するのはそのようなことであろう。そして、談合があるかないかは別にして、強い実行力に期待する国民は、まさに、この「相対喧嘩」を期待しているのかもしれない。
 相撲における八百長事件は、今回収束しても、建設業界の談合のように何度も出てくるであろう。相撲界には悪いが、そのような八百長が発生する仕組みなのだから仕方がない。一方、談合も同様になくならないであろう。そうでなければ、公共事業の少なくなった日本国内においてお互いに生き残ることは難しいであろう。必要悪として談合が存在し、そのことによって失業が少なくなる。
 では、政治の世界はどうであろうか。少なくとも今の民主党にそれができるとは考えられない。そして、それが最も日本人的な内容なのかもしれない。先にあげたように、「八百長」「談合」を行うのであれば、しっかりとそれを国民に示し国民を騙すことのないように政治を行わなければならない。もちろん、マニフェストですでに国民を騙している民主党には、すでに国民の信用がなくなっているのも事実だ。

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マスコミ批判に関する一考(32) ウィキリークス事件とはなんだったのか

マスコミ批判に関する一考(32) ウィキリークス事件とはなんだったのか

 日本においてウィキリークス事件とは、どのような事件に移っているのであろうか。読者の皆さんがどのようにこの事件を考えているかに関して、いつか、このブログで話題にしてみようと思っていたのであるが、なかなかきっかけがない、というか、この事件に関する切り口になる記事がなかった。そればかりか、先日も書いたが、私がウィキリークスに浮気することも許してくれないほど、今の菅直人民主党政権はネタの宝庫である。なんというか、何もしないでも何か事件を起こしてくれる、また何か異常な発言をしてくれる。国民を馬鹿にした発言に関しては、議員だけでなくさまざまな民主党関係者がその内容をしっかりとやってくれるので、ありがたいことである。しかし、逆にネタが多すぎると言う実態は、まさに、ウィキリークスの事件を取り上げる暇がない(ブログなのだから、自由に私が構成すればよいのであるが)ほどであり、かえって困ってしまう。
 そのウィキリークスに関して言えば、上記にも書いたようになかなかきっかけとなる新聞記事があげられなかった。国際面でもなぜか、海外の記事と日本の記事とに大きな乖離が出ていてしまっているのである。マスコミに関する批判をする人も、なぜかウィキリークスに触れないと言うのも奇妙なものである。
 その中において、やっと面白い記事が出てきたのである。ウィキリークスがノーベル平和賞の候補に推薦されたと言うのである。日本のマスコミもさぞ困ったであろう。そこで、ロイター伝で報道されたものをそのまま小さな記事にして掲載しているだけで、報道していないでもないし、話題にならないようにわざと小さく出して「そっと」しているかのように見えてしまうのである。
 ウィキリークス事件は、まさに、アメリカが誇る外交機密文書を40万件も公にしてしまったと言う機密漏えい事件である。その中には、日本に関する記述もすくなくないし、海外各国に関する記述、たとえば北朝鮮に関する記述や、中国に関する記述、中東やイラク関係に関するものも非常に少なくないのである。この破壊力がどれくらいかと言えば、中東イスラム教国のチュニジアやエジプトの参上を見ればわかると思う。中東のイスラム教国は、別に反米でもなんでもない。しかし、アメリカ政府とつながることによって、そのアメリカ政府とのパイプを活かし、国家の利益を為政者が私的に利用していたことになってしまうのである。そのようなことから、チュニジアでは政権が転覆され、エジプトではムバラク政権が風人のともし火となっている。韓国でも、その内容に関しては非常に敏感であるが、韓国や中国におけるウィキリークスの扱いは「北朝鮮」と言う敵国がいるので、国内の暴動よりも、対北朝鮮に対する同盟関係に関する内容が多く、その記述に関しては、日米と米韓と米中の関係に関する記述がほとんどになっている。
 これほど重要な内容が、日本ではなぜ報道されないのであろうか。
 私も40万件すべてを読んだわけではない。しかし、そのいくつかの文章やその文章を扱った海外のニュースを見ればどれほどのことになっているかはすぐにわかる。しかし、残念ながら、日本では、この事件に関してそれほどの報道がされていないところに大きな疑問を感じる。ウィキリークスに関する正確な報道をしないために、チュニジアやエジプトの連日の国内紛争に関して、あるいは政権転覆に対して、その原因に関する正確な報道もできないし、また、中東とアメリカの正確な関係やそこに書かれていた真実が報道されないために、残念ながら、なぜ中東産原油があがっているのかわからない状態になっている。
 テレビなどでは「中東産原油以外の原油の入手先を」「資源入手先の分散化」などといっているが、そもそも、原油価格高騰の原因をまったく分析しないで「対処療法」だけを論じる新聞の論説委員の質の悪さに関しては、マスコミが批判される対象として当然であると言うことを認識さざるを得ない。マスコミは、自分でエジプトの内紛を報道し、原油高や生活物価の上昇という現象を伝えながら、その原因の核となる部分を報道せずに「現象」だけを伝えて大騒ぎする。
 日本の歴史報道に関しても同じだ。なぜ戦争になったのか、どうして戦争をしなければならなかったのかをまったく考えずに、戦争は悲惨だ、戦争はいけないことだと言うことしか報道しない、言わない。そのようなマスコミでは「戦争しないで他国の奴隷になってもよいのか」という音になってしまう。原因を伝えないマスコミの最もよくない部分が、今回出てきているような気がする。
 逆に、そのために、なぜウィキリークスがノーベル平和賞を受賞する候補になるのか、誰もマスコミはしっかりとした解説を加えることができない。その報道が下記のものである。

ウィキリークス、ノーベル平和賞候補に推薦=ノルウェー議員

 2月2日、政府等の内部文書公開サイト「ウィキリークス」が今年のノーベル平和賞候補に推薦されたことが明らかに。写真は同サイトのスクリーンショット。昨年12月撮影(2011年 ロイター/Pascal Lauener)
 [オスロ 2日 ロイター] 政府等の内部文書公開サイト「ウィキリークス」が今年のノーベル平和賞候補に推薦されたことが分かった。ノルウェーの国会議員が2日明らかにした。
 ノーベル賞委員会は候補推薦を2月1日に締め切り、同委員会の委員5人も月末までに独自の候補を推薦することになっている。
 推薦にかかわったスノーレ・バレン議員は、ウィキリークスが21世紀において表現の自由や透明性に貢献した最も重要な団体の1つとした上で、「汚職や人権侵害、戦争犯罪に関する情報を暴露したことから、ノーベル賞候補となって当然だ」と話した。
 ノーベル賞候補者を推薦できるのは、ノルウェーの国会議員や法律や政治学の教授、過去の受賞者など。同賞委員会は、ウィキリークスや他の候補者の推薦に関するコメントを控えている。

ロイター 2月3日(木)8時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000593-reu-int

 ウィキリークスの事件は、基本的にアメリカの機密文書を表に出したと言うことであり、それにより裏からの世界支配が崩れたと言うことでウィキリークスは平和賞の価値があると言うことで判断された。もちろん、そのことが元で内紛で命を落とした人がいる。しかし、「パックス・アメリカーナ」ではなく、ある意味で各国が各国の民主主義によって独立の路が開けたとなれば、少しの犠牲の代わりに平和が訪れたということになる。
 しかし、日本では、その真実をまったく報じない。なぜならば、この事件が発生したときに、「尖閣諸島問題」が発生していたのであり、海上保安庁の巡視船のビデオがインターネット上にアップされていた時代である。実際のところ、日本においては、ウィキリークスの代わりが海上保安庁で出されていた。その上、菅直人政権は、親米政策を行っており、アメリカのウィキリークスの公開された内容の中には日本に関する内容も多く、今推進している政策などに関連する内容も少なくないのである。
 結局このような事件をしっかりと伝えないマスコミは、それだけマスコミが意思を持って、そして、政府と一緒にこの事件を隠蔽し、ウィキリークスの代表のアサンジ氏の婦女暴行事件と言うことで、済ませようとしている。
 この件に関してマスコミの複数者に「なぜ真実を報道しないのか」と聞くと「わからなかった」という白々しい内容も多くあるが、それだけでなく「政府との関連で報道できない」「アメリカのことを悪く書くのもいかがか」「政府には機密にしなければならないこともある」「民主党政権に傷がつく」などと、不思議な回答が帰ってくることも少なくないのである。
 この回答の中にマスコミの本音が入っている。これでは話にならない。新聞社はジャーナリズムの精神を完全に失って、民主党の広報になってしまったのではないか。しかし、ウィキリークスの事件は、誰でもがインターネットで真実を知ることのできる事件だ。それなのに白々しく嘘をついて真実を報道しない、そのためにエジプトやチュニジアの事件などに関して、因果関係をしっかり説明できず、日本に事件の因果関係や正確な除法を与えないようにしている。そのようなマスコミは、日本を滅ぼすことになっても、自分の責任を感じないのかもしれない。
 しっかりとした監視が必要ではないのか。

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一時帰国後の再訪中(2)ホテル事業者の選定と中国ビジネスの極意

宇田川敬介東アジア放蕩覚書
  一時帰国後の再訪中(2)ホテル事業者の選定と中国ビジネスの極意

  日本帰国は、マイカルの中国開発室の今までしてきたことの分析と、それまで尾ホテル運営時御者との解約交渉を行った。今までのホテル運営事業者は、解約しなければ次のところと契約することはできない。一方で、次が決まらなければ、自主運営ということになり、これはこれで大きなリスクを背負うことになる。卵と鶏の関係であり、双方を同時に進める必要がある。はっきり言って、どうして「赤字にしかならない」という事業計画を出してくるところと契約し、平気な顔でいられるのか。マイカルの中国開発室の面々の考えている事は、まったくわからないといってよい。同社の皆さんは、その後のマイカルの運命をしているので、お分かりであろう。要するに、部長、室長クラスが、このような感覚であるために、マイカルは倒産したのである。経営者も放漫経営があったといえるが、それ以上に部長次長クラスのモラルの欠如が、会社をつぶしたと言ってよい。
 マイカルの倒産に関しては、別に一度シリーズで書くことにしよう。報道されていない、皆さんの知らない事実もかなりたくさんあるのだから。
 いずれにせよ、解約交渉などと言う仕事は、法務部の専門である。マイカルの人々は、「前に進む」時は威勢よく、何でもやるが、格好の悪いこと、幕引きをすることは誰もやらない。やりたがらないと言うレベルではなく、やらないし、できない。そこで、法務部が「法律的に」といって、訴訟になる覚悟をしながら交渉に臨むのだ。結局、無責任で幕引きに参加しないことで、モラルの崩壊が生まれてくる。まさに、今の政治の世界、ことに民主党の批判政治とあまり変わらない状況である。それでも、高度経済成長やバブルなど、何もしないでも景気が好いときはよいが、一度躓くと、体勢を立て直す間もなく、無責任にさまざまなことを言い出すので、火消しは大変になる。いつの間にか、会社が倒産していると言う結果になる。
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國會新聞編集次長の未掲載記事とニュース解説
ブログ
<http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/>

<mailto:CQA14363@nifty.com>

発行 宇田川敬介(國會新聞社 編集次長)

発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000207352.html
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「人を呪わば穴二つ」不倫に関する記事より

「人を呪わば穴二つ」不倫に関する記事より

 相変わらず、不倫に関する記事を何もないときには記載している。はっきり言ってしまうと、今日(2月11日から13日までの期間)は、少し旅行でもしようと思っている。よって、この記事は当然のごとく事前に書いた記事で、基本的にネタがないときに「C級解説」というこのブログの題名に甘えて、自分に興味がある内容を記載している。
 基本的には、定期的に「くだらない」記事に関しては書き溜めている。せいじのねたなどにかんしては、時事ネタをしっかりとやらなければならない。しかし、くだらないネタや面白いネタに関しては、時期には関係がないことが多い。文化や映画などは公開時期と言うものがあるので、なかなか微妙だが、「不倫」「下ネタ」は、はっきり言ってしまえば、いつでも誰でも笑えるネタである。
 昔「チンネン」の愛称で親しまれた(?)山口敏夫議員は、テレビのトーク番組に出演した。そのトーク番組は、半分バラエティのようなもので、政治に関する質問は一切しなかった。それだけに山口議員の本音の部分がはっきりと見て取れる面白い会話がいくつか記憶している。その中で印象に残るの会話がひとつある。女性インタビュアーが「どうして政治家の皆さんはゴルフをするのですか」と聞いた。山口議員は「気分転換ですよ」という。女性インタビュアーが「やはり、ゴルフはきもちいいですか」と聞くと、山口議員の本音が飛び出した。「こうやってテレビに出るときも、国会も、当然にわれわれは人に見られている商売だから、常にスーツを着ていなければならない。自分の裁量で決められるのはネクタイくらいで、それでも儀式とかだと白とか、決められてしまう。でもね、ゴルフだと、何色を着てもいいでしょ。保守の私が真っ赤なポロシャツを着ても、ゴルフだからで済まされる。その上、ゴルフでは基本的には山の中で歩いて楽しんで、そして下ネタで馬鹿騒ぎをする。下ネタは、最近は女性議員がいるからなかなか慎まなければならないが、それでもゴルフ場ならば、そこにいる誰も傷つかない、だれも政治の話で対立しないで、18ホール笑って過ごせる。翌日からは敵味方わからない。そのときだけは、本音で、笑ってすごせる。それがゴルフなんですよ」
 本当にゴルフの場で政治の話し、国の離し、政局の話をしないのかどうかはわからない。それが目的でゴルフ場で密談をする場合も少なくないのではないか。しかし、ゴルフで服装も自由にして、リラックスして話をすれば、それまでと違った視点で話ができると言うのも、またひとつの真実だ。
 その意味では、山口議員がテレビで放言した「下ネタ」も無敵だ。このネタで問題が出てきたり、不快な思いをするのは、身に覚えのある人しかいない。不倫のネタなどは、まさにその際たるものと言えるのかもしれない。不倫のネタをタブー視するのは、ある意味女性的な視点であり、男性であれば、「男の甲斐性」として話すことができるのかもしれない。そんな不倫の女性側から書いた話が記事になっていたので、それを、休みの期間に取り上げてみようと思う。

「略奪したはずが、略奪されるハメに…」不倫女性の悩み

 古今東西、性別を問わず「不倫」に関する悩みは後を絶ちません。「好きになった人がたまたま結婚していただけ」と不倫を正当化する人もいるかもしれませんが、日本の法律上では、不倫は「不貞行為」。良いはずはないのです。
 それでも映画やドラマでは「不倫」をテーマにしたものが数多く制作されているし、雑誌の投稿欄やインターネット掲示板でも「不倫」に関する投稿が尽きることはありません。頭では分かっていても、誘惑には勝てないというのが不倫をしている方々の言い分なのかも。
 不倫関係に悩んでいるという女性が、ネット上のある掲示板に「誰か助けて、毎日が苦しい」と助けを求める書き込みをしています。内容は「友人の紹介で27歳の時に知り合って、独身同士としての付き合いが始まった。付き合い始めて3年目、自分が妊娠したことをきっかけに、相手は既婚者・子持ちだったということが分かった」というもの。
 発覚後もずるずると付き合い、2年後には不倫相手の妻に「修羅場を覚悟で直談判しに行った」そうですが、奥さんは比較的すんなりと「自分と彼との結婚」を受け入れ、しぶる彼を奥様と協力して離婚成立。トピ主の女性は400万円の慰謝料を払い、彼と元妻の離婚は成立するも、トピ主との結婚を拒否、そして彼には新たな恋人ができてしまったのだと言います。そんな彼女の苦悩に対してインターネットユーザーたちが数々の意見を書き込んでいます。
「不倫して、やっといっしょになれると思ったらまた相手が不倫って・・・。」
「友人はなぜその人を紹介したのでしょうか? どんな意図で? で、今その友人は何て言ってるんでしょうか? そっちの方が気になる……。」
「一生懸命尽してくれた奥様と可愛い子供を裏切り、独身女性をだまして不倫をはたらき、けじめをつけることもなく、あなたと奥様から道しるべを提示されてようやく重い腰をあげた。こんな男と結婚し、こんな男の遺伝子を持った子供をつくるのは残酷です。奥様に支払った400万は謝罪の気持ちだったと気持ちを整理し、さっさと次の恋を探しましょう。」
「元の奥様の足元を見て、今まで浮気を繰り返していたんですよ。でも別れないだろうとたかをくくっていた。奥様は、おそらく彼から逃げ出したかったんでしょう。」
「男が最初に独身と偽り、妊娠させたまでは確かにトピ主は被害者でした。しかし、トピ主は不倫という事実を知っても、関係を続け、ひとつの家庭を崩壊させたのです。結局はトピ主にも責任があるのですよ。」
「奥様の冷静さを見るに、相当浮気され疲れ果てて覚悟を固めていたのだと思います。あなたが行かなくても、いつかは壊れてましたよ。あなたは酷い男から離れられるように、背中を殴り飛ばしただけです。子供を傷つけた罪は猛省すべきですが、そこも精一杯お金で償ってますし、私の子供の頃の経験を思い出しても、浮気性の父親と苦しんで歪んでいく母親の間に育つ子供は辛いものです。壊れて良かった家庭だと私は思います。」
「悪い事をしたら、巡り巡って、必ず自分の所に返って来ます。若しくは、自分の一番愛する人達に返ってくる。」
(引用・要約)
 数ある意見の中でも、「10年間同棲していた男性が複数の女性と不倫を続けていたが、心の底から愛していたために別れられずにいた。しかし、ある本がきっかけとなり別れを決意した」という女性の書き込みが印象的でした。
 彼女によると、ある本が別れを決意させてくれたそうです。その本は次の通り。スーザン・フォワードの「男の嘘」、マーサ・スタウト 「良心をもたない人たち―25人に1人という恐怖」、サンディ・ホチキス「結局、自分のことしか考えない人たち」。
 不倫に悩んでいる人がいたら、これらの本を読んでみると冷静さが取り戻せるかもしれません。
(文:sweetsholic)

2011年02月03日15時23分 提供:Pouch
http://news.livedoor.com/article/detail/5316931/

 不倫とは「倫ならぬ恋」の略である、と、不倫の歌として名高い「恋に落ちて」の作詞家湯川れい子さんが言っている。要するに「不倫」をするということは、人としての「倫理感覚がない」と言うことにつながる。「不倫」の範囲が、風俗での遊びまで行くのかどうかは別にして、家庭を壊すほどの「不倫」をする人は、家庭を守れないのであるから、当然に人の気持ちなど判ろうはずがない。人を守ると言うことは、ある意味「犠牲」的な精神が必要であるのに、自分の欲望に左右されてしまうのだから、とてもよい話になるはずはない。
 逆にそのような「性質」を持っている人は、次のターゲットが見つかったときに「また不倫を繰り替えす」というようだ。基本的には病気なのかもしれないし、他人から信用されることができない。要するに「自分の欲望に正直」であり「他人のことは考えない」というのが性質である以上、今の不倫関係に飽きてしまえば次のスリルを求めていく。
 もうひとついえば、ただ自分の欲望に創じきなだけでは不倫は成立しない。不倫を行う人と言うのは、相手方もその気にさせなければならない。記事の中にある女性はそのつもりになって相手の前の妻に400万円もの多額の慰謝料を払っている。要するに、この不倫男性は不倫女性を完全にとりこにし、だますだけの力と魅力があると言うことになる。
 要するに、不倫は「自分の欲望に素直で、その実現のために他人に迷惑を掛けることをいとわない」人であり、なおかつ、「迷惑の掛け方は相手、周囲をだますという巧妙な仕組みを作る」人であると言うことである。不倫を下人を擁護する人は大概だまされている人と思って間違いがない。
 この構図、何かに似ていないだろうか?
 そう、民主党の政権交代選挙である。マニフェストという壮大な道具で、不道徳を誘発し、そして、裏切りをさせ、国民をだまし、政権と言う不倫のうまみを手にしてしまえば、後は、自分の思うまま、国民などは置き去りにした自分勝手な行動をとる。民主党とか執行部とか言う人の利権や欲望に日本国が完全に振り回されてしまい、多くの人を不幸にする。
 その上、上記の記事と同じ。「壮大なブーメラン」のように、自分でしたことの仕打ちが自分に帰ってきているのである。まさに、不道徳のきわみであり、政治家として適性を著しく欠いているといわざるを得ない。
 「二号さんを持つのは男の甲斐性」と言われるのは、そのようなことをしても、周囲が納得で起訴して、周囲に文句を言わせないだけの人徳があり、そして、そのことで「大義」を誤らない人のことを言う。ただ欲望に正直で、自分の欲望の実現のために「男の甲斐性」などといっている人は、とてもとても、信用に足る人物ではない。そもそも「他人(夫婦間や子供)に迷惑を掛けている事」じたいが、解消になっていないではないか。
 不倫の記事は、誰も傷つかないネタのひとつである。しかし読み方を帰ると、今の風刺になってしまうのである。このようにこの二つの「不道徳」な現象を、その現象のエッセンスで結び付けて考える人がどれくらいいるのか。なかなか面白い話である。

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菅政権初の党首討論は何を意味しているのか

菅政権初の党首討論は何を意味しているのか

 2月9日、国会で党首討論が行われた。ブログで、皆さんに問いかけるのもどうかと思うが、実際にこの党首討論を見て、皆さんはどのように思っただろうか。
 実際に会話が成立していないことが非常に多かった。一般論として、会話が成立しないのはいくつかの場合が考えられる。
1、日本語が通じない。
2、初めからいうことを決めているので、相手の質問に関係なく話す
3、耳が遠い、理解ができないなどの身体的欠陥
4、相手の言うことを理解できないという精神的欠陥
5、相手の質問に答えた場合、自分の嘘がばれるなど不利益になる場合
 だいたい、このようなところか。他にもあると思うが、私の経験上はこのような状況があげられるのが通常だ。ここにあげたのは一般論だ。だから、党首討論の参加者の全てが「耳が遠い」と言っているのではない。
 党首討論の場合、というか国会の審議というものは、立法府である国会側が質問をし、法案や予算案を出した行政府である内閣側がそれに答えるというものだ。基本的には、内閣は、与党から選出される内閣総理大臣を中心に構成されることになっているので、当然に、野党側から質問を行い、与党側がそれに応えるという構図になる。
 立法府と内閣というのではなく、議院内閣制の原則に従って与野党という分類で、国会審議を行うようにしたのが、まさに、党首討論といえる。逆に内閣総理大臣は、通常の場合、与党の党首が行っているのであるから、党首討論とは与野党間の代表者の意見交換ということになる。逆に、政党の代表として発言を行うのであるから、ただ単に政府案の説明だけでなく、その案に至った内容などを説明する絶好のチャンスのはずだ。
 しかし、その説明が、なぜか説明になっていない。質問に対して会話が成立していない。要するに、回答が回答になっていないということになる。質問に対して回答が回答になっていないというのは、ようするに、国会を見ている多くの有権者に、その質問に対する回答を拒否しているということである。もっと言ってしまえば、国民に対して、まともに説明できる法案や予算案ではないし、行政の執行体制でないということであろう。また、野党も、そのようなのらりくらりの菅直人を完全に追い詰めることができない。いたずらに解散を要求していたということになる。そもそも菅政権の「矛盾」もっといえば、上記の会話が成立しない場合の「5」「相手の質問に答えた場合、自分の嘘がばれるなど不利益になる場合」という状況にあるのに、その不利益を引き出して国民の前にさらすことができないという状態であったのではないか。
 その内容の報道が下記のものである。


菅首相、与野党協議迫る=谷垣氏は解散要求―党首討論

 菅直人首相は9日午後の谷垣禎一自民党総裁との党首討論で、社会保障と税の一体改革について「どの内閣でも、誰が首相でも避けて通れない課題だ」と強調。6月に改革案を提示する考えを示した上で、「案を出したときにちゃんと協議に乗ってくれるのか」として、谷垣氏に与野党協議に応じるよう求めた。
 谷垣氏は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「破綻している」と指摘。社会保障改革について、「選挙の後、『国民の信を得たから』とやるのが一番の近道だ」として、首相に衆院解散を迫った。 

時事通信 2月9日(水)16時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000078-jij-pol


マニフェスト破綻、追及 自公「国民との契約違反」 首相は答えず逃げの一途

 菅直人首相の就任後初となった9日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は民主党のマニフェスト(政権公約)が破綻しているのは明らかで「契約違反だ」と厳しく追及した。しかし、首相は「逃げ菅」に徹して話をそらし、税と社会保障の一体改革への与野党協議を呼びかけるばかりで議論はかみ合わないままだった。(岡田浩明)
 「順序が逆なんじゃないか。マニフェストが破綻している。この処理を後回しにするのは順序が違う」
 谷垣氏は討論で、税と社会保障の一体改革案を6月にまとめ、9月をめどにマニフェストの見直し作業を行うとする民主党のスケジュールを批判した。民主党がマニフェストで掲げた無駄削減は進まず、子ども手当や高速道路無料化なども見直しが相次いでいることから、まずはけじめをつけるべきだと迫ったわけだ。
 しかし、首相は「順序が逆というのは理解できない。一体改革は一刻も早く改革案をつくり、実行に移すことだ」と反論し、論旨をすり替えた。そのうえで「改革案を出した時には、与野党協議に乗っていただけるんでしょうね」と谷垣氏を牽制(けんせい)したが、谷垣氏から逆に改革案の具体的な内容を問われると、答えられずじまいだった。
 このやりとりにあきれたのか、谷垣氏は首相にこう指摘した。
 「急がば回れという言葉を知っているか。新しいマニフェストをつくり国民の声を聴くことが必要で、それが問題解決の近道だ」
 平成23年度予算案と関連法案の成立に向け、民主党が秋波を送る公明党の山口氏も手厳しかった。
 民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金や年金一元化に触れ、「中身のない、いいかげんなものが明らかになってきた」と厳しく批判した。
 さらに「マニフェストはすでに破綻しており、国民との契約違反だ。国民には契約を解除する権利がある」と迫った。社会保障などの改革は「国民の信頼がないと改革をやろうとしてもできない」と主張したのだが、首相はこの本質的な問いかけにも正面から答えることはしなかった。
 党首討論では、民主党のマニフェストと乖離(かいり)している菅政権の政策に対し、自民党だけでなく、参院でキャスチングボートを握る公明党も反対の立場で臨むことが明確になった。23年度予算案と関連法案の成立に向け、菅政権は厳しい立場に追い込まれた

2011年2月10日(木)8時0分配信 産経新聞 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110210125/1.htm

 民主党は、マニフェストを示し、それを公約として政権交代を果たした。その公約には、様々なことが書いてあった。マニフェストを見て熟読した人は少ないと思うが、その内容をもとにテレビで報道した内容を見て、民主党の支持をした人は少なくないのではないか。しかし、そのマニフェストが完全に破たんしている。
 マニフェストと特別な言葉を使うから、民主党政権の矛盾点を国民にさらすことができない。
 ここも、会えて一般論として言う。というか、小学校の道徳の時間だと思って見てみよう。
1、 約束は守りましょう
 当たり前の話だ。約束は破るためにある。約束を破っても責任を負わないのは不道徳。
2、 約束が守れない場合は、その理由をはっきりと相手に説明しましょう。
 これも当たり前の話。何しろ約束を破れば相手に迷惑をかけるのだから、その理由は説明義務があるのです。
3、 約束を破って理由を納得してもらえない場合は、改めて、信を問いましょう。
 「信を問う」というのではなく、「信用してもらうように努力しましょう」というのでもよい。要するに、改めて、約束をし直してもらう関係を作り出さなければならない。
 これは、小学校の道徳で習うことである。日教組は、このようなことを小学生に教えていながら、これができない不道徳の民主党を支持しているのは不思議な話だ。小学生でできる道徳が、大人の世界、それも政治の世界では反故にされても良いのであろうか。それとも、民主党の政権は子供の模範にならなくても良いというのか。
 これくらいにして、説明しなければ、菅政権にはわからないであろう。その会話ができないので、難しい質問に会話が成立しない。せめて、会話が成立する党首討論をすべきではないのか。与野党ともに、しっかりとした質疑応答をすべきである。そして、民主党政権のいい加減な態度を国民にさらすべきではないのか。民主党は、しっかりと答えなければ、国民の政治不信を煽ることになる。政治不信が高まるだけでも、政治責任は重いということを自覚すべきであろう。

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「民主党王国」での地方選挙で連敗 民主党政権の終焉か

「民主党王国」での地方選挙で連敗 民主党政権の終焉か

 2月6日の愛知県知事選および名古屋市長選、そして名古屋市議選挙の解散を問う住民投票のトリプル選挙がおこなわれ、既存政党の枠組みを外すという河村たかし市長と、その連携で愛知県知事選挙に出馬した大村秀章全衆議院議員が、当選を果たし、また解散も可決された。
 愛知県は、以前より「民主党王国」といわれている。あまり知られていないかもしれないが名古屋の家庭の8割以上が定期購読しているといわれている(古い統計か?)中日新聞の幹部(以前た統括編集長であったが、最近は東京で見かけた)高田昌也氏は、あの民主党幹事長岡田克也氏の弟である。私が、以前、愛知県の自民党候補の手伝いを行っていた時に、中日新聞が取材に来たが、その記者が「自民党の候補さんはかわいそうですね。中日新聞は岡田の関係で、絶対に自民党を悪く書き、民主党をよく書きますから、いくら選挙運動しても無駄ですよ」と言われたことがある。大村秀章氏に、以前そのことを言ったら「うちも同じことを言われたことがある」と言っていた。まさに、マスコミの「偏向報道の王道」と「偏向報道による選挙」の王国である。
 もちろん、愛知県はそのような報道がなくても民主党が強い。もともと、民社党の地盤であり、塚本三郎氏などもみな愛知県が選挙区だ。また、日本最大といってよい企業のトヨタグループがあり、そのトヨタ労組は現在の連合の中核であることは間違いがない。昨年の参議院選挙でも、トヨタ労組から谷亮子候補が出馬し、トップ当選をしたのは記憶に新しい。投票日前日に演説もせず、政策も述べず、富士山登山をしてトップ当選をするのであるから、しっかりした組織票と、それに上乗せされた谷亮子候補の「個人的な人気」によって、トップ当選ができるはずだ、その基礎となる組織票がしっかりしていなければ、とても投票日前日に富士山登山などできるはずがない。それほど強固な基礎票、組織票としてトヨタ労組が機能していたことは、昨年の民主党の苦戦した参議院選挙でも変わらない強さがあったといえる。当然に、それだけの結束力は、普段は民主党の候補に優位に働いていたはずだ。
 その民主党王国といわれる愛知県で「民主党公認候補」が惨敗した。これはある意味で事件である。要するに、民主党後援会の鉄の結束が崩れたということだ。これは、河村氏のような候補が出れば、民主党支持者も簡単に寝返るということと、同時に、民主党支持者が現在の菅直人政権に対して「NO」を突きつけたということが言えるのではないか。
 一方、もうひとつの民主党王国が「岩手県」である。言わずと知れた小沢一郎議員の地元だ。小沢氏は親子二代の世襲議員であるから、当然に小沢地盤は父の代から岩手県である。その岩手県でも民主王国ではなくなっている。小沢のシンパである候補が、陸前高田氏の市長選挙で、破れたのである。それも選挙前に小沢氏が応援に入って、選挙事務所をテコ入れしたのにかかわらず、小沢王国と言われた岩手県が、民主党というブランドにNOを突きつけ、民主王国が崩壊したのである。
 そのことを報じた記事が下記のものである。


菅政権に痛手=執行部の責任問う声―「民主王国」で大敗

 民主党は6日の愛知県知事選、名古屋市長選でともに敗北、菅直人首相にとって大きな痛手となった。4月の統一地方選に向け、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が上がっており、首相の求心力が一段と低下するのは必至。2011年度予算案と関連法案を成立させる展望も開けておらず、政権運営は険しさを増している。
 両選挙とも、県民税、市民税の大幅減税を掲げた候補が民主、自民両党など既成政党の推薦候補を大差で破った。民主党の石井一選対委員長は6日夜、党本部で記者団に「責任を痛感している」と述べる一方で、「台風みたいなものがあった」と指摘。首相の責任論については「そこまで問題が発展するとは思わない」と語った。
 ただ、愛知県は、2009年夏の衆院選で15小選挙区全てを同党が制した「民主王国」だけに、敗戦の衝撃は大きい。小沢一郎元代表に近い議員は「結果責任と説明責任は厳しく問われる」と指摘。党内では「このままで統一地方選を迎えられるのか」(若手)との危機感も広がっている。
 民主党は、菅首相の下で大敗した昨年夏の参院選以降、主要な地方選挙で敗北が続いている。「負の連鎖」を断つため、岡田氏は党所属全国会議員に一度は愛知県入りするよう指示。岡田氏自身も1月20日の知事選告示以降、4度にわたって愛知入りするなど総力戦を展開したが、及ばなかった。 

時事通信 2月6日(日)20時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000078-jij-pol


[陸前高田市長選]戸羽氏初当選 小沢元代表系前県議敗れる

 任期満了に伴う岩手県陸前高田市長選は6日投開票が行われ、前副市長で新人の戸羽太氏(46)が、新人の前県議、菅原一敏氏(66)=民主党推薦=を破り初当選した。投票率は80.28%。
 民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されてから初めての地元・岩手県での首長選。小沢元代表は1月下旬に現地入りして、菅原氏を直接支援した。
 同市長選は、現職の中里長門市長が、自民、共産党系市議らの支援を受けて2回連続で旧自由・民主系候補を破っていた。戸羽氏は中里氏の後継者として立っており、同じ対決の構図となっていた。【清藤天】

2011年02月06日21時33分 提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5323631/

 安倍晋三政権の時に参議院選挙がおこなわれ、その参議院選挙において、自民党固有の地盤が崩れたことはかなり大きく報道された。そのことは、自民党にするか民主党にするか迷っている団体などの「自民党離れ」を一気に加速させた。その結果が一昨年前の政権交代選挙といえる。日本歯科医師会や日本医師会など、平気でマスコミに出て、業界のためにイデオロギーも政策もなく、恥も外聞もなく、民主党支持に回った団体も少なくない。しかし、その内容が現在になって、逆に働いた。やはり民主党には無理だ、政権運営できないというのは、最も国民が感じていることだ。それは、いくらマニフェストでよいことを言っても、国会で自民党に責任転嫁しても、民主党に政権交代してから一考に生活が良くならないどころか、かえって全てが停滞、後退しているという感覚が、国民に蔓延している。実際に民主党政権がやっているのはパフォーマンスばかりであり、現代の待ったなしの世界情勢に全くついていっていない。
 そのことは、マスコミ報道とは関係なく、国民の感覚として染みついている。いくら民主党が選挙の時に良いことを言っても、そもそも民主党の主張を信じられないとなってしまっているのであるから、どうにもならない。言葉を軽く扱ってきたツケが、このようなところで出てきてしまたのだ。その責任は、鳩山、菅という二人の民主党代表に、そしてそれを諌めない民主党の全ての議員やサポーターに突き付けられた、国民の不信感ではないか。
 その結果が、完全に出た選挙だ。
 とはいえ、自民党にも信用があるわけではない。だから河村・大村コンビのところに票が集中したのだ。どちらにも属さないという「脱藩者」の集団が、まさに、政治不信の愛知県人之ニーズにこたえたはずだ。ただ、彼らが何を言っても、国会との連携を失って、何かができるのか。国民の人気だけで、支持は動かせない。
 一方、自民党と民主党の一騎打ちとなった陸前高田市長選挙は、競り合ったものの民主党が敗北した。既成政党では現在の民主党が最悪であるということが、少なくとも民主党王国の岩手県では思っているということだ。
 この結果をどのように活かして、国会運営、そして、4月の統一地方選挙に応用するのか。自民党も敵失の支持率アップに甘んじることなく、しっかりと国民の支持を得るよういしてもらいたいし、民主党も、この政治不信を解散という選択肢も含めて、解消するようにしなければ、ならない。そうでなければ、国が滅んでしまうのではないか。

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中国の正月「春節」と、それに伴う犯罪と特需

中国の正月「春節」と、それに伴う犯罪と特需

 2月3日は、日本では節分だ。日本の節分では、ちょうど新しい「時節」を迎えるにあたって、家の中の災い(鬼)を外に出し、そして福を家の中に招く行事が行われる。豆まきなどがそれにあたる。そのほかに関西では、その人その人の方角に向かって巻き寿司を食べる「恵方巻き」の風習もある。地方によって、節分など日本の暦に合った儀式やしきたりはたくさんある。「恵方巻き」などは、コンビニエンスストアの商売のネタに使われているが、その言われや儀式の意味をしっかりと説明できる人は少ないのではないか。
 では、この時期に中国や韓国である儀式と言えば、「春節」要するに日本流に言う「小正月」である。古来、東アジアは太陰暦と言う「月の満ち欠け」を中心にした暦を使っていた。そのために、太陽暦(西洋暦)とは違う日程で正月が来る。正月は、このほかにもタイでは4月であるし、イスラムでは「ラマダン(断食月)」明けが正月に当たるような感じになる。宗教や使っている暦によって、当然に正月と言うよりは「暦の切り替え時期」は違い、その切り替え時期に従って、休みや儀式が存在する。
 日本は明治4年に太陽暦を使用することを法律で定め、それまでの太陰暦を廃した。そのために、小正月などは、詳しい暦には記載があるが、通常は太陽暦の正月を祝うようになっている。ただし、太陽暦の暦で、太陰暦の儀式を重ねているので、その意味合いと気候が合わない場合があることがあるのだ。立春と言ってもまだ寒いなどと言うのは、そのような名残である。
 さて、中国では、春節と言うと、当然に「休日」となる。どちらかと言えば「長期休暇」であるが、最近の景気のよい中国では、海外旅行や買い物ツアーなどを行う。ちょうどバブル期の日本の「香港買い物ツアー」を今日本相手にされているようなものだ。
 その春節をめぐる記事が下記のものである。

在阪華僑ら5000人、舞踊や出店で交流 春節祭を満喫

 ■浪速区の大阪中華学校
 在日華僑らが旧正月(春節)を祝う恒例の在阪華僑春節祭(中華民国留日大阪中華総会主催)が6日、大阪市浪速区の大阪中華学校で開かれ、在日華僑ら約5千人が伝統舞踊などを楽しんだ。
 同祭は、華僑同士のつながりや地域住民との交流を目的に毎年開いている。
 11回目となる今年は中華民国建国100年にあたり、会場では約20店舗が出店し、シューマイや豚まんなどを販売した。メーンステージでは、同校の生徒らが、民族舞踊や伝統楽器の演奏などを披露。見物客らが盛んな拍手を送っていた。
 同会の洪勝信会長(65)は「伝統行事のお祝いであるとともに、地域の人々との交流の機会。今後もよりよい関係を築いていきたい」と話していた。

2011年2月7日(月)8時0分配信 産経新聞 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110207067/1.htm

中国発「春節特需」本格化、高額商品が人気

 中国の旧正月にあたる春節の大型連休で訪日する中国人観光客を対象にした「春節商戦」が本格化している。
 小売りや旅行業界は、高い購買力を持つ中国人観光客をターゲットに売り上げを増やそうと躍起だ。
 連日1000人近い中国人でにぎわっている東京・秋葉原の家電量販店「ラオックス本店」は、来店客を中国の伝統的な楽器の二胡(にこ)の演奏で出迎える。高性能のデジタル一眼レフカメラや高級炊飯器など高額商品が人気で、今シーズンの売上高は昨年より1~2割増えそうだ。
 東京・台場の商業施設「ヴィーナスフォート」は、中国語を操る案内員を増員したが、「休憩も取れないほど忙しい」(広報担当者)。三越銀座店(東京・中央区)では3日時点で、中国人による免税申請件数が昨シーズンに並ぶ約40件と出足は好調だ。JTBグループは東京・浅草に「浅草コンシェルジュデスク」を開設し、中国語で買い物情報などを提供している。

2011年2月5日(土)11時59分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20110205-00381/1.htm

春節の中国、花火や爆竹で火災6000件

 【北京=大木聖馬】6日付の中国紙・北京日報は、公安省消防局の話として、春節(旧正月)前日の2日から3日朝までの32時間に、花火や爆竹などが原因の火災が中国国内で計5945件発生したと報じた。
 被害額は約1300万元(約1億6300万円)に上った。
 北京での火災発生件数は昨年に比べて178%増加し、2人が死亡、223人が負傷した。
 中国北部では乾燥した天候が続き、火災が多発する危険性が指摘されていた。北京では、17日までの春節期間中に延べ200万人を動員して、花火や爆竹の違法使用がないか、巡視などを強化している。

2011年2月6日(日)18時18分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20110206-00367/1.htm

 春節と言えば、当然に人も動き、そして金も動く。中国が真っ先に行ったことは、「違法花火」と「違法酒」の取り締まりだ。中国は祭りと言うとすぐに爆竹を鳴らすが、安全(日本で言うとJISマークか?)を取っていない違法爆竹が数多く大都市に流入する。その大都市で、違法爆竹が爆発し、火事になるのだ。昨年も北京の真ん中で工事中の高層ビルが火事になった事件が日本でも写真いりで報道されたが、まさにそのような事件が発生するのである。
 一方、日本も中国も、お祝いには酒だ。その酒も違法な醸造酒が数多く出回る。「エチルアルコール」と「メチルアルコール」を変えて販売するような酒も出てくる。そのために、毎年数千人の死者や中毒患者が担ぎこまれる。しかし、医者も春節なので、少ない開いている病院に山ほど爆竹でのけが人や違法酒の中毒患者が集中する。中国は当然のごとく「国民健康保険」のようなものはないので、高い休日診療代を払って集中することになるのだ。
 その辺をクリアして、日本には買い物客が山ほど来ることになる。買い物客の目当ては「メイド・イン・ジャパン」の家電製品だ。日本製の家電製品はそれなりに中国でも人気だ。後は化粧品とストッキングなどの衣類、ことに下着類は非常に人気がある。そのような買い物客に対して、日本企業は「春節特需」といって、体制を整えたり、買い物ツアーバスを仕立てたりしている。しかし、実際のところ、上記のように「正月なのに違法爆竹や違法酒が出回る」国民性では、安心して物を販売できないし、商売もできないと言うのが現状だ。私の知り合いのホテルは「中国人は、客のない2月に入ってくれるからありがたいが、部屋の備品はすべてなくさないと、すべて取られてしまう。先日もテレビが3つなくなった」ということだ。
 日本は、なぜ「春節特需」を期待するのか。当然のことながら、「春節特需」などという単語はバブル期にはなかった。ひとつには、中国が観光旅行に関して、肝要になったこと、出国が楽になったところがいえるが、もうひとつは、日本の景気が悪く、中国のマナーの悪さも我慢してカネを売り上げをもらわなければならないと言う企業的な事情も存在するのである。「春節特需」を取り上げているが、実際は政権の経済政策の間違いであり、なおかつ今後も政治の混乱から安定が期待できないと言うことの現われではないか。
 私は、個人的に、中国の観光客を受け入れ、金を落としてもらうことは、ある意味で賛成である。しかし、それを必要以上に「媚びる」態度をする日本企業を見ていると、非常に悲しい気分になるのだ。日本は「そこまで落ちぶれたのか」。素直にそうおもう。日本が「日出ずる国」であったのに、「日没する国」の特需を期待するのは、わかるけれども情けない。そのようなことのないように来年の春節までには、経済政策をしっかりと行ってもらいたいものである。

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ツイッターでの発言で前民主党議員が暴言

ツイッターでの発言で前民主党議員が暴言

 すでにネットでかなり話題になっているので、ご存じの方も多いのではないか。2月4日のツイッターで、全衆議院議員で昨年参議院に鞍替えして落選した河上満栄議員が、宮崎県の「口蹄疫」「鳥インフルエンザ」と霧島新燃岳の噴火を結びつけて「大地に神様が怒り猛っているように感じる」と書き込みを行った。この件で、ツイッター上で批判が相次ぎ、また河上前議員のブログなどにも抗議の書き込みが非常に多く出てきた。
 河上前議員は、下記の内容のような謝罪(説明)文を掲載し、ツイッターの交信をしなくなっている。報道によってはアカウントを削除したという報道もあるほどだ。しかし、この「命を尊ぶ意味を考えようというメッセージのつもりだった。しかし畜産業者もつらい思いをしており、配慮が足りなかった。傷つけてしまったなら大変申し訳ない」ということを言っているが、実際河上前議員は、なぜ多くの人が「怒って」いるのかわからないのではないか。
 取り合えず、その記事と河上前議員の釈明のブログの内容を見てみよう。

[新燃岳噴火]河上前議員が不適切ツイート 「神様の怒り」

 霧島山系・新燃岳噴火を巡り、前民主党衆院議員の河上満栄(みつえ)氏(39)がツイッター(簡易投稿サイト)に「牛や鳥を大量に殺処分して、命を粗末にしていることに宮崎の大地の神様が怒り猛っているように感じる」と投稿していたことが分かった。宮崎県の口蹄疫(こうていえき)と鳥インフルエンザ感染に伴う家畜の殺処分を噴火と結びつけた内容に、地元で反発の声が上がっている。
 河上氏は4日に投稿。毎日新聞の取材に「命を尊ぶ意味を考えようというメッセージのつもりだった。しかし畜産業者もつらい思いをしており、配慮が足りなかった。傷つけてしまったなら大変申し訳ない」と話し同日、投稿を削除し、自身のホームページにおわびを掲載した。河上氏は09年衆院選の比例代表近畿ブロックで初当選。10年参院選の京都選挙区にくら替え出馬し落選した。
 宮崎県高原町(たかはるちょう)で牛を飼育し、31日から町総合保健福祉センターで避難生活を送る女性は「農家の苦労を知らないとしても、ひどすぎる」と憤った。【斎藤良太、阿部周一】

毎日新聞 2011年02月05日15時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/5321865/


 昨夜ツイッターで、宮崎での噴火についてつぶやいた件で、宮崎の畜産農家さんをはじめ、全国のみなさまを深く傷つけてしまい、誠に申し訳ございませんでした。
 昨年から現在に至るまで、宮崎をはじめ全国で多くの畜産農家さんが、日々、手塩に掛けて育てられた家畜たちの、自らの身を切るかのごとくの殺処分を強制され、計り知れない精神的・物理的ダメージを強いられ続けているこの状況を、心から憂い、辛く悲しい気持ちで見つめておりました。一向に収まらない状況に、果たして殺処分を繰り返す政府の対応は、蔓延阻止、再発防止に的確であるのかと根本的な疑問を抱きつつ、何もして差し上げられない自らの非力を悔しく、情けなく思っておりました。
 子どもの頃、今は亡き祖父母との夕食時に、『食べ物を粗末にしたらばちがあたる。米一粒牛乳一滴でも命がこもっているんやで。 食べ物で命を頂き、その命で生かされてるんや、残したらあかん、全部食べや。』といつも食事の時に言われて大きくなりました。
 家畜たちは、食されることでその使命を全うします。命を頂くことは本当に有難いことです。だからこそ、食事の前に『頂きます』と頂く命に手を合わせ、感謝するんだと思います。
 今回、その使命を全うすることなく突然命を絶たれた家畜たちの無念、家畜たちを育んだ農家のみなさまの無念や怒り、絶望は到底計り知ることができません。
 一連の口蹄疫、鳥インフルエンザの蔓延は天災であり、人災でもあります。
 止むことなく、家畜伝染病が蔓延する状況を心から憂い、何とか収まってほしい一心で、自然の神様に祈る思いでメッセージを発しました。 絶たれた命の鎮魂を一心に祈り、火山の噴火が一刻も早く鎮みますように、くらしに平和が訪れますようにと、自然に対する畏敬の念を抱きつつ、メッセージを発したつもりでした。罹災された農家や関係者のみなさまを非難するような意図は全くございませんでした。
 しかし事実として今回、私の不適切で思慮のない表現が、思いがけず非常に多くのみなさまの心を深く傷つけてしまいました。私の不徳を心から恥じると共に、重ねまして、心より深くお詫び申し上げます。
 殺処分された動物達の鎮魂、火山の鎮静を心より祈念申し上げます。

http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue/e/0a582725372921a2dc2a287c2aa8558e

 口蹄疫に関しては、どうして多くの牛が殺処分されたのか。当時の赤松農相が、口蹄疫の被害の報告で手を打たなければならないときに、キューバ訪問を優先したのである。民主党の「失政」によって、被害が拡大した。過ぎに手を打てば、小さい被害で済んだはずだ。それにもかかわらず被害を拡大させた「人災」の責任は、まさに民主党政権にあったはずだ。そのうえ、その時に河上満栄氏は、民主党の衆議院議員であった。要するに、口蹄疫の対応をしなかったことによって、多くの家畜を殺さなければならなかった人災の原因の一端は、与党にあった河上前議員本人にあるのだ。
 しかし、この書き込みは、完全に他人に責任転嫁をした、まさに「民主党政治そのもの」の書き込みである。そして、本来ならば自分が反省し謝罪しなければならないし、「一連の口蹄疫、鳥インフルエンザの蔓延は天災であり、人災でもあります。」というように、そのことをわかっているはずにもかかわらず、「私の不適切で思慮のない表現が、思いがけず非常に多くのみなさまの心を深く傷つけてしまいました。私の不徳を心から恥じると共に、重ねまして、心より深くお詫び申し上げます。」というだけで、その原因である人災の責任について言及していないのである。
 実際に口蹄疫、鳥インフルエンザの最初(一番初めの感染)は分からないし、鳥インフルエンザに関して言えば、渡り鳥かもしれない。しかし、その対処が遅れたということは、政権与党の対応の遅れということになる。ましてやキューバに訪問し、ゴルフをしていたとなれば、言語道断であり、その大臣を輩出した政党にいて、その非を執行部に追及するわけでもなく、現地に慰問に行くわけでもなく、ただ「大地の怒り」といって、殺処分した行為そのものを批判するというのは、何も分かっていないということになるのではないだろうか。
 また、火山の噴火に関しては、実際に人災ではない。もちろん今のところである。しかし、噴火から1週間、首相などが被害の確認に行くわけでもなく、また、激甚災害地区に指定するわけでもない。そもそもそのような政府の対応は、これだけ火山灰の被害があり、農業などが壊滅的な打撃を受けているのに、義捐金の募集も何もないのである。政府からの補助金なども何もない。菅政権は「人的被害」がなければ、被害を認めないつもりなのであろうか。それでなくても「生活」が破壊されているのに、その生活の補償を行うという感覚が今の民主党政権には全くないのである。
 要するに、民主党は執行部から前議員まで、要するに上から下まで、危機管理ということも、また、国民の生活を守るということができないし、そのような意識もない、生活の破壊(自然災害や人災)に関しても、まったく対処することができず、また対処する意思もなく「大地の怒り」を言い出して他に責任転嫁しているのである。そして、謝罪文の中においても、そのことに気づかない。「自分たち(民主党)だけ良ければよい」という考え方が、民主党内に蔓延しているのである。
 この件は、河上前議員の一人の問題ではなく、民主党全体の問題だ。だから、いまだに噴火災害に対して、補償も何も発表されない。そのような政権に日本を任せてよいのか。一時的に予算が通らなくても、解散総選挙に追い込んだ方が良いのかもしれない。この事件から、そのように思った人は少なくないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(31) 異常な国民的熱狂を作り出すマスコミ

マスコミ批判に関する一考(31) 異常な国民的熱狂を作り出すマスコミ

 2月1日より、プロ野球のキャンプが始まっている。「球春」という単語は、この時期に始まり春の選抜高校野球でピークを迎える。野球は完全な実力社会である。勝ち星の数や防御率、打率、ホームランの数、打点などの数字でしっかりと優劣が決まる社会である。どんなに人気があっても実力がなければ試合に出ることはない。チームとして勝てなければ監督が解雇されてしまう。野球に限らず、スポーツは日本の中で最も厳しい競争社会であるし、実力社会であろう。
 しかし、2月から4月の開幕までの間は、「人気」「期待度」が優先される報道がされることがある。前年の甲子園のヒーローや六大学の話題の選手が中心に報道される。この時期だけは実力ではない。もちろん、人気というよりも期待度の方が優先される。どんなに人気があっても、プロとして通用しない選手はだれも注目しない。逆にこの時期に注目された選手でもシーズンが始まったらすぐに消えてしまう選手も少なくない。人気の割に実力が伴わない選手は星の数ほどいる。今、思い出すだけでも多くの選手がその中に入ってくる。
 今年の「期待度」で注目されている選手は、まさに斉藤佑樹投手である。連日テレビのトップニュースになり、国会の予算委員会より、霧島連山の噴火よりも、鳥インフルエンザよりもまず「佑ちゃん」の一挙手一投足が報道される。実際に整った顔に、早稲田の野球部の主将ということで期待度は高い。その人気を感じ取ったマスコミは連日斉藤投手を報道する。その報道を見てまた熱狂が始まる。しかし、気づいているだろうか、そこにあるのは期待度だけで構成されている。残念ながら斉藤投手はいまだにプロで一級も投げていないのである。その実力は未知数である。それでも熱狂は続く。熱狂ぶりを報じたのが下記の記事だ。


佑の到着を生中継、沖縄県警「遠隔警護」

 ファン以外からも、異例の密着マークを受けた。日本ハムのドラフト1位斎藤佑樹投手(22=早大)が1月31日、キャンプ地の沖縄・名護入り。那覇空港では新庄剛志が入団した04年の倍以上となる約1100人のファンの出迎えを受けた。想像以上のフィーバーぶりに、沖縄県警は到着の様子をビデオ撮影し、映像を見守った県警本部から遠隔操作での異例の警備が実施された。12球団のキャンプは今日1日、一斉にスタートする。
 斎藤がついに沖縄へやってきた。那覇空港に集まったファンは約1100人。約20台のテレビカメラが待ち受ける異様な雰囲気の中でも周囲に流されることなく、いつも通り冷静だった。「プレッシャーは大きいですけど、たくさんの方からの応援をしっかりと受け止めて、結果を残せるようにしたいです。気持ち的にゆとりを持って、練習をやれたらいいです」と、表情を変えることなく言った。
 万が一の事態に備え、警備態勢もかつてないレベルだった。例年のキャンプイン時は10人ほどの警察官が到着ロビーの警護にあたるが、私服警官も含めて3倍となる約30人が配備された。さらに、超異例の警備手法も取られた。フィーバーの一部始終を豊見城署の警察官がビデオ撮影。その映像が沖縄県警本部に送られ、リアルタイムで監視する“遠隔警護”が行われていた。同署員は「映像は今後の資料にもします」と説明した。19日には巨人が2次キャンプのため那覇入りする。空港混雑が予想されるため、今回の映像がモデルケースとしても使われることになる。
 「不安の方が大きい」というキャンプでは、ケガをしないように“安全運転”をテーマに掲げる。ブルペン入りについても「明日(1日)はまだ投げない。1クールに1回は投げたいです。(最初は)6、7割くらいで。徐々に(体が)温まってきたら(ペースを)上げていきたいです」と、マイペースで突き進む。
 高校、大学では結果を残してきたが、プロでは未知数。「プロ相手に自分の投球が通用するのか。肌で感じたい。キャンプでは実戦も入ってくるので、投げてみてどういうふうに打ち取れるか分かれば、不安が取り除ける」。佑フィーバーの第2章が始まる。【木下大輔】
日刊スポーツ 20110201
http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20110201-731413.html


遼、佑ちゃんフィーバーに「プロ野球選手ってすごい」

 プロ野球キャンプが真っ盛りの沖縄。そこで同時期に合宿を張っていた石川遼も、北海道日本ハムファイターズの斎藤佑樹フィーバーには驚きを隠せない。「斎藤さんとはまだ1度もお会いしたことがないのが本当かなと言うくらいテレビや新聞で見てますね(笑)」と斎藤が連日連夜メディアをにぎわしている事に目を丸くした。
 「あらためてプロ野球選手ってすごいと思いましたね。斎藤さんが入っただけであれだけファンの方が熱くなるのはすごい。いつかゴルフもそういうスポーツになったら」加熱する人気に追いつくべく、1人のプロゴルファーとして、そして石川遼として、これからもさらにゴルフ界を盛り上げていくつもりだ。

ゴルフ情報ALBA.Net 2月3日(木)20時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000002-alba-golf

 昭和史に詳しい半藤一利氏は、その著書で「国民的熱狂」を作り出すと国家が誤った方向に行ってしまう、と指摘している。まさに大政翼賛会下の日本がそうであった。冷静に考えればアメリカイギリス中国を相手に戦って勝てるはずがない。そもそも資源がなく、軍事優先の内容を行った日本でも、それだけの戦争を継続する国力や産業の充実はないということになてしまうのである。半藤氏はそれを指摘する。
 政治の道が「国民的熱狂」によって誤った例は最近でもたくさんある。最近の民主党政権の「政権交代」はまさにそのものであったし、バブルを終焉させた三重野日銀総裁に対する評価も、一斉に「平成の鬼平」として祭り上げた。その内容は、今のデフレ経済の原因を、将来や日本のことも考えないで、狭い視野で行ったにすぎない。それもこぞって持ち上げたのは、マスコミである。
 マスコミは、国のことを考えることなく、どちらかといえばプロモーターとして「国民的熱狂」を作り出すことだけに終始している。この「国のことを思わないプロモーターとして国民的熱狂を作り出すマスコミ」は、まさに亡国の象徴であり、戦前から戦後にかけて、日本を壊してきた主役である。
 同時に、その内容は、日本だけでなく人も壊してしまう。また、そのブームによってダメになった商品もどれだけあることか。あれだけ流行した餃子ドックもベルギーワッフルも、最近では全く見なくなった。斉藤佑樹投手がそうならないようにしなければならないが、さすがに、野球は実力社会であるために、われわれは見守ることしかできない。

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一時帰国後の再訪中(1)一時帰国と中国ビジネス<メルマガからの抜粋>

宇田川敬介東アジア放蕩覚書
  一時帰国後の再訪中(1)一時帰国と中国ビジネス<メルマガからの抜粋>

 「問題が解決するまで帰ってくるな」という命令にかかわらず、私はたった二泊三日の滞在で日本に帰国することが許された。私の無鉄砲な性格と、「死ぬ気」の覚悟であのままいたら、今ごと生きていなかったかもしれない。そもそも、初日の朝に一人で市場を歩くなど、自殺行為以外の何物でもない。いつ襲撃されてもおかしくない状態であった。そのうえ、現地のマイカルの日本人スタッフは全て「敵」なので、援助も期待できないのである。

<中略>

 まずは、その内容を含んだ中国プロジェクトの現状報告書を作り、社長と会長に報告を行った。その報告書を作るだけでも、かなりの時間を要した。しかし、それだけでなく、その対策に関して質疑応答が行われた。急に政治の話になるが、野党時代の民主党はどれほど無責任かと思う。批判し、そして言いっぱなしのパフォーマンスだ。国民受けだけを狙い、自分のことを棚に上げて自民党を批判すればよい。いざ、政権をとってみれば、言ったことは何一つ実行できない。それでも前の政権に責任転嫁をし、そのまま居座り続ける。このようなことが許されるのは政治の世界だけだ。あとは責任のない評論家。評論家などというのは、何もできない人の代名詞でしかない。経済評論家の経営する会社が大成功したためしがないのは、有名な比喩であろう。もちろん例外はあるが、もっとももんだいなのは、評論家は発言に責任がないところが最大の問題なのである。その方な評論家と批判だけの政党が、口先だけで何をしても意味はない。結局、推進している事業が途中で中断されるために、大きな損失になり、不信感が募り、そして現場が混乱する。政治ならばそれでも良いのかもしれないが、経済、殊に企業経営ではそのような現場の混乱は許されない。何も検討しないで、批判だけをし、事業を止めてしまい、国民の不信感を募らせ、現場を混乱させた八場ダムのようなことは企業経営ではできないのだ。

<後略>
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國會新聞編集次長の未掲載記事とニュース解説
ブログ
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<mailto:CQA14363@nifty.com>

発行 宇田川敬介(國會新聞社 編集次長)

発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000207352.html
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民主党政権の媚中外交で実質的属国に 民主党政権で日本の将来はなくなる?

民主党政権の媚中外交で実質的属国に 民主党政権で日本の将来はなくなる?

 民主党は、日本をどうしたいのか。
 とにかく言ったことは守らない、何もしない。それでも中国やアメリカなど「強い」と彼らが認識しているところに金をバラマキ、国民も金をバラマキ、そして国民からは増税して絞り上げる。国の政治は、当然に「日本国民のために、日本国民の利益、日本という国の国益のために」行われるものである。もちろん、短期的な利益と長期的・将来的な利益とは、まったく異なる場合があるので、個別の政策に関しては様々な考え方がある。しかし、たとえば領土の問題での譲歩や、すでに発展している国への経済援助などは、とてもとても、「長期的・将来的な政策」とはほど遠いことは明らかである。
 尖閣諸島問題が発生したのは、昨年9月。その問題をもとに海上保安庁の情報公開事件や、司法への政治の介入などが取りざたされ、そこから派生した責任問題によって仙谷官房長官と馬渕国土交通大臣に問責決議が出た。そのために、今年の1月14日には、通常国会開会直前であるのに関わらず、内閣改造を行た。その内閣改造が、仙谷官房長官を外したのにかかわらず、「脱小沢」であり、また、与謝野馨たちあがれ日本共同代表を離党させたうえで入閣させたことは、十分に話題になった。もちろん、参議院問責決議案は、そうでなくても民主党政権の国会運営やその政策、そして国会での法案成立率の過去最低という数字を見れば、仙谷官房長官や馬渕国土交通大臣だけでなくても、問責を与えたいことは国民の総意といっても過言ではない。しかし、尖閣問題はその民主党政権の体たらくや、日本のことを思っていない本質をしっかりと世に示した良い例ではないのではないか。
 その尖閣問題に関して、完全に無視し、そして中国にすり寄る民主党の政策について二つの記事が存在する。


「尖閣の日」記念式典を「完全無視」 政府・民主は祝電も打たず 

 尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が条例制定した「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、石垣市が初めて開いた記念式典に政府・民主党から誰も出席せず、祝電さえも打っていなかったことが3日、分かった。
 公明党の遠山清彦衆院議員が衆院予算委で明らかにした。式典には自民、公明両党などの国会議員が出席し、欠席した党からも祝電が届いた。中山義隆石垣市長は民主党の岡田克也幹事長宛てに招待状を出したが、回答はなかったという。
 遠山氏は「昨年あれほど注目された尖閣諸島を持つ石垣市の公式の行事であり、市議会で制定された条例だ。そこに祝電も出席者も何も出さず完全無視か。『地方を大事にする』という首相の言葉が空虚に響く」と猛批判した。 
 枝野幸男官房長官は「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と釈明した。遠山氏は「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた。今の答弁が虚偽だった場合、正式に謝罪を求める」と今後も追及する構えだ。

産経新聞 2011.2.3 20:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/plc11020320200017-n1.htm


中国にいくらODAでカネ払っても日中関係改善に関係ナシ

 肥大化する一方の隣国に、日本はどう対処しようとしているのか。今後の日中関係を考える上で看過できないのが、丹羽宇一郎中国大使の言動だろう。最近では丹羽大使が外務省本省に対中ODAの強化を求めていたと報じられている。これまで日本の“媚中外交”を論じてきた古森義久氏が、丹羽外交を検証する。
 * * *
 丹羽大使が中国への日本の ODA(政府開発援助)の強化を日本外務省に具申したという報道が流れた。昨年12月の同報道によると、丹羽大使は尖閣事件で悪化した日中関係を改善するために日本が中国に対し環境保護や法整備、労使紛争解決などの面でのODA重点供与をするべきだと進言したという。
 だが日本からのODAはいくら巨額が供与されても、日中関係の改善にはまったく役立たなかった。中国政府は日本からの援助の存在さえも国民一般には伝えなかった。
  ODAの額と日中関係の状態の間に因果関係がないことは、すでに立証済みなのである。しかも中国は外貨保有や貿易黒字の額では世界のトップ、経済大国としても世界第二なのだ。縮小と不況の日本がなぜ朝貢のように援助を与えねばならないのか。この報道が事実ならば、丹羽氏の認識を疑わざるをえない。
 丹羽大使は南京訪問では「日中両国の関係は夫婦以上だ」と語ったという。民主主義の自由の国の日本と、共産主義の抑圧の国の中国と、どこが「夫婦」なのか、しかも日本の尖閣という領土を理不尽に奪おうとする中国なのである。利害のぶつかりあうその両国を「夫婦」という情緒的な表現でくくろうとするこの日本大使の中国観は基本的な姿勢のゆがみを感じさせる。

※SAPIO2011年2月9日・16日号
2011年02月03日17時00分 NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/5317243/

 尖閣の日は当然に尖閣諸島の日本の領有を確認する日であり、その内容に関しては、日本国民が日本のために、日本の領土を守るという行動を行うことは当たり前の話であるといっても過言ではない。もっと言えば「主権」の実現という、日本国憲法でも認められた当然の権利である。その内容が他国の占領侵略というものであるならば、問題があると思うが、正当に日本の領土であるということを主張し、その内容を世界に公開できる状態であるのにかかわらず、そのようなことを行わないのは、日本政府の「弱腰外交」ということ以外に何が考えられるのであろうか。
 もちろん、私的な会合全てに政府が関与するというものではない。しかし、石垣市の尖閣の日は、当然に日本の地方自治体の決めた公式なものであり、また、日本国政府も尖閣問題を日本領として「領土問題は存在しない」ということを主張している以上、地方自治体を後押しするのは当然ではないのか。
 関連するのかしないのか、中国はGDPが日本を超えているのに、いまだに、日本は朝貢のように援助を出さなければならない。経済界出身の丹羽駐中日本大使は、経済活動として金を出すことを「投資」ととらえているかもしれない(もちろん、私の推測、というか善意の解釈です)。しかし、日本の一企業と日本国という政府とは全く違う。いつまでも経済人のつもりで大使(正式には特命全権大使)として、政府の全権を持って日中関係を日本の不利な状況に持ち込まないでもらいたいものだ。
 日本は独立国である。そして、経済援助は日本よりも経済発展がなく、そしてその経済援助を行うことで、日本の将来にプラスになるから行うことであろう。しかし、昨年日本のGDPを超えて世界2位になった国に対し、いまだに、経済「援助」をし、その金が回りまわって中国から日本を責める、尖閣諸島を占領するための空母の建造費になったり、または日本の水源地を買う費用に使われていていは、日本がまさに「売国」しているとしか思えない。
 日中関係のゆがみは、まさに今の民主党政権の外交政策や日本の将来に対する展望の欠如に由来している。国家政府がだめだと、外交関係が最も先に破たんする。そのことが今回如実に表れている。適当な言い訳はやめて、しっかりとした政治をしてもらいたい。そして、できないならば、国民にもう一度信を問うべきではないのか。

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脱小沢をできない民主党執行部と国民意識の差

脱小沢をできない民主党執行部と国民意識の差

 今週は小沢強制起訴でもう少しおりあがると思っていた。
 下の新聞記事の中に、過去の起訴された議員の一覧があるが、それらの議員に関しては、連日ワイドショーで取り上げられ、その議員の過去や議員の人となり、周辺の環境や親しい議員の過去まで暴き立てる始末だ。しかし、小沢事件になると、もちろん一昨年の3月3日の小沢事務所強制捜査以降連日のようにやりすぎた感はあるものの、やはり起訴というけじめの時に、何もしないのは違和感がある。
 テレビをつければ、毎日のように日本ハムファイターズの新人、斉藤投手の話と、最近では相撲の八百長疑惑(疑惑ではないかもしれない)、そして霧島連山新燃岳の噴火である。もちろん、噴火の話は「過去の事件」である小沢よりも、「今そこにある危機」であるために、当然にニュースになるのは理解できる。というか、その時の危機や宮崎や鹿児島の人々の苦労はしっかりと伝えなければならない。話はそれるが、なぜ政府もそしてマスコミも「義捐金」の募集を行わないのであろうか。噴火が始まって数日たつが、政府が補助金を出す、激甚災害に関する指定をしないというのも違和感があるし、マスコミが「XXX募金」などといって広告を出さないのは、おかしいのではないか。新潟県の震災があった時など、第一報の時から義捐金を募集していたが、新燃岳噴火に関してはそのような対応が取られないのが、ふしぎだ。政局だけでなく、自然災害などに関しても今の政府やマスコミはまったく興味がなく、国民を守る意識がないのか。国民を守る意識のない政府と国民のための報道をしないマスコミでは、国民は正常な判断ができなくなってしまうのではないか。
 その国民と政府(民主党)の意識のかけ離れた内容は、まさに小沢事件に関しても同じだ。そのことが下記の記事からも読み取れるのだ。


小沢元代表「辞職を」56%…読売緊急調査

 読売新聞社は、小沢一郎民主党元代表が政治資金規正法違反で強制起訴されたことを受けて、1~2日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 小沢元代表はどのように対応すべきだと思うかを聞いたところ、「衆院議員を辞職する」56%が最も多く、「議員は辞職しないで離党する」20%が続き、「辞職も離党もする必要はない」は17%だった。
 この問題で菅首相が指導力を発揮しているとは思わない人は79%を占めた。菅内閣の支持率は27%で、再改造で上昇した前回調査(1月14~15日実施)の34%から7ポイント下落し、不支持率は61%(前回55%)に達した。
 内閣支持率は、発足以来最低だった昨年12月調査の25%に次いで低く、再び30%を割り込んだ。

(2011年2月2日22時22分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110202-OYT1T01011.htm

「小沢切り」できない菅“言うだけ番長”の危機

 民主党の小沢一郎元代表(68)の強制起訴を受け、菅直人首相(64)率いる党執行部は週内に役員会を招集し、離党勧告や党員資格停止を含めた厳しい党処分について検討する。「不条理を正す政治」を掲げる菅首相だが、「小沢切り」を強行すれば、小沢支持グループの反発は必至。「言うだけ番長」になる可能性も十分だ。
 「(小沢氏に)政策、党方針が大きく影響されていることはない。二重権力とかには全くなっていない」「国会での説明はやはり必要だ」
 菅首相は1日の衆院予算委員会でこう語り、すでに小沢氏の影響力が低下しているとの認識を表明し、国会招致に前向きな姿勢を示した。ただ、小沢氏に党処分を下すのは簡単ではない。
 党内には、「国民が最後に『立派だ』と理解する行動を取ってくれるだろう」(渡部恒三最高顧問)、「政治家の出処進退は自ら判断して決すべき」(枝野幸男官房長官)など、小沢氏の自発的離党を期待する声も多いが、小沢氏は「潔白。やましいことはない」と一歩も引かない。
 これを後押しするのが、小沢氏を支持するグループ議員の存在だ。
 鳩山由紀夫前首相は「冷静に見守ることが正しい判断だ」といい、松木謙公農林水産政務官も「一致団結が何よりも大事だ。執行部も一致団結できる方策を取ってくれるとありがたい」と発言。強制起訴が検察による起訴とは異なることを強調して、処分に異議を唱えている。
 一方、自民党など野党各党は小沢強制起訴に勢いを得て、1日以降の国会審議で小沢氏の証人喚問を重ねて要求する構えだ。「刑事被告人」となった小沢氏がこのまま党内にとどまれば、菅首相らは批判の矢面に立たされるうえ、春の統一地方選へのダメージも計り知れない。
 菅首相はこれまで、場当たり的な言動を繰り返し、国民の信頼を失ってきた。そんな首相が「退陣水域」ギリギリでも踏みとどまっているのは、「『反小沢』の姿勢を崩さないため」(首相周辺)と言われる。ここで「小沢切り」に踏み込まねば、いよいよ次は首相自身が切られることになるが…。
 ■起訴された主な国会議員
山本譲司(民主、秘書給与詐取)逮捕前に党が除籍、逮捕後に議員辞職
村上正邦(自民、KSD事件)逮捕前に辞職
鈴木宗男(自民、受託収賄など)逮捕前に離党、解散まで辞職せず
辻元清美(社民、秘書給与詐取)逮捕前に辞職
坂井隆憲(自民、政治資金規正法違反)逮捕前に除名、解散まで辞職せず
西村真悟(民主、弁護士法違反)逮捕後に党が除籍、解散まで辞職せず
石川知裕(民主、政治資金規正法違反)起訴後に離党、現在も議員在職

ZAKZAK(夕刊フジ)2011年02月01日17時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5311530/

 小沢事件において「小沢は無罪だ」という人は少なくない。また、検察が調べて不起訴にしたのだから、検察審査会の制度そのものがおかしいという意見もわかる。しかし、国会議員として検察審査会制度を議決したのは民主党も同じであり、その時は「自分に火の粉が降りかかる」とは思っていなかった、非常に「他人事」の対応を国会議員がしていたことになる。そもそも法律なのだから、当然におかしいならば制度を変更すればよい。しかし、民主党からは、「検察審査会に関する見直し法案」が提出されるという話は一向に聞かない。要するに政府は「検察」を批判しながらも「検察審査会制度」そのものを否定しているとは思えない。もっと言えば、「民主党議員にだけ検察審査会制度を適用するな」という特権階級的な主張にしかないっていないことに違和感を感じている。
 同じ内容が「起訴された議員に対してなぜ特別扱いをするのか」というはなしが出てくる。読売新聞の記事はまさにそのものであろう。数字に関してはいつもの通り信用がないかもしれないが、国民の多くが小沢に何らかのけじめのつけ方を期待している。それと同時に、正月からの「政治とカネの解決」を主張していた菅直人執行部に対して、その「主張したことを実行せよ」という希望があり、また、その言ったことが実行できない民主党であれば、国民からの信を失うことは間違いがない。
 とはいえ、民主党代表としては、無用の分裂を起こしても意味がないということになる。当然に、小沢そのものに対する小沢派の抵抗は非常に強いものである。本来であれば、「脱小沢」をしなければ、閣僚の中に小沢派議員が複数入っており、行政の責任を尾わざれることになるのであるから、予算の決議など、障害となる小沢離党に関して何らかの決断を迫られることになる。政権としての責任か小沢派としての責任か、いずれかの苦渋の選択をすることになるであろう。しかし、「脱小沢」をしてしまったがために、小沢派は、民主党にいながら予算の執行などに関して民主党(与党)議員としての責任を負う以上の責任は全く追わなくなってしまった。政権を担当しない党内野党といったことになってしまい、また、彼ら全てが離党しても何の問題もないことになってしまうのである。
 要するに仙谷の推進した「脱小沢」は小沢派を追い詰めたのではなく、ねじれ国会内における菅直人執行部自身の首を絞めたのである。
 そのことをしっかりと認めもしないで、軽い処分になるような話をしている。到底国民は納得できるものではない。民主党のクリーンなイメージは全くなくなってしまう。野党各党は、ここで追及の手を緩めるようでは話にならない。今度こそしっかりと「実行させる」かあるいは「解散もしくは総辞職」に追い込まなければならない。岡田幹事長は「過去の例に従って」と言っていたが、それを実行しないとする民主党の詭弁をよに明らかにしなければならない。その時に、今回の世論調査は非常に大きな指針となるのではないだろうか。
 公約を守れない民主党を、これ以上政権の座につかせておくことは、日本の国益に反するのだ。それを、国民もわかっているということではないのだろうか。

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格付けには「疎い」「民主党は無知だった」でも「格下げは自民党が悪い」の支離滅裂

格付けには「疎い」「民主党は無知だった」でも「格下げは自民党が悪い」の支離滅裂

 今日は、先週から書こうと思っていた「国債格付けの格下げ」に関して、書いてみたい。今まで書かないで置いておいたのは、二つの理由がある。
 一つ目の理由は、それ以外にも書くことがたくさんあったということだ。私のような新聞の仕事をしている人にとっては、菅政権はありがたい政権だ。何しろ探さなくても次から次へとネタをもらえるのだから、苦労が少なくて済む。何もしないで、国会にいるだけでネタが降ってくるのだから、逆に書きたくても紙面の都合で書けないほど、ネタがあふれてくるのである。ただし、われわれ新聞社にとって「ネタが苦労しないで入ってくる」というありがたい内閣は、逆に国民にとっては「最悪の内閣」ということだ。単純に考えて、それだけ一般の感覚とはズレていることしかしていないし、ニュースになるような政策しか持っていないということだ。そのような無能な内閣を擁している日本国民は、面白がって内閣を見ることはできても、その政策に従う日本刻印は不幸でしかないということだ。
 二つ目の理由は、それほどネタをくれる内閣は、すぐに「疎い」発言から派生して、次の事件を起こしてくれるはずだ。今週の初めから衆議院予算委員会が始まっており、その中で火曜日から野党の質問になっている。自民党はどうしても「野党慣れ」していないので、追及が下手だ。見ていてあまりにも稚拙な質問に「国民から頼りないと思われる」可能性がある。しかし、そのほかの野党は、それなりにしっかりと質問を行うであろうし、参議院になれば、もう少しまともな質問をするであろう。何の理由もなく、国民に分かりやすい標語もなく、解散を迫るような無様なまねをすることはあるまい。その中において、当然に民主党のいたるところでハレーションが起きる。その発言の方が「疎い」という中心の発言よりも面白いことが少なくないのである。
 今回もその「ハレーション発言」が出てきたのだ。大本の「疎い」という発言の記事と一緒に。


格下げ、大半は自民の責任=岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、米格付け会社による日本国債格下げに関し「こういう状況をつくり出したのは一体誰なのか、どの党なのか。われわれも責任を免れるつもりはないが、大半は自民党(政権)時代の国債の大量発行によって今日の事態を招いている」と述べた。

時事通信(2011/01/31-21:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013101063


与謝野大臣「民主党は無知だった」と答弁

 与謝野経済財政相は1日の衆院予算委員会で、民主党が政権交代前に作った2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)の財源捻出策について「民主党は無知だったと言わざるを得ない」と答弁した。
 同党のマニフェストは、各公約の財源について、予算組み替えやムダ削減などで16・8兆円を捻出する方針を掲げたが、与謝野氏は著書などでもこの点を厳しく批判していた。
 答弁の直後には、菅首相も「一部は過大に見積もっていたところもある」と追随し、与謝野氏の考え方が首相に影響を与えている様子をうかがわせた。与謝野氏周辺は、「誤った財源論に固執する民主党の呪縛を与謝野氏が解放してあげているのだ」と指摘する。
 1日の予算委では、与謝野氏が自民党議員時代の昨年2月、当時の鳩山首相を「平成の脱税王」などと批判したことを自民党が追及。与謝野氏はこれに対し、「(「脱税王」と)お呼びしたことは事実だが、税務当局が厳格に税の執行を行ったと思う」と論点をそらした。その上で「野党だからそのぐらいの迫力でモノを言わなければいけないと思った」と釈明した。

(2011年2月1日23時03分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110201-OYT1T01094.htm?from=top


首相、S&P格付け「初めて聞いた。疎いんで」

 菅首相は27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団から質問を受け、「今、初めて聞いた。(衆院)本会議から出てきたばかりなので。そういうことに疎いので(コメントは)改めてにさせて下さい」と述べた。
 首相の発言について枝野官房長官は記者会見で、「事故など危機管理上の緊急を要する案件と、しっかり分析して対応する情報は性格が違う。国債の信認について首相は日頃から強く意識している」と強調した。
 その上で、「民間格付け会社の格付けに逐一コメントすることは控える。市場の信認を維持するためにも財政健全化を徹底していく」と述べた。
 ただ、「私にも(衆院)本会議終了後、速やかに報告は入っている。首相にも私より早く入っていると思う」と述べ、食い違いも見せた。

最終更新:1月27日(木)20時58分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000875-yom-pol

 国債などの証券の格付けは、その証券の信用度合いを示している。証券の信用の度合いは、証券の償還の確実性と金利払いの財源の確実性の二つで測られる。要するに、過去にどれだけ国債を発行していても、現在発行している国債の償還や金利払いが確実であるということが明らかであれば、格下げになることはない。昔、マイカルの株式が「ジャンク債」に格下げになった時に、マイカル社員であった私はそろそろかなと思った。その時に、マイカルの会長の朝礼の発言で「マイカルには含み益がまだ…。」という発言があり、社員に含み益の話をするということは、他に業績や将来性を語ることができなかったのかと失望したことを覚えている。要するに、マイカルの会長は、格付けに関しても財務に関してもわかっていなかったということを意味しているのである。
 では、今の日本はどうなのか。もちろん、自民党政権時代に国債の発行額が多かったので、償還や利払いが大変であることは間違いがない。その意味では岡田幹事長の言うことは正しい。しかし、「過去に国債を発行したから」ということで格下げが起きる事はない。イオングループの御曹司は、証券の格付けや証券の信用性に関しての知識はまったくもっていないことが明らかになったということだ。
 そのことを裏打ちするのが、与謝野発言。「民主党は無知だった」というものだ。一つ間違いを指摘すれば「無知だった」のではなく「今も無知が継続している」ということであろう。岡田発言を持って、それくらいのことが言えないのでは与謝野氏の経済財政の知識もあまり期待できるものではない。
 そもそも、政権を担っているのに他人に責任を転嫁することを恥ずかしいと思わないのは、政権担当者としてよりも、人間としてどうかとおもう。はっきり言って話にならない。そのように責任転嫁をし、現状を分析することもなく、なんとなく漫然と過ごしている、咲くん実のブログでも書いたように経済も無策で、為替も放置、生活物資が値上げされるという状態では話にならないし、国民は不幸になるばかりだ。給与が下がり雇用が安定せず食品が値上げられる。その中で、政権中枢にいる人が過去に責任転嫁では、将来に期待できるものではない。
 そもそも、政策が間違えているから、将来の国債の信用性が格下げされたのだ。財源がないのにバラマキをしたり、産業の育成ができていなかったり、雇用が確保されないのに、為替に介入しない、株価も回復しない。過去にしか目を向けず将来に期待を持てない。その国民感情がそのまま格付けに反映している。しかし、その反映している状況が、またく分かっていず、いまだに「自民党が悪い」と1年半前に政権交代して二回目の予算を組んでいる状態で「格下げという国難を政争の具」にしているのである。
 そこまでも国のためを考えない、党利党略しか考えない民主党であることが、このようなハレーション発言でわかる。自民党の稚拙な追及ではないが、エジプトのように国民が行動を起こして退陣を迫らなければならないのではないだろうか。

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円高でも物価高騰 民主党経済無策で国民生活は困窮する

円高でも物価高騰 民主党経済無策で国民生活は困窮する

 最近ガソリンが高くなっている。数年前に、1リットル200円になるかと言われた時と同じペースの高騰である。今回はガソリンだけではない。2年前のエネルギー高騰は、エネルギーだけの高騰であった。しかし、輸送コストなどが上がったために、食品など全てのものが値上げされたのである。OPECの増産などによってその時の高騰は終息した。ちょうど政治の混乱もあり、自民党政治が不景気にしたと民主党は吠えまくっていた。
 しかし、民主党に政権交代し、その中において、今年の「食品高騰」はどうなっているのか。今回はガソリンも値上げされているが、コーヒー、大豆、食用油、小麦など、多くの商品が値上がりしている。
 商品の値段というのは、需要と供給のバランスで決定するのが原則である。しかし、そこまで単純なものではなく、これら食品に関しても、「商品先物市場」という市場相場があり、その相場に従ってある程度の商品の値段が影響することになる。諸外国の様々な商品市場の相場が全て上がっているということになる。これは、「どこかが統一価格にしている」というのではない。市場の原理から、たとえばニューヨークで値上がりをすると、市場心理と、安いものを買う人が集中するとおいうことで、フランクフルトなど他の商品市場相場に金銭が集中する。市場間でシーソーのように相場高騰の相乗効果によっていっそう値上げに拍車がかかることになる。これは、原油でも石油製品でも食品でも同じだ。市場相場がある商品の宿命というように考えられるのではないか。
 基本的に、金融商品(株や証券など)が不調になると、商品市場が高騰する。単純に、株などは所詮は「紙切れ」でしかない。信用があるために価値がついてくるものであるが、その信用不安が出てしまえば、紙切れを高価な金額で買うよりは、商品を買った方が良いという選択肢が働くのもうなづける話だ。
 リーマンショック以降、各国政府の大胆な金融出動とその金融出動に伴う金融機関の安定で、銀行や機関投資家は何とかなっているが、その金融機関が自分の会社の立て直しを優先するために、製造業などの株式は信用が今一つ充実しない。その分、投資家の資金は商品先物に行ってしまうものである。
 そのような結果が、日本における各商品の値上がりという状況につながるのである。その状況を報じた記事が下記のものである。


コーヒー・食用油・砂糖…食料高騰、国内に波及

 農産物の国際価格が急騰し、国内でも食料品の価格が上昇し始めている。
 昨年末からコーヒーや食用油、砂糖が相次いで値上げされた。新興国での需要の急拡大で、世界的な需給バランスが崩れていることに加え、金融緩和で市場にあふれた資金が商品市場に流れ込むなど、投機的な要因も見られる。消費不況の中では、原材料価格の上昇分を商品価格へ転嫁するのは難しく、家計に加え企業業績への影響も懸念される。
 コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒージャパンは28日、売れ筋のショート(最小)サイズの価格を2月15日から10~20円値上げすると発表した。コーヒー豆の相場が、この1年間で6割以上も上昇したためで、値上げは2008年7月以来となる。
 1年間で約5割値上がりした大豆などを原料とする食用油でも、日清オイリオグループなど大手2社が今月、一部商品の卸売価格を15%値上げした。食用油はマヨネーズやドレッシングの原材料で、「食品業界に影響が広がる可能性がある」(大手調味料メーカー)との懸念も強まっている。

読売新聞 1月29日(土)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000282-yom-bus_all


パン、納豆、衣料品も…「値上がり列島」ど~なってんの?

 原油相場の高騰でガソリンが異常に高くなった2年半前の悪夢がよみがえる
 追加金融緩和に伴う商品相場の高騰と異常気象で、生活関連商品が続々と値上がりし、ただでなくても厳しい家計を苦しめている。卵、野菜、コーヒー、ガソリンの価格上昇が最近話題になっているが、今後、パンや納豆、衣料品などの価格も上昇してくる可能性が大きい。サラリーマン家庭の収入が低迷するなか、日本は「値上がり列島」となる。
 米シカゴ商品取引所ではトウモロコシ先物の価格が昨年6月の2倍の水準に上昇。さらに小麦、大豆、コーヒー豆なども昨年後半から高値水準が続いている。原油や綿花なども同様だ。
 商品相場上昇の背景にあるのは、日米を中心に追加金融緩和状態が続いていることがある。
 各国の中央銀行が市場に大量のマネーを供給。市場にあふれかえった資金は株や為替、債券市場に流れ込み、株高などを演出している。それでも消化しきれないマネーが商品市場にも投機資金として流れ込み、「相場を押し上げている」(大手商社幹部)。
 加えて、大洪水や寒波といった異常気象が商品相場をさらに押し上げる要因となっている。ロシアの昨夏の干ばつでパンなどの原料となる小麦が急騰。昨年末からのアルゼンチンでの干ばつでコーンの品薄感が強まり、飼料として利用されるコーンの高騰は食肉価格の上昇となって跳ね返ってきそうだ。
 さらに、豪州やブラジルでの大洪水により小麦と大豆の収穫が不良となることから、これらの価格上昇を招いている。
 綿花の高騰も世界的な衣料品の価格上昇を引き起こす可能性がある。
 日本国内では、昨年末からの寒波の影響を受け野菜が高騰。18日に農林水産省が発表した野菜の小売価格調査では、キャベツ、レタス、ニンジンが前週(3~7日)より1~8%値上がり。その前週にはキュウリが23%高、ネギが14%高となるなどした。寒波で成長が遅れ、品薄感が強まっているためだ。
 また、価格がもっとも安定しているとされる卵もここにきて高騰。昨夏の猛暑で鶏が大量死したことが背景にある。Mサイズ10個入りが212円と、06年1月と比べ46円も上昇している。ガソリンも7週連続で上昇し、レギュラーで1リットル=140円をうかがう状況となっている。

ZAKZAK(夕刊フジ)2011年01月20日17時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/5283514/

 経済政策と、食の安全保障という観点は、双方重要な観点であり、食の安全保障ということで言えば食料自給率ということが言われるが、それだけでなく、現在のような貿易によって様々な商品を手に入れる商品システムの中においては、経済政策も重要な食の安全保障の一つである。食料自給率を100%にするということと、経済政策とは全く別物ではなく、経済や貿易、為替などが日本の食の安全にも非常に大きな影響があるということになるのである。
 民主党の現在の閣僚「財政再建派」といわれる財務関係閣僚などは、円高で、内需拡大すれば、多くの商品が安く入手することができるという事を言う。しかし、残念ながら商品の価格は為替だけで決まるものではない。上記のような金融不安などの内容とか、需要と供給のバランス、そして商品相場による思惑や市場心理なども大きく影響するものである。本来であれば、相場にまたは国際的な不作に備えて備蓄をするとか、直接の買い付けをして、国内物価の安定を図るのが政府の役目であるが、一昨年から続く事業仕分けで、そのような「ムダな」資金や備蓄はなくなってしまっており、金を持っていても商品がなければ売ってもらえない、食品を確保することができない、国民が飢える可能性があるということになる。
 古い人は、「戦争中の疎開」の話を聞けばよい。都会から金を持って疎開先に行っても、食品をわけてもらえないということは、普通にあることだった。「そんなに金が大事ならば、金を食べたら?」ということをいわれた経験のある疎開経験者は少なくない。私の家は、両親ともに昭和一桁の生まれであったために、貯金よりも、小麦粉や砂糖などの食べ物の備蓄をしていた事を思い出す。そのような状況が日本にも来るのかもしれない。
 経済政策の無策は金融や為替の安定を失し、そしてそのまま商品市場の高騰につながる。商品市場の高騰は、それに備えた政策(外国の農地の買収や、商品の備蓄など)がない日本にとっては死活問題になる。しかし、それらのことを最もわかっていないのは今の財務官僚ではないのか。
 政治とカネ、予算、など様々なことを言われているが、残念ながら、経済政策もわれわれの国民の生活も今の政府には期待できない。自己防衛しかないのかもしれない。もちろん、できることは限られている。円高で、景気が良くなるなどの幻想を捨て、商品の購入のシステムや、食の安全保障、食料の確保ということを、トータルで考えなければならないのであるが、党利党略しか考えない民主党には無理な注文なのかもしれない。

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小沢強制起訴についての菅民主党ブーメラン政権を考える

小沢強制起訴についての菅民主党ブーメラン政権を考える

 いつかは来るとわかっていることでも、いざ、その時になると、なかなか前に進まない。その状況が民主党を襲っている。小沢一郎民主党元代表が起訴された。はっきり言ってしまえば、昨年9月の検察審査会の2回目の「起訴相当」の議決があって、いつかはこの日、要するに起訴されるということは分かっていた。そのように法律はできているし、日本は法治国家だから、当然のことだ。
 私は、この事件のことをとやかく言うことはしないつもりだ。もちろん、最低限に触れることはあるかもしれない。しかし、今後も事件の内容に関しては、触れても意味がない。事件の内容は裁判で事実が認定され、その認定された事実に従って、無罪という結論、有罪実刑を含めた裁判上の結論が出される。私の、法務部で訴訟を経験した内容から考えれば、「事実」と「真実」は違う。実際に起きたことが「真実」なのに対して、事実は証拠や後の調べによって「認定」されるものだ。その「認定の基になる証拠」は、事件の時の行われたその時の証拠と、事件後に、取り調べで入手した証言や陳述書によるものだ。その証拠に関し、そこに社会的な常識や責任の所在などの状況判断を含めて「認定された事実」が、後になって決められる。その「真実」と「事実」に関して、ここでそれを言うつもりはない。そういうことは、裁判所で行ってくれれば良い。
 一方、国会議員は「公人」である。公人の定義を言うまでもなく、国会議員は、有権者数万人もしくは数十万人の「代議員」であり、また国会という場において日本国の立法および予算を決定し、行政を監視する立場にある。それだけ、国民に対する「責任」は一般人のそれに対するよりも大きなものであろう。当然に、「法的責任」だけでなく「道義的な責任」ということも全うしなければならない。そもそも「そのような事実がなければ、投票をしなかった(代議員として選ばなかった)」と成らないように、自分の行動や疑惑に対して説明する必要はある。これを、永田町の世界では「説明責任」という会計用語を使い、道義的な観点から説明を求め、真相解明に努めるものとなる。
 その辺を含め、下記の記事を見てみると面白いのかもしれない。


強制起訴の小沢氏、離党も議員辞職も改めて否定

 民主党の小沢一郎元代表は31日夜、政治資金規正法違反事件で強制起訴されたことを受けて国会内で記者会見し、「何一つ私自身やましいことはない。これからの裁判で、無実であることはおのずと明らかになる」と述べ、改めて無罪を主張し、法廷で潔白を証明していく考えを示した。
 そのうえで、「国民の生活が第一の政治は実現しておらず、引き続き民主党の国会議員として、誠心誠意取り組んでいく決意だ」と語り、離党と議員辞職を否定した。
 衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席に関しては、「司法で真実を明らかにしようとなったわけだから、同時並行して国会でやるのがいいかどうか」と慎重な姿勢を示した。
 これに対し、菅首相(民主党代表)は31日夜、首相官邸で記者団に、「(強制起訴は)大変残念だ」と述べた上で、離党勧告などの処分の可否を党役員会などで検討する考えを表明した。首相は「(小沢氏は)やはり国会で説明する必要はある」と強調。野党の証人喚問要求への対応については、「各党・各会派とよく相談をしていただくことになる」と述べるにとどめた。

2011年1月31日(月)20時1分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110131-00908/1.htm


政界おもしろコメント集

枝野幸男官房長官
 「政治家の出処進退は政治家自らが判断し決すべきというのが原則だ」
民主党の岡田克也幹事長
 「統一地方選への影響はあると思うが計量化することは難しい」
鳩山由紀夫前首相
 「今、一番やるべきことは小沢さんの気持ちを斟(しん)酌(しゃく)しながら冷静に見守ることだ。(小沢氏に自発的離党を求める声は)実は自発的というよりむしろ強要であって、学生運動が華やかなりし頃の言葉のように聞こえてならない」
民主党の輿石東参院議員会長
 「(小沢氏の処分は必要ないとの)従来の考えに変わりはない」
民主党の渡部恒三最高顧問
 「小沢さんは党の重鎮だ。審議の邪魔になることはしないと信じている。政治の信頼を取り戻すためにどういう行動をとるべきか、『さすが小沢』といわれる判断をしてくれることを願っている」
民主党の川内博史衆院議員
 「冤(えん)罪(ざい)の可能性がかなり高い。指定弁護士は法的には起訴しない判断もできた。無罪だと分かっていて起訴したのなら、弁護士法違反の疑いが出てくる」
松木謙公農水政務官
 「残念だが、一日も早く裁判を終えて無罪になってほしい」
民主党の横光克彦組織委員長
 「小沢氏はやましいところはないとおっしゃっている。司法の場で堂々と無罪を勝ち取ってほしい」
蓮舫行政刷新担当相
 「この日が来るのは随分前から言われていた。そう驚きを持っているわけではない」
自民党の石破茂政調会長
 「民主党は自分の党の中の始末もできない。そんな党が何で政権を担えるのか。自分の党のけじめをつけるのがリーダーシップだ。岡田さんに任せるのなら、首相の職務に専念して党代表なんかやるな。もう見飽きた、聞き飽きた。口にするのも汚らわしい」
安倍晋三元首相
 「小沢氏だけでなく首相も国民に対する説明責任を果たしてほしい。首相は昨年は小沢邸での新年会に出席して乾杯の音頭をとっていたが、小沢氏の政治資金問題は当時から指摘されていた。この事態に至った首相自身の政治責任も大きい」
自民党の小泉進次郎衆院議員
 「小沢さんの問題に政治がけじめをつけられなければ、今後起きうる政治とカネの問題にもけじめをつけられなくなる。それくらい大きな政治全体の問題だ。首相は記者会見で強制起訴されたら出処進退を自ら決すべきだとおっしゃったのだから、首相のリーダーシップを求める」
自民党の西田昌司参院議員
 「小沢氏はごまかしの政治、法律の裏を使ってやってきた政治家だ。有罪になるべきだ」
公明党の山口那津男代表
 「いやしくも政治とカネについて大きな疑惑を持たれた以上、出処進退は自ら決断すべきだ。民主党は対応を明らかにすべきだ」
共産党の市田忠義書記局長
 「強制起訴によって小沢氏が国会での説明責任から免れることはできない」
みんなの党の渡辺喜美代表
 「国会での説明が不十分だったことが強制起訴の背景にある。民主党内の『脱小沢』だ、『親小沢』だ、というけんかはもううんざり。野良犬のけんかみたいなものだ。先にかみついた方が勝ちみたいな…。いいかげんにしてほしい」
社民党の福島瑞穂党首
 「権利保障のために弁護士をつけて衆院政治倫理審査会で説明するのが一番ふさわしいと思います」
たちあがれ日本の園田博之幹事長
 「小沢氏が国会議員を続けることが妥当か。民主党は小沢氏が党に所属していることを認めるのかどうかを即座に決めなければ信頼感はさらに低下する」
新党改革の舛添要一代表
 「起訴を受けて民主党が小沢氏にどんな対応を取るか、まずは見守りたい」

産経新聞 2011.1.31 20:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110131/stt11013120460044-n3.htm

 このような政治家に関する疑惑が発生した場合は、
 「法的責任の追及」(法廷で行う)
 「道義的責任の追及」(説明責任の完遂)
 「政党としての責任の完遂」(疑惑をもたれた議員に対する処分)
 「国会としての責任の完遂」(代議員としての身分に対する処分)
 が言われることになる。
 上記のコメント集は、発言の主が何を重視しているかによってその内容はことなる。さて、ここで面白いのは、数年前まで、「説明責任」などと大騒ぎし、そして、その説明責任が尽くされていないことを理由に、審議拒否を続けた民主党という「野党」が、「与党」になって、この場面を迎えたということである。それも、ミスターブーメランといわれる菅直人が首相の時に起きたことが、なんとなく因縁深い。菅首相は、年金未納疑惑があっても、それを指摘すれば自分も未納だったということで、ミスターブーメランの不名誉なあだ名をつけられている。今回は、その菅首相の時に「説明責任」「ねじれ国会」「審議拒否」の超大型ブーメランが菅直人を襲っている。もちろん、民主党が野党時代に、「自分たちが与党になった時にどうなるか」という事を全く想定していなかったばかりか、今回のような事件を予想していなかった、それも、民主党が「説明責任」と言って審議拒否していたのは、赤城農相の絆創膏や、柳沢大臣の「産む機械発言」。いずれも小沢元代表と異なり、法廷に持ち込まれたり、刑事事件になったものではない。それなのに「道義的責任」といっていた民主党が、いかに「検察審査会による議決によっての強制起訴」といえども、自民党の大臣に対しては、捜査も行われていない相手に「説明責任」を求めながら、今回何もしないということはできないであろう。
 そのように考えれば、たとえば加藤紘一議員の事件など、過去の自民党議員の事件や発言に対する民主党の今までのやり方を、自民党はしっかりと踏襲すべきであり、菅直人首相、民主党執行部にその内容を浴びせるべきである。そして、そのような議員を輩出した民主党が政権にいるということが妥当なのか、そのような代議員のいる中での国会審議が妥当なのか(いずれも、野党時代の民主党議員の発言)という言葉が、そのまま適用される。
 今、最も民主党を苦しめているのは、まさに、過去の民主党である。妥協のない追及は、政権交代の原動力となりクリーンな民主党のイメージを作ったが、その内容が違えば国民への裏切りとして、反動はより大きなものになる。それくらいのこともわからないで、「ブーメラン」と言われながら学習をしていなかったとすれば、国民の感情や政治を、甘く考え過ぎていたのではないだろうか。いずれにせよ、政権を担う人物としては役不足である。

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