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2011年3月

平成23年度予算成立、未曾有の大震災でもなくならないバラマキ法案の行方

平成23年度予算成立、未曾有の大震災でもなくならないバラマキ法案の行方

 震災とその対応が問題だ。しかし、日本は被災地だけではない。当然に政府は日本全体の予算を考えなければならないのである。政府は、当然に被災地だけのものではなく、北海道から沖縄まで日本全体のでいふだ。当然に国会では予算や法案を審議しなければらない。
 3月にす輸銀を通過した平成23年度予算は、参議院で29日に否決された。しかし憲法の規定により衆議院の優越性が予算に関しては認められているので、当然のように衆議院で可決された予算案が成立した。29日のことである。
 参議院予算委員会は、前半は前原外務大臣(当時)の外国人献金問題であった。その後、菅首相本人も外国人献金を受けていたこと、また土肥隆一議員が韓国で竹島を韓国領とする書面に署名し、イベントに出席していたことなどが明らかになっていた。しかし、そのさなかに今回の震災があり、それらの話が一切なくなってしまったのである。本来は、これらの問題はしっかりと議論すべきであるのにかかわらず、これらは震災被害によって流れてしまい、復興一色になってしまったのである。
 震災対応で言えば福島原発の問題が非常に大きい。未曽有の大災害であったため。想定外であるという発言は聞きあきた感があるが、そのようなこと言っても想定外の事態、危機に対処できないということは、今の政権は緊急時に国民を守れない政府であるということであろう。そのような政権ならばいな方が良い。
 さて、震災後1週間自然休会していた国会が再開したのは22日。その後参議院予算委員会があったが、予算委員会であるのに28日まで首相が欠席するという異常事態。そのうえで、29日に予算案が成立したのである。しかし、震災対応でも馬脚を現し、震災前も外国人献金問題など、政権を継続することのできない状況の菅内閣に対して、どのような動きを行うのか。そのことをしっかりと見据えて、今後の予算をしなければならない。
 その予算に関連する動きが下記のものである。


予算成立 次の課題は莫大補正 「4K」見直しで大連立模索?

 平成23年度予算が29日、成立したことを受け、政府・与党は東日本大震災の復興のための第1次、第2次補正予算案の編成を急ぐ。焦点となるのは、10兆円を超える財源をいかに確保するか。野党は子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校の授業料無償化のいわゆる「バラマキ4K」と言われる民主党の看板政策の見直しを迫る。菅直人首相は自民党との大連立も視野に入れながら、野党との協調を模索することになりそうだ。
 首相は29日の参院予算委で、震災後初めての国会答弁に臨んだ。
 「どの財源を充てるかを与野党を超えて議論し、最も重要なものに振り向ける」
 野党から復興財源の確保のため民主党の衆院マニフェスト(政権公約)の見直しを求められた首相は、あっさりとこれを認めた。
 政府・与党は、4月中に被災地のがれき除去、仮設住宅建設といった応急の措置からなる第1次補正予算を編成し、6月までに建物やインフラなどの復興策を盛り込んだ第2次補正予算を編成する予定だ。内閣府試算によると、震災被害額は16兆~25兆円にのぼるとみられており、10兆円規模の財源が必要となる。
 民主党内では、国家公務員の給与を5%前後削減する案が浮上している。このほか、高速道路無料化の社会実験や子ども手当の3歳未満増額分の見送り、国会議員の歳費削減などもあわせて総額約5300億円が捻出できると見込まれているが、巨額の復興費には遠く及ばない。
 もはや、マニフェスト関連政策ですら「聖域」ではない-。首相の参院予算委での発言にはこうした背景があるが、狙いは別のところにもある。将来の大連立への布石だ。
 首相は震災から8日後の19日、自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相への就任を打診して拒否された。ただ、谷垣氏は26日、「一段落したら、もう少し先のビジョンをどうするか議論したらいい」と述べ、将来的な大連立に含みを残している。
 同党は震災を受け内容を大幅修正した統一地方選公約パンフレットでも「民主党7つの大罪」といった民主党批判を削除した。石破茂政調会長は28日の記者会見で「今の時期に強烈に民主党を批判するよりも、この災害にわが党はどう立ち向かうかを正面に出した」と説明した。
 協調の芽はある。残るハードルは、自民党が批判し続けてきた「バラマキ4K」だ。
 「いわゆる『4K』を支える特例公債法案は認められない。これに答えが出るなら、新たなステージに立てるかもしれない」
 自民党の逢沢一郎国対委員長は29日の記者会見でこう述べた。「4K」の撤回があれば、特例法案への賛成もあり得るという政府・与党への明確なシグナルだ。
 ただ、民主党マニフェストの根幹をなす「4K」の全面的な見直しを行うことは、一昨年夏に実現した政権交代の大義を失うことにつながる。
 輿石東参院議員会長は「政権交代の最大の目玉はこの4Kだ。ことごとく駄目でしたと言えるわけがない」と全面的な見直しを否定した。
 小沢一郎元代表に近い中堅議員で作る「一新会」は29日の会合で「原発事故対応ができない政権は代えるしかない」との認識で一致した。首相に大連立を推進する力があるかは微妙だ。
 出席者の一人はこう語った。「決断できないリーダーは早急に退くべきだ。国家的危機だから、批判覚悟で倒閣の声を上げていく」

2011.3.29 23:46  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110329/stt11032923480005-n3.htm

 予算は通っても、予算関連法案は全く通っていない。44兆円の国債は発行できない状態だ。予算が成立してもその予算関連法案が通らなければ何もならない。しかし、その予算の中には、被災地への復興予算もない。歳費削減で5300億といっても、そもそも25兆円(政府試算より)ともいわれる被災総額に対しては「焼け石に水」である。
 結局のところ、復興国債や震災復興税を検討しなければならないが予算関連法案が通らない状態でそのほかのことを何を言っても意味はない。要するに「パフォーマンスとアナウンスだけでこの局面を乗り切ろうとしている」にすぎない。そのうえ「震災復興を人質に取った政局」は止めてもらいたいものだ。
 はっきり言って今の菅内閣には復興させる能力はないのだから、早々に退陣すべきだ。その後自民党など野党と連立し、1年間限定で大連立を行えばよい。連立内閣終了後解散総選挙というのが最も良い選択であろう。復興のために政局を混乱させないという状況は理解できる。しかし、今の民主党政権を国民が信任したわけではない。その現実を踏まえて政治を行うべきである。
 復興が第一は分かる。しかし復興を行うために日本を滅ぼしてはならない。自民党は安易な妥協をするべきではない。責任を追及する者は責任を追及し、辞職しなければならない者ははやめさせ、そのうえで、けじめをつけて協力するという態度を取らなければ、自民党は国民の期待にこたえられず、後世に悪名を残すことになるであろう。その時は「自民党が死ぬ」時である。そのようにならないように、現在の政権の問題点を指摘しつつ、その責任を追及し、けじめをつけたのちに、日本の将来を考えるべきではないか。

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支持率は上がっていても菅民主党内閣の危機管理で犠牲者が増える

支持率は上がっていても菅民主党内閣の危機管理で犠牲者が増える

 震災からもうすぐ3週間がたとうとしている。この間、政府が決めた危機管理本部である「中央防災会議」は一回も開かれていない。中央防災会議は、主要閣僚と有識者、専門家が構成メンバーとして多角的に、震災の復旧、復興を検討官房長官を「する組織として阪神大震災の後に設置された機関である。民主党政権は、ただ「政局」だけを重視して、自民党時代のすべてを否定している。そこで、有識者などを集めた「中央防災会議」(平成22年四月以降開催されていない)がこの緊急事態にかかわらず開催されず、閣議決定によって設置される非常災害対策本部も設置されていない。(緊急対策本部は別途設置されているが閣議決定によるものではない)支援が迷走しているという状態になっているのである。
 連日テレビで垂れ流している官房長官のほとんど意味のない会見で、「がんばっている」と評価するのもよいが、「これだけ寝ずにやっても、民主党政権はこの程度か」という感想を持つ人もいる。福島原発の話など
「菅直人の12日のヘリコプター視察」
       ↓
「枝野官房長官による人体に影響はない」
       ↓
「20キロから30キロ自主避難支持」
       ↓
「作業員被爆とプルトニウム検出」
 となっている。安全といってみたり、一方で避難を指示してみたり、「朝令暮改」どころか「朝令朝改」といった避難sるがわも大変だ。それも「言うほうは簡単だが、避難する側は大変だ。物資もなく、行く宛てもない。そもそも移動手段である自動車のガソリンがないのに、「出て行け」というのはさすがに酷な内容ではないか。北京オリンピック関連施設開発時の北京が、「世界に恥ずかしいから」という理由で低所得者層をすんでいるところから強制的に追い出し、また壁手封じ込めて外からは見えないようにした。そのような「共産党政府」とまったく同じやり方に、見ているわれわれでも怒りを感じる。
 それでも、日本中、いや世界中から善意と愛情が届けられている。日本政府の無能さに比べて、一般の人の「助け合い」はどんなにすばらしいことか。多額を献金すればよいというのでもないし、ボランティアに行かなければ話をする権利もないというものでもない。自分ができる範囲のことを自分ができる限りで支援を行えばよい。個人に政府と同じ事を期待することもないし、期待しても仕方がない。逆にできることもしないで、被災者面をしたり、えらそうなことを言っても意味がない。無意味に忙しさを強調してみたり、自分だけ特別なようなことをしても意味がない。このようなときこそ、人間性がわかるというものだ。
 さて、政府や政治家の人々は、自分でできることが非常に大きい。それだけの主権を預かる身であるし、権力もある。はっきり行って、天災はどうしようもないことであるが、その後の復旧、復興で不手際があれば、ほとんどすべて政府の責任であるといって過言ではないし、当然に、与党の責任である。「自分はよくやっている」と、自画自賛して結果が伴わなければ何の意味もないし、「東京電力や官僚が悪い」と責任転嫁しても、そもそも東京電力や官僚に支持されなかった、または命令を聞かせることができなかった、適切に指導制御ができなかったのは政府の責任である。
 そのような自画自賛と責任転嫁が今の政府では出てきている。これでは話にならない。それどころか、結果として多くの善意が無駄になっているのである。その内容が下記の記事である。

海外から支援続々…対応に時間、宙に浮く例も

 東日本巨大地震の発生後、世界中に日本への支援・激励の輪が広がっている。
 ただ、被災地の需要と合わなかったり、日本側の対応に時間がかかったりして、支援の申し出が宙に浮くケースもあり、日本政府はさらにきめ細かい対応が必要になりそうだ。
 外務省によると、25日午後11時までに133の国・地域と39の国際機関から人員の派遣と物資の提供などの申し出があった。このうち、救助チームなどの人的貢献は21か国・地域・国際機関(25日現在)から、物資は26か国・地域・国際機関(27日現在)からそれぞれ受け入れた。
 米国からの在日米軍が保有する水10万リットル、食料品約80トン、衣類・毛布約40トン、中国からの毛布2000枚、テント900張、モンゴルからの毛布約2500枚、セーターなどの防寒着約800着などが、被災地に配られたという。
 各国政府は地震の発生直後から日本への支援を続々と表明した。しかし、必要な物資の調整などに手間取り、時間がかかったケースもあった。
 シンガポール政府は飲料水2万本、非常食糧4400食、毛布4350枚、マットレス200枚などの支援物資60トンを被災地に送った。地震発生の11日に支援の用意を発表したが、「日本からゴーサインを得るまで留め置かれた」(シンガポール赤十字社)といい、実際に物資を送ったのは8日後の19日だった。
 シンガポール政府関係者によると、シンガポール側は効率的な輸送のため軍用機で運ぶ案を打診したが、日本側に受け入れられなかった。最終的には、民間航空機で成田空港に運ばれ、シンガポール政府が契約した日本の民間運送会社のトラックで被災地に届けられた。
 欧州連合(EU)も11日から支援準備を始めたが、日本政府からは15日まで具体的な支援物資の要請がなかった。発送にも時間がかかり、被災地で毛布やマットレスなどの配布が始まったのは26日からだった。

(2011年3月28日05時23分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110327-OYT1T00529.htm?from=main1


目の前で苦しんでるのに“400億円の善意”渡せないワケ

 東日本大震災の被災者に向け、全国からこれまで400億円超の義援金が日本赤十字社(東京)に寄せられた。ところが被害の全容が把握できないため、配分の見通しが立っていないことが、28日までに分かった。受け皿となる各県では被災者支援や遺体の処置に追われ、とても手が回らない状況なのだ。
 日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。
 95年の阪神・淡路大震災では、発生2週間で日赤に義援金約164億円が集まった。これに対し、東日本大震災では25日までに約401億円もの善意が寄せられた。阪神・淡路を2倍以上も上回るペースだ。
 ところが、今回の震災後、義援金の受け皿となる配分委員会を立ち上げた自治体は、まだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県庁の担当者がこう訴える。
 「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」
 被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。08年6月の岩手・宮城内陸地震では、両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。ところが、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の3県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。茨城、千葉でも避難所生活をおくる被災者が多数いるだけに、宮城県庁の関係者も「08年のケースはまったく参考にならない」と頭を抱えた。
 ある自治体の担当者が明かした。
 「被害が甚大な岩手、宮城、福島の3県が協力、調整してまず委員会を立ち上げる。そこへ他県の自治体が加わり、義援金を受け取る方向で調整が進められています」

2011.03.28 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110328/dms1103281220008-n1.htm


首相がまた愚痴「一生懸命やっているのに…」

 「自分としては一生懸命にやっているけれど…」。菅直人首相は27日、山口二郎北大教授らと首相官邸で会談した際、東日本大震災の被災者支援や東京電力福島第1原子力発電所事故への政府の対応が批判されていることについて、こう愚痴をこぼした。
 山口氏らが政治主導のシステムをいかに確立すべきか提案すると首相は神妙な顔で聞いていたが、政府の指揮系統がバラバラだとの指摘に不満顔。
 「外から言われているほどじゃない。外から見ると線が複数あるように見えるのかな…」と語り、自らの指導力不足に反省の色はなかった。

2011.3.27 20:38 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032720400011-n1.htm

 法律用語で「無作為の作為」という単語がある。なにかをしなければならない人が、何もしないことによって事件が発生するというものである。このままだと事故になる、と認識しながら放置しておいて事故になるというもの。代表的なものでは寝たきりの病人や乳児を放置して殺してしまった場合などがそれに当たる。ニュース番組などの報道では「保護責任者遺棄致死」という罪名がつく。保護し、適切に対処すれば生きていたかもしれないのに、何もしなかったこと(不作為)によって殺してしまった場合をいう。この場合、被告人は「何もしなかった」ということになる。しかし、何もしなかったことが罪になるという構成だ。刑事罰は「保護される人」構成要件該当性(条文に書いてあることをすると罪になるということ)、違法性(その行為が違法であるということ)、そして責任(その人に行為の責任があるということ)の三種類の要素が合致して犯罪者が確定されるのであるが、本来は「なにか行動を起こした人が責任のある人」であるのに対して「不作為の作為」は「わざと不作為(何もしなかった)ことが責任を追及される」ということである。
 さて、このようなことを唐突に言い出すのは他でもない。今の政府はまさに「不作為の作為」である。義捐金の400億円があれば、今被災地で投資しそうな人がどうなっているのか、外国からの援助があればもっと多くの人が救助できたのではないか、アメリカやフランスにもっと速く依頼すれば、福島の原発はここまでひどくならなかったのではないか、いずれも震災の被害を大きくした原因は「政府の不作為の作為」によるものである。それなのに「私はよくやっている」と首相が言い放つのは、さすがにおかしいとしか言いようがない。はっきり言って何かが狂っている発言としか思えない。それどころか、避難所で何人もの人が死んでいるという現実、福島の原発の禍が他人の責任でしかなく、自分は何の関係もないかのごとき発言は、決して許されるものではない。
 ここに新聞の記事はないが、枝の官房長官による東京電力株式会社に対する非難も同じだ。結局「政治主導」といいながらも自分たちの指導力がない、もしくは、政府が信用内ということに他ならないのに、そのことを棚に上げて第三者に責任転嫁するというのはあまりにもおかしいのではないか。
 もちろん、他おほめられたものではない。そのような政府の役割をしっかりと追求できない自民党もおかしなものであるし、情報を隠す東京電力などもってのほかだ。しかし、それらすべての責任は政治権力を持つ政府の責任であり、政権与党の責任であることに間違いはない。逆に、それを責任転嫁するようであるならば、政権与党などにならなければよいのだ。批判されるのが嫌ならば、菅直人はさっさと首相を辞任すべきである。そのような声がどこからも上がらないことそのものがおかしい。はっきり言って日本そのものが狂ってしまっているのかもしれない。逆に私がおかしいだけかもしれないが。
 皆さんにお聞きしたい、今の政府の対応を見て、危機的な状況において民主党政権に自分の、そして自分の愛する人の命を預けられますか。私はNOである。

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震災で皇室が御用邸の風呂を開放、一方政府の対応は2週間たっても物資不足

震災で皇室が御用邸の風呂を開放、一方政府の対応は2週間たっても物資不足

 天皇陛下といえば、どのようなときも泰然自若として何にも動じないと思われている。もちろん、どのようなときも真っ先に安全が確認され、また、誰よりも優先して良い生活をされているのではないかと考えられている方が多いのではないか。あるいみ「特権階級」というように思われれおり、その「特権階級」ということだけが踊ってしまって、勝手な認識を持ってしまったりしているのである。
 今、天皇陛下は皇居の中において「被災地の方と同じ生活を」と、震災以降、心を痛められ停電の生活を送られている。天皇陛下は、福島原子力発電所の事故の際も安全を考えて京都御所への非難を提案した侍従に対し、自らご希望されて、吹上御所に残られている。天皇陛下ご自身が避難をしてしまうと、国民が動揺するので避難をしたくない、と自らご希望され、東京の御所に入らっしゃる。
 天皇陛下は国民とともにいる。今回の震災の被害で最も心を痛められている方の一人が天の上日かご自身である。被災者の方々と同じ生活をするとおっしゃり、停電生活を東京の真ん中でするということがどのようなことか。天皇陛下の国民に対する優しさの伝わるエピソードではないか。
 その御心の一つとして、「那須御用邸の職員用風呂の解放」ということがあった。また、手ずからおとりになられた卵などを被災地に送るというお心遣いをされている。非常に不謹慎であるが、私も御用邸に入りたいし、お風呂に入ってみたい。はっきり言って平時では絶対にあり得ない話ではないのか。天皇陛下のお心遣いを受けられるというのは非常に良い話ではないのか。
 天皇陛下と比較するのは陛下に失礼かもしれないが、この陛下のお心遣いに対して政府の対応の稚拙なことといば、どうなのか。その件に関して下記のとおりである。


米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下

 日本の救援体制は開発途上国以下――。22日、米誌「タイム」(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した。
 「官僚機構が救援を遅らせているのか?」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
 同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
 日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
 来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
 また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
 輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
 もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

(日刊ゲンダイ2011年3月24日掲載)
2011年3月27日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000140953/1.htm


栃木・那須御用邸の風呂開放

 宮内庁は24日、栃木県那須町の那須御用邸にある職員用の風呂を、同町に避難している大震災被災者に26日から利用してもらうと発表した。風呂には地元の温泉が引かれている。「被災者のために」という天皇、皇后両陛下の意向を受けた対応。送迎バスを毎日確保するのが難しいことから、週に2回、1日約50人を受け入れる。那須町には24日現在、町内の46人と福島県からの305人が公共施設などに避難中。周辺自治体に身を寄せている被災者にも利用拡大を検討している。ほかに宮内庁は被災者支援として、栃木県の御料牧場の卵や缶詰を提供。入院が必要な人を皇居内の宮内庁病院に最大10人程度受け入れる。

2011年3月24日(木)18時17分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011032401000835/1.htm


原発対応「評価せず」58%

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応について「評価していない」とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った。一方、被災地対策は57・9%が「評価している」と肯定的な回答となった。菅内閣の支持率は28・3%と、先月中旬の前回調査から8・4ポイント上昇した。復興財源を確保するために取りざたされている臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が47・4%と最も多く、「賛成」の20・1%と合わせ、容認派が67・5%となった。原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が38・6%、「全く評価していない」が19・6%。逆に「大いに評価」は4・9%、「ある程度評価」は34・4%だった。被災者救援や被災地支援に対しては、「大いに評価」が10・0%、「ある程度評価」が47・9%。「あまり評価していない」は31・9%、「全く評価していない」は7・3%だった。

2011年03月27日17時00分 提供:共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/5444554/

 民主党政権の震災対応もしくは原発の事故の対応は、まったく成っていない。海外から酷評される震災時政府などは、前代未聞だ。はっきり言ってこのような政府であることを日本人の恥と思わなければならない。震災だから、想定外だからと言って何とかなるものではない。想定外のことが起きるのが災害であり、そして緊急時対応だ。想定外だから何をしても許される、何もしないでも許されるというものではない。今も避難所で頑張っている人がいるのにかかわらず、二週間以上たった今も物資が届かないという現状があるのだからどうしようもない。政治的なリーダーシップはないし、今何がひつ余暇を全く分かっていない。これでは話にならない。
 もっと言えば天皇陛下は電気のない生活を行われている。被災者の気持ちになって物事を考えられていらっしゃる。一方、官邸は電気を煌々とつけ、寝ていないとはいえ、十分な食料と十分な水を持って事件に対応している。震災被害がおおき方問うことは、それだけやら開ければならないことが多いということ、そして被災者の足りない物事も少なくないということである。そのことを理解せずに、官邸の中だけでものを考えるということの大きな欠点をいまだに彼らは直そうとしない。彼らは日本国の政府であって「永田町村の政府」ではないのだ。ましてや、天皇を否定し、日の丸・君が代法案に賛成しなかった彼らに、天皇陛下の真似をする事などは到底無理なのかもしれない。
 緊急時になれば、その政府の真価が問われる。評価できない政府に対しては、国民はしっかり次の選挙で結果を出さなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(37) 震災特集で対照的な二つの週刊誌

マスコミ批判に関する一考(37) 震災特集で対照的な二つの週刊誌

 東日本大震災は、震災被災地が500キロに及ぶ広範囲における被害になったことと、その後、福島第一原子力発電所の事故に関する対応のまずさ、そして「人災」であると私は断定しているが、その事故を原因とする230キロ離れた東京まで影響が出るような拡大被害、そして、その放射能の大きさから福島県や茨城県の野菜や牛乳などの様々な商品の風評被害、最近では、日本からの輸出品が放射能が計測されるというような状況で、国際社会からの避難も多く耳にするようになった。
 海外の報道では、日本は震災被害国から放射能加害国に代わって報道されている。日本から来た輸入品や観光客に対して、放射能汚染を気をつけるようにコマーシャルを大している国もあるくらいだ。このようなときに、同じ公共広告ばかりを流す日本とは大違いだ。時事ネタで、注意しなければならないことを、政府が資金を提供してコマーシャルを作り、コマーシャルの枠で国民に流している。日本は、今までつく多公共広告を流しているために、シンシアや放射能に関することとは全く違う内容ばかりを流してしまうので、結局政府の支持も何も国民に浸透しないという状況。この違いが、そもそも、日本のマスコミにおける緊急時の対応が全く違う。もちろん「がんばろう」も必要だ。被災地を元気づけることも必要だ。しかし、日本は被災地だけではない。注意しなければならないこと、メッセージをしっかりと流さなければならないのに、何もそれができていない。それに対して外国は日本からの商品に対する放射能汚染の危険性や、日本への義援金の送金協力の依頼、そして、その国の国民に対する安心感を伝える広告を国が負担して出している。日本と諸外国のメディアの成熟度がすぐにわかってしまう。日本のメディアの対応が、同じ日本人として恥ずかしく感じてしまうのである。
 同じことがテレビメディアだけでなく、雑誌にも同じことが挙げられた。一方、非常に素晴らしいと絶賛された雑誌もあった。その二つの対照的な記事に関して下記のとおりである。

AERA表紙で謝罪

 朝日新聞出版が発行する週刊誌「AERA」最新号(3月28日号)防毒マスクの表紙について、AERA編集部は21日、「表紙及び広告などに対して、ご批判、ご意見をいただいています。ご不快な思いをされた方には心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
 同誌のツイッターには、「編集部に恐怖心を煽る意図はなく、福島第一原発の事故の深刻さを伝える意図で写真や見出しを掲載しましたが、ご不快な思いをされた方には心よりお詫び申し上げます」と謝罪のコメントを出した。
 表紙は防毒マスクを着用した人の顔が一面にアップされ、「放射能がくる」とあおり気味の見出しをつけてインパクトが大きかった。
 発売後には、かなりの批判のコメントが多く出ていた。AERAは「編集部では今回いただいたご意見を真摯に受け止め、今後とも、様々な角度から全力を挙げて震災報道を続けていく所存です。最後になりましたが、被災者、関係者のみなさまには心よりお見舞い申し上げます」と真摯に受け止めていた。

2011年3月21日(月)11時35分配信 ゆかしメディア 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yucasee-20110321-7015/1.htm


『週刊ポスト』の震災特集が男前過ぎると話題になる

 各種週刊誌が震災特集を組むなか、3月19日発売の『週刊ポスト』(小学館)の内容に「感動した!」とネット上で話題となっている。
 特集の最初の見開きには「幾度となく焦土から立ち上がった私たちは、再び力強く蘇る」のサブタイトルとともに「日本を信じよう」の文字。さらには、「こんな時だからこそ、自分たちの力を信じよう。こんな時だからこそ、希望を持って前を向こう。こんな時だからこそ、他人のためにも働こう」というステートメント、これまでの戦争や震災で焼け野原になったが復興した日本の都市を挙げ、読者を鼓舞した。また、今回の震災時にレストランにいた客たちが震災後に料金を払いに来た例などを挙げ、決してあきらめずに前に進もうと締めている。
 同誌で震災時のネットの役割について言及したITジャーナリストの佐々木俊尚氏は自身のツイッター上で、「この週刊ポストの巻頭見開きは半端ないね。感動した。」というコメントとともにこの巻頭見開きの写真をアップすると、ツイッター上でも話題になり、3月23日現在、100人以上にRTされている。
 巻頭に加え、同誌の記事内の、ビートたけしのインタビューも話題に。なかでも、今回の震災による死者が2万人を超えるかもしれないことと8万人が死亡した四川大地震に言及して述べた、
 「人の命は、2万分の1でも8万分1でもない。そうじゃなくて、そこには『1人が死んだ事件が2万件あった』ってことなんだよ」
 という部分をに関して、ツイッター上でつぶやく人物が数多く登場した。
 どれだけの人が話題にしたかが分かる「グーグルリアルタイム検索」で「週刊ポスト」と入力すると、2011年に入ってから、1月はボチボチあるものの、3月19日以降、格段に「週刊ポスト」というキーワードが増えていることがわかる。
 2ちゃんねるでも、「いいこと言う!」「感動した」「見なおした!」「なんなのこの週刊ポストの男前っぷり…」となどと大絶賛となった週刊ポスト。なかには、「ポストの人には悪いけど、こんなにいい雑誌だとは思わなかったよ」といった声もみられた。
(R25編集部)

2011年3月25日(金)11時0分配信 R25 
http://news.nifty.com/cs/technology/techalldetail/r25-00005781/1.htm

 「放射能が来る」というAERAの表紙はさすがに衝撃的であった。そんなことが言えるのであれば、マスコミはまず正確な情報をしっかりと伝えるべきであるし、それを伝えない東京電力や政府を非難しなければならない。それらの非難を全くしない状態において、国民(読者)に不安をあおるのはどうか。そもそもマスコミは、少しの事実を大きくし、そして衝撃的に書くものだ。しかし、それは当然に場合によって良い場合もある。スポーツなどの報道はそれでもよいかもしれない。しかし、今回のような災害に関し、ただ不安をあおり衝撃的な書き方をするというのはさすがにどうかと思う。要するに、AERA編集部、というよりはその会社である朝日新聞社は、どのようなときに衝撃的に書いてよくどのようなときにはそれをしてはいけないのか、人間としての常識が大きく書けているといわざるを得ない。これを批判精神とか言っているようでは、読者の本当のニーズを全く得ることができないという状況では無いのか。はっきり言って批判を受けて当然であると考える。
 マスコミには本当にAERAのような状況が少なくない。事実を伝えなければならないときに事実を伝えないとか、偏向して事実を伝え、人を不安に煽る。マスコミがこのような報道をするのは、マスコミそのものが読者に最終的に何を期待しているのかがないからである。読んだあとに、日本のことをどうしたいのか、読んだ後に多くの人にどのようにしてほしいのか。本当の国益や日本の将来の姿を見据えて報道をしているのではなく、ただ単にその場その場で売れればよい、衝撃的なことで話題になればよいという功利的な考え方でやっている。社会的な使命感などまったくない。それでも平時はそれでよいかもしれない。マスコミといえども株式会社であり営利目的であるから、当然なのかもしれない。しかし、非常事態の時にその感覚でいるというkとが、マスコミの信用そのものを失っているといえる。はっきり言うAERAの報道はそれを読んだ、すべての世界の人から非難を受けている。朝日新聞社はすぐにAERAを廃刊にすべきである。
 一方反対に評価が高かったのが週刊ポストだ。
 「日本を信じよう」という特集は、この非常時にまさに人々に感動を与えた。できれば、この雑誌は被災地の皆さんにも配布したいと思う特集である。もちろん、被災地の皆さんは、そのような雑誌を読む余裕があるかわからない。私の阪神の体験では、意外と体育館の中というのは時間が余るものである。しかし、今回も同じとは限らない。現場も知らずに物事を語るのは、不謹慎であるが、しかし、読んでもらいたいと思う気持ちに変わりはない。このようなときは、それこそ、勇気づけられるそして感動する文章を見て、読んで、そしてたくましく生きてほしいと思う。「人の命は、2万分の1でも8万分1でもない。そうじゃなくて、そこには『1人が死んだ事件が2万件あった』ってことなんだよ」という言葉は、まさに、多くの人の気持ちを代弁しているのではないか。
 マスコミは、平時は批判されても、非常時にはこのような特集を組んで、日本を大いに勇気づけてほしい。そしてそれこそ、日本のマスコミの使命ではないのか。

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先週の緊急提言に寄せられたご意見より

先週の緊急提言に寄せられたご意見より

 先週、今秋と「東アジア放蕩記」をお休みして、災害に対する緊急提言をやっている。「東アジア放蕩記」は、来週から再開したいと思います。楽しみにしている方がいるかはわかりませんが、今秋まではこれでお付き合いください。

 さて、先週僭越とは思いながらも、先週、緊急提言をさせていただきました。10項目におよぶ、あまり具体的でもない、私の考えて提言を出した。できれば皆さんのコメントをお願いしたいとしたところ、下記のようなコメントをいただきました。普段はめったにブログにコメントがないので、これだけ来るだけでも驚きです。
 この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございます。
 今回は、このコメントに関して、私が返答させていただきたいと思います。
 もちろん、先週の提言と、現在の状況は全く違います。福島の原子力発電所の被害は、東京の水や福島県産などの野菜の摂取制限まで広がりました。そのような不安を作り出した政府の危機管理能力の欠如は、かなり大きな政治不信になっています。震災と津波に関してはあくまでも天才です。しかし、その後の被害の拡大や風評被害、福島原発の事故は全て人災といっても過言ではないでしょう。何よりも「国民の生命と安全を守る」という目標を見失い、他の欲や他の目的を重視した政府や担当者による作為・無作為の人災なのです。その件に関しては、非常に大きな問題ではないでしょうか。
 しかし、人を批判しても何も生まれません。とはいえ、私自身一人では微力ですから何もできないのです。些少の義援金(金額は笑われるほどです)は出させていただきました。東郷神社と協力し、または奈良県の福祉施設と協力し支援物資はトラックでのべ数十台送りました。しかし、それくらいで、今回の被害の役に立てるとは思いません。今回の震災はそれほど大きな被害ですし、物資を支援しても心まで癒されるとも思いません。本来ならば地震の前まで生活を戻さなければ、ならないのかもしれませんが、それはできません。そのために復興を行うことに協力を惜しむつもりはありません。しかし、何度もここで表明しているとおりに、心臓病などを抱えているために、すぐに現場に行くなどもできないのです。
 そこで、今回の提言をさせていただきました。この内容に関しては、誰に相談するわけでもなく、私の個人の意見です。しかし、自分でできない部分、力が足りない部分に関し、政府の支援を期待し、そして、提言をし、そして多くの人の力を得た、今回の復興を一日も早くはたすということが最も重要なのではないかと考えるのです。

コメント

 インフラ再生の為の国債50兆円発行は非常に良いアイディアだと思います。ただしその引き受け先は今国会でも検討されていますが日銀に全額引き受けさせれば良いと思います。
わざわざリスクのある外国特に中国などの反日国家に買ってもらう必要は全くないと思います。
 それと今回被災した東北・関東地方だけでなく日本全体でインフラの整備を進めてほしいと思います。
また国防体制の強化、治安対策、入国管理体制の強化等の総合的な安全保障政策の見直し・強化を早急にやってほしいです。
 今の菅内閣では絶対に無理でしょうが・・・。
 投稿: ブレイド | 2011年3月20日 (日) 18時52分

 ブレイドさまありがとうございます。「反日国家に買ってもらう必要はない」というのはまさにそのものと思います。しかし、プライマリーバランスなどを考えれば、すべて国内ということも難しいでしょう。また「民主党のように口だけ支援」を許さないという意味では、敢えて条件の悪い国債を反日国家に引き受けさせるのも一手と考えました。
 今回の震災は、非常に大きな被害であるのにかかわらず、その災害を自分のために使う人が後を絶ちません。政府然り、昨日ブログで書いた日本ユニセフ協会しかり。ブログの人気ランキングで「「東日本大震災の被災地の速やかな復興を!」と思われている方は、↓このリンクをクリックを!」というのもあり。商魂のたくましさというか、日本人の美徳感覚に反する行為が少なくないのも事実です。非常に日本人らしくないというか、そういうのはあまり好きではない部分です。
 また、日銀の引き受け国債やその財源は、今後、震災地の復興ではなく漁業の再興や東北三県の企業の再興にしたいです。その部分では「条件のわるい、低金利長期間の復興国際」を「国外で」うけさせることが良いのではないでしょうか?
 もちろん、国防体制の強化、治安対策、入国管理体制の強化は当然。それだけでなく、災害対策や情報開示に関する内容も必要でしょう。
 当然、菅内閣では無理です、ということは私の考えるところです。それどころか、民主党政権では不可能でしょう。


 具体的な「緊急提言」ありがとう御座います。
 唯し、この初期段階だけでも多岐にわたる諸政策を、11日大災害以来 被災初動に有効な手立てを打てず、「福島原発事故」に到っては、余計に被害を拡散させ関東圏民に不安を助長させている現政権がやれるのか?!という疑問があります。
 因って、具体策を実行に移す前提として以下を進言します。
①政府は「非常事態宣言」を発令する。
② 「臨時復興内閣」を設立する。
現菅内閣は大地震以来の10日間で無能を国内外に晒しでしまい収拾が付かない。当然現菅内閣のメンバーは一端下野する。
③「臨時復興内閣」期間を三ヶ月とし国会が主導する。
④当面の復興予算は日銀が引き受ける10兆円規模の「復興国債」を充てる
⑤仮設住宅が100%完了した段階で「臨時内閣」は本格的日本再生「東北太平洋岸復興」の為に、「解散総選挙」を実施し、どの政党のビジョン、政策を選択するか国民に信を問うべき。
 投稿: hewia | 2011年3月21日 (月) 02時54分

 hewiaさまありがとうございます。
 「当然現菅内閣のメンバーはいったん下野する」ということは大賛成です。というよりは、クーデターを起こしてでもそうしなければ日本が壊れてしまいます。その後、「解散総選挙」というのは非常に良い案ですね。
 現実の政治の世界で、本当に日本のことを思えば、このようなことをすることは可能でしょう。しかし、実際に菅内閣のように権力と利権に目がくらんだ人々では、できないでしょう。何しろ「人の不幸」を「自分の肥やし」にしようとする人ですから。そうでなければ、岩手県や宮城県で、災害に週間でいまだに一日一食などということはあり得ません。何よりも、「避難して命のある人」を「救う」ことをしなければなりません。民主も自民もないのですが、民主党政権の人々は、そのような考えはないのです。
 このようなご意見を、どんどんと大きな声にしてゆくことこそ最も重要ですね。


 津波被害でどれだけの河川堤防が決壊したのかは把握しておりませんが堤防の仮復旧は急務ですよ。積雪の多い地域では融雪による洪水もありますし、6月以降は出水期ですので、堤防が損傷、決壊等している箇所については仮復旧をしておかないと洪水による浸水被害が生じると思われます。
 投稿: kuwana | 2011年3月24日 (木) 15時56分

 kuwanaさまありがとうございます。
 堤防ということに関しては、津波の前に岩手県の大津地、釜石、そして日本日の津波防災の町田老町の堤防を見ました。万里の長城のような堤防に頼もしさを覚えています。地元の人との会話で「この堤防を越えるような津波が来たらどうするのですか」と聞いたことがあります。地元の人々は「これを超える津波が来たら街ごとなくなるから、どうしようもない」とのこと。今回はまさにその災害です。
 堤防の安心感は、功罪二つあると思います。堤防があるから、安全、そして災害の防止につながっているのです。それは間違いがありません。しかし逆にその過剰なまでの安心感は、「これを超えるはずはない」ということから、避難が遅れたりして帰って災害を大きくします。今回も「堤防に安心して」自宅の二階に避難した人の多くが流されました。安否不明の方の多くはそのような方です。
 堤防の復旧は急務です。しかし、それと同時に堤防への過剰な安心感を払拭しなければならないでしょう。最後は人の力と個人の認識。そのことを忘れないように、心の災害対策をしたいですね。

 ということで、今回は皆さんのご意見を参考にさせていただきました。
 この内容は、しかるべき集団で国会議員にお伝えしたいと思います。
 今後ともよろしくお願いいたします。

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震災の善意が他に使われる 震災を利用する人々

震災の善意が他に使われる 震災を利用する人々

 菅民主党の対応ばかりを書いてきた。私の書き方ではいかにも菅直人民主党は、震災を利用し、売名行為を行い、支持率の浮揚を目指しているようにしか見えない状況であった。もちろん、その効果か20日にフジテレビでアンケートを取った菅内閣の支持率は35%に急増し、さすがに「?」となったのは間違いがない。この対応で支持率が上がる、この対応の内閣を支持する人々というのは一体どのような国民なのであろうか。さすがに驚きを隠せない。
 要するに「人の不幸を利用する」という行為そのものに、人間として、日本人として道義的にどうなのかということを感じてしまう場合が少なくない。そのいきすぎた内容は、テレビコマーシャルがACばかりになり、各種のイベントがちゅうしにされるということになる。かなり先であるのに浅草の三社祭や東京湾大花火大会も中止が発表された。それくらい、人の不幸に対して平常でいることそのものが「不謹慎」を考える国民性である。それだけでなく「喪に服する」ということに美徳を感じる部分がある。その「喪に服する」行為を利用するような政府では、とても「日本人の心」をわかる政治等が行えるはずがない。
 しかし、日本が変わったと思うのは、そのような団体が他にもあるということである。
 詐欺まで行かないでも「便乗値上げ」は日本人にはたまに見られる行為だ。これはこれで仕方がない部分があると思う。ある意味で平常でいる人と、喪に服する人という意味では、やはり狭いとはいえ、広い日本その対応はかなり違う。平常に戻る速度が異なるのであるから、それは仕方がない。しかし、そのようなことをすると必ず「報い」が来るのも日本の特徴だ。
 しかし、「悪質商法」や「詐欺」という初めから犯罪を起こすつもりの者もいる。犯罪者に道徳を説いても仕方がないが、政府から災害を利用するという感じなので、日本も犯罪者のよなモラルの欠如に関してあまり大きなことは言えない国になってしまったのであろうか。
 また、ネットで話題になっているのは「日本ユニセフ協会」である。『同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている』ということである。この話はさすがに震災の善意で募金している人に衝撃であった。その記事が下記である。


「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も

   東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会(東京都港区)の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか?」などとちょっとした騒動になっている。
   日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災(東北関東大震災)への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。
「被災者のための募金がアフリカに」
   同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。
   3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。
   この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合(被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合)ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。
   このただし書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者のための募金がアフリカで使われる」などの反発が相当数出ている。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ?」という疑問の声もある。
「どこが問題なんだ?」の声も
   一方で、「(日本ユニセフ協会方針の)どこが問題なんだ?」「嫌ならほかの団体に寄付すればいいだけの話」といった「擁護論」もある。「(他国支援へ回す可能性は)募金活動開始直後に言うのではなく、状況が少し落ち着いてからにすれば良かったのに」という指摘もあった。
   J-CASTニュースは3月20日、日本ユニセフ協会に何度か問い合わせてみたが、連絡が取れなかった。
   日本ユニセフ協会は現在、赤松良子・元文部大臣が会長を務めている財団法人だ。同協会サイトによると、「ユニセフ(国連児童基金)の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため(略)国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としている。また、「あくまで国内の組織で、国連組織ではない」とも説明している。1977年、正式にユニセフの(日本)国内委員会として認められたという。

2011年03月20日13時18分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5428277/


警視庁が実例を挙げて地震関連の悪質商法・詐欺行為に注意喚起

 詐欺警視庁は2011年3月23日、東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)に絡み、悪質な詐欺などの発生が懸念されるとして注意喚起を行った。具体的に「被災地への義援金を騙る手口」「自宅の損壊に便乗したリフォーム詐欺」「必要品を高額で売りつける」の事例を挙げると共に、「義援金は確かな団体を通じて行いましょう」と警告している(【発表リリース】)。
 今件は震災など社会が混乱し人々の気持ちが不安になる際に登場する、その心境に付け入る形での悪質な詐欺などへの警告の意味で行われたもの。具体的には
    ・被災地への義援金を騙る手口
    「日本赤十字」や「○○募金会」などと実在の団体を”かたり”(※つまり本当はその団体とはゆかりは無い)、義援金の振り込みを依頼する
    ・自宅の損壊に便乗したリフォーム詐欺
    震災により、自宅損壊の被害があった、ガラス窓が割れたなどの情報を得た業者が建設業者をかたり、「このままだと屋根が崩落します」「自宅の修繕が必要です」などと不安をあおり、不要な工事の契約を(場合によっては法外な価格で)とりつける
    ・必要品を高額で売りつける
    「乾電池」「ガソリン」「懐中電灯」など多くの人が必要としている物品などを「間もなく無くなる(買えなくなる)」などと不安をあおり、高額で売りつける
 を事例として提示。その上で「義援金は確かな団体を通じて行いましょう。せっかくの善意の気持ちが……詐欺の被害にあわないよう注意してください」「不安をあおるチェーンメール(人体に有害な降雨がある!等)や根拠のないインターネット情報に惑わされないように注意しましょう!」と伝えている。
 先日【国民生活センター・警察庁・警視庁、便乗商法や詐欺事件に対し注意喚起】でも同様の話を関係各庁がしていることを伝えたが、警視庁があらためてこのように公知したのは、実例が発生しているからに他ならない。実際、警視庁の【実例一覧】のうち、先の3月18日の記事以降の事例(警視庁管轄内で警察が事案を受理したもの)を抽出しても、
    3月23日……電力会社の職員をかたり、「ブレーカーの調査にうかがいます」と電話があり、相手に名前と連絡先を確認したところ電話を切ったもの。その後、電力会社に確認したところ、そのような事実がないことが判明。
    3月19日……NPOの団体職員をかたり「震災に対する募金をできるだけ多く振り込んでほしい」と電話があり「わかりました」と答えたら電話が切れたもの。
    3月20日……警察官をかたり、「地震のことで安否確認をしています。ご自宅の場所が分からないのでうかがうことができません」と電話があり、「大丈夫です」と言って電話を切ったもの。
    注意3月19日……自治体の職員をかたり「義援金を募集している。1万円を自宅に取りに行く」と電話があったもの。
    3月18日……事業者名等を名乗らず、「東北地方の被災者への支援のため、手持ちの貴金属類の提供をお願いします」と訪問があったもの。
    3月18日……金融機関をかたり、「災害救援金を受け付けております。よろしければ振り込んでいただけますか?」と電話があったもの。金融機関に確認したところ、事実がないことか判明。
    3月18日……事業者名等を名乗らず「地震の影響で水が出なくなっている。鹿児島では、水が出るので、あなたも注文して、お金を振り込めば、水を送ります。」と電話があり、断ると電話を切ったもの。
    3月18日……事業者名を名乗らず「東北地震発生に伴い、義援金を募集しています。掛け軸や貴金属、ダイヤモンド等も換金して送ります」と電話があったもの。
 など「いかにも」「典型的な」詐欺パターンのオンパレード状態となっているのが分かる。今後は上記に挙げたように、不足しがちな品物を不法に高く売りつける商法も出てくるものと想定される。本人はもちろんだが、より不安な心境に置かれやすい高齢者が身近にいる人においては、その人たちに対する配慮も心がけてほしいものだ。

2011年03月25日06時11分 提供:Garbagenews.com
http://news.livedoor.com/article/detail/5439301/

 後半の犯罪や悪質商法の件は、とりあえず、いつものことだ。基本的に気をつけてほしいということである。
 しかし、ユニセフに関しては、さすがに驚きだ。未曾有の大災害でいくらあっても足りないという状態。政府のは票で25兆円程度の被害であり、ましてや子供の心のケアなどは何年も必要な変えがいるものである。それなのに「余ったら他国に」という感覚が分からないし、そもそも「震災義援金」という名目で集めた金銭を他に援用するのは、「詐欺」と同じで、出資者の意思を無視した行為ではないのか。もちろん、金銭には名前が付いているわけではないので、隠れてされてしまえばわからないのであるが、それにしてもあまりほめられた行為ではないと考えられる。
 逆に日本ユニセフは「そこまでして他国に金銭を送付しなければならない弱み限りでもあるのか」というように疑ってかかってしまう。そのようなことをするならば、他人をだますようなことをせずに、初めから「他国への義援金」「震災の義援金」と二つに分けて集めればよい。
 日本には、このように名称や協会であっても他人の善意を「利用」する団体がある。逆に、普段極悪人であっても、非常時には善人になる人もいる。阪神大震災の時に広域暴力団の山口組が最も早く炊き出しを行い、地元の人々に喜ばれたことは有名だ。もちろん、冒頭に書いたように、政府そのものが支持率の浮揚ということで震災を利用していたり、パフォーマンスで現状を悪化させているのだから話にならない。
 このままでは何を信用して良いのか?となってしまう。そもそもそのような不信感がモラルハザードにつながっている。そのことを団体の役員などもしっかりと考えるべきではないのか。

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福島第一原発事故の処理で国際的に不信感を強められる菅政権

福島第一原発事故の処理で国際的に不信感を強められる菅政権

 原子力発電所の事故は、世界に衝撃を与えた。おりしも環境、それも地温暖化対策で火力発電を原子力発電に切り替える最中であり、その中における今回の事故だ。色々なことが言われているが、少なくとも民主党政権(官邸と経済産業省・原子力保安院)および東京電力は、「人命」「安全」よりも、他のことを重要視し、その価値観の中で動いていたに違いない。震災翌日の3月12日、菅首相本人がヘリコプターで福島第一原発を視察している。そして、「官邸主導」まさに「政治主導」で行う震災復興と原子力発電所事故処理であった。その後一号炉から白い煙が上がって、現在のような東京都内においても法左遷物質が水道水から検出されるような状態になっているのである。
 菅首相は何のために、現場視察をヘリコプターでしたのか?
  今、そのことを問いただすマスコミが一社もないのが不思議だ。国民の間でも菅首相のこのような対応と原子力発電所事故における対応の悪さは話題だ。そもそもしっかりとした対応をしていれば、東京が不信感とパニックに覆われることはなかったのではないかという感覚が、多くの人にある。危機管理ができない、国民の安全と命を守れない内閣は、どうなのか。そろそろ、国内からもそのような声が上がってくる。その同じ問いかけは国際社会からも出てきている。
 世界中で原子力発電所の推進にストップがかかっている、その計画の見直しが出ている。今回の事故の処理がおかしいために、世界のエネルギー政策がおかしくなり、同時に地球温暖化が進み「地球を滅ぼす」ような選択に戻ってしまう状態になっている。そのような大きな岐路において世界中を「破滅の方向に導いた」のが日本の民主党政権ということになってしまうのではないか。
 その件に関する記事が下記の記事である。


[福島第1原発]原子力保安院、IAEA会合にお粗末対応.

 【ロンドン会川晴之】福島第1原発事故状況説明のため、国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)で21日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。
 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。IAEA加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が18日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、21日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。
 説明会では、説明や質疑応答は英語で実施され、現在の概要を説明する英語版の資料が映し出された。だが、(1)福島第1原発周辺の放射線量測定値(2)福島県対策本部作成の福島県内測定値--の2種類の日本語資料が配布された。
 日本語資料を基に韓国の代表団は、放射線量が上昇した時、原発でどのような事象が起きたのかと因果関係を尋ねたのに対し、保安院の担当者は「因果関係を詳しく把握していない。調査した上で回答する」と述べたという。
 IAEAは、日本政府の情報発信が少ないとの批判を受け、先週から加盟各国向けに技術説明会を土日も含めて連日開催している。日本政府に専門家派遣を強く要請したが、かえって不信を増幅した形になった。 .

2011年03月22日15時44分 提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5431849/


震災対応、体制立て直しを=有識者が苦言―参院予算委

 参院予算委員会は23日、2011年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。有識者は東日本大震災や原発事故への対応に関して、政府内の指揮系統の乱れや制度、体制の不備を反省し、早急に立て直すよう求めた。
 森本敏拓殖大大学院教授は「政府の対策本部の活動が必ずしも統一的に管理されていない」と指摘。統制の取れた危機管理体制が必要だと訴えた。原発事故についても「東京電力という一企業に国家的な安全管理の責任を任せているという体質はおかしい」(森本氏)、「東電や経済産業省はちゃんとやったのか。それぞれが責任を果たすことが重要だ」(孫崎享元外務省国際情報局長)と苦言を呈した。
 また、藤井聡京大大学院教授は、環太平洋連携協定(TPP)に関し「被災地に諸外国からの安い農産品という第2の津波が来襲すれば、ますます壊滅的な被害を受けるのは必定だ」と語り、交渉不参加を表明すべきだと主張した。菊池英博日本金融財政研究所所長は、震災復興やデフレ脱却のために大規模な補正予算の編成が必要だと持論を展開。その財源は埋蔵金などで確保すべきで、増税には反対だと強調した。

2011年03月23日17時42分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5435356/


菅総理 原発事故に怒るオバマ氏に不手際を詫びるとの証言

 菅直人首相は3月15日早朝、福島の原発事故に際して東京電力本店に乗り込み、「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい」とまくし立てたが、16日の自衛隊の注水活動には撤収命令を出した。菅首相はなぜ、常軌を逸した行動に走ったのか。アメリカの民主党ブレーンの驚くべき証言を得た。
 「菅総理はオバマ大統領に追い詰められて焦っていた。今回の事故に一番、腹を立てたのが来年の大統領選で再選を目指すオバマだ。クリーン・エネルギー推進を掲げて原発を多数設置する計画を目玉政策にした矢先の事故で、原発への危機感が世界的に高まってしまった。最悪のタイミングだ。
 オバマはすぐに腹心のデーリー首席補佐官を“菅の見張り役”に任命し、初期からオペレーションに口出しした。これは未確認情報だが、菅はオバマに電話をかけ、不手際を謝罪したそうだ」
 他国の事故対応で危険を冒して活躍している米軍には賛辞が送られるべきだが、そこには米政府の事情も複雑に絡んでいたわけである。
菅首相は、15日中には「米軍機による冷却剤散布」「そのための山形空港の供用」をすばやく決めた。もし、菅氏が怒れるオバマに恐れをなし、国民の安全より何より、まず「アメリカのいう通りに」と考えて東電職員を盾にしようとしたとすれば、「外国人献金」どころではない国家反逆行為だ。

※週刊ポスト2011年4月1日号
2011年03月21日16時00分 提供:NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/5429796/

 IAEAの会議に日本語の資料を持ってゆき『保安院の担当者は「因果関係を詳しく把握していない。調査した上で回答する」と述べた』という状況では話にならない。何のために会議に言ったのか。世界的な危機状況であること、世界的な大きな岐路に立っているということを全く理解していないのではないか。
 このような「緊急時」は真実を述べ、そのうえで包み隠さず専門家の意見を受け、多くの人の助けを求めるべきではないのか。東京電力のメンツやプライド、菅政権の延命、支持率など、まったく違うことを考え、質問に対してもまともに答えないようでは、国際社会から取りに越されてしまう。メンツや支持率など、そのような「くだらないこと」「内国的なこと」しか考えられない政権では国際社会から相手にされるものではない。
 『これは未確認情報だが、菅はオバマに電話をかけ、不手際を謝罪したそうだ』という記事では、さすがに、困ったものだ。要するに不手際しかないということでしかない。不手際を辞任していながら、現状で改善されていないということだ。もっと言えば「外国(アメリカ)から指摘され、謝罪しなければならないような対応しかできない政権」でしかないということだ。指導力、危機管理能力に著しく欠ける政権は、さすがに驚きだ。
 過激なことを言えば、誰かがクーデターでも起こして、現政権を打倒してもらいたい。そこまでの危機状況である。このような政権では、震災復興という国内のことではなく、国際社会から取り残されてしまう。世界史で日本が最も大きな汚点を残してしまうのではないか。そして「地球温暖化や地球滅亡の原因」を民主党政権が引き金を引いた問うことになりかねない。民主党政権は「人類の敵」であり、日本国民はそれを支持し、そのような政権を作った罪深い国民ということになってしまうのではないか。
 そのようにならないように22日から始まった国会で、しっかりと対応をすべきであるし、マスコミは、おかしいことをおかしいとしっかりと伝えるべきではないのか。「人類の敵」の共犯にならないように。

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ここまで来るとお笑いコントでしかない震災時の民主党

ここまで来るとお笑いコントでしかない震災時の民主党

 震災から10日以上経過した。
 あまりにも広い被災地と、「人災」といわれる(私が主張しているのかもしれないが)の福島原子力発電所の事故とその後の後手後手に回る対応は、一部では仮設住宅の建築がはじまりながら、岩手県などではいまだに物資の欠乏で者がないような状態になっている。このばらばらな政府の対応は、国内、特に東北地方の国民や被災地を支援しようと思ってる人々にとって政府に対する不信感を増大させた。
 民主党の議員の中にも、政府の対応に批判的な人は少なくない。私個人的にはなぜいまだに「民主党」という同じ館の中にいるのかまたく理解できないのであるが、彼らは民主党の中にいながら政府の対応批判を声高に叫んでいる。平時であればそのよな行動も理解できるのであるが、緊急時に国民の命を守れない人々とともに政権を担うという感覚は私には理解できない。また彼らが民主党に一緒にいることによって「政権担当能力」「危機管理能力」が著しく欠如した人々に政権を継続させているのである。
 では、その民主党の対応はどのようなものであろうか。
 今日は民主党内で民主党を批判している黄川田議員に関する記事と、民主党のお笑い発言集、そして、民主党の国会議員が今何をしているのかという記事を下記に掲載する。


決断と実行に欠ける…被災の民主議員、政府批判

 民主党の黄川田徹衆院議員(衆院岩手3区)は22日、東日本巨大地震をめぐる政府の対応について、「過去の災害事例からマニュアルはあるのに、何を今さら議論しているんだ。必要なことは決断と実行で、我が党には決定的にそれが欠けている」と強く批判した。記者団の取材に語った。
 黄川田氏の選挙区は、地震で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市。黄川田氏によると、市内にあった自宅や事務所は津波で流され、長男が遺体で発見された。両親と妻はなお行方不明という。黄川田氏は、菅首相が21日に予定していた被災地視察を悪天候を理由に中止したことについても「現場をどうしようという思いがない人が政治をしている。被災地で政治の顔が見えない」と訴えた。

2011年3月22日(火)22時5分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110322-01013/1.htm


民主党名言集 東日本大震災

菅「僕は原子力に詳しいんだ」
菅「俺に判断させるな」
鳩山「海水からホースをひけばいいと思う」
渡辺「学校のプールにガソリンをためればいいと思う」
中堅議員「国会に来てもやることがない」
松本「日韓両国が近くて近い国と感じている」
辻本「軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか」
枝野「保安院にはもう会見させるな」
仙谷「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」
海江田「俺たちの指示に従えないのなら、お前らやめさせてやる」
蓮舫「初めてのことなので」
蓮舫「いつもの二番の量の商品を提供させていただく」
小宮「対応が遅いと思われるかもしれませんが、なにぶん初めてのことで、」
三宅「アロマの匂いを楽しみながら英語を勉強したい」
三宅「ガソリンってポリタンクでは売ってくれないって知ってた?」
菊田「エステとコラーゲン化粧品に興味がある」
民主党平議員「自民党さんがんばってください、僕らの分も政府に言ってやってください」
政府「支援物資は自治体から要請を受けて送るのが原則だが、今のところ要請が無い」

http://tariq1227.tumblr.com/post/4002233237


民主党議員「自民党さん頑張ってください」、まるで漫画と馳浩議員苦言

 大震災の復興支援のため、政府の要職に就く民主党議員たちは睡眠時間も惜しんで尽力している。枝野官房長官にいたっては、海外からも睡眠を摂った方がいいのではと、心配されているほどだ。その一方で、政府外の民主党議員は足手まといになることを避け、省庁への働きかけを自粛。人によっては「国会に来てもやることがない」と困惑している有様だ。
 さらには、自民党の馳浩衆議院議員が3月15日に明かしたブログによると、ある人物の発言を引用し、「自民党さん頑張ってくださいって、民主党議員に言われましたよ。僕らの分も政府に言ってやってください、って!」 と紹介している。これについて、「まるで漫画のような話ではないか? 」と苦言を呈しているのだ。
 政府外の民主議員の発言を報じているのは、「スポニチ・アネックス」だ。同紙20日付けの記事によると、野党である自民党は、復興支援についてアイディアを出しても限界があるとジレンマを感じているという。それに対して、民主党は二極化しているようだ。政務三役など要職者以外は、地元で募金をしても「何をやってるんだ。国会で震災対応をしろ」言われ、挙句には「やることがない」と困惑しているという。
 この事態について、ネット掲示板2ちゃんねるでも話題になっており、あるユーザーが馳浩議員の15日のブログを紹介しているのである。
 そういえば、公報には、民主党の部門会議の日程がゼロ。
「どうしてんだろ?」と、誰かが聞いたら、
「政府から、止められてるんだって。それどころじゃない(民主党からの要望に応えている場合じゃない)からって」。
……開いた口がふさがらない。
全国の民主党県連や、支援団体からの要望を取りまとめて、
政策に反映させるのが政権与党の強みなのに、それを放棄しているとは……。
政府与党は一体だから、党内議論は必要ないとでも思っているのか?
それとも与党からの突き上げが、足手まといになるとでもいうのか? (引用:馳浩議員HP、はせ日記3月15日)
 として、半ば党員を放置している現状に疑問を抱いている様子。さらに、伝聞した内容を紹介し、
 「自民党さん頑張ってくださいって、民主党議員に言われましたよ。僕らの分も政府に言ってやってください、って!」とは、まるで漫画のような話ではないか? (引用:馳浩議員HP、はせ日記3月15日)と、苦言を呈している。政権与党の議員が、野党に政府への進言を頼むとは、前代未聞ではないだろうか。
 いずれにしても、現地ではまだまだ多くの人が、救済支援を求めている。どうか議員の皆さんの力を結集して、1日も早く、復興を進めてもらいたいものだ。
参照元:Sponichi Annex 衆議院議員はせ浩公式HP 2ch

2011年03月22日11時30分 提供:ロケットニュース24
http://news.livedoor.com/article/detail/5431223/

 はっきり言って情けない。
 日本国民はどうしてこのような人たちに政権を取らせてしまったのであろうか?マスコミの偏向報道と、国民の彩また判断は、何人の命を失わせたのであろうか。そもそも事業仕分けで堤防の建築資金も何もすべて削られて民主党のバラマキ政策に使われた。原子力に関する点検などの財源予算もすべて削られて、マニフェストに国民は踊った。原子力を研究するための科学技術の発展に対する予算も、「一位じゃなきゃだめですか」というスーパーコンピューターの予算などで象徴されるような状態で削られ、国民はそれを見て喜んでいた。この結果がこれだ。野菜やコメの備蓄は少なくなり、その分の「管理費」というわずかな部分を子供手当に回すために、今東京でもコメ不足が襲った。この責任はだれが負うのか。
 挙句の果てに「アロマの香りで英語の勉強」「ジャカルタでエステ」など、信じられない民主党議員(外務政務官含む)の言葉も出てくるし、揮発油をプールにためるなどという不思議なことを言う。宮城県気仙沼市の大島地区では水道が通っていない状態で小学校のプールの水を飲み水にしている。にもかかわらず「ガソリンを備蓄」など不思議なことを言う。そもそも揮発油をそのようなところに入れて引火したらどうするつもりなのか。
 要するに、民主党議員には「常識」「国会議員としての自覚」が無いのだ。それに、今までの長い歴史の中で、「今どうしてこのような規制になっているか」「どうしてこのような政策がとられているのか」ということがまったくわかっていないし「勉強していない」のである。
 民主党議員に告ぐ。
 早く民主党を離党し、現在の政権を打倒すべき。そうでなければ、今の政権と同じ罪を、国民に対して負うことを覚悟せよ。何よりも国民に懺悔せよ。民主党議員よ!

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福島原発事故、放射能漏れ報道の「基準値」とはいったい何なのか?

福島原発事故、放射能漏れ報道の「基準値」とはいったい何なのか?

 福島の原子力発電所の事故に関しては、自衛隊や消防庁の職員の「決死の覚悟」の任務遂行が話題になっている。東京電力の建屋の中にいて会見を開いて質問のたびにあわてる対応をしている職員との対比で、なおさら光って言えるのではないか。連休中、諸膨張のレスキュー隊の人がテレビに出ていたが、被爆覚悟のことは言葉少なく、任務の説明と部下の働きぶりに関してはしっかりとお話されていた態度には、非常に好感が持てた。少々目立ちすぎのような気もするが、まあ、あれだけの任務を遂行した後の話ですから、私のような完全な外野が何かを批判する資格などはまったくない。
 そのような危険な任務に比較して、やはり東京電力や原子力保安員、そして内閣官邸の対応はどうしても府に落ちないことが少なくない。同じ原子力に関する事故の報道や報告であっても、それこそ、奥歯に何か挟まったような物言いは、かえって国民に不安感や不信感を与え、なおかつ、本当は危ないのではないか、本当は危険なのではないかと言うことや、くだらない陰謀説まで、デマの温床となっているような気がする。はっきりとした物言い、はっきりとした質問への回答、そして事実を正確に伝えると言うマスコミだけでなく、事実を知る者が一様に持つ「義務」を遂行していない。レスキュー隊の体調とは大きな違いだ。それはテレビなどを見ているとどうしてもすぐにわかってしまう。言葉の中にある達成感や安心感は、その人の話し方などの内容ではなく、なんとなく中継などでも明らかに出てしまうのである。
 そのような中で大きな問題が出てきた。福島原発周辺の野菜、牛乳、水道水などわれわれが一般に食するものについて、「基準値」よりも高い放射線(または放射性物質)が検出されたと言うのである。福島原発の事故、放射能汚染ということがいつの間にか東京に住む私(非常に個人的なことだが)の身の回りの事件になってきたのである。
 その記事が下記のものである。

基準値超える放射性ヨウ素検出=福島県川俣町の水道水―厚労省

 厚生労働省は19日、福島県川俣町の水道水から国の基準値を上回る放射性ヨウ素が17日に検出されていたことを明らかにした。18、19日は基準値を下回っている。
 政府の原子力災害対策本部が福島第1原発事故による影響を調査するため、福島県に水道水の放射性物質に関する検査を要請。同県が7カ所で調査した結果、17日に同原発から40キロ以上離れた川俣町の水道水から、国の飲料水の基準値を上回る1キログラム当たり308ベクレルのヨウ素が検出された。
 ただ、翌18日は基準値を下回る155ベクレルに低下し、19日には123ベクレルに下がった。同町では16~18日に生産した原乳からも最高で食品衛生法に基づく暫定規制値の5倍を超えるヨウ素が検出されている。
 国の飲料水の基準値はヨウ素が300ベクレル、セシウムが200ベクレル。同省は基準値を超えた水道水への対応として、(1)原則として飲料を控えるよう広報する(2)生活用水としての利用は問題ない―などとする見解を都道府県に通知した。ただ同町は、「(測定結果について県から)全く連絡はない」としている。 

時事通信 3月20日(日)1時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000010-jij-soci

基準値27倍のホウレンソウ

 茨城県は20日、県北部に位置する日立市で採取した露地栽培のホウレンソウから1キロ当たり5万4千ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと明らかにした。食品衛生法の暫定基準値(2千ベクレル)の27倍。放射性セシウムも暫定基準値(500ベクレル)を上回る1931ベクレルだった。また、福島県境の北茨城市で露地のホウレンソウから基準値の12倍の2万4千ベクレルの放射性ヨウ素を検出。高萩市ではハウス栽培のホウレンソウから1万1千ベクレルと5倍の放射性ヨウ素を測定した。

2011年3月20日(日)19時0分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011032001000515/1.htm

食品から放射性物質、県が出荷自粛求める
読売新聞 3月19日(土)16時16分配信

 政府は19日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて実施した食品のサンプル調査で、福島県川俣町の酪農家が提出した牛乳と、茨城県内の6市町村のホウレンソウから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素などの放射性物質が検出されたと発表した。

 政府は原発事故の影響とみて調査し、一定区域内の産品の出荷制限などを検討する。

 食品衛生法に食品の放射能汚染を規制する基準がないため、厚生労働省は今回の事故後、政府の原子力安全委員会が示した「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に採用。福島県と茨城県がそれぞれサンプル調査を実施した。その結果、福島第一原発から約47キロ離れた酪農家が16~18日に生産した加工前の牛乳から、最高で1510ベクレルと、規制値の約5倍にあたる放射性ヨウ素が検出された。
 茨城県では高萩市、日立市、常陸太田市、大子町、東海村、ひたちなか市の農家のホウレンソウから最大で規制値の7・5倍の1万5020ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。高萩市のホウレンソウからは、規制値を超える放射性セシウムも検出されている。これを受けて同県の橋本昌知事は19日、露地栽培のホウレンソウの出荷自粛を求めたことを明らかにした。福島県も、放射性ヨウ素が検出された町内の酪農家全員に、牛乳の出荷自粛を求めた。

最終更新:3月20日(日)1時28分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000556-yom-soci

 そもそも食品などの「基準値」は、誰がどうやって決めているのか。その基準値を超えているからといって「危険ではない」のはなぜか。
 私の経験上、たとえばヨーグルトがある。必ず賞味期限というものが決まっており、保健所・厚生労働省などから指導が来る。もちろん、マイカルと言う小売店であったので、通常は賞味期限が刻印された商品を入荷するので、あまり気にしていないし、その管轄省庁などもあまり覚えていない。よく覚えているのは、マイカルの商品研究所と言う組織の実験結果では、賞味期限切れ翌日が、最も発酵が進み糖度が高くなる。要するに、最もおいしい時期に来る前に、賞味期限切れとして捨ててしまっているのだ。疑問に思って問い合わせなどをしたが、結局「病人を含めたすべての人が安全に食べることができること、そして冷蔵庫の中などに保存されている期間を考慮して賞味期限(販売期限)を設定している」と言う回答以上の突っ込んだかいつを得られることはなかった。単純に言えば、そもそも「賞味期限」ではなく「販売期限」でしかないこと、そしてもっとも弱い人に合わせた数値であることが、賞味期限の決め方であり、それを超えたからといって健常者が何か大きな問題になると言うものではないようだ(といって食中毒になったとしても私が責任を負うものではないので、あくまでも自己責任でお願いします)。
 さて、放射能に関する基準値と言うことに関して言えば、まったく私たちはわからない。日本は社会主義の皆さんを含め「原子力」にはアレルギーがあるようで、その研究そのものもできない、場所によっては原子力を語ること、議論することもタブー視されているのである。しかし、これでは話にならない。そもそも「研究」「制御」できなければ事故が起きたときに話ができるものでもないし、人や物事を守れるものでもない。にもかかわらず「核アレルギー」で「語ることもタブー」にしていたことが、このような事故になると裏目に出る。マスコミも、くだらない「原子力アレルギー患者」の左翼の苦情を気にしすぎて、正確な情報や原子力に関する知識を報道しなかったことが最大の問題ではないのか。そのために「原子力」の「危険性」「安全性」そして「基準」も満足に報道もできないで、ただパニックになるかのごとき話しかできないでいるのだ。
 では、「基準値」を定めておきながら、なぜ「基準値」を超えたものが「安全」なのか?レントゲンなどの医療機器に関することを報道などで入っているが、医療機器の放射線と言えども、毎日浴び続けたらどうなるのか、(病院の放射線技師などはどうなっているのか)まったくわからない状態である
これでは話にならない。枝野官房長官もその辺のことを何も説明せずに「安全だ」と言うだけである。その上で出荷の自粛などを言うのであるから、かえって憶測やデマが流飛し、政府の信用も何もなくなってしまう。要するに行っている『安全だ』と『出荷自粛」と言う行動はまったく逆なのであり、その話の整合性をまったく説明できないで入るのだから意味がない。また、説明もできないで表に立つのだから「情報を隠している」と言う流言飛語も飛び出すし、デマも出てしまうのである。
 マスコミも政府も、「基準値」がどうして決まったのか、その「基準値」を超えるとどうなるのか、いまどのような状態なのか。そもそも放射能に関する正確な基礎知識をしっかりと学ぶべきではないのか。
 人がパニックを起こすときは「わからない」ときである。それを避けるために、多くの人が納得できるように説明し、情報を開示しなければならないのではないか。それができないから、不要な不安をあおり、デマが飛ぶ。米などの買占めやガソリンスタンド渋滞などは、すべて政府がしっかりとした情報を流さない、有権者にわかるように説明しないことに対する国民の反応なのである。要するに「パニック」の責任は「政府にある」というのが通常だ。だから、最終的な暴動は、諸外国を含め倒閣、革命へと変化するのである。
 被災地だけでなく、東京などの大都市圏でも民主党政権に対する不信感が広がっている。

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震災復興の協力と、亡国法案の共犯とは違うことを認識せよ

震災復興の協力と、亡国法案の共犯とは違うことを認識せよ

 未曾有の大震災によって自然休会となっていた国会が再開する。
 国会は、国会の再開前に一つの動きがあった。菅首相が野党各党に秋波を送り、特に自民党谷垣総裁に対して入閣要請を行ったのである。これに対して、「災害対策協力と連立は違う」として、入閣を拒否した。
 その谷垣総裁の「読み」は当たった。まさに菅直人首相の抱きつき戦法であったことはすぐにわかるのである。民主党は、震災休会明け、すぐに「つなぎ法案」を行う者の、つなぎ法案の中には、子供手当など、昨年鳩山政権下において審議もろくにせずに強行採決された法律や制度も少なくない。現在被災地に物資を送り、その後復旧、復興が必要な時に「子供手当」を議論すること自体正しいのか?ということそのものを考えなければ名rなない。500キロにわたる大災害、それも広域の津波被害に、関東、東京まで巻き込んだ電力不足などの対応。余裕があるならば緊急時の対応をしっかりと行わなければならないのではないか。にもかかわらず「マニフェスト」にこだわり、同時に、子供手当など俗にいう「バラマキ4K」(子供手当・高校無償化・高速道路無料化・農家戸別補償)を推進するのはいかがなものなのか。
 そもそもバラマキ4Kそのものよりも、その基となるインフラを東日本では整えなければならない。三陸では高校の校舎が流され、卒業式や入学式などの学校行事が中止を余儀なくされている状態だ。公社が流されなくても、避難所に指定されてしまっているので、高校の教育ができない状態になっているのは間違いがない。また、多くの子供も被災してしまっているし、子供手当を配布する町役場がなくなっているところも少なくない。高速道路は寸断され、農家も壊滅状態だ。そのような「生活の基盤になる事柄の復旧・復興」ができないのにかかわらず、バラマキを継続すること自体、あまりにもおかしなものであろう。
 そのような話題に関して、それらを棚上げして「入閣要請」というのはおかしい。そもそも、本当に復興復旧に必要であれば入閣の要請をなくても野党であっても賛成する。パーシャル連合が震災復興に関しては行われると考えるべきである。
 入閣を要請しなければならないということは、その分、災害復興ではない法案を通そうとしているということに他ならない。これでは話にならない。「法律や権利の火事場泥棒」である。日本国民は、この震災においても略奪などの行為を行わないと世界中で評価されているが、日本政府は福島原発において「被害者」から「加害者」になって報道され、「優秀な日本国民と無能無策の日本政府」という対比でCNNなどで報道されている。まさにそのことが出てしまっているのではないか。
 あまりにもおかしな内容だ。
 本日(22日)からの国会における「政府が提出する法案」が「復興」に向いているのか。具体的には、地震震災被害のなかった時に可決された予算を取り消し、新たな復興予算を盛り込んだ予算案を政府は出せるのか?それとも、口先だけで復興とか被害とか言っているが、結局予算はマニフェストのバラマキ4Kを行う「民主党選挙対策予算」でしかないのか、注目されるところである。
 以下今日は新聞記事を下記にあげた。参考にお読みいただければ幸いである。


「子ども手当」で与野党駆け引き=震災休会から本格始動へ―国会

 東日本大震災が発生して1週間余りがたち、休会状態にあった国会は本格的に動きだす。焦点は現行の子ども手当を6カ月延長する「つなぎ法案」の扱い。自民、公明両党は反対の構えを崩さず、成立は微妙な情勢だ。震災対応で与野党協調ムードも広がるが、菅直人首相が打診した大連立構想を谷垣禎一自民党総裁が拒否。国会運営での駆け引きに影響を与えそうだ。
 子ども手当を拡充する法案は、自民、公明両党が反対しており、成立は絶望的な状況。このため、民主党は子ども手当の「つなぎ法案」を22日に議員立法として提出、24日の本会議で衆院通過させる日程を描く。共産、社民両党も賛成の方向だが、参院では過半数獲得のめどは立っていない。
 民主党幹部はつなぎ法案提出について「年度内成立には、ぎりぎりのタイミング。子育て政策を重視する公明党は何とか賛成してくれるだろう」と期待を寄せる。
 一方、2011年度予算案を審議する参院予算委は22日に一般質疑、23日に公聴会を行う。これにより、予算案採決の環境が整う。公聴会は当初、15日に予定されていたが、震災の影響で延期されていた。民主党は予算案について早ければ28日の採決を目指す。参院は野党が多数を占めるため、予算案は否決されるが、憲法の規定により、衆院の議決が優先し成立する。
 予算関連法案のうち、地方交付税法改正案は与野党が修正で一致し、22日に衆院通過する運び。また、今月末で期限が切れる租税特別措置を3カ月延長する「つなぎ法案」についても、民主、自民両党は年度内成立を図ることで合意。自公両党が同日に提出し、24日の衆院本会議で可決する見通しだ。 

時事通信 3月20日(日)15時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000064-jij-pol


自民・谷垣総裁、入閣要請を正式拒否

 菅首相(民主党代表)は19日午後、自民党の谷垣総裁に電話し、東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、副総理兼震災復興担当相としての入閣を正式に要請した。
 自民党は同日夕の役員会で要請を拒否することを決め、谷垣氏が首相に断りの電話を入れた。首相は未曽有の大惨事を機に、民主・自民両党の大連立で衆参両院の「ねじれ」国会を解消しようとしたようだが、あえなく頓挫した形だ。
 首相は谷垣氏との電話で、「国家的危機に協力を求める。責任を分担してもらえないか」と呼びかけた。谷垣氏は「体制をいじる時ではない。あまりにも唐突な提案だ」と答えたが、最終的な方針決定は役員会にゆだねた。
 谷垣氏は役員会後の記者会見で、「与野党が協力する可能性を全く否定するつもりはない。(しかし)大連立を組むとなると、互いに信頼感を醸成しなければならない。トップダウンは、順序が逆ではないか」と述べた。

2011年3月20日(日)3時4分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110319-00601/1.htm


首相は野党対策ではなく震災対策を…公明代表

 公明党の山口代表は20日、広島市で講演し、菅首相が自民党に大連立を呼びかけたことについて、「今一番必要なのは野党対策ではなく、震災対策や国の再建だ」と述べ、首相の対応を批判した。
 山口氏は、19日夜に首相から電話で自民党の谷垣総裁に対する入閣要請の経緯の説明と「公明党には協力をお願いしたい」との要請があり、「司令塔になるような特命担当相を早く任命すべきだ。公明党は全力で協力する」と答えたことも明らかにした。公明党への入閣要請はなかったという。
 自民党の加藤紘一元幹事長も20日のフジテレビ番組で、「(大連立は)ベースがなければ不可能だ。まずは与野党が一緒になって、一生懸命に現場で作業することが必要だ」と述べた。加藤氏は自民党の連立参加に前向きとされ、首相と谷垣氏の間を取り持とうとする動きを見せたとされるが、今回の首相の対応は拙速だったとの認識を示したものだ。

2011年3月20日(日)18時6分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110320-00472/1.htm

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マスコミ批判に関する一考(36) 芸能人に批判されるマスコミ

マスコミ批判に関する一考(36) 芸能人に批判されるマスコミ

 サンドイッチマンといって、看板を体の前後にくくりつけた宣伝マンを思い浮かべる人は、かなり古い感覚の人である。最近では「サンドイッチマン」も「ちんどんや」も、あまり見ることができなくなり、徐々に「古典芸能」の部類に入ってきてしまっている。一方で、和歌もでは「ちんどんや」というお笑いコンビはあまりいないものの「サンドイッチマン」はお笑いコンビとして有名である。
 マスコミの報道姿勢に関して、テレビなどで有名であり芸能人であるこの二人が、苦情を言ったのである。少し古い話であるが今回はこのことについて考えてみたい。
 サンドイッチマンは仙台出身のお笑いコンビで、3月11日の震災のときも仙台にいたと言う。すぐにツイッターなどで自分の無事と、現場の様子、悲惨さ、そして何が必要か、兄を現場は欲しているのかをしっかりとレポートしていた。お笑いとか、芸能とかそういうことではなく、彼らが一人の人間として、「当然のこと」でも、立場などを考えればなかなかできない事をしていたのである。その内容はインターネットで有名になり、私でもすぐにわかるほどの状況であった。はっきり行って民主党の政治家よりもはるかに役に立つし、現場情報と言うことでは、どのマスコミよりもすばらしい活躍をしたと思う。東京にいる私などに比べれば雲泥の差だ。
 当然にテレビメディアは彼らに注目した。彼らへの注目は、テレビ的には「震災の悲惨さ」の証言者と言う立場であり、当然に、震災のときの映像や津波の何もかも飲み込んでしまう衝撃的な映像を元に「怖かったです」などのコメントを期待したであろう。しかし、彼らは、そんなマスコミの報道姿勢にもっとも大きな疑問を持っていた。「自分たちはテレビメディアを使って何かできる」と感じていたのではないか。たまたま、その番組を見ていたので、その熱意と言うかニュアンスが私にも伝わってきたが、自分たちの芸能人としての生命などは銅でもよく、今そこにある危機、被災地にいる人に対する「熱い思い」が伝わるすばらしいインタビューであった。
 その記事が下記のものである。

 お笑いコンビが報道批判「すごい津波の映像とかもういいから! 避難所を映して」

 お笑いコンビ『サンドウィッチマン』のおふたりが、実際に宮城県で東北地方太平洋沖地震に遭い、その恐怖と悲惨さをテレビの生放送でコメント。マスコミ批判とも取れる発言をし、話題を呼んでいる。
 サンドウィッチマンの伊達さんは日本テレビの番組『DON!』に出演し、「すごい津波の映像とかもういいから! 避難所を映して」や「テレビの力ものすごく問われますよこれ」などの発言をし、マスコミのあり方を問う発言をしている。以下は、番組内での伊達さんのコメントである。
 ・サンドウィッチマンのコメント
サンド伊達  連絡が取れないっていう人が凄く多いんです。家族がいたりとか知り合いがいたりとか、みんなテレビ見てるんですよ。で、避難している人が45万人いるんですよ。避難所をもっとテレビで映してほしいんですよ。避難している人の顔をね、もっと映してほしいんですよ。ああ元気だったんだとか、わかんないんですよ。
女子アナ  あのー、これまでだったら避難所というのは、やっぱりあの、避難している人たちの生活の空間でプライバシーだといわれて我々も配慮しなきゃいけなかったんですが……。
サンド伊達  そんなこと思ってる人誰もいない。
サンド富澤  名前だけでも映してもらえればわかると思うんです。
中山秀征  状況の映像よりも……。
サンド伊達  いいんですよもう。津波の凄い映像とかもういいから! 避難所を映してほしいんです。全局で同じことやってる事態じゃないですよ今。
生島ヒロシ  助かった人のファックスの紙とか、あれを映してほしいですね。
サンド伊達  報道されていないところで孤立している人が多いんですよまだ。気仙沼の大島ってところもあるんです。あと茨城県の北部でもまったく報道されていないところで何人も孤立してる。救援物資が1個も届かないというのが、僕のブログのコメントにも入ってて、これは僕らに伝えてくれって頼まれたんですけど、すごく多いんですよそういうの。
中山秀征  うんうん、今こうやって放送して伝えられるのは、テレビがいちばん力があるわけですから。
サンド伊達  テレビの力ってメチャクチャでかいですよ。テレビの力ものすごく問われますよこれ。
 日本のマスコミは映像の内容に配慮してか、どこの局も同じような映像や情報を報じている。報じている内容は被災地の人たちが助かる情報よりも、東京都民や関東圏内のお役立ち情報、津波や崩壊した町の映像が多い。しかし、欧米のマスコミは日本以上の被災地の情報を報じており、映像も情報も日本人より多く得ていると思われる。
 「日本人は事実に目を背ける体質がある」という声があるのも事実。「事実の情報だとしても煽ると混乱するから報じるのはやめろ」と言っている人がいるのも事実。
 しかし、もはや「国民を混乱させない」や「不安感をあおらない」、「プライバシーを守る」などとは言っていられる場合ではないのかもしれない。テレビ局には、震災の事実とともに、いま本当に役立つ情報を報じてほしいものだ。

2011年03月15日20時49分 提供:ロケットニュース24
http://news.livedoor.com/article/detail/5417128/

 この記事だけで「すぐにファンになる」と言うものではない。ただ「お笑いのネタ」と言うことは別に、彼らを純粋に応援したいと思っている自分がいることにも気づく。被災地に対する思いは、当事者を除き「何とかしたい」「助けたい」という統一した感覚なのではないか。その感覚が唯一欠けているのがマスコミと民主党政権なのではないか。この期に及んで自分のことを第一に考える姿勢に、国民の多くが違和感を感じているのである。
 そのマスコミの体質をずばり言い当てている。それも被災当事者としての言葉であるために、その重みは違う。やはり取材はネット情報でもなければ、マスコミ報道でもなく、時運で見ていたこと、体験してきたことに勝てるものはない。その人の説得力は、われわれの文章など何の意味もない。「意図を持って報道された」がぞなども何の意味もないのだ。
 『サンド伊達  いいんですよもう。津波の凄い映像とかもういいから! 避難所を映してほしいんです。全局で同じことやってる事態じゃないですよ今。』(上記記事より抜粋)まさに、この一言がすべてのマスコミの悪を出している。
 以前政治部のネタあわせに関して書いたことがある。今回のテレビを見てまた新聞を読んでどの報道もまったく同じような内容の津波の映像ばかり、そして少したった後は福島原発ばかりである。これでは「情報としての価値」はない。ましてや、電話も通じない、ライフラインもすべて寸断されている被災地では、何の情報もない状況で、津波や地震の被害を思い出させるような映像を垂れ流しているようでは、かえって被災地の人々の気持ちから反した内容ばかりではないのか。自分の報道内容を、「被災地の人が見たらどう思うのか」という、受け取り手の立場に立った報道ができていない。そのことを、サンドイッチマンの二人は見事に生放送で暴露し、そして、批判をした。その行為には、私は敬服するし、また応援したい気持ちになるものだ。
しかし、サンドイッチマンの放送以降、「ビデオレター」のような安否メッセージを流すようになった。はっきり行って、これが原因で彼らが干されるようになってはよくないと思う。(お笑いの質などではよくわからないが)。しかし、そのようなことは今のところないようだ。
 この事件をきっかけに、少なくとも緊急時は、できれば、どんなときも、受け取り手お事を考えた報道に心がけるべきではないのか。それをできていないと言うことをテレビ溶解の中の芸能人に批判されたマスコミは、自分の行動に恥を感じるべきである。

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マスコミ批判に関する一考(36) 芸能人に批判されるマスコミ

マスコミ批判に関する一考(36) 芸能人に批判されるマスコミ

 サンドイッチマンといって、看板を体の前後にくくりつけた宣伝マンを思い浮かべる人は、かなり古い感覚の人である。最近では「サンドイッチマン」も「ちんどんや」も、あまり見ることができなくなり、徐々に「古典芸能」の部類に入ってきてしまっている。一方で、和歌もでは「ちんどんや」というお笑いコンビはあまりいないものの「サンドイッチマン」はお笑いコンビとして有名である。
 マスコミの報道姿勢に関して、テレビなどで有名であり芸能人であるこの二人が、苦情を言ったのである。少し古い話であるが今回はこのことについて考えてみたい。
 サンドイッチマンは仙台出身のお笑いコンビで、3月11日の震災のときも仙台にいたと言う。すぐにツイッターなどで自分の無事と、現場の様子、悲惨さ、そして何が必要か、兄を現場は欲しているのかをしっかりとレポートしていた。お笑いとか、芸能とかそういうことではなく、彼らが一人の人間として、「当然のこと」でも、立場などを考えればなかなかできない事をしていたのである。その内容はインターネットで有名になり、私でもすぐにわかるほどの状況であった。はっきり行って民主党の政治家よりもはるかに役に立つし、現場情報と言うことでは、どのマスコミよりもすばらしい活躍をしたと思う。東京にいる私などに比べれば雲泥の差だ。
 当然にテレビメディアは彼らに注目した。彼らへの注目は、テレビ的には「震災の悲惨さ」の証言者と言う立場であり、当然に、震災のときの映像や津波の何もかも飲み込んでしまう衝撃的な映像を元に「怖かったです」などのコメントを期待したであろう。しかし、彼らは、そんなマスコミの報道姿勢にもっとも大きな疑問を持っていた。「自分たちはテレビメディアを使って何かできる」と感じていたのではないか。たまたま、その番組を見ていたので、その熱意と言うかニュアンスが私にも伝わってきたが、自分たちの芸能人としての生命などは銅でもよく、今そこにある危機、被災地にいる人に対する「熱い思い」が伝わるすばらしいインタビューであった。
 その記事が下記のものである。

 お笑いコンビが報道批判「すごい津波の映像とかもういいから! 避難所を映して」

 お笑いコンビ『サンドウィッチマン』のおふたりが、実際に宮城県で東北地方太平洋沖地震に遭い、その恐怖と悲惨さをテレビの生放送でコメント。マスコミ批判とも取れる発言をし、話題を呼んでいる。
 サンドウィッチマンの伊達さんは日本テレビの番組『DON!』に出演し、「すごい津波の映像とかもういいから! 避難所を映して」や「テレビの力ものすごく問われますよこれ」などの発言をし、マスコミのあり方を問う発言をしている。以下は、番組内での伊達さんのコメントである。
 ・サンドウィッチマンのコメント
サンド伊達  連絡が取れないっていう人が凄く多いんです。家族がいたりとか知り合いがいたりとか、みんなテレビ見てるんですよ。で、避難している人が45万人いるんですよ。避難所をもっとテレビで映してほしいんですよ。避難している人の顔をね、もっと映してほしいんですよ。ああ元気だったんだとか、わかんないんですよ。
女子アナ  あのー、これまでだったら避難所というのは、やっぱりあの、避難している人たちの生活の空間でプライバシーだといわれて我々も配慮しなきゃいけなかったんですが……。
サンド伊達  そんなこと思ってる人誰もいない。
サンド富澤  名前だけでも映してもらえればわかると思うんです。
中山秀征  状況の映像よりも……。
サンド伊達  いいんですよもう。津波の凄い映像とかもういいから! 避難所を映してほしいんです。全局で同じことやってる事態じゃないですよ今。
生島ヒロシ  助かった人のファックスの紙とか、あれを映してほしいですね。
サンド伊達  報道されていないところで孤立している人が多いんですよまだ。気仙沼の大島ってところもあるんです。あと茨城県の北部でもまったく報道されていないところで何人も孤立してる。救援物資が1個も届かないというのが、僕のブログのコメントにも入ってて、これは僕らに伝えてくれって頼まれたんですけど、すごく多いんですよそういうの。
中山秀征  うんうん、今こうやって放送して伝えられるのは、テレビがいちばん力があるわけですから。
サンド伊達  テレビの力ってメチャクチャでかいですよ。テレビの力ものすごく問われますよこれ。
 日本のマスコミは映像の内容に配慮してか、どこの局も同じような映像や情報を報じている。報じている内容は被災地の人たちが助かる情報よりも、東京都民や関東圏内のお役立ち情報、津波や崩壊した町の映像が多い。しかし、欧米のマスコミは日本以上の被災地の情報を報じており、映像も情報も日本人より多く得ていると思われる。
 「日本人は事実に目を背ける体質がある」という声があるのも事実。「事実の情報だとしても煽ると混乱するから報じるのはやめろ」と言っている人がいるのも事実。
 しかし、もはや「国民を混乱させない」や「不安感をあおらない」、「プライバシーを守る」などとは言っていられる場合ではないのかもしれない。テレビ局には、震災の事実とともに、いま本当に役立つ情報を報じてほしいものだ。

2011年03月15日20時49分 提供:ロケットニュース24
http://news.livedoor.com/article/detail/5417128/

 この記事だけで「すぐにファンになる」と言うものではない。ただ「お笑いのネタ」と言うことは別に、彼らを純粋に応援したいと思っている自分がいることにも気づく。被災地に対する思いは、当事者を除き「何とかしたい」「助けたい」という統一した感覚なのではないか。その感覚が唯一欠けているのがマスコミと民主党政権なのではないか。この期に及んで自分のことを第一に考える姿勢に、国民の多くが違和感を感じているのである。
 そのマスコミの体質をずばり言い当てている。それも被災当事者としての言葉であるために、その重みは違う。やはり取材はネット情報でもなければ、マスコミ報道でもなく、時運で見ていたこと、体験してきたことに勝てるものはない。その人の説得力は、われわれの文章など何の意味もない。「意図を持って報道された」がぞなども何の意味もないのだ。
 『サンド伊達  いいんですよもう。津波の凄い映像とかもういいから! 避難所を映してほしいんです。全局で同じことやってる事態じゃないですよ今。』(上記記事より抜粋)まさに、この一言がすべてのマスコミの悪を出している。
 以前政治部のネタあわせに関して書いたことがある。今回のテレビを見てまた新聞を読んでどの報道もまったく同じような内容の津波の映像ばかり、そして少したった後は福島原発ばかりである。これでは「情報としての価値」はない。ましてや、電話も通じない、ライフラインもすべて寸断されている被災地では、何の情報もない状況で、津波や地震の被害を思い出させるような映像を垂れ流しているようでは、かえって被災地の人々の気持ちから反した内容ばかりではないのか。自分の報道内容を、「被災地の人が見たらどう思うのか」という、受け取り手の立場に立った報道ができていない。そのことを、サンドイッチマンの二人は見事に生放送で暴露し、そして、批判をした。その行為には、私は敬服するし、また応援したい気持ちになるものだ。
しかし、サンドイッチマンの放送以降、「ビデオレター」のような安否メッセージを流すようになった。はっきり行って、これが原因で彼らが干されるようになってはよくないと思う。(お笑いの質などではよくわからないが)。しかし、そのようなことは今のところないようだ。
 この事件をきっかけに、少なくとも緊急時は、できれば、どんなときも、受け取り手お事を考えた報道に心がけるべきではないのか。それをできていないと言うことをテレビ溶解の中の芸能人に批判されたマスコミは、自分の行動に恥を感じるべきである。

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緊急提言:震災対策のたたき台として

緊急提言:震災対策のたたき台として

 私ごときが、震災対策に関して提言をする立場にはない。しかし、残念ながら現在の菅政権の東北関東大震災の対応は、決して良いものとは思えない。いきなりヘリコプターで視察してみたり、質問を受け付けない記者会見はわけがわからない。一人でも多くの人の質問に答えなければならない時期ではないのか。記者会見中に涙を流したり、東京電力に乗り込んでどなってみたり、パフォーマンスとしか見えないものばかりだ。
 最近、民主党議員と良く話をする。どの議員も菅政権の今の対応を批判する。しかし、マスコミをはじめとする挙国一致体制の雰囲気にのまれて声を上げられない状態だ。「誰がやっても、菅首相よりも良い対応ができますよ」「これ以上悪い内閣はありません。同じ民主党の中で見ていてもパフォーマンスとしか見えませんから。」実際に、国会の議員会館を回って多くの与党議員に、現状をどうするのか聞いた答えがこれだ。あまりにも情けなさすぎる。「何か意見を言わないのですか」と聞くと「言ってもわかってもらえないし、そもそも聞いてもらえない」。これは、同じ政党とも思えないし、そもそも政権を担っているという自覚もなさそうである。
 3月11日に発生した大震災。この震災において、日本は、まさに危機的な状況にある。被災地は町そのものが壊滅状況にある。死者行方不明者は万単位になっている。避難所のインフラは完全に破壊されており、物資不足が慢性化している。医薬品や物資ではなく、マンパワーそのものが足りない状態だ。それら、人、物を運ぶ輸送手段、交通手段がすべて閉鎖されている状態。その状態を一刻も早く切り抜かなければならないのではないか。では、その実行行為はどうなっているのか。
 このような災害の場合は、まず「混乱期」もしくは「救出期」という機関がある。災害発生時から、1週間くらい、被害の全容と救助を待つ人たちの救出をする時期だ。東北関東大震災においては、今(3月20日)はこの「混乱期」か次の「復旧期」になっていると思う。多くの人が避難所において生活をし、その避難所における生活で「生きる」ことが最重要課題な時期だ。この時期は、何よりも人命第一である。そして「生きている人優先」だ。私が阪神大震災で、甲南山手のあたりにマイカルで行かされたときのエピソード。「手伝って」と言われてがれきの下の遺体を多くの人で引き出そうとしていた。しかし、向こうの方で「息があるぞ」と声がかかると、目の前のご遺体を放置して、生きている方に行く。「当たり前」のことだが、逆にご遺体を放置するという自分の行為に自責の念があったのも事実だ。やはり阪神大震災の時。多くの棺が積み上げられていた。壁のように積み重ねてあった。「こんなにたくさん使うんですか」と聞いたところ「中に全部入っているよ」との答え。私は、棺の上に誰かの棺を載せるとは思わなかったので、てっきり空の棺と思い込んでいた。しかし、置く場所がなく、積み重ねていたということが分かった時に、やはり震災被害の大きさを思い知ったのだ。それを、多分仕方なく積み重ねているやはり被災者の人々。そして淡々と作業をし「中に全部入っているよ」という答えの声は、いまだに耳を離れることはない。多分、復旧期は、まさに「生きること」「生きていること」が最も重要なファクターである。一人でも多くの生きている人を、助けることが重要だ。そのためには「何か」を切り捨てなければならない。平時と同じような不平不満を言っていてはダメなのだ。
 次の時期が「復旧期」である。まさに、元の生活のため、今度は「生きている人の将来の生活」を取り戻すための期間だ。インフラの整備や仮設住宅の整備など、徐々に「集団生活」から「個別(家族単位)生活」に変わっていく。その過程である。これはお金がかかる。投資をたくさんしなければならない。まさに、災害でなくなったすべてのインフラを、そして、仮設でもプライバシーのある住宅を戻さなければならない。もっと言えば「仮設であっても平時の生活」を取り戻す時期だ。生活にかかる投資を、どのように政府が、自治体が、そして国民が負担をするのかということだ。
 そして「復興期」である。仮設住宅を出て、通常の生活ができるような、「本当に平時の生活」の時期だ。要するに元に戻るということだ。もちろん、失ったものを「完全に元通り」にするということは無理に決まっている。しかし、それに代わる新たな、そして恒久的な生活の場を提供することになる。これは被災者自身も努力や負担が必要だ。そのためには、「復旧期」から合わせて生活だけでなく仕事や産業も創設しなければならない。
 では、政府はそのために何をしなければならないのか。
 私は、ここにたたき台として、私なりの復旧、復興策を考えてみたい。どうぞ、どんどん批判してほしい。批判して、そのうえで、本当に被災者のためになる提言をまとめたいと思う。批判する「元」要するにたたき台がなければ、批判もできないであろう。敢えて、恥を忍んで、たたき台を披露する。政府関係者の方も、民主党の方も、もちろん、自民党の方々も、批判してほしい。そして、良いものがあれば取り上げて検討してほしい。それが日本のためと思うからである。

1 復旧財源2兆円 復興財源50兆円 建設国債発行を
 青森県から千葉県にわたるまでの、長きにわたりインフラの全てがなくなってしまっている。今も少しできていると思うが、道路、電気、ガス、水道、電話そして、今ではインターネット回線も含め、全てのインフラを整備し直さなければならない。そのためには、ある程度思い出の品などを取った後に、がれきを除去し、そこにインフラを作る。そのインフラを作ること、新たな内容を作ることが「復旧」であろう。そのインフラの先には、少なくとも仮設住宅なども必要だ。その内容を考えれば2兆円くらいは必要であろう。金額や数字は、再度検討してもらいたい。そして、この2兆円の財源で、地元の産業がない間は公共工事で雇用を作ってほしい。被災者に施すばかりではなく、産業や仕事のあっせんを必要とすると思う。復興は、より一層住宅などを作らなければならない。できれば、三陸の漁船や市場、養殖棚や港などの浚渫もやりたい。漁業の町はやはり漁業で再生したいし、そうでなければ復興はないだろう。そのための設備投資までは建設国債の発行で賄うべき。国債の買い手は、これこそ「協力」を申し出ている外国、アメリカやEUや場合によっては中国なども視野に入れて国債を買ってもらえばよいのではないか。

2 道路、鉄道、電気、ガス、水道、電話ライフラインの新設
 これらライフラインは新設しなければならない。上記の財源ですべてを新設する必要があるだろう。そうしなければならない。また、ライフラインを次に津波などにならないように、少し高台などに出さなければならないのではないか。復旧資金で行うべきではないか。とくに、現代は固定電話よりもアンテナを立てて携帯電話を無償で配るなどすればよい。または、ガスはプロパンですぐに団をとれるようにするなど、ある程度のサービスの提供を行うべきではないのか。阪神の時はゼネコンの持つ発電車を自治体などが借り上げ、病院や避難所の電気を維持した。場合によっては、民間の資材の借り上げなども含めて検討すべきだ。精霊や法律などによって、災害時には接収ができるようにしても良いのかもしれない。「助け合い」を法律に書いても悪いことはないのだ。

3 原子力発電所
 福島の原子力発電所は、すぐに閉鎖すべき。この反省に基づいて原子力発電所を新たに作るべきではないか。復興予算の中で行うべきである。

4 自衛隊の改善
 何も憲法を変えろとは言わない。ここで議論すべきではない。しかし、自衛隊の駐屯地には、それなりに備蓄物資を入れたり、あるいは、もっと機動的に災害救助に派遣できるようにすべきではないのか。今回のようなめちゃくちゃな使われ方ではかわいそうである。もっと言えば、救出やがれきの除去などは良いとしても、原発の処理を自衛隊というのはよくわからない。自衛隊に原子力発電所の知識があるとも思えない。逆に、それよりもやるべきことが多いのではないか。物資の輸送や被災地への空輸、無線の貸与など様々なことができるはずだ。それを行うべきであると思う。そのように自衛隊法を改正するか、あるいは災害救済に関する法律で、

5 被災者の県外移転のケア
 今回の福島原発の避難などは、まさに、「避難せよ」と命令を出しっぱなし。それではどこにどうやって非難していいかわからない。避難する人が困るような「命令」や「指示」を出しても意味がない。かえって混乱をするだけだ。避難するならば、ある程度の避難先を明示するくらいのケアは必要なのではないか。できないのは今の菅政権の怠慢でしかないと思われる。

6 自家用車の制限
 阪神の時は、すぐに翌日には自動車の走行制限があった。徐々になし崩し的になって、渋滞が出るようになったが、神戸(私は西宮だったが)から出た車が入ってこれない状況になった。今回は東京などでは自動車の渋滞で、緊急車両が通れない状態だった。陸前高田などは渋滞で車が動けない間に津波にのまれた人も少なくないという証言がある。自家用車の多くが集中すれば渋滞が起きる。避難路等は、すぐに自動車の通行を止めるようにしなければならない。当然に物流が流れないので、物資、今では食料やガソリンが東京でも恐慌状態になっている。そのようなことになるのは「国民の権利を制限しない」ことが原因だ。少なくとも、恐慌状態になるのであれば、ガソリンを切符制にするなど恐慌状態を落ち着かせる内容が必要なのではないか。

7 安否情報の管理
 なかなか難しい。しかし、逆に被災地にいる人にとっては、安否情報が一番だ。その安否情報を管理し、そのような内容をしっかりとしなければならない。今は携帯電話の会社が民間で行っているが、本来ならば、政府(自治体を含む)が行わなければならないのではないか。

8 医療機関の充実
 インフラと合わせて、医療機関もしっかりとしなければならない。とくに混乱期から復旧期は外傷性の医療機関が、そして復興期は心のケアが必要だ。また、医師不足により、地方の病院が破綻状態にある場合が少なくない。そのために、今回のような広範囲の災害では、無医地域ができてしまい、ケアができない場合がある。自衛隊の医療班もしくは国立病院の医師を派遣するようなシステムがあっても良いのではないか。特に、医療施設と薬品の移動がすぐにできるようにしておかなければならない。私は医師ではないし、まったくの門外漢なので、何をして良いかこの分野は分からない。医師やその手伝い、道具、薬が必要ということはわかる。しかし、それをどのようにして良いのかは、詳しい人に知恵をお借りしたい。

9 自治体への政府からの貸与
 それでも地方自治体は、完全に損失が多い。そのために、地方交付税の増額もしくは地方債の発行を考えるべきなのかもしれない。具体的に何のために必要なのかは言えないが、上記の財源では間に合わない可能性も少なくない。そのために、地方特有の財源を持たせる必要がある。

10 学校、教育機関の再整備
 最後になるが、子供のケアが必要だ。とくに親を亡くしてしまった子供や、親友がいなくなった教室をどのようにケアするのか。それは、医師や精神科医の問題ではなく、学校での日々の生活を戻すことではないのか。そのために、教育機関の再整備が必ず必要になる。そのために、しっかりとした教育ができる環境を被災地こそ整えるべきではないのか。また、アフタースクールの充実なども必要だ。復興ににぎやかになった街で、子供が一人にならないように。そのような「きめの細かい」ケアが必要であると思う。しばらくの間は、アフタースクールや託児所なども、都会から人を派遣して行うべきではないのか。そのような求人が、被災していない大都会であってもおかしくないと思う。

 はっきり言って絵空事かもしれない。実現も難しいかもしれない。しかし、実際に必要なことではないのか。これらを早く前に進めなければならないのではないか。そのように思う。そして、今の政権は、それができないならば、さっさと辞任すべきだ。国民のために何が一番大事か。菅首相とその執行部はしっかりと考えるべきではないのか。

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大災害で助かった命が、その後の政府無策という「人災」で失われてゆく

大災害で助かった命が、その後の「人災」で失われてゆく

 連日国会にいるとあまりにも多くの矛盾が多く、さすがに怒りを隠せないことが少なくない。マスコミの間では災害がら1週間「救出期」には政府などを批判しないのが鉄則だ。批判して混乱背せ手も意味がないからだ。しかし、敢えてタブーを犯して批判をしたい。あまりにも不条理な部分が少なくないからだ。このブログでは一足先に政府批判を行っているが、来週くらいになれば、もっと直接的な政府批判を行う可能性もある。法等に国会や官邸にいればあまりにもひどい政府対応に怒りしか出てこない。
 連日、官房長官などの会見では福島の原発に関する会見が行われている。「水を投下しました」などの内容ばかりだ。政府が「節電」と「原発」を叫んでいる間も、被災地では寒さと物資の不足に悩み、困っている人々が44万人(政府発表被災者数)がいるのである。
 昨日われわれマスコミの間に衝撃的な話が入った。せっかく津波や地震の災害から助かった命が、避難所で失われたという。それも病院に避難したのに、物資不足で命が失われてゆくのだ。一時的に、物資が不足しているということは当然かもしれない。とくに患者さんに最も良い薬がないというものではない。食料や水の不足、そして燃料の不足により寒さで、命が失われてゆくのだ。福島の病院で21名の被災者がなくなられた(下記記事)。
 これは人災である。
 日本全体に物資がないならばわかる。被災地に向けて多くの物資が送られている。しかし、それらの物資が集積所や近くの安全な港に山になっていて、肝心な避難所にまったく届いていない。一つにはガソリンの不足などの輸送手段の不足。しかし、福島原発にヘリコプターを飛ばすことができ、アメリカの空母が三陸沖にある。空輸でも何でもできるはずだ。マスコミも車で取材に言っている。ということは、燃料がないのは避難所や被災地の病院であり、しっかりとした物流体制を整えれば「守れた命がある」ということではないのか。もちろん津波の危険や余震で作業が進まないのは一応の理解はする。しかし、原子力発電所の放射能の中に飛び込ませるのであれば、被災地への物流などはもっと楽なはずではないのか。それができないのはあまりにも政府の無策からとしか思えない。
 繰り返す。これは「政府無策による人災だ」
 ネットや多くの人の意見はマスコミも共犯だ。マスコミがおかしいという声もある。私のように事情を知る人は、マスコミは救出期に政府対応を批判しないという不文律があり、また、取材によって救出作業を邪魔しないというところもあるので、新潟中越地震でも、奥尻島の津波でも、霧島連山新燃岳の噴火でも政府対応を批判せずに我慢していた。しかし、政府の対応がおかしく、物流が滞り、そのために多くに非案所に身を寄せる人々が困窮し、命の危険にさらされているということにおいて疑問を持っている「まともな記者」がいることも事実だ。震災から1週間。そろそろ救出期から復旧期に入る。その時に多くの種類の新聞記事で政府の対応の不足を批判している。今日は多くの新聞から引用しているので、少々長めであるが政府対応の不足を書いた記事がこれだ。


「災害弱者」の病人や高齢者 衣食住と心のケア不可欠


 地震や津波から助かった命が、避難先や病院などで次々と失われていく。寒さ、疾病、精神的ストレス……。災害弱者とされるお年寄りや入院患者、避難所に身を寄せる人たちをどう守るのか。 
 寒さと物資不足が、病院を襲う。
 8人が亡くなった宮城県多賀城市の仙塩総合病院では、地震当時、お年寄りを中心に約200人が入院していた。津波で5階建ての1階部分が浸水。電気設備がダウンし、暖房も使えなくなった。道路の通行もできずに孤立状態に陥り、電気、ガス、水道が通じない状態だった。津波が重油を含んでいたため、院内には重油のにおいが立ちこめていたという。
 病院は周辺数カ所の病院に転院を求めたが、他の病院も患者でいっぱいで、転院できたのはわずか5人。約100人は家族らが迎えにきたが、現在も95人が入院している。15日から発電機で一部の電気がついたが、万全の状況とはほど遠い。
 病院を運営する医療法人・宝樹会の鈴木寛寿理事長は「亡くなった方は重篤の状態だったが、地震、津波がなければもう少し長生きしていたかもしれない。気温も下がったし、影響はゼロではない」と話している。
 被災者の医療支援の拠点となっている岩手県藤沢町の藤沢町民病院に支援に入っている自治医科大学OBの古屋聡医師は、「すでにインフルエンザの流行や高血圧の慢性疾患などの治療薬がなく、急性増悪が始まっている。加えて、精神的ダメージが多く、PTSDのような症状も出ている。被災者間では、できるだけ、声を掛け合ったり、話を聞いて上げたりすることがまずできることだ」と話す。
 岩手県内の避難所は、16日夜から17日朝にかけて、厳しい寒さに覆われた。
 約200人が避難している釜石市の市立旧釜石第一中学校体育館では、十数台の石油ストーブをフル稼働させて底冷えの夜を乗り切った。それでも被災者たちにはつらい夜だった。土橋梅蔵さん(76)は「寒すぎて、夜中に一時間おきに起きてしまった。疲れているはずなのにぐっすり眠れない。あと一週間持ちこたえる自信がない」。藤原久光さん(80)も「今夜を乗り切れるかどうか不安だ」と話した。
 約80人が体育館に避難している同県宮古市の市立山口小学校。山口チヨさん(79)は「夕べはしびれるほどの寒さで眠れなかった」。毛布4枚とバスタオルをかぶって暖を取った。市職員によるとストーブの燃料が不足している。今後何日持つか、わからないという。
 岩手県大槌町の安渡小学校にある避難所では、毛布さえも全員には行き渡らなかった。一枚の毛布に、2、3人がくるまって眠る家族もあったという。72歳の女性は毛布を掛けて、夫と温め合って眠った。「ストーブが欲しい。寒くて眠れなかった」
 寒さがお年寄りを痛めつけている。 
 1995年1月の阪神大震災で支援にあたった神戸学院大学の防災・社会貢献ユニット長の前林清和教授(53)は、まずは肉体的弱者の環境を整えることが急務だと訴える。
 今回の被災者について「高齢者らは、環境が変わり生命力が低下した状態にある。出来る限り早く衣食住の環境の整っている場所へ移動させることが必要だ」とする。避難所での具体的な対策として「高齢者は周囲の人に迷惑をかけることを嫌がってトイレも我慢してしまうため、水を飲まずに脱水症状になる人もいる。避難所では、トイレの近いところに高齢者を集めてスタッフを配置し、暖や水分を優先的に取らせることが大切だ」という。
 阪神大震災直後から被災者支援を行っているNPO法人「よろず相談室」の牧秀一代表は、阪神大震災のときは、独り暮らしや知人の少ない高齢者や障害者ら孤立した弱者が肺炎などで亡くなる危険性が高かったと指摘する。
 「災害直後は『生きて助かった』という緊張感で耐えているが、緊張が解けて、現実を受け入れると喪失感が一気に出てくる。『なんで自分が生きているんだ』『生きていてもしょうがない』と考え、弱ってしまう。孤立した人に積極的に話しかけるなど、被災者同士で助け合うことが必要だ」と話した。

朝日新聞 2011年3月18日1時28分


福島の避難所で21人死亡

 福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の事故をめぐる避難指示を受け、大熊町の「双葉病院」から避難した入院患者ら高齢者計21人が、同県いわき市など3カ所の避難所で死亡していたことが17日、分かった。福島県が明らかにした。県は当初、救助に駆け付けた自衛隊側から「病院関係者は1人も残っていなかった」との報告を受けたとしていた。その後の調査で、病院側は「自衛隊を迎えに行くため病院を離れた」と説明。県が詳しい経緯について確認を進めている。

2011年3月17日(木)19時25分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011031701000781/1.htm


政府無策の6日…緊急本部、具体案示せず

 東日本巨大地震の被災地に十分な食料や生活用品が届いていないことについて、政府の取り組みの不十分さを指摘する声が出ている。
 菅首相らは東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に忙殺され、十分な手だてがとれていないのが実情だ。
 16日に開かれた政府の緊急災害対策本部で、首相は「食べ物、水、燃料に関して各地から不足の声が上がっている。全力を挙げてその原因を取り除く努力をしてもらっているが、一層の努力をお願いしたい」と述べた。首相は12日の国民へのメッセージで、「避難所に食事、水、毛布、暖房具を送り届ける態勢を進めている」としていた。しかし、実際には発生から6日目の16日になっても、物流が滞ったままであることを認めざるを得なかった形だ。
 被災者対策の司令塔である同本部は11日の発足以来、計11回の会合を開いた。しかし、会合後の枝野官房長官の記者会見で、物流正常化に向けた具体策が発表されたことはない。
 枝野氏はそのほかにも何度も記者会見に臨んでいるが、大半は原発事故の現状と政府の対応の説明に終始しているのが現状だ。与党内でも「首相も枝野氏も原発の事故に集中し過ぎて、被災者支援が手薄になっている」(民主党中堅議員)という声が出ている。
 今回の巨大地震で鉄道がストップし、港湾施設も被害を受けたが、緊急輸送道路となる東北自動車道などは利用可能だ。各地のトラック協会などが物資輸送に協力すると申し出ても、政府が被災地から帰るための燃料の確保に策を講じようとしないため、断念するケースもあるという。「優先的に燃料を補給する措置を取ることなどで、輸送を増やす手だてはまだある。物資が足りていないわけではない」という指摘もあり、政府の対応が問われる状況となっている。

2011年3月17日(木)3時7分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110317-00105/1.htm

 単純な疑問で「自衛隊は何をしているのだ」「米軍はどうして輸送しないのだ」という疑問がある。基本的に日本は「要請主義」で、現地の地方自治体などで要請しないと国の政府は何もしない。平時はそれでよいが、今回のような緊急時にはそのようなことを言ってはいられない。阪神大震災の時に社会党出身の兵庫県知事が「自衛隊反対の立場である」ことを理由に、自衛隊の出動を断った。このことによる日本全国からのバッシングは非常に大きなものになった。今回、各被災県の知事は無事だが、たとえば、国会新聞社の主幹の故郷岩手県大槌町は、町長が津波で行方不明になたままだ。要するに、町長不在の町になってしまった。これでは、「各地方自治体からの首長からの要請」という要請主義が完遂できないことになってしまう。要するに「町長が犠牲になるほどの最も被害の大きなところで、要請主義を貫くことで、最も補給や救助が遅れる町」になってしまうのだ。この矛盾はどうにかならないのか。もっと言えば、これだけ通信手段が寸断されている中で、どのように要請するというのだ。
 このような震災の時は、国家政府が自分で出向いて直接「余計なお世話だったとしても」救援、支援を送ることが普通だ。敢えて「余計なお世話」といったが、はっきり言って余計なお世話などはない。外国人であっても、海外からの物資であっても、今の被災地には全ての人材、物資が足りないのだから、逆に「余計なお世話」くらいに乗り出してくれても、なんら迷惑なことはないのだ(さすがに言語も何も通じないのは困りものであるが)。特に、物資や復旧の手助けはいくらあっても十分ということはない。連日放送されるがれきを見て、放置してよいという人などいるはずはないのだ。ネットの中では海外からの支援を「大きなお世話」という人もいるが、さすがに被災地の状況を知らな過ぎる暴言であるとしか言えないのではないか。そういう人は被災地に行って救援の手助けをしてくれば良い。何が足りないのか良くわかるはずだ。
 今の民主党政府は「許可主義」である。われわれが被災地を取材するのも政府の許可が必要であり、許可証がなければ中に入れないのが現状だ。もちろんプライバシーのもんぢあもあるが、突然トラックが物資を積んできても、「許可証がない」ということで、避難所の外で荷物を下ろすということになったりする。ヘリコプターも、被災地は都市部(市街地)であるために、政府の許可が必要だ。その許可が下りない。そのためにヘリコプター輸送もままならない。だからヘリコプターで輸送することもできず、アメリカの原子力空母はただ漫然と海上に待機しているだけの存在になってしまっている。
 許可がないので支援ができないという状況。許可がないので道路が通行できず、物資がそのまま放置され、避難所に届かないでいる。この「笑えないジョーク」のような状態を演出しているのは民主党政権である。災害担当大臣がいないことにより、被災地上空の航空許可も国土交通省や警察庁に届け出を出さなければならない。そののはうを知っているマスコミはヘリコプターを飛ばしても水一本支援するわけではない。被災地ではマスコミが暖かい恰好で取材に来れるのに、自分たちの物資は届かないなどということを、にわかに信じられないのではないか。
 そもそも、三陸に行った閣僚は誰かいるのか?コンビニを視察する暇があるなら、がれきの一本でも拾って、行方不明者の捜索を手伝ってくれば良い。
 実質的に困っている人がいる。避難所で死者が出ている。この現実を突きつけてもまだパフォーマンスを続ける内閣など、「日本人の敵」でしかない。

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誇るべき日本人のマナー 恥ずべき日本の政治 物流インフラ構築を急げ

誇るべき日本人のマナー 恥ずべき日本の政治 物流インフラ構築を急げ

 世界各国から日本人のマナーが称賛されている。
 これをアップする日でちょうど地震から一週間だ。その一週間、日本の救出活動は進み、また避難所の生活環境や足りない物資などが徐々に明らかになっていたのである。避難所では、当然にプライヴァシーがないなど、様々な問題点があるものの、その中において頑張っていただきたいと思う。
 三陸海岸にすむ人々は、そのほとんどがすでに家もなく、「着の身着のまま」で避難している。当然に予備の物資なども何もなく、一日におにぎりを一つしか食べることができないような避難所もあるという。水、食料、燃料、乳児用粉ミルクや紙おむつなど、要するにすべての物資が足りない状態なのである。
 このような中、私の外国の友人から「どうして日本では略奪がないのか」という疑問の電話があった。私は「それが日本人だから」と答えた。外国にいる外国人の友人は「その小物があるのに我慢する。その秩序意識は素晴らしい。それが日本の強さだ」と日本を絶賛した。理由を細かく聞くと「集団的、利他的でなおかつ互助精神があり、そして秩序、規範意識が強い。このような民族(日本人)は団結した場合は非常に強く、他の利己的な民族ではまったく考えられないような大きな力を発する」という。日本が太平洋戦争で4年にわたる戦争を国内の反乱もなくたたかいぬいたことも、世界中を相手にしても一歩も引かない戦いをしたという。その「戦い抜いた力」が、今回の震災被害でも日本を考えられないほど早い復興へを導くと思う、とのことである。多分、日本人を絶賛し、もめた耐えているということは、会話の口調やニュアンスでわかるが、このような文字にすると何となく違和感もある。もちろん、絶賛してくれたと思っているので「ありがとう」といって、そのうえで、復興に協力をしてくれるようなんでもいいから協力してほしいと要請した。
 同じような内容の記事が新聞各紙に出ているので、下記のように並べてみる。


「なぜ略奪ないの? 」=被災地の秩序、驚きと称賛―米

 【ワシントン時事】東日本大震災の被害や福島第1原発事故が連日、トップニュースで伝えられている米国で、被災者の忍耐強さと秩序立った様子に驚きと称賛の声が上がっている。「なぜ日本では略奪が起きないのか」―。米メディアは相次いで、議論のテーマに取り上げている。
 CNNテレビは、2005年に米国で起きたハリケーン・カトリーナ災害や10年のハイチ大地震を例に「災害に付き物の略奪と無法状態が日本で見られないのはなぜか」として意見を募集。視聴者からは「敬意と品格に基づく文化だから」「愛国的な誇り」との分析や、「自立のチャンスを最大限に活用する人々で、進んで助けたくなる」とのエールも寄せられた。

時事通信 3月16日(水)16時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000135-jij-int


日本の秩序や防災対策を称賛 同じ地震大国・中国、連日トップ報道

 東日本大震災に、同じく地震に苦しむ中国が高い関心を寄せている。被災状況の報道の一方で、未曾有の震災に直面した日本人の秩序の良さや、防災対策を評価する声が目立っている
 中国でも震災のニュースはトップ記事の扱い。状況の進展をメディア各社がリアルタイムで伝えている。地震発生時、中国では折しも国会に相当する第11回全国人民代表大会(全人代)が開催中だった。通常であれば、この経済イベントで埋め尽くされるはずの中国紙の紙面の多くが、日本の震災報道に費やされた。
 ◆冷静な避難民教訓に
 報道は、日本の防災対策を評価する内容が目立ち、新京報(電子版)は「日本大地震はわれわれに何を告げたか」と題する記事を掲載。「教師は最後に電気を消してから教室を離れ、避難民は暗闇の中で秩序正しく並び救済物資を受け取る」と日本人が見せる秩序と冷静さを高く評価している。
 また、都心の高層ビルが今回の激震に持ちこたえたことなどを挙げ、日本の耐震技術の高さを評価した報道も多かった。被災地の多くで学校が避難所として活躍した例を取り上げ、「校舎など公共建築の耐震機能の強化」(新京報)させる重要性が改めて認識されたようだ。
 また、各家庭に備えられた防災袋や学校の防災頭巾、定期的に実施される防災訓練といった日本の日常に溶け込んだ対策の詳細も、多くの中国メディアが紹介している。
 中国メディアの北京青年報網は「長期にわたる国民教育の成果と、技術面での地震予防対策の進歩」が日本の優れた防災対策の背景にあるとの上海・復旦大学国際関係学院の郭定平・教授の見解を紹介している。
 一方、震災が誘発した日本の原子力発電所の事故も焦点の一つとなった。
 今回の全人代では、政府の中期的な経済指針となる第12次5カ年計画(2011~15年)が採択されたが、この中に原発開発が国家エネルギー戦略の重点の一つとして組み込まれている。原発建設を急ピッチで進める中国にとり、日本の事故は決して「対岸の火事」ではない。
 今回の日本の原発事故は、地震に加えて津波が被害を広げたとされるが、「中国で稼働中、もしくは建設中の原発はすべて東部の沿海地区にあり、太平洋の地震帯に近い」(北京青年網)。日本の例を教訓に中国の原発の安全性の再考を訴える報道が少なくなかった。
 原発事故で放射能汚染が拡大する恐れも、中国で警戒されている。日本の食品を多く輸入する香港では、原発事故後まもなく、当局が日本からの輸入生鮮品について検査を実施。14日には、日本製粉ミルクが事故後に汚染することを懸念した市民が、在庫獲得のため商店の前に長蛇の列を作る映像が地元テレビで流れた。
 ◆原発事故の影響懸念
 影響は食品の安全性だけにとどまらない。成都晩報(電子版)は、日本の震災により中国でデジタルカメラなどデジタル光学機器の価格が高騰する恐れを指摘する。報道によれば、被災地にデジタル光学関連の部品工場が集中しているため、震災の影響で日本からの完成品輸入が滞る見通しだ。半導体など関連部品の輸入への影響も避けられず、「(中国の)製造メーカーは代替品の探索や減産を迫られる恐れがある」という。
 評価、賞賛、教訓、懸念-。日本史上まれにみる震災は、中国においても確実に影響を及ぼし始めた。(上海支局)

フジサンケイ ビジネスアイ 3月16日(水)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000006-fsi-bus_all


被災日本人のマナー、米紙が称賛

 【ロサンゼルス=西島太郎】米ロサンゼルス・タイムズ紙は13日、東日本巨大地震を取材中の特派員電を掲載、「非の打ち所のないマナーは、まったく損なわれていない」という見出しで、巨大な災害に見舞われたにもかかわらず、思いやりを忘れない日本人たちを称賛した。
 記事は、足をけがして救急搬送をされた年配の女性が、痛みがあるにもかかわらず、迷惑をわびた上で、ほかの被災者を案じる様子などを紹介した。

最終更新:3月15日(火)15時47分読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000028-yom-int

 日本人、特に被災者の日本人を絶賛する外国人は少なくない。一見、誉めているのか呆れているのか、嘲笑しているのかわからない表現もあるが、彼らは彼らなりに、日本を讃え、そして日本にエールを送っているのであろう。その国、その人の固有の表現方法であるから、そこに個性があり、読む側の解釈が違っても、その意図をくむ必要がある。一部に外国人を排斥するようなコメントを出す人もいるが、その人々は、本当の日本人、本当にお日本の良さをわからない人なのであろう。
 一方恥ずべきは日本の政府だ。福島原発の対応などを言うつもりはない。ここでは今回の被災者のマナーに比較して政府の対応の稚拙さを語ってみたい。
 今回の震災ではなく、かなり以前(当然に地震などの災害時ではない)にアメリカ人の記者と話をしたことがある。記者とは名ばかりで、基本的には老後日本に旅行したくて、ついでに記事を書いているといった老人である。親しく話しているうちに、太平洋戦争に話題がふられた。「日本兵は強かった」という。もちろんその人は、まったくせんそうにはさんかしていないが、そのアメリカ人記者の父親が日本と戦って負傷していたという。
 しかし、「強かったのは日本兵であって、日本は強いとは思わない」という。私はなぜかと尋ねた。当然に、怒ってよいところだが、まずはその理由を聞くべきである。その時に、アメリカ人が捕虜の日本兵から習ったという軍歌の話をし始めた。歌詞から「父よあなたは強かった」という軍歌である。その歌詞の中に「敵のかばねと共に寝て泥水すすり草をかみ」という歌詞がある。「この歌詞を聞いて何も感じないのか?」と聞かれた。
 山本七平氏が、この歌詞について、ルソン島で歌った兵に、別の兵が「こんな歌を作ったやつは殺してやりたい」というエピソードがあるということは聞いた。しかし、この歌詞を聞いて、「そのような艱難辛苦の中戦い抜く日本人の意気の高さは素晴らしいのではないか」と、私はアメリカ人に反論をしたのだ。アメリカ人記者は、「日本人はそのように必ず反応する。しかし、アメリカ人は、この歌を聴いて、日本の弱さを感じる」という。要するに「日本の最前線の兵は、そのように行きも高く、秩序立ち、団結力も強く、死を恐れずに国のために戦う。機関銃の前に軍刀だけで立ち向かってくる自殺とも思える突撃に、アメリカ兵は、一様に恐怖を覚え、日本兵と日本国民の強さを知った」という。「しかし、逆にいえば、日本軍は最前線の兵に、そのような思いをさせるほど補給路線を確保していないということだ」という。「泥水啜り、草をかみ」とは、まさに「武器や弾薬はもちろん、兵の命をつなぐ食料や飲料水も補給できていない」ということを意味しているのではないか。逆にそのような環境の中でも戦う日本兵の強さと、そのような無謀な戦いを強いる日本軍の弱さを、その記者の父親は言っていたというのだ。
 ある程度納得し、また、戦勝国アメリカ人の割には、日本兵の強さやその精神性を否定したわけでもないという部分であると同時に、そのような軍歌から日本の組織としての弱点を言ってくれるということに関しては、ある意味私個人は勉強になったと思ったことを覚えている。私自身、その記者とは今も友人である。今回の被災では国際電話で話をしたが、やはり同じ軍歌の話になり「やはり、日本政府は、被災地の物資が足りない、最前線で食料や弾薬がない日本軍から、今の政府は成長していないのか」と疑問を呈された。
 日本は努力している。私の知る限り、ボランティアや自衛隊は自分の命も省みないほどの努力をしてくれる。しかし、政府としては、国民の生活を守るという意味では「十分な対策」を立てていないのではないか。現場にいるわけではないが、旧日本軍同様「戦っている気分」でしかなく空回りしているのではないか。外国の日本国民への絶賛は逆に、避難所に十分な物資を送ることのできない日本政府の「恥」でしかないことを、強烈な皮肉として日本政府、民主党菅政権は受け取るべきではないのか。福島原発ばかりの対応をしているが、多くの避難所の人々の命を救うことをすべきだ。国民の命を守れない政府ならば、即刻総辞職せよ。
 福島県知事が緊急の要請を行った。福島原発のおかげで物資の輸送拒否が生まれているという。今こそ、政府が主導になって史家kりとした物流インフラを構築すべきではないのか。

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「次のこと」を考え、震災被害による経済の落ち込みを至急回避せよ

「次のこと」を考え震災被害による経済の落ち込みを至急回避せよ

 毎日震災の被害の状況が明らかになり、その被害の全容が明らかになってゆく。昨日のブログでも書いたように、人災とも思える福島原発の事故などは、さすがに何とかならないのかという気がする。すべての情報を明らかに白とは言わないが、波状的に避難地域を拡大し、また避難しろという命令だけで、後は地域に勝手に何とかしろと言われても、困るのは国民だ。避難場所の準備や受け入れ態勢もない状況で「自分で何とかしろ」という政府指示は、実行の可能性が難しい。後で健康に被害が出ても「政府指示を出した」という事前の予防線にしか見えない。指示を出す以上は、その具体策や避難先の受け入れ態勢などをしっかりと準備し、またはそこまで政府が支持すべきではないのか。
 同じことは、交通インフラにも言われる。昨日与党民主党の議員と話をする機会があった。その中で「電車などの交通インフラを、被災地でもない東京で制限する意図は何か。また、受け入れ病院や津波被害のあった千葉県旭町などを停電させたのはなぜか」と聞いた。この時の民主党の議員の回答は「民主党執行部は、泊まり込み、もしくは議員宿舎から官邸まで歩いて通っているので、電車が止まった時の不便さをわかる人はいない。現場の感覚が失われている執行部といわれても仕方がない。被災地視察といっても空から見るだけで、今の執行部は何を考えているかわからない」という。この回答にはさすがに愕然とするしかない。何をしたらどのような効果が発生し、その結果どのようなことが起きるのか。何のシュミレーションも予想もなく、ただ漫然と「東京電力」のスポークスマンになっているだけで、無責任な会見を繰り返し、何かあれば東京電力に責任転嫁する政府なら、われわれは本当に頼りにし、必要とすべき政府なのか、政府のあり方には相変わらず疑問が出る。
 そのような政府の「迷走」はまさに東京の経済を完全に失速させた。今日話題にするのは、この経済を犠牲にした被災地復旧は正しい選択なのかということである。経済の発展ということと、一方で数百キロhなれたところでいまだに不明者が万単位でいるという現実で、このようなことを主張すること自体不謹慎といわれる可能性があるが、上記のうように政権与党である民主党議員が「執行部は何を考えているかわからない」という意見がでるくらいであるから、批判は覚悟であえて日本全体の経済に関することを考えてみたい。その資料となる記事が下記のものである。


「計画停電」による経済損失、GDP1%押し下げとの試算も


 [東京 15日 ロイター] 東日本大地震の経済的な影響が深刻になっている。被害の全容が明らかにはなっていないという制約のなか、エコノミトからは、地震による被害総額は阪神淡路大震災の10兆円規模を上回るとの試算が出ている。
 加えて、東京電力<9501.T>が14日から実施に踏み切った「計画停電」による経済損失は、年間GDPを1%超押し下げるとの試算も出てきた。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの佐治信行氏が一定の前提を置いたうえで試算したところによると、1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部)の対象地区が3時間の停電を4月末まで続けた場合、5.4兆円、1年間のGDPの1.04%が失われる。
 東京電力管轄地域のGDPを合計すると全国の40%を占める。ただ、東京都のように、大半の地域が停電の対象となっていない地区もある。佐治氏は、この地区のGDPを把握できる統計がないことから、対象市町村で働く従業員数から影響を試算したという。
 ゴールドマンサックス証券では、4月末まで続いた場合、4―6月期のGDPは年率換算でマイナス成長になるものの、7―9月期には同2%成長に急回復することから、年間GDPでみると0.5%の押し下げになると試算している。
 東京電力<9501.T>が14日夜に一部地域で開始した計画停電は、15日には早朝からは本格的に実施。約500万軒の利用者に影響が出たという。交通機関は運休や運転本数を減らすなど節電への協力を実施していることもあり、自宅勤務を推奨したり、一部店舗の営業休止を決める企業も増えている。
 現時点での試算は4月末までの計画停電実施を前提にしており、夏場の電力需要ピーク時に、今回以上に強力な「計画停電」を実施せざるを得なくなれば、さらに大きな影響が出るとみられる。また、15日には、東北電力<9506.T>も16日から18日の3日間に計画停電を実施すると発表した。
 (ロイターニュース 清水 律子;編集 石田仁志)

2011年03月15日20時01分 提供:ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/5416993/


日本株急落でアジア株全面安、原油や金も売られる

 [ソウル 15日 ロイター] 15日のアジア時間の取引では、日本の原発事故で漏えいしている放射能濃度が高まっていることを受けて日本株が急落、アジアの株式や商品などリスク資産も売られている。
 アジア株は当初、小幅安にとどまっていたものの、日本株の急落を受けて下げ幅を拡大した。ソウル株式市場の総合株価指数は3%安。シドニー株式市場のS&P/ASX200指数は2.6%安、香港株式市場のハンセン指数は約4%安。 
 豪ドル、ニュージーランドドル、タイバーツなども対米ドルで幅広く売られた。豪ドルは1%超下落し、0.9986米ドルの安値をつけた。
 商品価格も下落し、0256GMT(日本時間午前11時56分)時点で、北海ブレント先物4月限は1.87ドル安の1バレル=111.80ドル。一時は111.49まで下落した。米原油先物4月限は1.88ドル安の1バレル=99.31ドル。
 従来安全資産とされる金も下落。0034GMT時点で、金現物は2.50ドル安の1オンス=1424.15ドル。金は14日には1%上昇していた。
 アストマックス(東京)のファンドマネジャーは、「人々はリスク回避に向かっている。原油や金も含めて、投資家が資産やポジションを現金化する動きが強まっている」と指摘した。

2011年3月15日(火)15時10分配信 ロイター 
http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-200377/1.htm


日経平均、リーマン・ショック超す下げ幅

 15日の東京株式市場は、福島第一原子力発電所の事故が深刻な事態に陥ったことを受けて日経平均株価(225種)は急落している。
 午後の取引に入って下げ幅を一段と広げて前日比で1200円を超えた。2008年10月のリーマン・ショック時を超える下げ幅となっている。
 午後1時現在、同1266円16銭安の8354円33銭で推移している。福島第一原発で高濃度の放射能が拡散した事態を受け、投資家心理が一段と悪化した。14、15の両日で下げ幅は計1800円を超え、株価は下げ止まる気配が見えない状況に陥っている。午前の終値は、前日比620円76銭安の8999円73銭だった。東証1部の午前の出来高は約27億3000万株だった。
 東京電力株には前日に続き売り注文が殺到し、午後0時40分時点で取引が成立していない。原発メーカーの東芝も取引が成立せず、日立製作所は一時、前日比8%を超える大幅安となっている。
 一方、15日の東京債券市場は、株から逃げ出した資金が流入して、国債価格が上昇、金利が低下している。長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値比0・035%低い年1・165%まで低下し、今年1月11日以来、約2か月ぶりの低水準となった。

2011年3月15日(火)13時14分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20110315-00237/1.htm

 ボランティアやチャリティは、一時は集まる。しかし、私の阪神大震災の経験からいえば、そんなに長続きはしない。仮設住宅が完全になくなたのは阪神大震災発生から8年かかっている。家や住むところを失い帰ることのできない人が8年もいたということである。では、1995年に発生した阪神大震災のボランティアやチャリティが2003年まで続いたであろうか。震災が起きた瞬間は、多くの人がボランティアと言いながら炊き出しなどをやったが、実際に復旧期から復興期にかけては、いつの間にか震災の被害も風化してしまう。しかし、現場の被災地の人々は、心の傷も癒えることがなく、また、住むところも仕事もない状態で生活に困窮する状態がある。そのころにはボランティアも支援もなく途方に暮れるという状態になるのだ。
 その時に最も頼りになるのは「隣接する都市の経済発展(経済の順調な推移)」ということができる。復興を行うのは公共工事か公共工事に近い復興産業だ。破損した道路や鉄道、電気ガス水道というライフラインインフラの再構築、そして住居(とりあえず仮設住宅を含む)、そして、彼らが次に収入を得るための仕事。たとえば、三陸海岸の人々には、津波の被害で海に出るのはつらいかもしれないが、漁業の復興に力を貸すことではないのか。しばらくは公共工事や仮設住宅需要で仕事があっても、彼らの生活をどのように維持するのか、そのための産業は何か。それを考えなければならない。
 その時に隣接する大都市である東京が経済が落ち込んでいては意味がない。隣接する東京という大都市が常に経済発展し、その経済発展の中で、被災地の産業を手助けしなければならないのではないか。阪神大震災の被災の経験からいえば、そのような継続的な被災地の生活を支えるのはボランティアではなく、産業の復興であろう。もちろん、すぐにボランティアや救援物資をやめろというのではない。しかし、ボランティアや救援のために、東京の経済を「大幅に」犠牲にするのは、長期的に見てかえって被災地の「復興」のためにはならないのではないだろうか。
 その意味では、株価がリーマンショック異常に下がったとか、先物が売られている、などの日本の経済の海外から信用不足、殊に福島原発事故による日本の技術神話の崩壊や、あるいは慢性的な電力不足による東京の混乱を世界にさらすのは、得策ではない。
 今現在は、当然に支援、復旧が最も先だ。現場にいる人の努力を要らないと言ったり、あるいは、世界からの支援を不要とかいうつもりもない。一人でも多く、少しでも多くの支援を必要としているし、まだ行方不明で生存の可能性がなくなったわけではないので、一人でも多くの救出と、物資が不足している避難所の物資不足の解消ということは、ここで私が書かなくても当然のことと思う。しかし、政府は国単位で「次の事」を考えて行動を行うことを怠ってはならないのではないか。もちろん、このようなことは現場である被災地にいないので言えることであろう。しかし、次のことを考えることも「重要なこと」なのではないか。そして、それができていない政府に対して不安感を持つものであるので、あえて批判を覚悟の上警鐘を鳴らしている。
 「鉄道インフラを止めて節電」など、政府の官房長官が発言する。これは「次のこと」を考えた政策なのであろうか。余裕のある方は考えてもらいたい。

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政治主導と東電の対応と輪番停電の混乱は人災ではないのか

政治主導と東電の対応と輪番停電の混乱は人災ではないのか

 東日本大震災の地震と津波を含め、未曽有の被害が出ていることはすでに何回も出ているとおりだ。その被害は、当然に人的な被害もあるが、同時に、建物や施設に関する被害もたくさん出ている。三陸沿岸の町役場や病院などもかなり大きな被害であると報道されているし、岩手県久慈市にある石油備蓄基地も多大な被害があった。ただ、石油備蓄基地に関しては、地下に貯蔵タンクがあるので、その被害の全容はよくわかっていない。自然の脅威の前で無力なのは、国民を守る自衛隊といえど同じだ。東松島にある航空自衛隊基地は、津波にさらされてしまい、ブルーインパルスの期待もかなり被害が出ている。もちろん、その滑走路が使えれば、大規模な航空輸送が期待できるのであるが、滑走路などの復帰もできていなければ、誘導用の管制システムも動いていないと推測される。要するに、自衛隊といえども、自然の驚異の前では無力であったということだ。このことを責めるつもりはない。当然だ。菅首相は「想定外」という言葉をよく使っているが、実際に、1200年に一度の地震であり、マグニチュード9.0という規模は、かなりの大きさではないのだろうか。
 そもそも、建造物などはある程度の想定があり、その想定に合わせた建造を行うのが通常だ。ということは、その想定範囲の被害を超えてしまえば、当然に建造物としては事故が起きる。そのことは理解できる。
 問題は「想定外の災害が起きた時に、どのように二次被害を最小限に食い止めるか」ということがあげられる。これが政治的なリーダーシップであり、また、その担当者の最も行わなければならない状況である。特に東京電力の福島原発の事故などは、まさにそのものであろう。民主党政権は「政治主導」を掲げ、今回の震災でも「政治主導による強力なリーダーシップ」が発揮されることを国民は期待しているはずだ。しかし、残念ながらそのリーダーシップは発揮されず、どちらかというと東京電力のスポークスマンになっているかのような内閣になっている。その記事が下記のものだ。


首相「東電からの報告が遅かった」…原発事故

 菅首相は13日、首相官邸で社民党の福島党首と会談した。
 東京電力福島第一原子力発電所での爆発事故に関する情報開示が不十分との指摘が出ていることについて、「東京電力からの報告が遅かった」と述べ、同社にも責任があるとの考えを示した。福島氏が「国が的確に早く情報を入手すべきだ。政府の対応は遅い」と批判したのに答えた。福島氏は、原発事故に関する担当相を置くことも求めた。

2011年3月13日(日)23時34分配信 読売新聞 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110313-00740/1.htm


福島第1原発の建屋が爆発=4人負傷、原子炉容器は無事-避難範囲、半径20キロに

 福島県警や東京電力によると、12日午後3時36分ごろ、福島第1原子力発電所1号機(福島県大熊町、双葉町)でドーンという爆発音とともに白い煙が上がった。プラントの復旧作業に当たっていた東電社員2人と協力企業の2人が負傷し、病院に搬送された。いずれも意識はあるが、うち1人は骨折の疑いがあるという。
 同日夜、記者会見した枝野幸男官房長官によると、爆発で崩落したのは外側の建屋で、中の原子炉格納容器は無事。何らかの理由で格納容器から漏れ出た水素が建屋内の酸素と結び付き、爆発したとみられる。
 福島県は同日夜、首相官邸の指示を受け、福島第1、第2原発の周辺10キロ圏内だった避難指示の対象範囲を、福島第1原発のみ同20キロ圏内に広げた。
 1号機は11日の地震で自動停止したが、冷却機能を維持する非常用ディーゼル発電機などが故障。12日午前には冷却水の水位が低下し、核燃料棒の一部が水面より上に露出。冷却が不十分となり、核燃料の一部が熱で溶ける「炉心溶融」を起こした可能性があった。
 東電は注水作業を続けるとともに、格納容器内の圧力を逃がすために、弁を開放する作業を実施。同日午後2時半ごろに弁を開け蒸気を外へ逃がした。
 この作業により、放射性物質が外部に放出された可能性があるが、東電は午後3時29分、発電所の敷地境界で1時間当たり1015マイクロシーベルトの放射線を確認。放射線量は建屋の爆発後徐々に減少し、12日午後11時時点で、49マイクロシーベルトになった。東電は同日夜から、海水を利用して原子炉を冷却する異例の作業をした。

時事通信(2011/03/13-01:56)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031200517&rel=&g=soc


第1グループ急遽中止 東電対応に困惑広がる 輪番停電

 「いい加減にしてほしい」-。午前6時20分から予定していた輪番停電を急遽、実施直前になって「電力に余裕がある」という理由で取り止めとした東京電力の対応に、対象地域とされていた地域の住民からは、困惑の声が広がった。
 東京電力は13日夜、東日本大震災に伴う電力不足に対応するため、地域ごとに計画的に電力供給を停止する「輪番停電」を14日午前6時20分から実施すると発表していた。同日は1都8県の各市町村を5つのグループに分け、午前6時20分~午後10時までの間に順番に3時間程度実施する予定だった。
 しかし、そもそも発表時刻が遅かった上、ホームページ上に掲載していた対象地域に誤りがあるなど、情報は錯綜。東京都練馬区など各自治体には14日未明から問い合わせや苦情が相次いでいた。
 さらに、東電は実施直前になって突如、第1グループ(14日午前6時20分開始予定)についての「見送り」を発表。対象地域の住民らにはさらに困惑が広がった。
 当初対象地域とされていた東京都武蔵野市の20代女性は「昨夜(13日夜)、市の広報車が輪番停電についてアナウンスしていたのに…」と混乱した様子。「朝(14日)から市の広報車が辺りをスピーカーを鳴らして走り回っているけど、何を言っているのか聞き取れない」と話す。「いったいどうなっているのか、家族も憤っている。結果的にはよかったのかもしれないが、心構えをしていたので拍子抜けした。二転三転ぶりには、怒りを通り越して、呆れてしまう」と語った。

2011年03月14日07時22分 提供:産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5411875/

 福島原発など、原子力発電所の事故と、その事故による都会の停電はわからないでもない。しかし、もっと上手にできるのではないか?と考えるのは私だけなのだろうか。たとえば原子炉1号機の爆発があった後に、15日に3号機の爆発がある。しかし、逆に1号機と3号機の爆発の間に何もできなかったのか。
 輪番停電にしてもそうだ。節電以外することがないというのは都会の人間ならばわかる。しかし、その停電を無差別に行いインフラや病院まで停電にしてしまうというのでは、人命を守るための、そして被災地を支援するための方策で、かえって震災と関係のない東京の病人や老人が呼吸器の停止などで死の恐怖にさいなまれるということがあってよいのか。もっと言えば、「事前に通告しないで停電する」ということは、手術中などはどうしたらよいのか。
 要するに15日までに土曜、日曜と二日間なったにもかかわらず、そのための何の準備もされていないのである。輪番停電における交通機関の混乱や停電による被災地でない人の不安は、まさに「人災」でしかない。それもまったくリーダーシップのない政治主導によって、東京電力の申し出、要するに経済産業省の主張と、病院などをつかさどる厚生労働省、そして鉄道を管理する国土交通省の横の連携が全く取れていないということを意味しているのである。これはリーダーシップどころではなく、ただ単に縦割りのばらばらで大混乱をきたしているだけだ。これを人災と言わずに何というのか。
 はっきりいって菅内閣の危機管理能力はないといえるのではないか。被災者の安全の確保復旧・復興が先であるということは間違いがないが、逆に冷静に政権の危機管理能力を判断する目もないといけないのではないか。われわれ国民を本当に守ってくれるのか?という観点で政権を見るべきではないのか。

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東日本震災菅政権の初期対応への批判

東日本震災菅政権の初期対応への批判

 今回のような大震災は、誰もがそんなに体験しているわけではない。当然に、その震災の時にどのような対応ができるのか、指導力を発揮できるのか、そのことでその政権が危機管理のできる政権なのかどうかはよくわかる。阪神大震災、そして今回の東日本大震災の双方ともに、村山・菅というように自民党政権でない時に起きているというのも、何かもめぐり合わせなのだろか。今回は、自民党政権と比較しても意味がないので、この村山政権のときと比較して菅政権はどうなのか少し見てみたい。
 私自身、阪神大震災のときは西宮に在住であり、あの揺れを体験している。基本的にあの揺れは忘れることはないだろう。逆に、今回の東京で体験した震度5クラスの揺れでは、あの時と違うと言う感覚しかないのが現状だ。しかし、テレビなどを見ておどろくのは、地震の揺れそのものよりも津波の恐ろしさであろう。私は津波は体験したことがないので、津波の恐ろしさを体験を下に話すことはできない。しかし、アチェに津波襲来1週間後に行った時の記憶をたどれば「ありえない惨状」としか言いようがない。何しろ、一面瓦礫の山で、家の上に漁船が載っているのだ。このときのインドネシアの政府の対応もすばらしかった。日本と比較はできないが、アチェはインドネシアの中でもイスラム教の戒律に厳しい地域であり、逆に、災害の際はイスラム教の教えに従って団結したのを覚えている。政府はその特性を考えて、すぐに宗教関係者を派遣し、また宗教大臣が宗教的なお触れを出して混乱を収めると言うことがあった。
 では、今回の菅政権はどうであろうか。ネットの中では菅政権への批判が非常に大きい。明日のブログでは東京電力の輪番停電に関して書くつもりであるが、その対応も、あまりにも稚拙なために、東京都内でも混乱を生じているのではないか。その一部が下記の通りである。


東・内閣府副大臣、ヘリ視察中に居眠り

 政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣(防災担当)が12日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。
 11日夜に宮城県入りした東副大臣は12日午前7時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで2時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約20人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。
 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡眠をとっていないという事情もある」と釈明した。

最終更新:3月13日(日)9時6分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000127-yom-pol

【地震】蓮舫に国民の怒り爆発  ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」

 元タレントであり、内閣府特命担当大臣でもある蓮舫さんが、インターネットコミュニケーションサービスTwitterで「皆様、余震に充分な備えをお願いします。落下物におきをつけください」と発言し、大炎上している。
 一見、東北地方太平洋沖地震で被災した人たちに対する温かい言葉に聞こえるが、「災害対策予備費」、「学校耐震化予算」、「地震再保険特別会計」を事業仕分けしたひとりが蓮舫さんであり、他のTwitterユーザーから「お前がくだらないパフォーマンスで削ったからだろ! 何をきれい事言ってる?」や「削らした4000億円でどれだけの人々が救われるか」などのバッシングを受けているのである。
・蓮舫に対するインターネットユーザーの声
「仕分けで予算削ったくせに」
「あんたが削った分だけ死者が出てるんじゃねえのか? 綺麗事を・・・失望した」
「民主党が事業仕分けで削減廃止したもの 災害対策予備費 ・学校耐震化予算 ・地震再保険特別会計」
「落下物とか何を今更。落選の心配でもしてろ」
「削られた4000億でどれだけの人々が救われるか…あまりの危機管理のなさに怒りを通り越して呆れています」
「麻生内閣はもしも、を見越していたのですよ。それを無償化というバラマキに費やすなんて言語道断です」
「日本国民に一番恨まれてる議員はあなたでしょうね」
「除雪対策予算と災害対策予算も削って、あの事業仕訳というパフォーマンスはいったい何だったんでしょうか?」
「今回の件に大事な予算を削った人発見 → @renho_sha」
「災害対策予備費 学校耐震化予算 地震再保険特別会計を削ったくせに! 貴様のせいだ!! 罪の意識は無いのか?」
「自身のくだらないアピールのために、こういう時こそ必要な予算を削ったお前が言うな」
「政府は全力を尽くすと言っています。選んだのは我々。信じるしかない」
「パフォーマンスで技術開発の資金を削り、国の発展を妨げ、更に人命を救うための資金まで削るとは、売国奴め」
「こうゆう事もあるんですから、後先考えて事業仕分けしてください」
「責任は誰にとらせるの?」
※Twitter&Togetterから引用・要約して転載
 なかには、「麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円。いつ来るかわからない天災に予算は無駄と、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回したんだよな。絶対に忘れないからな、レンホーと民主党」と、怒り心頭の人もいた。
 「お前が見栄張ったせいで何百人って死んだんだぞ!! この人殺しが!」という過激な書き込みがあるほど、蓮舫さんの事業仕分けに疑問を持っている人が多いようである。
 しかし、「地震再保険特別会計を削ったせいで被害が拡大したって証拠はあるの?」や「まあ選挙で当選させたのは有権者ですから。自分は高校無償化も子供手当も反対だし自民党に投票したけど、蓮舫さんを責めても何も解決しないのでは」という意見があるのも事実だ。
 とにかく、いま蓮舫さんを責めたところで震災の被害が小さくなるわけではない。いまは被災地が少しでも早く復興し、一人でも多くの人たちが普通の生活に戻れるように祈ろう。
参照元: Togetter.

2011年03月13日06時33分 提供:ロケットニュース24
http://news.livedoor.com/article/detail/5410104/

 東副大臣に関しえは、「潔い」状況である。『東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡眠をとっていないという事情もある」と釈明した。』という対応はまだよいのではないか。本人の認めている通りに、寝ていると言うことはあってはならないことであるが、逆にこのように言われれば逆に同情できるのではないか。また、ヘリの中で寝てしまったといえども、体勢に影響があるわけではない。
 一方、蓮舫大臣に象徴される民主党政権はどうであろうか。民主党政権はマニフェストそのものを財源もないにも課かわらず実行すると言うことになる。そのために今回のような震災に関する予算や、あるいは津波の堤防の強化や避難誘導路の整備などの公共工事予算を簡単に削ってしまった。また、このようなときの備蓄も減らし、現在被災地において物資不足が深刻になっている。
 「今蓮舫さんをせめたところで」と言う声はある。確かに、一人に責任を負わせても何の意味もない。また被災者が元に戻るものでもなければ、今から何かができるものでもない。しかし、蓮舫大臣と一緒に事業仕分けを行っていた枝野官房長官の「今予算が2000億しかなく」という記者会見をしているが、そのときになぜ「子供手当てで」「災害に対する積み立てがこれくらいあって」と言うことを言わないのであろうか。しっかりと「民主党政権は緊急時の予算を組んでいませんでした」と言わないのか。
 上記に村山政権のときの阪神大震災のことを比較すべきと言った。村山政権のときはすぐに災害担当大臣を任命し、それまでの災害に関する備蓄や災害地に回せる基金などすぐに災害担当大臣の管轄化におき、その管轄化において柔軟に運用した。と言うのも震災の被害は、今もそうであるが、時間がたつに従って全貌が明らかになる。阪神大震災のときも一番初めの犠牲者数は3名となっていた。徐々に増えて最終には5000名をこえたことはご存知の通りだ。要するに、刻々と入ってくる情報に対応し柔軟に行わなければならない。
 残念ながら菅政権はそのようなことはせず、新たに任命したのは節電大臣だ。それも非常時の備蓄や予算を削った蓮舫議員が就任している。事業仕分けの反省の弁も何もなくだ。大畠国土交通大臣は、特に現地に行くこともなく、道路などの重要なインフラの整備もすすまない。村山政権のときは、三つ林大臣と小里特命大臣がすぐに現地に派遣され、その場で決裁をしていたはずだ。最終的には、仮設住宅建設までこれが続く。
 このようなときだからこそ政権を支え、挙国一致で復興を目指すと言うことはわかる。しかし、そのような復興を目指せるだけの指導力を考えなければならないのではないか。単にパフォーマンス的な会見を行い、ヘリコプターで上空から見るだけでは何もわからないであろう。政府は自衛隊の派遣を決めたが、現地への緊急物資の輸送をしたと言う記事も見ない。大阪の知事などはここぞとばかりに地方連合を提唱するなど、この大災害を自分の政治主張の場にするようでは最悪だ。そんな国民の痛みのわからない政治家ならば、地方の首長といえどもすぐに辞任すべきだと思う。
 緊急時の対応として、政治家の動きがはじめてわかる部分もある。見直す人も出てくる可能性がある。しかし、菅政権など、マスコミのパフォーマンスで有名になった政治家の実力を見直すことは、私はなかった。

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マスコミ批判に関する一考(36) 震災報道でのマスコミの態度に驚き

マスコミ批判に関する一考(36) 震災報道でのマスコミの態度に驚き

 「カメラを構えると、自分の危険とかどうでもよくなってしまうのですよ」
 戦場カメラマンやドキュメンタリーカメラマンに話を聞くと、ほぼ必ずといてよいほどこのような内容の言葉を聞くことができる。この言葉は、カメラマンの職務意識を使う「美談」としてよくつかわれる。このようなことは、カメラマンに聞くと大概そのようなことを言う。目の前にある事実を伝えようという気持ちが前に出て、自らの身を省みないという状態になってしまうという。私も、最近ではあまりないがカメラを構えることがある。基本的にファインダーを覗くとき(最近ではデジタルカメラなので液晶画面を見るのであるが)どうしても周囲のことを気にしなくなってしまう場合が少なくない。戦争などではなく、国会の中の状況という、普段とあまり変わらない内容であるが、実際のところ、引き込まれるというか、そのような状態になる。
 職務に忠実なのは、日本人だけではない。外国人のカメラマンであっても同じように戦場でも災害でも前の方に出て言ってなるべく「迫真に迫った」映像を伝えようとする。戦場カメラマンなどが戦争に巻き込まれてなくなる方が多いのは、安全な地域ではない場所に自ら進んで行ってしまうこともあるが、敵がカメラを銃と間違えて狙撃される可能性もあるのだ。
 マスコミには、このように「なるべく事件の中心」の映像に迫ろうという発想がある。今回の東日本大震災においても、冷静に伝えれば緊迫感などは伝わらないし、一方で大騒ぎをしてしまえば、客観的内実を伝えることができないということになってしまう。このような災害の報道は非常に難しい。とにかく、人の力ではどうすることもできない、なすすべもない状況であるのだから、その内容を伝え、なおかつ多局との違いを表現し、迫真に迫る映像を伝えるのは、かなりの経験と知恵が必要である。当然に、そのためには普段からの意識や、報道技術の向上を目指さなければならない。
 マスコミの中でそのような努力を怠り、そして、アイドル的なアナウンサーを多数擁し、平時の人気を博しながらも、今回のような緊急時の報道では批判を浴びるような報道しかできなくなってしまった「フジテレビ」に関して下記のような記事が出されている。


石原都知事トホホ会見、安藤優子失言も

 石原都知事の会見が話題となっている。
 「昨日11日夕方に急遽記者会見をしたが、地震に関する蘊蓄を延々語るなど要領を得ないものだった。現場にいた記者より【心配している都民に一言】と言葉を急かされると【自分たちも会議中で天井が落ちてくるかもって、机の下に隠れたばかり。誰が作ったか知らないけど、よく揺れますな。】などと発言し、現場にいた記者を呆れさせました。(週刊誌記者談)」
 民放各局は命綱であるCMをほぼ放送しない英断でニュースを配信し続けるが。
 「フジテレビでは、早期に原発に関する情報を報道しネットやTwitterを中心に混乱を起こさせた。しかも、メインキャスターの安藤優子は水没する街の映像に対し、【家も車も人も流されていきます】などとスポーツ中継のような不謹慎な実況をしてしまった。しかも、この映像を【独占映像】だとし、災害情報で一番大切な現状報告と避難や警戒の呼びかけではなく【特ダネ】を追っている印象だった。フジテレビは災害中継を勘違いしていることを露呈してしまったと思います。テレビ中継を見るなら、NHKと情報網がしっかりしているテレビ朝日を見るべきですね。(芸能ライター/小林信一)」
 今後一ヶ月は震度6クラスの地震が予測されるというだけに、メディアの選び方も自身で選ばなければならない。

2011年03月12日17時30分 提供:芸能ナックルズ
http://news.livedoor.com/article/detail/5409297/


地震報道でKYぶりと人材不足を露呈したフジテレビ

 11日に発生した東日本大震災を受け、発生直後からNHKと民放各局は報道特番を放送し続け、現地での被害状況や被災者の安否情報などを放送しているが、視聴者に違和感を抱かせるような“演出”をしていたのがフジテレビだった。
 「各局のキャスターはスタジオにいるにもかかわらず、余震の被害を恐れてヘルメットをかぶってニュースを読んでいた。そうしていることで、今回の地震がいかに大規模で被害が甚大であるかを視聴者に印象づけた。そんな中、フジテレビは『FNNスーパーニュース』のメインキャスターである安藤優子キャスターがメインでニュースを読んでいたが、ヘルメットを見ると、なんと自局のロゴマークがしっかりと入っていた。現地でリポートするアナウンサーのヘルメットにもロゴ入りで、こんな時まで自局の宣伝をしたいのか、という感じだった」(社会部記者)
 さらに、ヘリコプターを使った被災地の中継でこんなひと幕もあったという。
 「12日の早朝、両端が寸断された橋の上で助けを求めている人が複数いた。スタジオの安藤キャスターは人数を数えたり、『救助を求めてますよ』とまるで『助けろよ!』と言わんばかりだったが、ヘリから中継している島田彩夏アナは『必死に我々のヘリに手を振っています!助けて欲しいようです!』とまで言っておきながら、『どうすることもできません!』とあっさり救助を拒否していた。ヘリでの中継はこれまでの震災で何度も『助けを呼ぶ声が聞こえない』などと問題になっていたが、今回も改めて問題点を露呈した」(写真誌カメラマン)
 なんともKYなフジテレビの中継だが、今回の被災地広範囲にわたるだけに、現地リポートも“人海戦術”で行う必要があるはずだが、思わぬ形で人材不足を露呈してしまったのだ。
 「今回の地震のような緊急時に対応できる報道アナを育成しなかったツケが出た。ソフトバンク・内川聖一選手の妻で3月いっぱいで退社する長野翼アナは11 日にヘリでリポートし、12日はスタジオで憔悴しきった表情でニュースを読んでいた。おそらく、長野アナを育てようとしていた安藤キャスターの“ご指名” で抜擢されたと思うがあの起用法は気の毒。震災番組が続いている間はほかの女子アナは“開店休業状態”で気楽なもの」(フジテレビ関係者)
 一方、どんどん人が辞め、人材難と言われている日本テレビは豊田順子アナが地震発生時にニュースを読んでいた際、聴者を落ち着かせようと「火を消してください。机の下に避難してください」、「泣いている子供がいたら抱きしめてあげてください」、「困っている人がいたら助け合ってください」などと適切なアドバイスを与えたうえに、地震や津波の情報を冷静に伝えていた。
 フジは緊急時にも対応できる報道女子アナの育成が急務のようだ。

2011年03月12日21時00分 提供:リアルライブ
http://news.livedoor.com/article/detail/5409577/

 私も東京でテレビを見ている。テレビを批判しようと何だろうと、さすがに刻々と変わる状況を映像で見るということは、テレビでないとなかなか見ることができない。問題は、その時に話すレポーターやアナウンサーの言葉に驚くことが少なくないのだ。
 急にコメディの話になるが、1979年イエローマジックオーケストラ、略してYMOが大流行した。細野晴臣、高橋幸宏、坂本龍一の三人で、当時は珍しかったシンセサイザーをつかった前衛的な音楽で人気を博したのだ。歌詞がない分、諸外国でも高く評価され、その音楽はいまだに様々なところで耳にすることがある。テクノポップと言われた彼らの音楽は世界各国に多くのファンを作った。今から考えれば、上記三人のミュージシャンは、どれをとっても今では「世界の」という冠がつくくらいの日本を代表するミュージシャンであることは間違いがない。いずれ劣らぬ日本の音楽界をけん引した三人がタッグを組んだのだから、その内容は素晴らしかった。
 YMOの素晴らしさは、音楽だけでなく、笑いに関しても非常に高いセンスを持っていたのである。彼らのアルバム(こんな言い方もしなくなったなあ)に使われた笑いは、すぐに人気を博し、メジャーになっていった。今俳優などでも活躍している、三宅祐司、小倉久博などを擁した「スーパーエキセントリックシアター」はYMOの後期のアルバムに参加している。彼らの今の活躍は、芸能音痴に近い私がここで書く必要もない。
 そのYMOの前期のアルバム「マルティプライズ∞(増殖)」に参加し、人気を博したのが、「スネークマンショー」である。ナンセンスギャグとコメディ、そして、一部エログロギャグで人気を博した。私などは男子校であったので、エログロの部分が非常に印象に深い。このスネークマンショーに参加していたのは小林克也、そして伊部雅刀と、今ではギャグをやるなど考えられもしない大御所の二人だ。サキサカマモルとサクラウチモモナイと名乗る二人のトークのやり取りは、あまりにもナンセンスで、ついつい笑ってしまう。
 そのスネークマンショーの中に「戦争反対、死ぬのはいやだ、怖い」というものがある。サキサカマモルが戦場でレポートするというナンセンスギャグである。銃で撃たれた人に「今ちょうど弾に当たった方がいらっしゃいます」と言って近寄り「痛いですか?」と聞く。もちろん、現実のものではなくギャグの音声だから笑える話だ。今から考えれば、マスコミのまったく空気の読めない質問と戦場の最先端に行っても全く役に立たない、そのうえけが人がいても助けない、そのようなマスコミの体質を強烈に皮肉ったギャグであったことが分かる。
 今回のフジテレビのアナウンサーは、まさに「スネークマンショー」と同じであり、先日のニュージーランド地震の被害者にインタビューした大平という記者と同じで、「ナンセンスギャグ」のセンスに近い。あまりにも驚きである。要するに、フジテレビは報道でさえもナンセンスギャグにしてしまったのでありそのような内容でしか考えていないということである。それどころか、報道ができないテレビ局であるということを印象付けてしまった。
 報道はギャグではない。視聴者の笑いを取る必要はない。もちろん必要以上に不安を煽る必要もない。報道は事実だけを淡々と伝えれば、それだけで重大な災害などは十分に悲惨さは伝わる。マスコミが見る人の考え方、見る人の感情を全く考えない「独りよがり」の報道を行うことは、まさに、政治報道やそのほかの報道でも同じ、ワイドショー的な弊害と家、そして報道マスコミの終焉を見るような気がするのである。

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観測史上最大の地震

観測史上最大の地震

 最近でも日曜日は、中国の体験談を書いているのであるが、今回は地震の記事です。さすがに、普段通りの記事を書く気にはなれないので、ご了承ください。
 3月11日15時前ごろ、東京にいた私は大きな揺れがあった。地震である。15時30分に一つ打ち合わせがあったので、市ヶ谷にタクシーで移動。しかし、その移動中大きめの余震があり、多くの人が建物から車道まで出てくる状態。大通りでは中央分離帯にひなんするひともすくなくなかった。
 市ヶ谷駅は、かなりの大混乱。JRの改札口は黒山の人だかりで、職員が復旧の見込みがないことを伝えていた。基本的に、携帯電話はつながらない状態であり、どうしようもない状態である。東京は震度5くらいであったろう。基本的に、全ての鉄道が終日とまるほどの事はないような気がする。姉歯の耐震偽装の時に地震が起きたが、あの時は、震度5強であるが、こんなに交通マヒにはならな方はずだ。緊急通報など様々な危険察知のシステムができると、その都度不便になってゆく。基本的に、危険を知っていたのに被害が拡大したということになり、そのために、慎重になってしまうのだ。被害が出ないように慎重になるというよりも、責任回避のための不便が日本の定番だ。今回の首都圏の鉄道の不通は、ある意味で安全の確認の重要性がある。しかし、もしも事件が起きた時ということで、かえって運行提訴の基準が引き下げられる状態になるのである。
 そのようなことはとにかく、市ヶ谷駅前は地下鉄を含めて交通手段が止まってしまった。そのために、徐々に人だかりはなくなり市ヶ谷駅もシャッターが閉まるという事態になったのである。非常な違和感があったのは、バスが通常運行していたことである。別に道路はお台場の方以外は何も起きていないので、問題はなかったのであるが、バスが通常で鉄道が止まるという状態はかえって混乱を拡大した。結局移動手段に自動車が使われるようになり、道路が慢性的な渋滞になったのだ。そのために、緊急車両も通行ができなくなり、救助活動なども遅れが出たのではないかと推測される。
 情報は、ワンセグというありがたいシステムによってテレビ情報が入るようになった。メールも電話もだめであったが、テレビが見ることができるというのはなかなかありがたいことだ。東京よりもやはり震源に近い仙台や福島、岩手の方がひどい状態であったし、その後に発生した津波は、かなり大きな被害になった。
 その内容の記事は下記のとおりである。


M8.8、死者300人超=行方不明540人以上―大津波10m・宮城で震度7

 11日午後2時46分、三陸沖を震源とする地震が起き、宮城県北部で震度7を観測した。気象庁によると、マグニチュード(M)は国内観測史上最大の8.8(暫定値)を記録。同3時15分にもM7.3の余震があり、茨城県南部などで震度6弱を観測した。仙台新港に高さ10メートルの津波が到来したほか、同50分に福島県相馬市で同7.3メートル以上の津波を確認するなど、北海道から沖縄県まで広い範囲に津波が押し寄せた。宮城県警によると、仙台市若林区荒浜で溺死したとみられる200~300人の遺体を発見した。警察庁などによると、12日午前1時現在、この他に確認された死者は157人。不明者も547人に上っている。
 気象庁は岩手県から茨城県に至る南北400キロ、東西200キロの断層帯が破壊された可能性が高いことを明らかにした。
 総務省消防庁などによると、岩手県の太平洋側地域や宮城県気仙沼市では大規模な火災が発生、青森から静岡までの12都県で少なくとも計150件の火災が確認された。宮城県では多賀城市のガス関連工場が炎上、南三陸町で約800人が孤立した施設に火の手が迫っている。仙台市では液化石油ガスタンクが爆発し、千葉県でもコンビナート火災が3件起きた。
 福島県によると、自動停止した福島第1原発2号機の原子炉内の水位が低下。このまま低下し続けると、燃料棒が露出して放射能が漏れる可能性があるとして、政府は原子力緊急事態宣言を出し、原子力災害対策特措法に基づき、同原発半径3キロ以内の住民に避難指示を出した。

2011年3月12日(土)3時4分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-12X778/1.htm


死者・不明者1000人超=広範囲で津波、被害拡大―東北太平洋沖地震

 東北や関東地方を襲った「東北地方太平洋沖地震」で、各地では12日も被害の報告が相次ぎ、死者と行方不明者は1000人を超える見通しとなった。警察庁によると、死者は岩手・福島両県を中心に同日午前6時現在で計185人が確認され、行方不明者は741人。これ以外に仙台市若林区で水死とみられる200~300人の遺体が見つかったほか、宮城県名取市の海岸で100人程度の遺体が見つかったとの情報があり、被害はさらに拡大する見通し。
 一方、経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の正門で、通常の約8倍の放射線量が検出された。放射性物質が漏れた可能性があるという。
 各県や総務省などによると、宮城県気仙沼市や岩手県の太平洋側では大規模な火災が発生。気仙沼市は、津波で市街地の3分の1が水没した。岩手県陸前高田市は8割が水没、宮城県女川町と牡鹿町はほぼ壊滅状態という。防衛省は、福島県南相馬市の約1800世帯が壊滅状態としている。 

2011年3月12日(土)6時54分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-12X827/1.htm


首都圏主要駅で帰宅困難2万人超

 東北・関東大地震で、首都圏ではJR在来線がほぼ全線で運休するなど交通網が寸断。駅周辺や宿泊施設は帰宅が困難になった人で混雑した。東京都は、帰宅困難者を一時的に収容する施設として、都が管理する施設と全都立学校244校を開放した。都は区市町村に対しても、所有している避難所で開放可能な施設を確認するよう指示した。警察庁によると、午後9時現在、新宿駅で9500人、横浜駅で5千人など、首都圏1都3県の主要駅で2万人以上が帰宅困難な状態でとどまった。

2011年3月11日(金)21時32分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011031101000990/1.htm

 阪神大震災の32倍の規模という。東京にいた私は阪神大震災の方が大きなものに感じた。もちろん震度8と今回の東京の震度5はかなり違う。しかし、やはり大都市の震災への脆さは浮き彫りになった。残念ながら、自動車の規制などは全くできていない。阪神大震災の時の教訓は全く生かされていないのだ。
 今回は宮城沖であったが、相模トラフなど他の部分でも大震災の危険がある。避けることはできないのであるから、今回の教訓で対策を充実させるべき。とくに帰宅困難者対策は、しっかりと立てるべきではないのか。「会社から出ないように」という政府の指示では誰も止まらない。安否確認ができないのであるから、当然のことだ。ただ「混乱を起こすから出ないように」などと言っても、人の心情にかなわない事を呼びかけても仕方がない。そのような人の心のわからない政治をしていても仕方がないのだ。
 国会は一時休戦して、災害復興と、災害時の対策に全力を挙げるべきだ。まず復興を優先させることには強く合意する。
 最後に犠牲者の皆さんには哀悼の意を表したいと思います。

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「お金がほしいならサインしろ」メア氏の発言から学ばなければならないこと

「お金がほしいならサインしろ」メア氏の発言から学ばなければならないこと

 「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人だ」と蔑視する発言が問題となっていた米国務省のケビン・メア日本部長が更迭された。アメリカの国務省日本部長といえば、アメリカの対日本政策をすべて提案する(決めるのは大統領)である、日本にとっては重要な部署である。対日本政策は、日本に関する政策や日本に対する考え方、一部その情報に関してまでもアメリカの対日本の意思判断に関して重要な内容になるのだ。ある意味で、国務長官などの閣僚ポストよりも重要な場所かもしれない。
 その重要ポストのケビン・メア氏が、沖縄に関して、非常に厳しい発言をした。日本に研修に行く学生にたいするオフレコ発言の中で、日本に、というよりも沖縄に対する蔑視発言があったとされる。この内容は、学生のメモから明らかになた。もちろん、変なお陰謀論ではなく、本当にそのような発言をしたのであろうし、それはメア氏の本音なのであろうと想定される。
 日本部長は、先にあげたように対日本政策の重要提案を多くする部署だ。その中において、沖縄問題、特に「普天間基地の辺野古移転問題」や「民主党外交」「対中外交とのバランス」そして「民主党の口先だけの外交」ということで、日本部長は、何度も民主党政権に「煮え湯を飲まされた」形になている。当然に、ホワイトハウス内でメア氏は、かなり叱責を食らったり大統領やそのほかの閣僚からの質問の回答に窮する場面もあったであろう。当然にその責任が、メア氏にあるのであれば、怨むような問題ではないと思うが、特に民主党政権の「口先だけのポピュリズム外交」の最大の犠牲になったとも思える状態では、とてもとても良いものではないと考える。その部分の「苦い思い」が個人的に言葉になったものであり、アメリカの政府全体が、このような「本音」を持っているのではないと信じたいものである。
 その内容に関して、下記のような記事が出ている。


更迭日本部長、独善と友好…2つの顔

 「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人だ」と蔑視する発言が問題となっていた米国務省のケビン・メア日本部長が更迭に追い込まれた。
 2009年まで3年間務めた駐沖縄総領事の頃も県民感情を逆なでする発言で反発を買っており、地元関係者からは「米政府の対応は当然」「発言の責任は重い」と厳しい声が相次いだ。
 メア氏の沖縄在任中、副知事として頻繁に会食した沖縄県信用保証協会の仲里全輝会長は「更迭は当たり前。ああいう人物が日本部長の職にいては日米安保にとっても、米政府にとってもプラスにならない」と断言した。
 仲里会長によると、メア氏は在任中から地元関係者との懇談の場などで、発言が度々問題になった。
 住宅密集地の中心にあり、危険性の除去が急務になっている宜野湾市の米軍普天間飛行場については「飛行場の周りに住民が移り住んで来た」と語り、米軍関係者が起こす事件・事故に関しては「(県民との)人口比からすると多くはない」と繰り返していたという。仲里会長は「会食の度に独善的な考えを戒める意味で『外交は相互理解が何より重要だ』と諭したが、結局最後まで改まらなかった」と残念そうな表情を見せた。
 仲井真弘多知事は10日午前、レイモンド・グリーン駐沖縄総領事を県庁に呼び、メア氏の発言について「県民の尊厳を著しく傷つけるもの」との抗議文を手渡した。総領事は「県民に迷惑をかけ遺憾。関係改善に努力したい」と応じた。
 面談に先立ち仲井真知事はメア氏の更迭について「沖縄に対する認識や日本の現状についてのつかみ方が、かなりゆがんでいる感じがあるから……」と記者団に述べた。
 宜野湾市議会はこの日、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議案を全会一致で可決。安里猛市長は「普天間の実態を熟知しながら、間違った認識を広めようとした責任は重い。更迭なしでは沖縄とアメリカの関係が悪化するのは明らかで、米政府の対応は当然」と指摘した。
 一方、自公政権時代に普天間移設の受け入れを容認した前名護市長の島袋吉和氏は「メア氏は移設へ向け、地元の人たちと積極的に意見交換して理解を得る努力をしていた。評価していたのに、今回の問題は残念」と語った。
 また、メア氏は1998~2001年にかけて在福岡米国領事館の首席領事を務め、博多祇園山笠の東流(ながれ)にも参加。福岡を離れた後も山笠に顔を出し、締め込み姿で楽しそうに舁(か)き山を担いでいたという。
 東流の男性は「直会(なおらい)(酒宴)の時には若手に交じって、年配者にビールをついで回るなど下働きをしていた。博多の文化に溶け込もうという姿を見ていただけに、今回の問題は残念でならない」と話した。

(2011年3月10日14時18分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110310-OYT1T00609.htm


メア氏「高価な思いやり予算は米国の利益」とも

 アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録の要旨は次の通り。
 沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安全保障条約のもとでの日米関係は非対称であり、日本に有利で、米国には不利だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務を負わないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。
 沖縄の人々の怒りや不満は米国ではなく日本に向けられている。(日本の)民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄との意思疎通のパイプを持っていない。
 東京は沖縄の知事に対して「お金が欲しいならサインしろ(移設計画に応じろ)」と言う必要がある。
 沖縄の人々は東京に対する「ごまかし」と「ゆすり」の名人だ。沖縄の人々は怠惰すぎてゴーヤーも栽培できない。
 日本では「建前と本音」に気をつけるべきだ。沖縄の人々は普天間飛行場を世界で最も危険な基地だというが、彼らはそれは本当ではないと知っている。福岡空港や伊丹空港も同じように危険だ。
 憲法9条を改正すべきだとは思わない。憲法が改正されれば日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはまずいことだ。憲法が改正されれば、米国の利益を高めるために日本の土地を使うことができなくなる。日本政府が支払っている高価な接受国支援(思いやり予算)は米国の利益となる。我々は日本でとても良い取引をしている。

(2011年3月10日20時55分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110310-OYT1T00881.htm

 この発言に関して、沖縄県民はただ「怒り」を表現しているだけである。しかし、実際のところ、様々なことを考えなければならないのではないか。もちろん、蔑視発言、要するにその使った単語などは良くないし、日本語に対する翻訳もなかなかなものであろう。英語でどのような「スラング」を使ったのか、そこは不明だ。また、政治家であるので、笑いを取ったり表現を大きくして注目を集めたりということも少なくないであろう。一昨年の韓国国民大学における小沢一郎の不敬発言、天皇騎馬民族説発言などと同じような部分もあるのかもしれない。もちろん、それら発言が「政治家だから」と言って許されるものではない。
 さて、しかし「怒り」だけでよいのかということは考えなければならない。日本は、報道も外交も「感情的」な対応ばかりであり、「戦略的」「長期的」な対策対応を行うことや、そのようなことを勧める報道は全くない。
 このことで考えなければならないのは、「民主党外交の稚拙さ」と「沖縄・安保条約をめぐるアメリカの本音」ということである。
 民主党政権の外交の稚拙さはあまりにもひどいものだ。そもそも民主党がしっかりと国内をまとめ、そして外交をしっかりと国家の意思を持って行っていれば、このようなことはなかったであろう。「少なくとも県外」という発言で政権交代し、沖縄県民を期待させたうえで、「抑止力を後から知った」などといってとぼけた発言をした鳩山由紀夫首相、そのうえ、「あれは方便」などと後で言われれば、アメリカの担当者は起こるのは当たり前。そのあとを受けた菅首相は、昨年の8月に行うと移転の実行を求められているのにかかわらず、普天間基地問題を放置している。このような民主党外交の不安定さ、嘘の多さに、怒るのではなくメア氏に関しては日本に対する不信感が出たのであろう。メア氏の立場でそのような不信感を持っているのも困るが、その下人行為の一端は鳩山、そして菅の二人の外交姿勢に問題があるということを日本人は考えなければならないのではないか。ただ単に「メア氏」という異常者、日本への差別主義者が変な発言をしたというだけではないと考え、日本の外交に関して考えるべきではないかと考えるのである。
 一方、アメリカの本音は、この発言の中に入っている。「日米安全保障条約のもとでの日米関係は非対称であり、日本に有利で、米国には不利だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務を負わないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。」「憲法9条を改正すべきだとは思わない。憲法が改正されれば日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはまずいことだ。憲法が改正されれば、米国の利益を高めるために日本の土地を使うことができなくなる。日本政府が支払っている高価な接受国支援(思いやり予算)は米国の利益となる。」という二つの内容は、沖縄に向けられたものではなく、日米関係に関して発言した内容だ。
 私は個人的には、この二つの論理は両立しないと考えている。日米安保をやめ、日本が独自の国防を行わないとおいうことは、今の東アジア情勢から、中国そのほかの属国になる可能性が高いということを意味する。要するに、この両立をするためには、自衛隊が解釈会見で集団的自衛権を行使し、アメリカ軍の護衛につくということを考えなければならない。もちろん、今の憲法解釈では不可能だ。アメリカがこのような矛盾することを言うのは「アメリカの身勝手」ということは簡単であるが、そうではなく、日本はある意味で有利な内容であるし、また、「アメリカには日本が軍備を行うことを避けさせたい理由がある」ということを考えるべきであろう。
 外交の発言は「その発言の真意」「その発言を行った国際関係的、国内的な環境や背景」を考え、その意味を考えるべきではないのか。この蔑視発言を怒るとか感情的な対応をするのではなく、外交のツールとして役立て、その内容を考えるべきではないのか。今の民主党外交ではそのようなことは無理だと思う。そのような、しっかりした外交のできる政権を望む。

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今日は怒りを抑えられないブログ、民主党議員が領土放棄の売国行為

今日は怒りを抑えられないブログ、民主党議員が領土放棄の売国行為

 今日のブログは、読者の皆さんには申し訳ないが、私の怒りにまかせて書いてい見たい。というか、はっきり言って怒りを抑えられない。この文章の中には、感情に任せた表現をする可能性があるので、そのようなことが嫌いな人は、今日は読まないでいただきたい。不適切なっ表現も出ると思うが、読んでしまって、不快に思われる方はあらかじめお詫び申し上げる。もちろん、本人およびその関係者を除き、お詫び申し上げるものだ。

 さて、日本の国会議員が、それも与党の土肥隆一という菅直人の側近が、韓国が不法に領有権を主張し実効支配を継続している竹島に関して、日本は竹島の領有権を放棄し、その主張の中ウィ祖求める「日韓共同宣言」に署名をしたというのである。
 土肥という売国奴はウィキペディアによるとこのような経歴である。
<ウィキペディアから抜粋>
土肥 隆一(どい りゅういち、1939年2月11日 - )は、日本の牧師、政治家、名誉韓国人。日本統治時代の朝鮮京城出身。日本社会党出身の民主党所属の衆議院議員(7期)。民主党倫理委員長。国のかたち研究会(通称:菅グループ)代表、世界宣教東京大会顧問。
1939年、日本統治時代の朝鮮京城に生まれる。福岡県立修猷館高等学校卒業、東京神学大学大学院修士課程修了。大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。
日本社会党所属の衆議院議員・河上民雄(河上丈太郎の子)の秘書をつとめた縁で、河上の引退後に地盤を引き継ぐ。所属政党は現在までに日本社会党(1990年-1995年)、民主改革連合(1995年-1998年)、民主党(1998年-)。
民主改革連合では幹事長を務めた。社会党では右派で、公認漏れとなった左派の岡崎宏美とは総選挙で3度にわたって争った。
現在も日本基督教団の現役の牧師として、理事長を務める社会福祉法人傘下の授産施設「恵生園」(兵庫県朝来市)に併設された「和田山地の塩伝道所」で説教を行っている。
2007年8月14日、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として「2007釜山-板門店-平壌(PPP)十字架大行進」に参加し、「日本人は天皇を現人神とする偶像崇拝の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、植民地や占領地に神社や神宮を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と発言した。
2010年8月19日、民主党所属の国会議員として「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員との間で日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。
<以上・ウィキペディアから抜粋>

 「名誉韓国人」で「キリスト教議員連盟の会長」である。そして日本統治時代の朝鮮京城出身。
 私は人種や国籍で人を差別するつもりはない。しかし、逆に「だから一緒だ」「同一だ」などとは思わない。育った環境も国家も、教育も違えば当然に、考え方も違うし立場も違う。私は意味もなく嫌悪するということもないが、逆に日本人と同じ思考であるということも考えていない。差別的に嫌悪するのは間違っていると思うが、今回の売国奴土肥のように、韓国人の考えかたに100%同意し、日本の国民、国土、主権に対して攻撃を加えるなどもってのほかだ。国会議員というよりも「日本人」としてそのような存在は認められない。
 その怒りの記事は下記のものである。


民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”

 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。
 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。
 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。
 土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。
 土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。
 共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。
 土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。
 ■「軽率すぎる行動」
 拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

【用語解説】竹島問題
 竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

2011年3月9日(水)17時0分配信 産経新聞 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110309126/1.htm

 この言い訳を聞いたであろうか「うかつだった」だと。「うかつ」といえばすべて許されると思っているのか。はっきり言って「土肥隆一」という議員は、すぐに議員辞職をすべきであるし、日本領土、日本の主権を危うくしたのであるから「外患誘致罪」(刑法81条)で死刑に処したいくらいだ。もちろん、「武力行使」という行為がないので外患誘致にはならないが、「外患誘致予備罪」(刑法88条)に限りなく近いのではないかと思う。与党議員から外患罪が出てくるというのは、さすがに衝撃的であるが今回の行為はそれに近い。これで、日本が「日本固有の領土」として実効支配を排除すれば、韓国は当然に武力行使を行うであろう。その時は、今回の署名が一つの理由になる。まさに、韓国側の主張は「日本のそれも与党の国会議員が認めた韓国の領土である」ということになる。
 民主党にはそのような話が非常に多い。岡崎トミ子、千葉景子などもそうであるし、統一会派の辻本清美もその中の一人だ。そのうえ、売国議員は、閣僚や国会の委員長に就任させる菅直人という売国奴の首領には、さすがに驚く。
 菅直人首相は、完全にこの問題に関して記者に応えていない状況であり、どちらかというとかばう状況である。議員は議員として辞職などは自分で判断すべきだというが、明らかに国益に反する内容に関しては、やはり懲罰的な内容を施すべきではないのか。民主党はこのような議員ばかりが存在しており、まさに売国政党である。当然に、民主党を支持したり、民主党に投票した人は、多分そこまでの意識はなく民主党政権を作り出しえしまったと思う。しかし、今後民主党議員に投票する人は、はっきり言って「売国奴の仲間」「テロリストの支援者」でしかなく、日本国の国益に反する行動をしている人々であろう。徳島の仙谷に関しても、徳島県産品の不買運動が出たというが、基本的にそれは当然のことで、やはり、日本人の有権者の代表として行動をしている政治家は、国益に忠実に動かなければならないのではないか。
 また、このように主権や領土に国益に反することが出るので、当然に外国人からの献金を禁じている。至極当然のことであり、その法律を違反した前原大臣が辞任するのは当然のことだ。このような事件が出れば、前原を擁護していた人が「いかに危険な国益に反する主張をしていたか」すぐにわかるはずだ。
 はっきり言う。このような国益にかなわない議員は、銀辞職をし、すぐに日本から出てゆくべきである。このような議員を支援する人は「非国民」である。これらの事件に関し、日本は、このような国会議員を選出したことに関し恥ずかしく思うべきではないのか。

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前原外務大臣の辞任(3) 辞任と責任と自浄作用のない民主党の問題

前原外務大臣の辞任(3) 辞任と責任と自浄作用のない民主党の問題

 前原外務大臣の辞任に関して連続で書いている。
 民主党に贔屓なマスコミは、「この辞任問題や、細川厚生労働大臣の主婦年金の不公平救済法案について、政局にしてはならない」などと言っているが、彼らは、民主党が野党だった時代、日銀総裁などの国会承認人事に反対し続け、対案も出さなかったときに、「与党がしっかりしていない」「早く解散して民意を問うべき」と言っていたではないか!同じ現象、それどころか、本来は「税金と年金など国が行う行政サービスは基本的には国民に平等に施すべき」という大原則を曲げて、それも政治主導を掲げながら課長通達で行っていたのに、それをしらず、また、1月に会議があったにも関わらずその会議では「挨拶だけを行い内容を把握していなかった」と国会答弁を行って、そのまま国民対応を不公平のままにしていたという事実について、それらの不公平な対応を責めずに、そのことを追及している野党を責めるような論調は、聞くに堪えない内容である。同じ口が言っているとは思えないし、マスコミそのものの無責任さや、軽薄さが表れている。これらの「責任感のない報道」「軽薄な贔屓報道」は、はっきり言ってマスコミ自身の品性を疑うものであり、そのように考える人のマスコミ離れを加速させるものである。要するに、そのような報道がマスコミ自身の発展を妨げることになっているのではないか。
 先日、総務省の上層部(閣僚)と話をした。その時に「民主党も自民党もない。ただ、政策もろくに語らず、マスコミが首相を決めるような時代は、日本が滅ぶ」と言っていたが、まさにそのものであると思う。非常に素晴らしい見識である。
 さて、その批判の的になっている内容もすべてそうであるが、これら閣僚の任免権は全て菅直人首相にある。そして、その任命責任もすべて首相にあるということになる。この閣僚の任命責任が問われるとき、要するに、閣僚が閣僚としての責任を問われるような職務が全うできない状態になった時、もしくは、国民の利益に反すること、法律に違反することを行ったとき、首相はその任命責任を全うしなければならない。「任命責任」の全うは、二つの方法がある。「罷免」と「遡及」である。要するに、その閣僚は将来にわたっても信用を得られることができない、ということになれば、そもそも閣僚の任に堪えないだけの人でしかないということであり、閣僚ポストから外さなければならない。このやめさせることが「罷免」である一方、是正し、その政策や措置が改善しそして国民の信を元に戻せるならば、「遡及」すればよい。しかし、信用というものは「覆水盆に返らず」のことわざの通り、是正措置や遡及効で解決することはできない。要するに「罷免」以外は現実的ではないということになる。
 問題は、閣僚不祥事が出ると、その内閣において不祥事が重なることにある。閣僚の任免にカニsて、それだけの責任を全うしてないということであるから、問題になる程度の不祥事は、全ての閣僚どころか、首相自身も行ってしまう可能性があるということを示唆性ている。要するに任命、就任の時に問題視していないということだ。今回の件で言えば、在日外国人からの献金を問題視していないということであるから、同じ内容も出てくる可能性があるのではないか。その内容が下記のものである。


自民、菅首相の問責を検討

 自民党は8日、早期の衆院解散を目指し菅直人首相に対する参院での首相問責決議案提出に向け本格検討に入った。民主党の惨敗が予想される「4月10日の統一地方選前半戦後」を想定していたが、前原誠司前外相の辞任に続き、専業主婦らの年金救済問題で細川律夫厚生労働相の進退も焦点となってきたため前倒しも視野に入れる。当面、細川氏に対する問責をちらつかせながら「辞任ドミノ」を狙う。

2011年3月8日(火)19時38分配信 共同通信 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2011030801000827/1.htm


前原前外相を告発=外国人献金で京都地検に

 前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた在日外国人からの政治献金を受けていた問題について、政治団体幹部らが8日までに、同法違反容疑で、前原氏に対する告発状を京都地検に提出した。
 前原氏は4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から献金を受けたと指摘された。記者会見で5年間に各5万円、計25万円を受け取っていたことを認め、「(献金を)いただいているとの認識はなかった」と釈明した。
 政治資金規正法は、外国人や外国法人による献金を禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定している。 

2011年3月8日(火)22時1分配信 時事通信 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-08X962/1.htm


止まらぬ辞任ドミノ 次は細川氏 主婦年金救済混乱「責任は私に」

 細川律夫厚生労働相は7日の参院予算委員会で、年金の変更届を出し忘れた専業主婦への救済策について、救済策実施に関する昨年12月の厚生労働省課長通達の詳細を知ったのは「今年1月下旬だった」と明らかにし、自らの責任を認めた。野党側は前原誠司前外相の辞任に勢いを得て、この日も細川氏を中心に追及した。菅直人首相らは閣僚の「辞任ドミノ」を回避しようとしたが、細川氏が責任を認めたことで一層厳しい状況に追い込まれている。
 厚労省の栄畑潤年金局長は課長通達について、「昨年3月に定められた基本方針に従い、準備作業が整ったので通知した。大臣の決裁は頂戴していない」と述べ、細川氏の決裁を取っていなかったことを明らかにした。
 質問に立った公明党の白浜一良氏は「今回の問題の責任者は誰だ! どこに責任があるのか! 国民は納得できない」と述べ、細川氏を批判した。
 細川氏は「(救済の通達を出した)12月15日は当然、私が厚労相だ。厚労行政全般の責任は私にある」と混乱の責任は認めた。ただ、首相は細川氏を辞任させる考えはないとした。
 細川氏は4日の同委で救済策について、課長通達を出した時点では「(救済策を)知らなかった」と答弁。昨年3月の方針決定も「私はタッチしていなかった。当時の大臣が決めた」と述べ、長妻昭前厚労相の判断と責任転嫁して言い逃れ、野党は反発を強めている。
 白浜氏は「国民に混乱を起こし、不公平感を与えたことに誰も責任ある発言をしない」と細川氏らの態度を批判した。
 脱税事件関連企業によるパーティー券購入問題が指摘された野田佳彦財務相と蓮舫行政刷新担当相への追及もやまなかった。公明党の松あきら氏は「(民主党は)あれだけ、『政治とカネ』の問題にクリーンな政党だと言っていたじゃないか」と、ここに来て噴出した新たな疑惑を挙げて、「鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表だけでなく、野田氏や蓮舫氏の名前まで挙がっている」と批判した。
 自民党の石破茂政調会長は前原氏に続く次のターゲットを「細川氏だ」と明言する。「(通達を)『知らなかった』ではダメだろう。細川氏も辞めさせないといけないが、そうすると菅政権はそこで終わりになる」

2011年3月8日(火)8時0分配信 産経新聞 
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110308127/1.htm

 政局でも何でもない、結局は「立法府の代議員が、自分で作った法律を守れるのか」ということであり、「守れない人は、その責任を全うしてもらう」ということであろう。
 上記の記事は、一つ目は、その任命責任そのものを認めながら「辞任する必要はない」「留意する」といった報道に対して、首相そのもに参議院における問責決議を行う可能性を示唆したもの。二つ目は、それでも「可罰的違法性」などといって、前原前外務大臣に同情の声があるので、当然に告発して司法によって法的な解決を取るというもの。そのことによって、有罪が確定すれば公民権停止もあり得、前原議員は失職することになる。そして、そのほかの閣僚、殊に主婦年金などの問題も含み、『公明党の松あきら氏は「(民主党は)あれだけ、『政治とカネ』の問題にクリーンな政党だと言っていたじゃないか」と、ここに来て噴出した新たな疑惑を挙げて、「鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表だけでなく、野田氏や蓮舫氏の名前まで挙がっている」と批判した。』(上記記事より)という指摘の通りに、民主党に自浄作用がないために、閣僚ドミノ辞任もありうるということを示唆した記事だ。
 まさに、その通りで、ただ単に前原大臣の辞任で済む問題ではない。上記にマスコミの「贔屓報道」のことを書いたが、前原は良くて小沢は良くないというような「贔屓」を行っていれば、それは大きな問題になるであろうし、法律の明らかかな違反に対して民主党は自浄作用どころか隠ぺい工作しかないということ。要するに、隠ぺい工作をした検察や官僚を批判できる立場にない。菅直人首相は、まさに、この部分でも「ブーメラン」が突き刺さったのである。菅週初には一体いくつのブーメランが刺さっているのか。
 今回の問題は、民主党そのものの体質の問題や菅直人政権の体質の問題にまで発展している。その部分を指摘しながら、解散に追い込めない、それが今の野党の弱さなのかもしれないし、その野党の弱さが健全な政治の発展ができない、要するに国民の不幸なのかもしれない。

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前原外務大臣の辞任(2) 外交の継続性と民主党

前原外務大臣の辞任(2) 外交の継続性と民主党

 前原前外務大臣の辞任について、各国の通信社が報道をしている。特にトップニュースではないものの、各国が辞任に費えて流すと言うのも面白い話だ。私の幼少のころ、大平正芳元首相が任期途中でなくなられたとき、または小渕恵三元首相がやはり任期途中でなくなられたときに、各国のニュースがトップに近い形で報道を行ったのであるが、私の記憶ではそのくらいであり、外務大臣の任期途中における辞任と言うことに関して、そんなに大きく(もしくは各国がそろって))報道を行うと言うのも珍しい。
 各国がその就任や辞任に関して報じるのは、当然に国家のトップであればわかる話だ。日本の場合、上記任期途中でなくなられた総理大臣でなくても、総理大臣の交代もしくは一昨年の政権交代の結果などはかなり大きく各国で報じられる。それだけ、日本は各国にとって影響が大きいと言うことであり、また、その政策は各国の政策や各国の国民の生活を左右すると言うことを意味している。そのために、政権の交代や首相の交代はしっかりと報じることになるのであるが、外務大臣の辞任「くらいで」足並みをそろえて報道すると言うのもなかなか珍しい。
 それだけ前原外務大臣の存在(もしくは辞任)が、各国によくもしくは悪く影響していると言うことであろう。と言うように予想される方も多いかもしれない。前原氏を支持する人々は、前原氏がすでに菅直人首相よりも大きな影響力を持って期待されていたなどと言う人もいる。しかし、実際はまったく異なる。
 民主党政権になってから、特に自民党から民主党になったとき、「外交の継続性」が完全になくなってしまった。普天間基地の移転問題などはまさにその象徴的なものであろう。その中において、前原外務大臣は、官僚などにまったく見向きもせずに調整されない単語を言うものであるから、その分各国が神経を使っていたものである。要するに、首相がだめだから、その分影響力があると言うのはよいとして、各国としては、その外務大臣も日本国におけるコンセンサスの取れた発言をする人ではないと表いたようだ。その外務大臣がいなくなるのであるから、それなりの感慨を持って報道している、と私の取材に対しては話をしているのである。
 その内容の記事は下記のものである。各国の対応をよく読んでみていただきたい。

中国国営新華社も速報

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は6日、前原誠司外相が辞意を固めたことを速報し、関心を示した。前原氏は昨年9月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対中強硬姿勢を示し、中国メディアから「好戦的な青年将校」と批判された経緯がある。
 清華大学当代国際関係研究院の日本問題専門家、劉江永副院長は前原氏の辞任表明について、「昨年秋以降の中日関係の悪化は、日米関係の変化、日本の国内事情に絡み複雑な原因があり、前原氏1人の責任ではなかった。中日関係が修復する途中にあるこの時期に日本の外相が交代することは、中日関係の先行きが再び不透明となったことを意味している」と話した。
2011.3.6 20:33 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/chn11030620340006-n1.htm


韓国も前原外相辞意を速報 対日関係への悪影響懸念

 韓国の聯合ニュースは6日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任の意向を固めたことを東京発で速報。献金したのが在日韓国人であることから、永住外国人への地方選挙権付与が「一層難しくなる」などとし、対日関係への悪影響を懸念した。
 同ニュースは、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すとした「日韓図書協定」の国会承認に「否定的影響が予想される」と伝えた。
 また韓国政府当局者は、日中韓3カ国外相会談が今月19~20日に京都で予定されていることから「直前の辞任はタイミングとして非常に悪い」と指摘。「3カ国による朝鮮半島情勢の議論に影響を及ぼさないことを望む」とした。(共同)

2011.3.6 20:46 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/kor11030620470004-n1.htm


タス通信が前原氏の献金問題で「対ロ強硬派が苦境」と報道

 タス通信は6日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁じる外国人から献金を受けていた問題について「北方領土問題でロシアに対する強硬な発言で知られる」前原氏が、野党側から辞任を要求され苦境に立たされている、と報じた。
 タスは東京発で、前原氏が以前、北方領土の現状をロシアによる「不法占拠」と発言したことを紹介。外国人からの献金があったことは認めたが、続投の意向を表明していると報じた。また、菅直人首相が「本人が調べて説明すべきだ」と述べたことも伝えた。
 前原氏は沖縄北方担当相だった2009年10月、北方領土について「(ロシアによる)不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べていた。(共同)

2011.3.6 19:17 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/erp11030619180005-n1.htm


G8外相会合への影響懸念 仏政府

 前原誠司外相が辞任を表明したことで、14、15の両日にパリで主要国(G8)外相会合が予定されているフランス政府は会合への影響を懸念しているとみられる。
 フランスは、2011年の主要国(G8)首脳会議と20カ国・地域(G20)首脳会合の議長国。G8首脳会議は5月、G20首脳会合は11月の開催が決まっており、G8外相会合はその「前哨戦」として、リビアなど中東情勢が主要テーマになる見通しだ。
 一連の首脳会議・会合を成功させ、政権浮揚につなげたいサルコジ大統領が、外相会合への影響を最小限に食い止めたいと考えているのは明らか。関心の高さを反映して、フランス公共ラジオも6日、前原氏関連のニュースを繰り返し報じた。(共同)

2011.3.6 22:57 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/erp11030622580008-n1.htm

 いずれも、上記に書いた外交の継続性に対しえ「影響」を懸念している記事になっている。実際に、外交は「日本国」が行っているわけであり「民主党」「前原氏個人」が行っているわけではない。当然に、日本国の政権が変わったところで、日本国政府として行った約束や条約は守らなければならない。当然に、その内容に関しては日本国の信用と言うことと、外交の継続性ということで話が進むはずである。
 良い、悪いと言う価値評価は別にして、北方領土の解釈も竹島や尖閣諸島に関する対応も、当然に何もしないのであれば同一の解釈でくると思っている。これら領土や国益に関する内容や外交の継続性をかえるのであれば、あらかじめ通知をし、その上で国際的に日本国の立場を説明(もしくは変わった内容の宣言)をし、その上で、その解釈に従って、「ブレずに」その解釈での行為を粛々と行わなければならない。これが国際ルールである。
 しかし、民主党政権は、そのような国際的なルールをまったく気にすることなく、「政権交代したのであるから」と、あたかも革命が起きたときのように、すべての日本国政府の内容を反故にしてしまったのである。これで、日本を取り巻く国際環境や日本への国際ルールに対する評価がかなり下がってしまったのである。
 このように国際ルールに関係なく、自分の国の主張をするのは、中国と北朝鮮とそして民主党政権しかない。そのようなことで、「尖閣諸島」や「竹島」を主張しても、あるいは北方領土のことで吠えてみても、誰も相手にしてくれない。それだけ民主党政権は、鳩山政権でも菅政権でも国際的な日本の地位を下げたと言える。
 前原外務大臣が就任したときは、周辺国に限らず、日本と地理的に遠いヨーロッパや南米の国々も期待をしていた。その前の岡田外務大臣は、鳩山政権で外務大臣に就任しているために「約束を反故にする政権の外務大臣」として普天間基地の例を挙げられ(もちろん外交交渉のカードとしてであるが)、交渉が不利に進んできたのである。歴史や継続性のある交渉と、そのとき限りの交渉では、相手が中国であっても韓国であっても、当然に継続性のある交渉のほうが強い。日本が対中外交で不利になり、尖閣諸島の対応で船長を不法に解放したのは、このような背景も考えられるのだ。
 菅政権は、日本でも創であったように、「普天間の継続性」を約束して政権をとった首相として各国が期待していた。そのときに就任した外務大臣が前原外務大臣である。しかし、その期待は見事に打ち砕かれた。尖閣問題も何の調整もできない、北方領土も何もできない。APECでは、外国の首脳が集まっているのに、表に出ることも少なかった。これでは話にならない。前原外務大臣が、と言うよりも、中国の新華社通信の内容の通りに「前原外務大臣個人の問題ではなく、民主党全体の体質として」外交の継続性を無視すると言うことを主張している。
 継続性の無視とは、そのまま「外務大臣個人の個人的見解で決まる」と言うことを意味しており、前原外務大臣から変われば、当然に前原外務大臣との約束も反故にされてしまう。要するに、「日本国そのものが継続した外交のできない国」というイメージになってしまったのだ。
 これは、著しく国益に反する。とはいえ、政治資金規正法に違反した議員を大臣にするというのもいかがなものか。そもそも、そのような疑いのある人を外務大臣に就任させたこと自体が問題である。要するに菅内閣そのものの任命責任と、政権担当能力の欠如と言うことになる。
 諸外国は、外交の継続性がないということは言っても、前原外務大臣を擁護する向きはない。そのことは、このような内容でわかることであり、実際前原外交が日本の国益にかなったからでお、強行であったからでもないと言うことをわからなければならないのではないか。日本国民も、もっと外交の継続性ということを考えなければならない。

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前原外務大臣の辞任(1)菅政権の政権担当能力の欠如

前原外務大臣の辞任(1)菅政権の政権担当能力の欠如

 3月6日前原外務大臣が辞任した。
 今日だけでなく、この件に関して何回かブログの記事にしようと思う。
 3月4日の参議院予算委員会で、自民党の西田昌司議員から外国人からの献金を指摘されたことに起因する。前原前外務大臣に関して言えば、このほかにも92年と99年の北朝鮮訪問の時に支援企業を引率してゆき、北朝鮮との関係をつけること、または暴力団のフロント企業といわれている会社からの献金を受けていることなど、様々な噂がマスコミの間では流れている。
 取材によると、今回の辞任は、在日外国人からの幾分かは同情を得られる金額(4年で20万円と小額)、または、この在日の女性との関係が、ある程度言い訳の聞く関係であり、そのようなところで辞任をいた方が前原議員の将来において影響が小さいということを計算しての「早期辞任」であったといわれる。逆な言い方をすれば、この件を昨年から取材している記者によれば、この在日外国人女性からの献金以外にも、掘り出せば「怪しい献金」「問題になりそうな献金」は山ほどあり、とても「クリーンなイメージ」の前原議員ではいられないということも聞いている。上記にあるような北朝鮮訪問時の企業との関係や、暴力団関フロント企業といわれている会社からの献金などは、その噂だけでも「命取り」である。
 そのような噂がなくても、今回の内容だけでも、告発され、そして司法で有罪が確定されれば公民権停止5年間という、政治家としての政治生命は断たれるほどの危機である。その件に関しては、非常に重く考えなければならないのではないか。
 いずれにせよ、そのような状況での辞任である。辞任会見は私はその場には参加していないものの、産経新聞で会見の詳報が出ている(ネットでも掲載されている)。内容に関しては、様々あるのではないかと思うが、ご自身で目を通していただいて考えてみてはいかがであろうか。

前原外相が辞任会見「国会停滞させられない」

 前原外相は6日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を表明した。
 前原氏は「在日外国人から政治献金を頂いていたなどの私の政治資金を巡る問題について、一両日、熟慮を重ねた結果、職を辞することにした。菅首相にも決意を申し上げ、了解頂いた」と述べた。菅首相からは慰留されたが、「外交に空白を作ってはいけない」として、辞任を主張したことも明らかにした。
 前原氏は「クリーンな政治を目指していたのに、政治とカネの問題で不信を招いてしまったことを国民におわびしたい」と陳謝し、「職にとどまることで、内外の国政課題の推進が滞ることは避けなければいけない。2011年度予算案審議が重要局面で、私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と述べた。
 さらに「外相の職を辞することで政治家としてのけじめをつけ、足元を見つめ直し、しっかりと再構築に力を注ぎたい」と話した。

最終更新:3月6日(日)22時9分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000561-yom-pol


前原外相辞任 政権運営、視界ゼロ 野党は解散へ攻勢

 前原誠司外相の辞任により、仙谷由人前官房長官に続き、菅直人首相を支えてきた主要閣僚が閣外に去ることになった。両氏が所属する前原グループの「菅離れ」が起き、政権基盤の弱体化が進むのは確実なことに加え、ポスト菅の筆頭だった前原氏の目がなくなったことで、民主党政権の今後の戦略も描けない混とん状態に陥った。自民党など野党は勢いづき、国民年金第3号被保険者の切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相にも辞任を迫る構えだ。「ドミノ辞任」の可能性も否定できず、衆院解散・総選挙か内閣総辞職に追い込まれる「3月危機」が一段と現実味を増してきた。
 「ポスト菅の一番手がいなくなるのは大きい。前原氏以外の首相の下で解散しても支持率は上がらないだろう」。自民党幹部は6日夜、前原氏辞任の報を聞いてほくそ笑んだ。自民党は支持率が低迷する菅首相のまま衆院解散・総選挙に追い込む戦略を描いており、後継首相の有力候補だった前原氏を不祥事で脱落させることに成功した。
 実際、政府・民主党内では、首相のクビと引き換えに11年度予算関連法案審議で野党の協力を取り付ける「話し合い退陣」論が取りざたされてきた。野党の協力が得られなければ、新しい首相で衆院解散に打って出るシナリオだが、その有力候補の芽を摘まれた格好だ。
 有力閣僚の野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新担当相も、脱税事件の関連企業による献金やパーティー券購入が発覚。岡田克也幹事長も小沢一郎元代表の処分を巡る混乱で中間派を含む党内の反発を買い、首相支持派の勢いは失速気味だ。
 小沢グループは首相を総辞職に追い込んで政権内の主導権を奪い返そうと「菅降ろし」の動きを強める。ただ、民主党政権全体が窮地に陥れば首相が衆院解散に踏み切る可能性もあり、そうなれば、選挙基盤の弱い若手が多い小沢グループには大きな打撃。首相は解散をちらつかせながら党内の退陣論を抑えてきたが、前原グループが菅降ろしに同調する状況になれば、政権運営はいよいよ「八方ふさがりの四面楚歌(そか)」に追い込まれる。
 勢いづく自民党の谷垣禎一総裁は6日夜、「重要閣僚が辞める事態は深刻な問題だ。菅政権の政権担当能力、統治能力の欠如が改めて露呈した以上、一刻も早く解散・総選挙を行い、責任ある体制を再構築すべきだ」とコメント。石破茂政調会長は「首相の任命責任は残る」と語った。
 自民党は「菅首相のまま解散になれば政権交代が近づく」(幹部)と勢いづき、「次は参院で細川氏の問責決議案を可決して混乱させ、破れかぶれ解散に追い込むのがベスト」との強硬論も出始めている。
 菅政権が11年度予算関連法案への協力に望みをかけていた公明党の山口那津男代表は6日夜、党本部で記者団に「辞任はやむを得ない。内閣は求心力を失っており、総辞職か解散をせざるを得なくなっている」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「首相のガバナンスが問われる」と批判した。
 みんなの党の渡辺喜美代表は毎日新聞の取材に「辞任は当然だ。菅内閣のドミノ崩壊が始まるだろう」と述べ、菅政権は早晩行き詰まるとの見通しを示した。共産党の市田忠義書記局長は「前原氏の外相辞任で済むことではなく、国会で引き続き真相を究明する必要がある」とコメントした。【野原大輔、野口武則】
 ◇日米外交に痛手 普天間閣僚会合控え
 主要8カ国(G8)外相会議をはじめ外交日程が立て込む中、前原誠司氏の外相辞任は日本外交にマイナス影響を及ぼしそうだ。日米同盟深化や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の節目となる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)も控え、米国との関係が良好な前原氏の辞任は日米関係での痛手となる。
 就任からわずか半年。前原氏は5日、神戸で開かれた対話集会で、力を入れる「経済外交」の新方針として、高い医療技術などを「ジャパン・ブランド」と位置づける政策を発表したばかりだった。
 日本外交は、対米・対中・対露関係の改善に向け、次の一手を打ち出す段階に入っていた。首相や外相が頻繁に交代する現状は、各国には政治情勢の不安定に映る。前原氏も6日の記者会見で、「政治の安定をつくらなければならない」と訴えた。
 前原氏は鳩山前政権で揺らいだ日米関係立て直しのキーマンだった。菅直人首相は今年前半の訪米時に同盟深化協議の成果として日米安保共同宣言の発表を予定。前原氏は、日米の共通戦略目標を2プラス2で策定する方向で調整を続けてきた。首相訪米日程も固まらない中でのキーマン交代は関係改善の停滞につながる可能性がある。
 前原氏は会見で「米国とは信頼関係は再確立でき、中国側も2国間関係を進めようという雰囲気が完全に醸成されている」と強調した。日中間では尖閣諸島沖の漁船衝突事件でこじれた関係を改善しようと、4月に外相就任後初めての訪中を調整していたが、こうしたシナリオも修正を余儀なくされている。【犬飼直幸、西田進一郎】

毎日新聞 3月6日(日)21時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000024-maip-pol

 さて、今日は、この前原大臣の辞職と政局といことで少し考えてみたい(今回で終わるかどうかは不明)。
 毎日新聞が非常に長文の記事を出しており、様々な観点から検討をしている。実際のところ、前原議員に関して言えば、対外国への発言などが強固であることから、保守系の有権者からも人気がある政治家である。平沼赳夫立ち上がれ日本代表の掲げた「救国内閣」の中にも、その名前が見られる政治家だ。しかし、逆に在日外国人参政権の賛成をはじめとして、民主党の掲げる俗にいう「亡国三法案」の推進を目指し、また、元全共闘で左翼政権の中心と目される仙谷由人民主党代表代行と同じ政策グループや勉強会にあり、菅・仙谷ラインの政治にすっかりなじんでいた状況から、本当に保守系が推して良い政治家なのか疑問に思うことも少なくない状況であった。
 さて、逆にいえば菅政権が「左翼政権」といわれる中で、数少ない「保守から人気のある政治家」であった前原大臣の辞任、政権離脱は当然に、民主党支持層の保守からの求心力を大きく失うところとなり、菅政権の求心力の減少は避けがたい。そのうえ、今回の件で、岡田幹事長は「辞任の必要なし」ということで考えてみあり、あるいは菅首相は慰留をしたにもかかわらず、前原前外務大臣の辞任を止められなかったということでは、菅直人の党内での求心力も完全に失われたといってよいのではないか。小沢一郎元代表を含む民主党保守派といわれている(私自身はあまり保守派とは思っていないが)支持層からの追及や菅降ろしの内容が強くなることは明らかである。
 国会運営でも、予算関連法案の審議が衆議院でも終わっていない状況であり、今のままでは来年度になっても予算の執行はできない状況になる。架空の予算を計上していたとしても、何の意味もないので、政治における政権担当能力の欠如は明らかである。それだけではなく、菅政権においては柳田法務大臣(改造前)に続き辞任した閣僚となり、その影響力は大きい、問責を受けた馬渕国土交通大臣や仙谷官房長官(改造前)を含め、菅直人首相の任命責任に言及することも間違いがない。
 そのうえで、前原議員本人における議員としての責任も問題になる。民主党は政治資金規正法で小沢一郎元代表に対しては政治倫理審査会の出席を求めたのに対して、前原議員に関しては、そのような動きはない。もちろん、すでに予算委員会で釈明しているし、閣僚としての辞任をしたということもあるが、逆に、政治資金規正法違反がほぼ明らかであり、告発されれば公民権停止になる(参議院予算委員会の西田議員からの発言より)可能性が高いにもかかわらず、そのまま自浄作用を発揮しないのは、まさに「民主党としてご都合主義の法律解釈(小沢と前原の違い)と、自浄作用の完全な欠如」を意味し、また、菅直人首相の年頭所感「政治とカネの問題からの決別」を完全に民主党自身が反故にした形だ。そのような発言を行った岡田幹事長に対する処分も検討されなければならないのにかかわらず、それを放置し、一部下馬評では前原大臣の後任に推されているというのだから呆れるばかりだ。
 このように、任命責任だけでなく、国会の運営も含め、私が想像した以上の「三月危機」が菅政権に降りかかっている。もちろん、菅直人首相には持ち前の権力欲と鈍感力で何も感じないし、国民が迷惑であっても自分さえよければよいということになるのであろうが、それでは国民が不幸になる。民主党とはそういう政党であると、「民主党の闇」の中で書いているが、実際、このような事件になり、国家の危機に何の指導力も能力も存在しないということになるのである。
 次回は、前原大臣の辞任と外交の継続性について書いてみたい。

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マスコミ批判に関する一考(35) 重要な情報は何か?紙面構成について

マスコミ批判に関する一考(35) 重要な情報は何か?紙面構成について

 今日は、最後に新聞記事をなしで私の考えを出してみたい。私の考える内容にうまく適合する記事がないからである。
 3月3日の産経新聞を久しぶりに隅々見た。決して呼んだわけではない。ちょうどラジオ時事対談の中で、話す内容の資料として、待ち時間に見させてもらったものだ。私の場合、基本的には「大見出し」と「中見出し」しか見ない。見出しのつけ方で誰が書いたかがわかることもある。「大見出し」は、基本的には人をひきつけるものだ。素人(新聞社で慣れていない人)は、どうしても内容の要約を書いてしまう。しかし、慣れてくると「記事の中で最も衝撃を与える言葉」を選ぶようになる。駅の売店のスポーツ紙や夕刊紙を見ているとわかると思うが、基本的には、人をひきつけるためには「XXXXなのか?」と疑問形にして衝撃的な単語を並べるのが目に付くと思う。産経新聞の場合、夕刊フジに移動したりと言うこともあるので、そのような見出しのつけ方は、非常に優秀だ。しかし、逆に言えば、「大見出し」を見ても記事の内容の細部がわからないと言うことも事実だ。大見出しの役割はそれでよい。要するに「目立たせる」「興味を持たせる」そして「記事全文を読ませる」と言うことを目的にしているのだから、「大見出し」の役割はそれでよいのだ。
 一方、しっかりした内容の要約が書かれているのは、「中見出し」のほうである。中見出しは、基本的に読む人の指針として書いている場合が少なくない。当然に、「大見出し」で興味があった人が読むのだから、今度は、読むと言うことが前提で、要約を載せる。小説で言うところの、扉を開いたところのあらすじ書きのようなものだ。とはいえ、完全な要約では、今度は記事全文を読んでもらうことはできない。結局、記事を読ませるための内容であるから、完全にあらすじ的な要約で十分なのである。
 さて、私が新聞を読むときには、この「大見出し」と「中見出し」で十分である。その新聞がどの記事に興味を持っているのか、どの状態に、どのような考え方で報道しているのかがわかればよいからだ。特に、政治面に関しては、新聞記者が取材した内容と多くの部分情報を共有していると言うか、ネタそのものを知っているのだから、それを「どのように表現したか」と言うことが興味があるのだ。報道しない事実やオフレコもあるので、一般に批判されている報道姿勢でも、理解できることが少なくないし、一方で、考えられないような評論や社説が着いていることもある。それは個別においてさまざまだ。
 さて、話はだいぶそれたが、その「報道しない」ということに関して、3月3日の新聞各紙の報道があまりにもひどいので今回はそれを記事にしようと思う。
 3月3日の産経新聞は、1面は京都大学のカンニング予備校生の「偽計業務妨害による逮捕」である。そもそも、この記事を1面トップに持ってくることの神経を疑ってしまう。ちなみに、この日の朝、BBC、CNN、KBSなど諸外国のテレビニュースのトップは、リビア情勢であり、次のニュースは、経済評論家などを招いての生活への影響やリビア情勢もしくは中東情勢の変化における各国の政治もしくは軍事的な対応が当てられていた。国内の社会面のニュースは、少なくとも1面のトップではない(日本でいうスポーツ新聞や夕刊紙を除く)。しかし、3日の新聞各紙の1面はすべて京都大学カンニング事件である。
 逆に、産経新聞の経済面の片隅に、「原油1バレル=100$を超える」という記事が出ている。その中に「リビア情勢」とのからみが一言書いてあるだけで、少なくとも京都大学カンニング事件との関心の高さがまったく異なることを意味しているのは、紙面の広さや記事の扱いでわかる。
 しかし、考えてみればわかるとおり、多くの読者に関係があり、その生活に未着しているのはどちらのほうが重要であるのか。単純に言って、原油高騰における生活の影響は、すべての物価の上昇と言うことに挙げられる。インフレで景気がよくなうとか世迷言を言う経済評論家がいるが、今のタイミングで物価が上がるのは、景気がよくなるのでなく、生活ができなくなる人が増えると言うことだ。京都大学でカンニングがあったことと、全体の物価が今後上がるかもしれない、それなのに政府も何の対策もなく政局に終始している。まだ与野党間の政局ならば、政策の違いなども見受けられる場合がある(必ずしも創ではない)が、民主党内の混乱などは、そもそも国会レベルに持ち込む話ではないし、この、世界が火を噴き、生活が脅かされているときに、政党内部の主導権争いに汲々としている「利権亡者」の集団などは、マスコミが先頭に立って、国民の声として糾弾しなければならないことではないのか。
 それなのに、リビア情勢は国際面だけ、物価上昇は経済面の一部と言う扱いはさすがに驚かざるを得ない。要するに、新聞の編集委員が「今の日本にとって何が重要なのか」と言うこと、あるいは、「今の読者(民主党流に言えば生活者)にとって、何がもっとも生活に影響することなのか」と言うことが、まったくわかっていないと言うことである。
 同時に、「物価が上がって困った」と言うことと「リビアの民主化」と言うことと、その動きに「何の対処もしていない政治」と言うことの連携した評論も、見解も示せない、社説においてそのような提言もできていないと言うことになるのではないか。
 逆に京都大学のカンニング事件を大きく扱って、どうするつもりであろうか。茂木健一郎氏がツイッターでマスコミ批判をしていると言うことはネットのニュースで読んだが、実際に、カンニングは悪いことであるが、みんなでそれをいじめて喜び、大事なことを忘れ、普段の鬱憤を晴らすような井戸端会議的なジャーナリズムならば、ないほうがよい。もしもこれを報道するならば、そもそもどうしてこのようになったのか、をしっかりと書かなければなるまい。私の個人的な見解で言えば、この19歳の若者が悪いことをしたのは当然のことながら、その悪いことをしてしまったそれまでの教育、もっと言えばこのようなことをしてしまう道徳教育が小学校教育から高校までの期間施されていないと言う日教組教育の問題点、それに、このような事件を起こさせてしまう受験制度もしくは受験の監督体制の不備と言う、社会的な問題や、教育全般の問題として、一人の犯罪者を作り出すのではなく、そして一人の若者の将来をつぶしてしまうのではなく、そのようなことのないように社会や教育制度を見直す提言をすべきではないのか。そのような提言をしなければ、社会的な影響力も、マスコミとしての役割も何もできていない。それらを議論するきっかけとしての事件と捕らえればよいが、そのような社会に対する提言ができないのであれば、ワイドショー的な新聞報道は控えるべきである。
 さて、もちろん、ほかに報道をしなくてもよい場合は、それでよい。社会面の記事をいかに「一般化」「再販防止の提言化」できるかと言うことが重要な内容だ。しかし、ほかに報道に値する内容がたくさんある場合は、そのようなことは二の次だ。被害者には申し訳ないが、交通事故は、日本全国で毎日ある。これはその被害者には申し訳ないが、「象徴化」される事案、たとえば飲酒運転での事故死の悲惨なものなどならば、飲酒運転はよくないと言うことを一般化することで社会的な役割になる。しかし、そうでないときは、より重要な内容、国益、国家の主権の問題や、あるいは原油価格や食品の高騰、そして政治に関する対応などを、しっかりと報道すべきではないのか。報道は「そのときでなければだめなもの」「国家の主権や存亡にかかわること」「広く一般化すること」「将来に多大な影響を及ぼす可能性のあるもの」などを先にし、それ以外は後に回せばよいのである。
 しかし、今回の3月3日の産経新聞に限らず、(産経新聞には悪いがたまたまそれを見てしまったので)ほかの新聞やテレビも、何を優先にすべきか、そのことの判断がまったくできていない。これはジャーナリズムとして完全に「その存在意義を失っている」ということに他ならないのである。
 マスコミ各社には、しっかりと反省をすべきであり、これらの指摘をしっかりと受け止めて改善すべきであると思う。また、それができなければ、「いじめ」的なポピュリズムが発生し、しいては日本国の亡国の危機をマスコミが招くものと、強く警鐘を鳴らしたいと思う。
 読者の皆さんはどう思うのであろうか。

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スイスホテルとの交渉(2)交渉術一般論としての話

宇田川敬介東アジア放蕩覚書
  スイスホテルとの交渉(2)交渉術一般論としての話

 スイスホテルとの交渉は、それなりにうまくやっていたと思う。基本的には、双方ともに、トップが出てくるものではない。交渉担当者がお互いに親睦を深めて、交渉をするというものだ。通常このように相手方の接待を受けると、「取り込まれた」と誤解される。しかし、マイカルの宇都宮浩太郎社長は、そのような感覚はなかったようだ。少なくとも、そのようなそぶりをわれわれ交渉担当者に見せることはなかった。その分、ある程度自由に、そしてしっかりとした交渉ができたのではないか。
 話はそれるが、一般論として、交渉担当者が本社から信用されないケースは少なくない。そのような場合、交渉担当者は非常にかわいそうである。交渉担当者は、それなりの全権を持ってしっかりとした交渉を行う義務がある。しかし、そのためには相手のことを聞き出さなければならず、また、こちらの要求を納得させなければならない。要求を納得させるのは、強制させる方法がひとつある。戦争での敗戦国が講和条件を飲むのと似たようなものだ。日清戦争における下関条約や、太平洋戦争におけるポツダム宣言の受託などはこれに当たる。戦争でなく経済活動でも、敵対的買収などではこの戦争の条約と似たようなものが存在する。このような場合は、弱い立場の交渉者は当然に「最後の一線」を死守してくる。その最後の一線にどのように対処するのかと言うことは、交渉担当者の問題になる。これは、ポツダム宣言を例に挙げて話をすれば、たとえば、敵対的買収の巻けたほうの交渉術があげられるのだろう。白洲次郎氏や吉田茂元首相など、さまざまな人がさまざまな考えで、自分なりの日本の国体護持を考えたと思う。ただし、これに関しては、個々で長々とする話題ではないような気がする。
 さて、一方で、敵対的な交渉ではない場合、要するに今回のような対等での商業交渉の場合がある。これも、お願いする側とされる側と言う意味で、優位性が決まる場合がある。しかし、基本的には「双務契約」であることから、対等といえるであろう。この場合は、相手の本音を聞きださなければならない。日本人は情報の扱いが非常に下手なので、事前に情報を得たり、資料を準備して交渉することが下手だ。そのような状態で、交渉を行う人も少なくない。しかし、その内容に関して、事前の資料がなければ、交渉を通して知る以外にはない。そうなれば、交渉担当者から聞き出す以外にはないのだ。交渉担当者から聞き出すのは、単純に警察の尋問と同じだ。刑事ドラマなどでおなじみと思うが、脅迫したり、なだめたりすかしたりで口を開かせる。しかし、最も効果的なのは、人間関係を作り、納得づくで話をする場合だ。その本を言わせるには、コミュニケーション以外には存在しない。

<中略>
<全文は、メルマガでお読みください。メルマガは下記からお申し込みください>

 あまり硬い、交渉の話ばかりではなく、次回は、この「北京観光」について、少し書いてみたい。

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発行 宇田川敬介(國會新聞社 編集次長)

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匿名社会に慣れてしまった若者たちと古い世代のコミュニケーション

匿名社会に慣れてしまった若者たちと古い世代のコミュニケーション

 今週は、なんだか忙しかった。そもそも月曜日に深夜というよりも未明まで予算通過の取材をしていたし、韓国からの要人の接遇もあり、また、木曜日には、ラジオ時事対談の収録とチャンネル桜の討論の収録があるというのもあり、水曜日には、韓国の要人を送った後、公安との調整と情報交換を行ったり、民主党議員の元秘書との打ち合わせがあったりとなかなか盛りだくさんな一週間であった。
 ちなみに、この文章がアップされている頃は大阪に出張しているはずである。3月のイベントに関する打ち合わせで、夕方には名古屋で会議である。今週のように予定が詰まっている一週間は、なかなかないのであるが、このように書いてみると、なかなか忙しそうな一週間である。
 このように書いているのは、これらすべて「私が、私自身相手とあって話をしている」ということである。私の場合、花粉症もないのでマスクなどはしない。チャンネル桜の討論を見ていただいても、私がマスクをしているのは見ないと思うし、他のゲストがマスクをしていることもない。実際にコミュニケーションは、言葉という単語だけではなく、言葉のニュアンスや語調、話すテンポなどしゃべりそのものの特徴だけでなく、身振り手振りや、目線、表情など、身体全体で取ることが必要だ。このことは海外などに行けばなおさら。今週も韓国の要人と話をしたが、私は韓国に何回も行っているものの、韓国語はほぼ話すことはできない。それでも、日本語とその口調と手振り身振りで、とりあえず日常の会話は何とかなってしまう。
 逆に、最近ネットに関することも非常に多い。ネットとは、このブログもうそうだし、掲示板やツイッターなども同じであるが、ほとんどが文字情報だ。もちろん動画の投稿などもある(私はあまりやり方が分からないのであるが)、また、文字情報だけで十分であると考える向きもある。表情の代わりに携帯のメールなどでは絵文字を使う人も少なくない。しかし、私がある意味でアナログ人間だからなのかもしれないが、どうも「完全なコミュニケーション」が取れていないような気がするのである。上記のように「語調」「表情」などは絵文字などでもなかなか表現できないものである。私は個人的には、昔でいえば手紙や新聞、チラシなど紙媒体に近いコミュニケーションツールという感じでこれらネットをとらえている(私から発信の場合)が、若者の中では、それがすべてであるという人も少なくない。
 そのネット層と重なっているのかいないのか、私は調査をしたわけではないのでよくわからないが、今、ネットそうといわれる若者の中にマスクを手放せない人がいるという。その記事が下記のものである。


メールやSNSに慣れた若者 恥ずかしいからマスクする説

 近ごろ、「かわいく見せたい」「誰にも見られてない気がして落ち着く」「自分の顔に自信がない」などの理由から、インフルエンザでも花粉症でもないのに、普段からマスクをして過ごす若者が増えているという。
 本誌が東京・渋谷のセンター街で、マスク姿の10代~30代100人にアンケート調査を実施したところ、男性9人、女性22人の計31人、つまり約3割が “だてマスク”だった。“だてマスク”で顔を隠した彼らは、「誰とも話したくない気分だから」(19・大学生)、「表情をつくるのが面倒臭くて」(16・高校生)、「眠いのを隠すため、バイト中はいつもする」(25・ショップ店員)、などと口々にその理由を語った。
 若者文化の調査・研究をしている博報堂若者生活研究室のアナリスト・原田曜平さんはこんな指摘をする。
「メールやSNSなどネット上のコミュニケーションに慣れた若者が“だてマスク”をするようになっているのではないでしょうか」
 さらに原田さんは続ける。
「人間のコミュニケーションは本来、言葉つきや相手の表情を含んでとられるものでした。顔が見えない電話でも、言葉つきはわかりますよね。それが、携帯やパソコン上の文字だけのコミュニケーションでは、そのような要素がないため、互いに本音を隠したままでことを進めることができる。それに慣れてしまった若者たちは、まず自分の本音を他人に知られることが怖い。そして自分の弱みを知られることを嫌うのではないでしょうか」
“だてマスク”は一過性の流行なのか、それとも、新たな問題へと続く現象なのかーー精神科医で教育評論家の和田秀樹さんは、こう警鐘を鳴らす。
「リアルなコミュニケーションを避けるのは、社会不安障害に近い症状です。マスクは、引きこもりにならないよう何とか外に出るための一種の防衛装置ですね。おそらく、“だてマスク”をしている若者たちは暖かくなればはずそうと思っている人が多いでしょうが、表情を読まれないことに慣れると癖になってしまう。春以降もマスクに依存してしまう人は多いと思いますよ」
 和田さんの指摘からすれば、花粉症の季節が終わってからもマスクを手離せないという人は、“引きこもり予備軍”である可能性も否定できない。

2011年3月1日(火)17時0分配信 NEWSポストセブン 
※女性セブン2011年3月10日号
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110301-13850/1.htm

 さて、これも一つの社会現象であり、私などが社会から取り残されているという考え方もできる。まさに「古いタイプのアナログ人間」は、地デジになったあとのブラウン管テレビのように細ってゆくのかもしれない。そのうち「宇田川はアナログだから」という感じであきらめながら接してくる人も出てくるであろう。今、国会新聞の主幹のように「コンピューターわからない」というのとまったく同じ扱いだ。
 しかし、機械が使えないというのは、子供(小学校など)のころはそれで済んでいるのだから、良いのかもしれない。しかし、逆に「機械でしかコミュニケーションが取れない」というのは非常に困ったものである。
 上記の記事にあるとおりに、「コミュニケーションが難しいから」「自分の本音を他人に知られることが怖い」というような心理状態は大きな問題なのではないか。昨年のネットを使った選挙の時も、「自分をさらすのが怖い」という声が非常に強くあったし、パーティーなどをしても一人で来る人ばかりで、友人と来る、友人になるという人が大多数であった。選挙対策的にいえば、点でしか人をとらえることができず、面、要するに一人の人からつながりで集団になるということを期待できない人が少なくなかったので、選挙では非常に苦労した。
 私は、この内容を「匿名性」という単語で表現し「匿名ならば何でも言えても、私の前に出てくると何も言えなくなってしまう」という現象を非常に不思議に思っていた。逆に「相手から見えないところからでしか本音を言うことができない」ということの表れのようで、接していても本音が出てこないのは、こちらも警戒心を解くことができない。
 古くは、このようになかなか本音を出さない人は酒を飲んでうちとけて、ということを行うのであるが、逆に、酒を飲んでもうちとけないし、いまだに違和感があるのは、実際にコミュニケーションの場にあっても「ハンドルネーム」で呼び合っている現状は、やはり違和感がある。
 問題は、この人々が自分の主張を通そうとする場合、受け取る側が「何が本音か」わからないし、実現が難しい場合の妥協策を見出す子ことができない点だ。そのようなコミュニケーションで、本音がわからないのでは、その真意を受け取ることも難しい。そのために、核となる主張が分からずにこちらからの回答も「Yes/No」しかできないことが出てきてしまう。もっと疎遠になってしまうということだ。
 国会新聞的にいえば、この層が有権者になり、投票を行うということである。世代間のコミュニケーションは、いつの時代も大きな課題である。われわれの時代は「新人類」と言われ、「新人類新入社員との付き合い方」などという本が販売されていた。最近では「キレる若者」などといって、テレビで特集を組んだこともある。コミュニケーションがうまくいかないのは、一方が努力を行うのではなく、双方がそのコミュニケーションを取る努力をしなければならない。しかし、今回のように、そのコミュニケーションを拒否しては、困ったものである。そのうち、会議室で多く御人がお互いにメールで話し合うような時代が来るのかもしれない。

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内部抗争で国民を巻き込む菅政権、小沢以外の政治とカネ疑惑を処分できない民主党

内部抗争で国民を巻き込む菅政権、小沢以外の政治とカネ疑惑を処分できない民主党

 菅政権の大臣の政治資金疑惑が続出している。
 菅直人首相は、年頭所感で政治とカネとの決別を宣言し、小沢元代表に対する処分を行った。その処分が甘いのか厳しいのかは評価の分かれるところであるが、実際に国民に対しては「政治とカネ」を解決すると言うことで企業献金の禁止など、さまざまな方策を年頭所感で出していた。そもそも、小沢元代表の疑惑のうち、西松建設の疑惑は、個人献金に偽装した献金内容である。形式上企業団体献金をなくしたところで、小沢音代表の事務所のようにモラルのない対応を行っていては意味がないし、事務所や秘書に責任転嫁をしては、政治にかかわること全体におけるモラルの向上にはつながらない。結局、立法府の代議員が自分を縛る法律を作るのであるから、その法律を作るにあたって国民をだます(結果的にと言う解釈を含め)「抜け道」を作ることはたやすいものである。
 結局は連座制などの範囲を広くする、あるいは、そのような不正の金額に関しては利息(それも懲罰的な利息)を付して、国民に還元すると言うような、「政治集団」全体が大きな罰を加えられるような仕組みがなければ、全体のモラルは向上しないであろう。暴論であるが、小沢元代表のような、と言うよりは陸山会のような政治団体を抱えた政党は、その分政党助成金を減らすとしてもよいかもしれない。政党そのものが自浄作用を持つには、政党そのものに「ペナルティ」を持たせなければならない。そのようなことをする政治家は、人望も金も失ってゆくと言うシステムになるのではないか。
 私は、個人的には、政治には金が必要と思っている。そもそも「人望」「人徳」があり、また、個人的な理念や企業理念、国際的な思想があり、その内容が、合致すれば支援するのであるから、政治とカネという感覚そのものがナンセンスであると考えている。もっと言えば、集団の代表を務めているのだから権限と権力が集中していてかまわない。それを小選挙区制にし、排他的な選挙を行うようになったので、反論が封じられ、建前でしか物事を語れない、本音の政治ができないと言うことが、日本の政治環境でもっとも不幸なことなのではないだろうか。その意味では、多少「一般の国民」と不公平であっても、政治にはそれなりの特権を与えていいのではないか、政治資金規正法を見直してもよいのではないかと考えている。
 しかし、それはあくまでも個人的な感覚であり、法律がある以上、そして日本が法治国家である以上、その法律を守る義務が国民にはあるのだ。また、政治家と呼ばれている立法府の代議員は、そもそも立法の専門家であり法律を作り、改正できる立場にあるのだから、自らが率先してそれを守り、国民に模範を示すという、潜在的な義務が存在すると思う。
 その潜在的な義務は、国民の順法意識と言うモラルになり、また道徳観と言うことになるであろう。逆に、多くの有権者の代表がモラルにもとる行為をとれば、それは国民全体の民度が落ち、モラルハザードがおきてしまう。その内容は、まさに「李下に冠を直さず」のことわざの通り、国民の模範として行動することを忘れてはならないし、疑われる行動をとった場合には、率先して釈明する義務を負うものと思う。
 そんな中で、相次いで民主党のそれも閣僚から金銭スキャンダルが出てきた。その背景を含めて柿の記事画でている。


前原外相 収支報告書にパーティー券購入していない会社記載 近く説明

 前原誠司外相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の平成21年分の政治資金収支報告書に、実際にはパーティー券を購入していない会社が50万円分を購入したと記載していたことが2日、関係者への取材で分かった。
 前原氏は同日夜、文書を発表し、誤認による報告書の記載ミスだとして今週中に訂正を行う考えを表明。記者団には「しかるべき時にちゃんと私から説明する」と述べ、近く正式に説明する意向を示した。
 収支報告書によると、前原氏は野党時代の21年4月、都内のホテルでパーティーを開催し、約1820万円の収入があった。このうち50万円分を千葉県四街道市にある番組制作会社が買ったことになっているが、実際は関係のない会社の代表者名が記載されていた。
 この会社は、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務め、民主党側への資金提供が相次いで判明した経営コンサルタント会社の社名と酷似していた。
 前原氏が発表した文書によると、記載ミスは報告書を作成している地元・京都の事務所の「誤認」だと説明。通帳に記載されたパーティー券を購入した会社名が名簿で見あたらず、担当者がパソコンで検索して見つけた会社の住所と代表者名を記載した。
 その際に「複数の異なる同名企業の記述が混在していたのに気づかなかった」ため、報告書に実際にパーティー券を購入した会社名ではなく千葉の会社名を記載したという。前原氏は文書で「今後このようなことのないよう私自身がしっかりチェックします」と釈明した。
 これに関し、菅直人首相は2日夜、首相官邸で記者団に「本人が説明し、適正に対応すれば済む」と述べた。

産経新聞 2011.3.2 22:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110302/crm11030222490025-n1.htm


スナックやクラブ遊興費まで政治資金収支報告書に 野田財務相の政治団体


 民主党の野田佳彦財務相(衆院千葉4区)の関連政治団体「野田よしひこ後援会」(千葉県船橋市)が、平成21年にスナックなどで支払った約22万円の飲食代を組織活動費として支出していたことが20日、分かった。同事務所は今月19日付で、収支報告書の訂正を県選管に届け出た。
 県選管に提出された収支報告書によると、同後援会は21年4~12月、船橋市内のスナックやクラブなどで計21万2500円を支出。いずれも女性従業員が接客する中国人パブなどで、1回あたり1万2800円~3万4千円を支払っていた。また、領収書の写しを添付する義務のない1万円未満の少額領収書計1万円分についても訂正した。
 同事務所は「秘書が支援者との会合で使ったものだと思うが(野田氏)本人は出ていない。政治活動にはあたらず不適切と判断した」と説明している。

産経新聞 2011.1.20 12:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110120/crm11012012450140-n1.htm


民主党内で足の引っ張り合い? 週刊誌で大物3大臣に献金疑惑報道

   次期首相候補ともされる前原誠司外相ら3大臣に献金疑惑がある、と週刊誌などで報じられている。情報元は、「民主党関係者」「官邸スタッフ」と明かされ、政権末期の足の引っ張り合いではないのかとのうがった見方さえ出ている。
   献金疑惑の情報は、2011年3月1日ごろからあちこちで一斉に漏れ出した。
前原外相らの情報が一斉に流れた
   ジャーナリストの田中稔さんは、ツイッターで、週刊文春の3日発売号にスクープ記事が出るとつぶやいた。また、経済ジャーナリストの須田慎一郎さんがブログで、2月26日に収録したテレビ番組で近くスクープ情報を明かすとぶったのだ。
   そして、ニュースサイトの日刊サイゾーは、「スクープ!」として、匿名ながらも疑惑の情報を伝えている。
   文春報道などによると、前原外相は、大臣就任前の09年4月12日に開いたパーティーで、実際にはパーティー券を買っていない千葉県内の番組制作会社が50 万円分を買ったと政治資金収支報告書に架空の記載をした。また、04年の脱税事件で有罪判決を受けて執行猶予中の元暴力団員男性が会長をしているメディア企業の傘下にある経営コンサルティング会社が、50万円分のパーティー券を買ったことになっている。
   首相候補にも取りざたされた野田佳彦財務相については、コンサルティング会社の子会社が07年にパーティー券を40万円分買っていた。そして、この子会社は同年、都知事選でも名前の挙がった蓮舫行政刷新相が支部長を務める民主党支部に120万円を献金していたことも分かった。
出所は「民主党関係者」「官邸スタッフ」
   こうした情報は、2011年3月2日になると各メディアも追いかけた。そして、民主党本部についても、06~08年のパーティー券のうち270万円分を経営コンサルティング会社などが買っていたと報じている。
   当の3大臣も釈明を始め、前原誠司外相側は、架空記載について、「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」と説明。前原氏も記者団に「ペーパーを出します」と話した。
   野田佳彦財務相は、2日の衆院財務金融委員会で、脱税事件の関連会社がパーティー券を購入したとすれば大臣の職責から適切ではないとして、返還を含めて検討する考えを示した。また、蓮舫行政刷新相は、時事通信の取材に対し、脱税事件は知らなかったとしながらも、道義的観点から返金すると回答している。
   いずれも献金や記載に何らかの問題があったようだが、どうやら情報の出所は、民主党近辺のようなのだ。週刊文春は、出所を「民主党関係者」と明かし、日刊サイゾーは、「官邸スタッフ」とはっきり書いている。この騒ぎも、民主党の内輪もめの延長であり、政権末期だから出てくるリーク合戦の可能性があるが、真相はなお不明のままだ。

2011年03月02日20時41分提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5383666/

 民主党の中では、このような泥仕合があり、それに国会も国民も巻き込まれている。実際、このようなスキャンダルを出された大臣よりも、巻き込まれた国民のほうがずっと被害者だ。重要な時期に政治も進まず、景気も悪くなるばかり、リビア情勢なども満足に情報もなく、ただ中東不安定だからといってガソリンが値上がりする。数年前には「ガソリン値下げ隊」などといっていた政党が、これではただ単純に笑われるだけだ。生活が苦しくなるのは小麦や野菜の急騰もそうだ。しかし、これを調整するための予算は、一昨年の事業仕分けで廃止されている。これでは、「生活者第一」などという標語そのものが国民をだます手段であったことは明らかだ。小沢派の一部がマニフェストの実現を求めて離党したとしても、「民主党」というブランドは「詐欺師集団」のブランドのごとき印象を国民は持ってしまっている。
 同時に、「政治とカネ」に関することも、結局は「菅執行部」も疑惑があると言うことが明らかになった。しかし、政治とカネのスキャンダルが合っても、結局執行部の人間は「国民に不信があっても」不問に付すと言うことになる。実際のところ、ご都合主義の標語使いでしかない。本当に国民との公約を守るつもりならば、菅直人は、「疑惑」の存在をもって三人の大臣を罷免すべきであろう。しかし、予算案の採決に出なかった議員を処分できない菅執行部は、結局年頭所感の国民への約束も、まさに舌の根が乾かぬうちに「裏切る」ことになるのだ。そして、その原因である「情報のリーク」そのものが同じ民主党から出てきていることに、政党の低をなしていない民主党の姿が明らかになってくるのである。
 そろそろ、民主党の政権は退場していただかないと。最も恐ろしいのは、国民が「政治不信」を飛び越えて「政治無関心」になることだ。そのことによって、外交も何も、すべてから国民の主権が反映されなくなってしまう。そのようにならないように、国民は、このような時こそ、声を上げ、監視の目を厳しくしなければならないのではないか。

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造反議員に対する処分ができない「崖っぷち」民主党

造反議員に対する処分ができない「崖っぷち」民主党

 昨日のブログは、予算案衆議院通過の件を書いた。私は、10時からの予算委員会と2時からの本会議の現場にいたので、家に帰って5時(始発帰り)であったために、ニュースで見ていた人よりは、ブログでの記述が遅れた。そのことに関しては率直にお詫び申し上げたい。少しでも早く様々な情報をお知らせしたいのであるが、さすがに、始発帰りで、その日のうちに文章を書くのは、体力的に不可能であった。
 その一日遅れの予算案の取材であった。私はそんなに偉いわけではないのであるが、心臓や肝臓など身体が悪いので深夜の取材は基本的には遠慮させていただいている。そのような体力勝負の取材は、もう少し若い人にお任せして、私などは行かないのが普通だ。しかし、今回は、小沢系といわれる民主党会派離脱議員16名の動き、松木兼公前農水政務官、原口一博維新会発起人、そして小沢一郎元代表。この人々がどのような動きをするのか、その内容を直接代議士に聞かなければならないので、一昨日の予算の衆議院通過の時は、深夜にかかわらずかなり先輩の記者も少なくなかった。
 私よりも先輩の記者で、このようなときだけでてくる記者さん(記者ではなく、新聞社の主幹や編集長などもいます)は、皆、今回の衆議院予算案通過が、民主党の崩壊と菅直人政権の終焉に、大きく一歩近づいたことを意味している事をわかっているのである。そのうえ、今回の16人とはじめとする造反に対する対処や、その対応を見ていれば、今後の民主党の「崩壊」もしくは「溶解」のあり様が、なんとなく「空気で感じる」ことができるのである。その「空気」を浴びるために、多くの人が来ていた。
 その16人の造反議員は、本会議を欠席した。それに対して、民主党執行部は離脱会派の会長である渡邉浩一郎氏に党員資格停止処分(6か月)残りの15名に対して「厳重注意」という「措置」を施した。措置は、処分ではない。基本的には「おおあま」対処でしかないということになる。これに従って安住国会対策委員長は、「今回は初めてですから、もう一回チャンスを上げよう」というような会見を行っている。
 その会見までは書いていないが、ここまでのいきさつは、下記の記事のとおりである。


小沢系16人が造反=予算案採決欠席、菅政権に打撃―民主執行部は処分検討

 菅直人首相の退陣を要求して民主党会派からの離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員ら16人が2011年度予算案の採決が行われた1日未明の衆院本会議を欠席した。予算案は可決したものの、足元から造反者が出たことで、厳しい政権運営が続く首相はさらなる打撃を受けた。岡田克也幹事長ら党執行部は処分の検討に入るが、党内の亀裂は決定的で、「菅降ろし」の声が広がるのは確実だ。
 首相は1日未明、予算案の衆院通過について「国民の皆さんにとって予算が成立し、執行されることが何よりの喫緊の課題だ。しっかり参院でも議論していきたい」と述べた。16人の造反に対しては「残念だった」と語った。
 渡辺氏らは2月17日に会派離脱願を提出したが、岡田氏は混乱拡大を懸念し、離脱を認めない一方、処分の対象とはしてこなかった。しかし、首相指名選挙に並ぶ重みを持つ予算案採決での造反に対し、執行部は厳しい姿勢で臨む方針。1日午後に臨時役員会と常任幹事会を開き、16人の処分を検討する考えだ。
 渡辺氏らは小沢一郎元代表に近い。造反した議員の一人は、取材に対し「(衆院選マニフェストで約束した)予算の組み替え、見直しをしていないのは許されない」と強調。16人は新党結成も視野に入れているとの見方があり、今後も首相批判を強めていくとみられる。
 ただ、16人以外には造反者はなく、小沢氏自身も本会議に出席し、予算案に賛成した。
 深まる民主党の混迷について、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「民主党崩壊が始まっている。予算案の造反は党の分解であり、非常事態だ」と述べた。 

2011年03月01日05時20分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5378336/


渡辺氏を党員資格停止=15人厳重注意―小沢氏は不服申し立て・民主

 民主党は1日午後、国会内で役員会と常任幹事会を開き、同党会派からの離脱を表明し、2011年度予算案の衆院採決を欠席した16人の扱いについて協議した。その結果、グループ代表者の渡辺浩一郎衆院議員を6カ月間の党員資格停止処分とする方針を決め、他の15人は厳重注意にとどめることとした。一方、強制起訴などを理由に判決確定まで党員資格停止とされた小沢一郎元代表は同日、処分に対し不服申し立てを行った。
 岡田克也幹事長は常任幹事会で16人について「意図的に予算案採決を欠席した」と指摘。特に渡辺氏については「(事前の)説明要求に応じなかった」として処分を提案、了承された。
 今回の処分に関しては、党内の亀裂拡大を抑えるため、処分対象者を渡辺氏だけに限定したとみられる。ただ、首相指名選挙と並ぶ重みがある予算案の採決で造反した残り15人を厳重注意で済ませることに対しては、執行部の指導力欠如を指摘する声が党内から出ている。今後、特例公債法案など予算関連法案の採決でも造反が繰り返される可能性があり、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
 渡辺氏の処分は、党倫理委員会が同氏の弁明を聴取した上で、来週の常任幹事会で決定する見通し。同氏は記者団に処分について「行動が理解されず、残念だ」と述べた。
 また、小沢氏は、秘書を通じて党本部に不服申し立ての文書を提出。文書の中で小沢氏は、処分について「合理的理由が見当たらない」と不当性を主張。「引き続き民主党の国会議員として、誠心誠意取り組んでいく決意だ」として離党を否定した。申し立てを受けて常任幹事会は、倫理委の意見を聴取して処分が妥当かを判断するが、決定が覆る可能性は低い。 

時事通信 3月1日(火)14時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000076-jij-pol

 民主党執行部から考えれば、16人がいないということは、法案の衆議院再可決が無理ということになる。一方で、菅政権を内側から批判する勢力があり、その内幕が世に明らかにされる。もっと言えば、民主党政権の意思決定の方法が外に出てしまっており、「脱小沢」の実態が明らかになる。
 さて、菅直人首相は、自分が首相になれば当然のように「独裁」に近いことができると勘違いしていたようだ。日本国憲法には三権分立がないなどの発言変わらかるように、国民主権であることや国会での審議ということを全く無視した政権運営を行えると思っていたようだ。それは、民主党内でも一緒で、密室九州政治を繰り返していた実態が良くわかる。民主党議員に直撃してみると「菅執行部は分からない」という人も少なくない。その政権の方向性が全く見えないというのだ。その内容は、鳩山・小沢時代よりもひどいという。鳩山小沢時代は議員の方も慣れていなかった部分も少なくないし、脱小沢のような派閥一つが政権うねいに入っていないということもなかった。しかし、左翼政権のような、秘密主義、情報統制は、このようなところにも出てきている。この方法でマニフェストを変更するというのであるから、話にならない。
 この情報の時代に情報統制と秘密主義で政権運営されるというのは「時代錯誤」もはなはだしい。そのことで有権者と政権執行部の間に挟まれる議員はたまったものではない。今は地方議員がその的になっているが、次の選挙では自分たちがその標的になってしまうのである。民主党でありながら民主党でないような顔、今回の16人でありまた原口一博の維新の会のように別グループが次々と出てくる。それでも国民は「民主党」という看板そのものが「腐って」しまったといえるのではないか。
 そのことが、今回の16人の欠席の国会の雰囲気で明らかになっている。処分もできない、しかし、民主党の今の国民の裏切りもどんどんと明らかになる。それを止められない。そのような負のスパイラルに巻き込まれないように野党各党は手を貸さない。それがまさに衆議院本会議の会議場からは伝わっている。
 今回のような、処分や措置でも、尾の流れは通じないであろう。沈みかけた船にいつまでも一緒に乗っている必要はないのだ。今のまま、民主党でいても半数は落選する可能性が高く、政権は次の選挙までであるという可能性が非常に高い。その中で「議員でいること」「有権者の声にこたえること」をどのように実現するのか。各民主党議員の身の処し方が今後の運命を決めるのではないか。

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平成23年度予算衆議院可決ただし関連法案成立のめど立たず。

平成23年度予算衆議院可決ただし関連法案成立のめど立たず。

 平成23年3月1日未明、平成23年度予算案が衆議院予算委員会可決後、本会議で可決をした。まず、民主党政権になって以降、「平成23年度」といわず、「2011年度」と全てのマスコミが記載していることに非常に違和感を持つ。日本は日本の元号を使った年度を示す方式があり、正式な年号は西暦ではなく元号表記が正しいものと思うが、政府そのものに関連する内容が書かれていないことになれば、「元号」の意味がないということになってしまうので、あまりよろしいことではない。さすがの私も「皇紀」を使えとは言ないが、政府の行う内容は全て元号表記を行うことぐらいは決めるべきではないのか。
 さて、元号の話は別にして、予算案が衆議院を通過して審議が参議院になる。現在の憲法の規定では予算に関しては、通常の法案と異なり、衆議院の優位性が規定されている。衆議院可決の翌日後30日以内に可決をしなければ、自動的に衆議院の予算成立になり、また、参議院で否決されても、衆議院の可決が優先されることになっている。
 しかし、ニュースなどでおなじみのように、予算関連法案に関しては、全て通常の法案と同じように扱われる。よって、特例公債法案や子供手当法案など、予算そのものと異なる法案は、通常の法案と同じだ。国会会期末までに参議院通過しなければ、法案は廃案(継続審議となったものを除く)となる。また、参議院で否決された場合には、衆議院の再可決に3分の2以上の賛成が必要になる。
 そのような中で「特例公債法案が通ることを前提にした」予算案が衆議院を通過したのである。逆にいえば、関連法案が通らなくなってしまえば、予算案そのものが「違う」内容になってしまうのである。たとえば、特例公債法案が通らなければ、予算歳入の4割がなくなってしまう。当然に予算を組み直さなければ「予算の修正」というものが必要になる。実際に、今回のように予算案と予算関連法案が別々に衆議院を通過するということがないので、少なくとも、過去の事例では予算関連法案が先に可決するということであるから、前提がしっかりした後の予算であり、そうでなければ予算そのものが「架空」の内容になってしまう。国民の生活を握る「国家の予算」が架空の内容で「国民をだます」結果になれば、それこそ政府だけでなく政治不信は頂点に達することになる。しかし、それだけで済むものではない。そもそも、民主党政権そのものに誰も期待していない状況である。
 その民主党政権に期待していないというのは、民主党内部でも同じだ。結局のところ、民主党の「別会派」になった16名が本会議を欠席するということになる。本会議の欠席は、関連法案における衆議院再可決の不可を意味する。要するに、上記に書いた「架空の内容の予算」でしかないという蓋然性が高くなったということではないか。そのようなことが許されるはずがない。しかし、今の国会ではそれが許されており、また、そのような状態を問題視するマスコミも少ない。国民が問題意識を持っていないことに最大の危機を感じるのである。
 その内容に関して下記の新聞記事である。


11年度予算案が衆院通過=関連法案、めど立たず

 一般会計総額92兆4116億円の2011年度予算案は1日未明の衆院本会議で、民主、国民新の与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の規定により、予算案は参院への送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。自民、公明、共産、社民など野党各党は予算案に反対した。
 民主党は、特例公債法案や税制改正法案など予算関連法案の採決を予算案と分離して先送りした。野党側は与党が呼び掛ける修正協議には応じない構え。また、衆院での再可決も事実上不可能で、関連法案の年度内成立は絶望的な状況だ。
 予算案は、2月28日深夜の衆院予算委員会で、与党の賛成多数で可決された。その後、与党は延会手続きを取った上で、1日午前2時からの本会議に緊急上程し、採決した。自民党は本会議にも予算案の組み替え動議を提出したが、否決された。
 予算案の衆院通過を受け、与党は参院予算委員会で2日からの審議入りを目指す。これに対し、参院で多数を占める野党側は、予算案と関連法案を分離した与党の方針に反発しており、1日午前の参院議院運営委員会理事会で、説明を求める考えだ。 

時事通信 3月1日(火)3時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000017-jij-pol


小沢系16人が造反=予算案採決欠席、菅政権に打撃―民主執行部は処分検討

 菅直人首相の退陣を要求して民主党会派からの離脱を表明した渡辺浩一郎衆院議員ら16人が2011年度予算案の採決が行われた1日未明の衆院本会議を欠席した。予算案は可決したものの、足元から造反者が出たことで、厳しい政権運営が続く首相はさらなる打撃を受けた。岡田克也幹事長ら党執行部は処分の検討に入るが、党内の亀裂は決定的で、「菅降ろし」の声が広がるのは確実だ。
 首相は1日未明、予算案の衆院通過について「国民の皆さんにとって予算が成立し、執行されることが何よりの喫緊の課題だ。しっかり参院でも議論していきたい」と述べた。16人の造反に対しては「残念だった」と語った。
 渡辺氏らは2月17日に会派離脱願を提出したが、岡田氏は混乱拡大を懸念し、離脱を認めない一方、処分の対象とはしてこなかった。しかし、首相指名選挙に並ぶ重みを持つ予算案採決での造反に対し、執行部は厳しい姿勢で臨む方針。1日午後に臨時役員会と常任幹事会を開き、16人の処分を検討する考えだ。
 渡辺氏らは小沢一郎元代表に近い。造反した議員の一人は、取材に対し「(衆院選マニフェストで約束した)予算の組み替え、見直しをしていないのは許されない」と強調。16人は新党結成も視野に入れているとの見方があり、今後も首相批判を強めていくとみられる。
 ただ、16人以外には造反者はなく、小沢氏自身も本会議に出席し、予算案に賛成した。
 深まる民主党の混迷について、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「民主党崩壊が始まっている。予算案の造反は党の分解であり、非常事態だ」と述べた。 

時事通信 3月1日(火)4時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000018-jij-pol

 さて、民主党の菅直人政権を言っても仕方がない。基本的にねじれ国会でなおかつ衆議院の再可決を望めない環境下において、一つでも衆議院可決で国民にアピールする者がなければならない。「どうせできないならば、後はどうなってもアピールとパフォーマンスをすればよい」という感覚であろう。そのような菅直人のメンツと民主党のパフォーマンスで国民をだまし、その生活を巻き込むのでは話にならない。何か提案できるような話でも何でもない。
 さて、今回は、このような与党民主党の「暴挙」を許した野党の対応である。野党側特に自民党はアピール力が少なすぎる。これで話にならない。良いことを言っていても、「国民生活の切迫感」がまったく伝わらない、迫力がない。そのために国民の同意が得られない、有権者の理解が得られない状況になっている。そもそも「予算関連法案なき予算案の衆議院通過の意味するところがどういうことなのか」ということを問いかけていないし、そのことを国民に出していないではないか。
 健全な野党がしっかりとした理性的な内容を行わなければ、話にならないのである。自民党はまともにやっているであろうが、「国民とのコミュニケーション力不足」であることは否めない事実である。もちろん、この一点をとらえて谷垣総裁の責任を追及する声もあるが、残念ながら、それだけでなく自民党議員、党職員全体の問題ではないのか。その意味では相変わらず政党としての改革が進んでいない姿を見せられている。一方で、みんなの党などは「勢い」で政党ができているために、それだけの組織力が存在しない。それは保守の皆さんが期待しているたちあがれ日本も同じだ。何しろ共同代表がいなくなってしまうくらいだから組織のていをなしていないのは仕方がない。組織ができていないのに何らかの事を言えるはずがないのである。
 今回の予算の衆議院通過は、まさに、与党そのものの姿勢よりも、与党の「暴挙」を止められなかった野党のふがいなさを感じる。これでよいのか。まず野党がしっかりと参議院で「審議を尽くしたのちの反対」「建設的な議論」をしたうえで、暴挙を繰り返す与党を追い込んでもらいたい。そのように切に願うものである。

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他国の入試不正に学ばなかった京都大学と、ネットを悪用した受験生

他国の入試不正に学ばなかった京都大学と、ネットを悪用した受験生

 名門京都大学の入試が、ネットに流出したということが非常に大きな話題になっている。携帯電話などで「ヤフー知恵袋」というインターネット掲示板に送信し、誰かに回答を求めるという感じのカンニングである。
 数年前には韓国や中国において同様のカンニングパターンが発覚し、その首謀者など300名が入学入試結果の取りけしと、1年間の受験停止処分を受けている。
 大学入試は、その試験が1年に1回しかないということであり、また、その結果によって大きく人生が変わるということになる。私見というのは当然にその合否が大きく変わるものであるが、特に日本の入試に関しては「出身大学」がまだまだ大きな影響を持つことになる。そのために、「不正しても合格したい」という気持ちが働くことはなんとなくわからないでもない。
 まだ、携帯などがない時代。映画で「カンニング」という映画があった。もんだの入手から最後は太鼓を使ったモールス信号まで出てくるコメディタッチの映画であるが、形態などがないっ時代からも入試に関しては、このように「何とか合格」という気持ちがあり、その気落ちがカンニングそのものの共通認識とそれに対する「ありえないカンニング方法」そして、カンニングに協力する外部の人々ということで、しっかりとしたコメディになっている。しかし、これは「現実ではない」ということが分かるから「コメディ」となっているのであって、また、そのようにカンニングをしたいという気持ちが誰にでもあるから、そしてそれを我慢してしっかりと試験を受験しているから、その映画はコメディとして成立しているのである。逆に、これが現実の映像、ドキュメントか何かであれば、誰も笑いにはできないのではないか。
 そのような状況で、毎年カンニングに関しては問題になっていると思う。しかし、今回のような社会問題化したのは少ない。とくにスマートフォンの普及とそれに対するネット環境の身近さが、このような事件を簡単にできる環境をつくってしまっているのである。
 その事件の内容は下記のとおりである。


入試問題の投稿間隔は5~11分 外に仲介役?複数関与か

 今月25、26日に行われた京都大学の入学試験(2次試験)で試験時間中に数学(文系)と英語の一部問題がインターネットの掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、投稿はすべて携帯電話で5~11分間隔で行われていたことが27日、大学関係者への取材でわかった。投稿間隔の短さなどから複数の人物が関与した可能性も浮上。京大はネット履歴の分析は大学の調査では限界があることから28日、京都府警に被害届を出す方針を明らかにした。
 京大などによると、25日の数学の試験は午後1時半~3時半に実施。1回目の問題の投稿は午後1時37分にあり、1時43分、1時50分などにも行われ、計6回の投稿の間隔時間は5~11分だった。26日の英語は午前9時半~同11時半に行われ、投稿は2回。最初の投稿は午前9時37分で、9時45分に別の英訳1問の投稿があった。いずれも「次の文を英訳してください」で始まっていた。
 京大によると、携帯電話は電源を切ってかばんの中に入れ、そのかばんは隣の席に置いてもいけないことになっている。携帯電話をめぐって不審な動きがあったとの報告はなかったことなどから、入試会場の外にネット投稿を仲介した人物の可能性を指摘する見方もある。
 京都府警関係者などによると、今回の事件では、試験時間中に問題が外部にさらされたことで、公正な入試業務が不正な手段で妨害されており、刑法の偽計業務妨害などの罪に該当する可能性があるという。

2011年02月27日21時33分 提供:産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5375052/


巨大質問サイト「ヤフー知恵袋」の実態は 投稿者の端末特定可能

 「ヤフー知恵袋」はヤフージャパンが運営する質問投稿サイトで、平成16年4月にスタート。現在約743万人が会員登録する巨大サイトだ。27日現在、累計で約5640万件の質問があり、約1億4111万件の回答が書き込まれた。
 匿名での登録が可能で、パスワードとIDを共有すれば、複数のパソコンや携帯電話から同じハンドルネームで投稿ができる。
 ヤフー広報室によると、24時間体制で不適切な投稿がないかパトロールしている。
 今回不正が疑われているハンドルネーム「aicezuki」の質問は昨年12月22日以降に計27件で、いずれも携帯電話からの投稿だった。うち25件が数学や英語など大学入試に関連する質問だったが、今月26日夜に報道機関から同社に問い合わせがあるまで把握できなかったという。
 知恵袋が大学入試で悪用されているとの通報は今回が初めてといい、担当者は「想定外の事態」と困惑気味だ。ただ、「大学側から調査依頼があれば全面的に協力する」としており、投稿者の携帯端末の特定まで可能という。

2011年02月27日22時06分 提供:産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5375077/

 はっきり言って、カンニングをした学生は問答無用。その気持ちは20年以上前に大学を受験した私にもわからないではないが、それだからと言ってして良いことと良くないことがあるにきまっている。そもそも大学生になる前に「モラルのある人間」になれないと、社会人にはなれないし大学などに入っても意味はない。実際に大学受験だから良いが(表現は良くありませんが)社会に出てからもっと大きな「試験」に耐えられないということであろうから、その「精神面」「人間性」で失格であるし、社会に出てからも相手にされないであろう。
 そのような受験生そのものやその協力者に関してよりも、今回は、京都大学側に大きな問題があると思われる。
 実際に日本は法規制など刑法などに関しても「犯罪が起きてから法律を変える」という対応であり、それも「全てを禁止する」という方法で調整を行ってしまう。本来であれば大学でカンニング防止策を行うものであり、また、一部の犯罪者のために、多くの善良な人を犠牲にするというのはあまりにも馬鹿げた話だ。過去にも、振り込め詐欺が多くあるという8ことで、ATMの振込金額を少なくしたり、秋葉原の通り魔殺人があった時にはタガーナイフが全面禁止されることになった。振り込め詐欺では一人ではないが、秋葉原の事件などは一人の犯罪者によって全体が禁止されるという不思議な状況になるのである。
 さて、今回の件は「受験会場への携帯電話などの金属危機禁止」というのは当然に認められるが、これによって「ヤフー知恵袋」などが禁止されるというのでは話にならない。もっと言えば京都大学の担当者が、韓国や中国の例、そして日本の携帯技術やコンピューター技術、ネット環境の発展に「ついていっていない」ということでしかなく、その内容は完全に「京都大学が時代遅れ」という判断にしかならないのではないか。そして、自分たちの時代遅れの感覚をかき消すために、偽計業務妨害にしたり、あるいは大きな社会問題化して社会での規制を期待しているような感じがしてならない。自分の大学の入試であれば、当然に京都大学がその内容をしっかりと管理すべきであり、この事件の報道は京都大学がその「試験の主催者である管理者としての責任」を放棄しているかのごとき内容にしか見えないのである。
 受験そのものは平等で、当然に厳正なものでなければならない。しかし、それを行う大学側が、その責任を尽くしてこそ、正当な競争が実施されるものである。その責任を尽くせないならば、入学試験などは止めた方が良い。大学側の自主的なしっかりとした対応をすべき問題ではないのか。
 もうひとつは、当然に、文部科学省の対応である。京都大学は国立大学であることから、当然に「大学側」と書いたすべてに関して、文部科学省も同じ責任であることを自覚すべきではないのか。文部科学省も自らのこととして、これら事件を踏まえしっかりとした、そして、一般の人の生活や利便性に影響を与えない内容で、対応や指針を考えるべきである。

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