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少し気の早い次の総選挙の争点増税と原発

少し気の早い次の総選挙の争点増税と原発

 菅直人首相が第三次補正予算に関して指示を出したという。ということは、今までの民主党執行部や幹部が発言した内容が全て嘘であり、三法案が成立しても基本的には菅内閣は退陣しないということを意味している。左翼政権は権力を失った瞬間に粛清される。中国の江沢民主席が主席を引退してなお軍隊に対する掌握を行っているのは、まさに中央における権力を掌握していなければ「身が危険」だからであると断言してかまわないのではないか。それだけに今話題になっちる江沢民主席の健康問題というのは中国の二つしかない全国組織の一つである人民解放軍の軍隊利益の掌握を誰が行うのかということで、注目を集めているといっても過言ではない。
 その意味で菅首相が辞めないということは、すぐにわかる。逆にわけのわからない楽観的な予想を無責任に口にした枝野官房長官や岡田幹事長は、自分の個人的関係で「菅首相はやめると思う」などと口にして国内を混乱させた責任を取るべきではないか。もちろん本来であれば辞めるべきであるが、実際菅直人首相と『同じ穴の狢』でしかないので、到底やめそうにはない。
 民主党政権に関して「責任を負わない」「義務感がない」「権利だけ主張する」と私はその特徴をいつも言っているのであるが、まさに菅首相だけでなく、岡田幹事長も枝野官房長官も仙谷官房福中間も、いずれもわけのわからない見通しでその責任を負わない状態になっている。そればかりか「やめるといったから否決する」といって内閣不信任案を否決に回った民主党議員は、全て国民に対して責任を負わなければならないが、そのような動きはまったくない。
 さて、その様な状態であるので、菅内閣の総辞職ということは存在しない夢物語だ。ということはいずれ行き詰れば解散総選挙ということになるであろう。まさに毛沢東の文化大革命のごとき強硬な革命を行ってくるに違いない。しかし、日本の左翼は当然のごとき巧妙に民衆に取り入るので、その中にあるのは「反原発」と「増税」であるが、たぶん「脱原発」と「贅沢品課税」という不思議な名前で出てくるであろう。その内容を新聞記事になって出てきたので見てみよう。

<ストレステスト>政府統一見解 菅首相が押し切る

 菅直人首相が指示した原発のストレステスト(耐性試験)を巡る政府内の混乱は、11日の統一見解発表によって一応の収束をみた。運転停止中の原発を再稼働させる条件として暫定的な「1次評価」を実施し、そのうえで稼働中を含む全原発を対象とした「2次評価」で運転継続か中止かを判断する2段階方式を採用。1次評価の手続きで事実上、8月末までと目される菅首相在任中の再稼働は「無理」(経済産業省幹部)な状況だ。ただ、評価基準の設定に関与することになった内閣府の原子力安全委員会は再稼働の条件化には慎重で、どこまで原発の安全性向上につながるかは未知数だ。
 首相がストレステストの検討を指示したのは、海江田万里経産相が6月29日に九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を地元に要請した直後。それまで経産省の再稼働方針を黙認していた。
 だが、佐賀県の古川康知事から同県訪問を求められ、自ら再稼働を要請せざるを得ない立場に追い込まれると「自分が地元と話すときには総合的に判断しなければならない」と突然、原子力安全委員会を関与させて安全審査をやり直すよう海江田氏に指示した。
 はしごを外され、「怒り心頭」(経産省幹部)になった海江田氏が1次評価実施を受け入れたのは、約6カ月かかる欧州連合(EU)のストレステストに準じた2次評価を再稼働の条件にされれば国内のほとんどの原発が止まりかねないためだ。より短期間で終わる1次評価導入で、「脱原発・再生可能エネルギー推進」の流れを加速させたい菅首相の指示を守りながら、「早めの原発再稼働にめどをつけられる」(経産省幹部)ことになる。
 ただ、1次評価に「安全重視のメッセージ発信」以上の効果があるかは未知数だ。2次評価基準ができる前に実施してしまうことにも「拙速」との批判は避けられそうにない。民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で「(運転を)停止しなくても(2次評価が)できるなら、停止してから(の1次評価は)しなくていい。停止が長引いてしまう」と疑念を呈した。
 海江田氏も11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「再稼働し、さらなる安全性確保(の目的)で(テストを)やらないといけないと思っていた。1週間ぐらい前の考えだ」と再稼働前のストレステスト実施に反対していたことを認めた。
 立地自治体との関係にも禍根を残した。海江田氏の再稼働要請にいったん同意した玄海町は政府の迷走に反発して撤回。今後、1次評価で再稼働にゴーサインを出しても自治体側が受け入れる保証はない。首相の意向で自治体との信頼関係が崩れる展開は鳩山政権時代の米軍普天間飛行場移設問題と似ており、経産省内からは「これは菅政権の『普天間』だ」との声も上がった。
 一方、玄葉光一郎・国家戦略担当相は11日、政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)の会合で、「電力需給について、そう遠くない時期に首相から申し上げることになる」と述べ、原発の稼働低下を踏まえた電力需給の見通しや対策について、菅首相が説明するとの見方を示した。【田中成之、野原大輔、宮島寛】

毎日新聞 7月12日(火)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000002-mai-pol

復興財源に酒税増税案、政府内で浮上

 東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。
 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。10兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると2010年度の税収は約1・4兆円で、うちビールが5割弱を占めて最も多い。
 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、09年度の利用料の総額は約643億円。

読売新聞 7月12日(火)7時51分配信
.最終更新:7月12日(火)7時51分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000056-yom-pol

 まさに、「酒税増税」と「原発の実質的再稼動禁止」という二つが上げられる。
 原発のほうはすでにさまざまな内容で言われているが、実際に原発そのものを今全て止めてしまえば、それだけエネルギーコストがかさむ。重油や石炭の価格が高騰することが考えられる。高騰しなくても今の価格のままで原子力発電所のかわりを全て重油による火力発電で行うとなれば、燃料費だけで約5兆円の増加になる。そのほかにタンクなどの増設や輸送コスト、そして燃料の高騰分、その上に、二酸化炭素排出権の購入などを考えれば、この約3倍の資金、要するに年間15兆円のエネルギーコストの上昇が見込まれることになるという試算が出ている。(今私が入手した中でもっとも大きなものである)。そのようになれば、一世帯のエネルギーコストは、年間約30万円値上がりすることになる。単純に月2万5千円のコスト高だ。しかしそれだけでは終わらない。製造物や燃料の高騰は全ての物流コストを押し上げてしまうので、生活費は、実質的に現在よりも月間で5~10万円のコスト高になる。単純に言えば、今の生活水準を維持することはできなくなってしまうということだ。(上記と同じ最も高いアップの資料を使った)。なお、ここでは最も悲観的な資料や統計を使っているが、これは、リスク管理において最も悲観的な様相から考えることを基本としているので、さまざまなシンクタンクから資料を取り寄せて、その中で最も悲観的な内容をここに掲載したものである。
 原子力発電所が危険であることは十分承知した上で言うが、われわれに必要なものはエネルギー政策とそのエネルギー政策の有効な実行。そしてその実行までの期間のエネルギーの確保だ。もっと直近の例で言えば、危険でも原子力発電を動かして電力を得ることによって、熱中症患者を減らすのか、あるいは、維持でも動かさないで弱者を全て病院に追いやるのか。その選択を政治が迫られている。それを姑息な手段で実質的に再稼動を不能にするという。もしも、熱中症による死者が出た場合は、それこそ政府を告発し、刑事罰を与える必要があるのではないか(これらに関しては近日何らかの話があると思います)。
 一方増税。増税をするということは政府の収入は増えても、民間の商品流通は減るということを意味している。もっと言えば、民間活力は完全に失われ、同時に、その内容は、今まで国民に行き渡っていた物資が行かなくなうということだ。同時に企業そのものの価値は売れなくなるのだから下がってしまうし、また、日本商品の国際競争力は低下する。要するに増税すれば景気が死滅するということを意味している。
 景気が悪くなるということは、増税をしてもその税そのものの収入は減るのであるから結局悪循環にまた増税を繰り返さなければならない。その分子供手当てなどの『配給』で生活させることになるのであるが、まさに国家のお恵みで生活する人の集団、共産主義国家がここに誕生するわけである。論理にかなりの飛躍があるが、実際今の政府の考えていることにそう遠くないものと思われる。
 実際、「政策的に必要のないもの」ようするに「子供手当て」などのバラマキ政策をはじめとする民主党政策による無駄遣いを、いかになくすかということだ。リーマンショック以降最も景気の悪い時期に、国家の予算は最も多いのが二年続いている。90兆円を超える予算を2年も続けてしまい、赤字国債を乱発していては、話にならない。ただ単に赤字国債を乱発するだけで景気がよくなるのであれば、昨年の民主党の行った予算で、赤字国債の発行分要するに40兆円分のGDPの上昇が見込まれ、そして、その分の景気の回復が日本国内で見られるはずだ。なぜそうなっていないのか。国債発行で景気がよくなるという人々は、そのことをしっかりと解説してほしいものだ。
 一方、景気がよくあるためには、それなりに「金を使える環境」を整えなければならず、その内容がしっかりと示されなければならない。そのないようは、講演会などあれば発表するが、単純なものではないであろう。企業も従業員もが消費を行う状態、それは何かということがわかっていなければならない。
 残念ながら、菅直人首相のように市民活動ばかりで企業経験の少ない人にはそのようなことはわからないであろうし、枝野官房長官や仙谷官房副長官のような弁護士にも、わからないであろう。特に枝野官房長官のように「政治家になるために弁護士になった」とかいう動機不純の輩には、社会のシステムそのものがわからないのであろう。そのような『わからない人』による財政経済政策は、まさに日本に「空白の二年」を作り出し、そして、景気を悪化させることになるであろう。
 そのようなことがないように、次の総選挙ではこれら『現在の生活とエネルギー政策と原発』『現在の景気と政府の財源と財政・景気政策』という観点で選挙の争点が推移するものと考えられる。そのことに対して与野党とも準備が必要である。

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