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2011年8月

菅直人首相の無責任な辞め方に呆然とする国民

菅直人首相の無責任な辞め方に呆然とする国民

 菅直人という人物は、私には理解ができない人物であると思っていた。しかし、まさにそのものであるエピソードが次々と現れてきている。それも、退陣を表明した後の菅直人首相の動きには、さすがに驚くことが少なくない。
 よく、ネットの中では、「左翼は大きな事件に隠れてやりたい放題のことをしている」といわれている。もちろん、政治の現場に立ってみれば、必ずしもそうでない場合も少なくない。そもそも、政治的な活動などは、官僚組織や地方公務員まで全てが動くのであるから、首相もしくは政権党といえども、そのときの思いつきや共産党独裁国家のようなトップダウンで簡単に変わるものでもないのである。何か陰謀論的に動くのであれば、それは、官僚などまで全てが「グル」でなければできるものではないのである。よって、いかにも計ったようなタイミングである場合は、偶然である場合と、もうひとつは、記者発表などのマスコミ発表などがそのときに合わせた場合の二つの場合が少なくない。主にマスコミ側の問題点が指摘されるべきであることが少なくないということである。
 逆に、陰謀のように調整もなく思いつきで政策を述べると、公務員も地方行政も混乱してしまう。その混乱そのものが、震災後の対応の停滞、いや、尖閣諸島問題以降、菅内閣の全ての政治的停滞の原因となっているのである。
 菅直人首相は最後までその感覚が抜けなかったようである。「その感覚」とは、命令さえすれば、何d眼おいうことを聞くということと、左翼的にどさくさにまぎれて隠れて何かをするという二つのことだ。そのことを表した内容が下記の通りになっている。


菅首相発言に知事困惑 中間貯蔵施設構想、町村長冷ややか 福島

 27日に来県した菅直人首相の口から飛び出したのは、またしても「思いつき」と思える発言だった。突如表明された放射性汚染物質の「中間貯蔵施設」の県内建設。佐藤雄平知事が「突然の話だ。非常に困惑している」と声を荒らげるなど、無責任な言動は最後まで地元に不安と怒りを残した。(中川真、荒船清太)
 菅首相は27日、政府と地元が初めて開いた「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席するため、福島市を訪問したが、地元の反応は冷ややかだった。
 「理解に苦しむ。次の政権は“政局”を捨てて汚名を返上してほしい」。会議後、警戒区域から避難中の富岡町の遠藤勝也町長は顔をしかめて語った。
 同じ警戒区域の双葉町の井戸川克隆町長も、「(政府は)もっと早くできることがあったのでは。じくじたる思いだ」と、退任直前の協議会開催と首相訪問に不快感を隠さなかった。
 警戒区域は政府が「20年以上帰れない」とした高線量地域も含まれるが、協議会では出席者の発言は「1人3分」。立ち入り制限の長期化について「十分に話す時間がなかった」(井戸川町長)という。
 計画的避難地域の飯舘村の菅野典雄村長は、「まず除染。村は近く、独自の除染計画を作るが2千億円かかる。国の除染予算が2200億円とは少なすぎる。ケタが違うのでは」と政府の取り組みに苦言を呈した。
 村内除染で生じた汚染物質についても、菅野村長は「仮置き場は村内で責任を持つ。そのつもりで準備している」と強調。下準備もなく中間貯蔵施設を打ち出した首相との政治姿勢の違いが鮮明になった。
 村長は新政権で原発担当相などが交代すれば「また説明からスタートすることになる」と懸念した。
 首相は協議会後、県庁で佐藤知事と会談。テーブルに手をつき「県民に申し訳ない」と原発事故を謝罪した。次期政権への引き継ぎも約束したが、「中間貯蔵施設」発言でぶちこわしになった。知事は会談後、報道陣に「退陣の話をしに来ると思っていたが…」と戸惑った様子だった。

最終更新:8月28日(日)7時56分 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110828-00000089-san-l07


菅首相、朝鮮学校無償化の審査再開を指示

 政府は29日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、審査手続きを停止している朝鮮学校への高校授業料の無償化適用について、審査を再開した。
 菅首相が同日午前、高木文部科学相に指示した。首相は「昨年11月の砲撃以前の状況に戻ったと判断した」と述べたという。
 朝鮮学校の無償化を巡っては、文科省が昨年11月、朝鮮学校を含めた外国人学校などについて、適用の可否を審査するための基準を発表したが、審査開始直前の同23日に韓国砲撃が発生し、菅首相の指示で朝鮮学校に関しては審査手続きを停止していた。

2011年8月29日(月)14時56分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110829-00610/1.ht


拉致家族「強い失望」=朝鮮学校無償化、凍結求め声明

 北朝鮮の韓国砲撃を受け停止している朝鮮学校への授業料無償化適用手続きの再開を菅直人首相が29日に指示、高木義明文部科学相が再開発表したことを受け、拉致被害者の家族会などは同日、手続き凍結維持を求める声明を発表した。
 家族会などは声明で、「退任間際の菅首相が明確な理由を示さず拉致問題に悪影響を及ぼしかねない決定をしたことに強い失望を覚える」とした上で、野田佳彦民主党新代表に「経緯を精査し、拉致問題解決のためにふさわしい対応を取っていただきたい。文科省は新首相が新しい指示を下すまで手続き凍結を維持してほしい」としている。 

2011年8月29日(月)21時22分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-29X431/1.htm

 二つのことを分けて考えて、最後にまとめたい。
 一つ目は福島のことだ。福島に関しては、今回のこのニュースだけでは意味がないのかもしれない。はっきり言ってしまえば、3・11以降「安全です」「すぐに元に戻します」と根拠もなくわけのわからないことを言っていたことのツケがまさにこのものである。それを次の野田政権に引き継がせないということから、突然の福島訪問、そして、当分の間放射能汚染地域には戻れないという事実のカミングアウト、そして放射能汚染物の中時間処理場を作るという、突然の申し出である。はっきり言って、福島県民に対する「裏切り」でしかない。ちなみに野田財務大臣になったからといって、そのことが許されるわけではない。野田佳彦は、菅内閣の財務大臣であり「内閣は連帯して責任を負う」ということは、当然に憲法に書いてあることである。要するに野田新代表を含め、菅内閣は嘘ばかりで話にならないということを、自ら福島に言ってアピールしてきたのである。これでは話にならない。
 二つ目は、朝鮮学校の無償化である。高校の無償化は民主党の「バラマキ4K」の一つであるが、その中でも最も大きな問題は、朝鮮高校の無償化である。朝鮮高校は、日本の航行の許可もなく、同時に日本のカリキュラムにも従っていない。当然に朝鮮高校を卒業しても高等学校卒業の資格はつかないのである。私が以前に朝鮮高校の中を取材させてもらったときは、「ラジオから金正日将軍様の声が聞こえる。そのラジオを壊した人は、不経済に当たるか」という授業を、延々4時間も「倫理の時間」として行っていた。そのような高校を日本人の税金で無償化にするというのである。拉致問題もテポドンの問題も何も解決していないどころか、自身が拉致実行犯と関連があるとされている「市民の党」献金事件の中心でいながら、退陣のどさくさにまぎれて、そのようなことを行うのである。これではとても話にならないのではないか。
 まさに、左翼思想的な、というよりは国家社会主義、きょう共産党一党独裁国家のような独裁体制と同じである。菅直人がそのような人物であるということはわかる。しかし、その内閣の財務大臣をしていた人物を取り上げて、新しい代表などといっていても何の意味もないのではないか。まさに「内閣は連帯して責任を負う」という憲法の規定を無視した無責任内閣三代目といえる野田新内閣が発足してしまうのである。菅直人という人物がいなくなったというだけで、左翼支配はいまだに続いている。左翼思想ということは、まさに憲法や三権分立を無視した独裁体制が継続するということである。そのようなことを今後も許して良いのか。民主党政権をの者を早く妥当しなければならないのではないか。

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増税派・脱小沢継続の野田佳彦新代表選出

増税派・脱小沢継続の野田佳彦新代表選出

 さすがに、今日は民主党代表選挙のことを書かなければならないであろう。実際のところ、こんなことをブログで書いても、誰も面白くないし、私のほうも、一生懸命に書いても各新聞やテレビの特集のほうが面白い場合もある。何か違った形で書かなければならないのであるが、そうそうネタが転がっているわけではない。
 数日前にブログで書いたと思うが、前原誠司前外務大臣をマスコミが推していたのは、まさに今日の私、つまり寝たがなくて書くことに困るということがないように、あらかじめネタを持っている人を選出するように仕向けているのである。しかし、ネタがあまりにもすごすぎる、というか外国人献金が次々と出てきてしまっては、どこの国の首相、どこの国の生徒の代表を選ぶのかまったくわからなくなってしまう。ネタとして面白いのであるが、残念ながら面白すぎるので採用されなかったということであろうか。まさに「過ぎたるは及ばざるが如し」という格言のとおりになってしまったのである。後の期待は、前原前外務大臣が野田によって閣僚に登用されれば、そのネタもしばらくは使えるのであるが、なかなかうまくいかないのかもしれない。
 さて、野田佳彦財務大臣が民主党の代表に選出された。野田財務大臣は、永田ガセネタメール事件のときの国対委員長である。国対委員長とは、まさに国会における所属議員の質問やその内容のチェック、質問議員の手配や順番決めをする役職だ。要するに永田議員に「ガセネタメールの質問をしろ」と言ったのが当時の野田国対委員長である。にもかかわらず、国対委員長を辞任するくらいで、若い永田議員に全ての責任を押し付けたのである。まさに、責任転嫁と逃げ足の速さでは「THE 民主党」といえる逸材である。
 日ごろ、「権利の主張をする」「義務の履行をしない」「責任転嫁をする」というのが民主党の特徴であるということを言っているのであるが、まさに、この三つのことをしっかりと行い、民主党内で力を付け、そして代表ん就任した、民主党政治のエリートではないのか。その上、昨年には風俗店やキャバクラ飲食費を政治資金として卿序しているなど、モラルもあまりない部分を露呈している。まさに、民主党好みといえるのではないか。
 その就任記事に関して、ネット上の報道速報が最も早かった読売新聞から。

民主新代表に野田氏、決選投票で海江田氏を破る

 民主党は29日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで両院議員総会を開いて菅首相(党代表)の後継を決める代表選を行い、野田佳彦財務相(54)を新代表に選出した。
 野田氏は30日の衆参両院本会議で首相指名を受けて第95代、62人目の首相に就任し、その後、野田内閣が発足する見通しだ。
 代表選には、野田氏のほか、海江田万里経済産業相(62)、前原誠司前外相(49)、鹿野道彦農相(69)、馬淵澄夫前国土交通相(51)の計5人が立候補した。
 両院議員総会では、小沢一郎元代表ら党員資格停止処分を受けた9人を除く党所属国会議員398人(衆院292人、参院106人)が投票権を持った。1回目の投票では投票総数395票に対し、海江田氏143票、野田氏102票、前原氏74票、鹿野氏52票、馬淵氏24票で、過半数に届いた候補はいなかった。横路衆院議長、西岡参院議長、松本龍前復興相の3人は、欠席した。
 海江田、野田両氏による決選投票の結果、野田氏が215票を獲得し、177票の海江田氏を破った。
 野田氏は野田グループ、菅首相グループを中心に支持を集め、1回目の投票で102票を獲得し、2位につけた。決選投票では「(マニフェスト見直しに関する自民、公明両党との)3党合意を無視して政権は立ち往生しないか。野党の主張もよく聞きながら、落ち着いた信頼感のある安定した政治をみんなの手で取り戻そうではないか」と訴え、前原グループのほか、鹿野、馬淵両氏の支持議員からも広く票を取り込んだ。
 海江田氏は所属する鳩山前首相グループと小沢一郎元代表グループの支援を得て、1回目の投票では1位となった。決選投票では「互いに意気に感じ合い、互いが信じ合う挙党態勢を作っていきたい」と訴えたが、「小沢色」の強まりが反発を招いて広がりを欠き、野田氏に逆転を許した。
 世論調査で「次の首相」候補トップの前原氏は在日外国人献金問題などが響き、支持が広がらなかった。鹿野氏、馬淵氏は党内基盤の弱さを克服できなかった。

(2011年8月29日14時33分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110829-OYT1T00686.htm?from=main2

松下政経塾出身で初の首相…野田氏

 野田佳彦氏は、昨年6月、菅政権の財務相として初の入閣を果たし、財政再建の旗振り役を務める一方、急激な円高への対応にも追われた。
 「財務省の言いなり」とのレッテルも貼られたが、温厚な人柄と安定感には定評がある。
 松下政経塾の1期生で、同塾出身では初の首相となる。千葉県議を経て、1993年衆院選で日本新党から初当選し、その後、新進党から民主党に移った。2002年の民主党代表選では「若手代表」として挑んだが、鳩山前首相に敗れた。国会対策委員長だった06年には、「偽メール事件」で引責辞任し、脇の甘さも指摘された。今回の代表選では、「怨念の政治を超えなければいけない」と訴え、党内最大勢力の小沢一郎元代表グループとの融和にも配慮を見せた。
 県議を目指した1986年から20年以上、地元・千葉県内で駅頭での朝の街頭演説を続け、演説のうまさは有名だ。幼い頃、浅沼稲次郎・社会党委員長刺殺事件のニュースを見て、「政治家は命がけだ」と親から言われたことをきっかけに、政治家を意識するようになった。
 趣味はプロレスなどの格闘技観戦。自身も柔道二段の腕前。無類の日本酒好きとしても知られる。

(2011年8月29日14時56分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20110829-OYT1T00704.htm

 さて、民主党の代表選挙は、最終的に小沢一郎の推薦の海江田万里と菅、仙谷が押している野田佳彦の戦いであった。要するに「脱小沢」「親小沢」の争いであり、そのまま「脱小沢」が勝利を収めた。
 さて、この内容から今後どのようになるのか。小沢一郎という政治家の処分と挙党一致ということのまさに両てんびんをどのように行うのか。小沢一郎を立てれば、野党との協力体制は完全に崩れてしまう。一方で、野党を重視しすぎれば民主党が割れる、もっと言えば小沢・鳩山による新党結成の誘引材料になりかねないのである。
 その意味では微妙な舵取りが求められるのであるが、そのような芸当ができるとはとうてい思えない。まさに「THE 民主党」であるから、調整やそのほかの内容は一切浮揚という感じになるのではないか。そうなれば、大きな問題になる。マスコミそのものはしばらく様子見を行うことになると思われるが、それでも今まで野田財務大臣の実績を見ていれば、「為対策替無視」「増税路線」「経済財政対策無視」「財政再建優先」といった感じになってしまう。日本の経済人からは日本を滅ぼすのに近い悲鳴が聞かれる。そのような対策を今後も行うようであれば、まさに日本沈没になってしまう。それを許せる民主党議員が何人いるのか。
 まだ代表になったばかりで、首班指名は今日以降となる。このまま順当に行けば首相派野田佳彦になり、契機はわっ化することになるであろう。それでよいのか。民主党の行った今回の代表選挙の結果は非常に大きなことになるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(57)信用されないテレビメディア

マスコミ批判に関する一考(57)信用されないテレビメディア

 21日にフジテレビ前に対して韓流偏重に対する抗議デモが行われた。この抗議デモは、かなり有名になった。しかし、有名になったとはいえ公称2500人者人数が集まるものであろうか。
 それだけ大規模なデモであったにもかかわらず、マスコミの報道はかなり少なかった。マスコミが営利企業であることはすでに何回もここで述べているとおりである。また、マスコミの偏向報道性に関しては、そもそもこのシリーズをやろうと思ったきっかけである。ネットそのものの中のマスコミ批判は、多少過激であり、同時に平衡性が欠けている批判も存在する。そもそもマスコミ批判の中には「ジャーナリズムはこうあるべき」という「理想論」もしくは「あるべき論」が存在するが、そのあるべき論があまりにも現実とかけ離れているし、同時に、視聴者側の思い込みが激しいのには驚く場合が少なくない。
 私の驚きは、基本的に視聴者がわも偏向している場合が少なくないということである。ある意味で、過激な方向に振れてしまうという感じで考えてみればよいのかもしれない。テレビメディアが韓国偏重報道になり、同時に左翼的で、日本の伝統や文化を重視しない報道をしている場合が少なくないことは周知の事実である。同時に、政治に関しては民主党に対して偏向報道を行い、自民党やそのほかの保守政党などに関しては、厳しい報道しかしない。漢字が読めないなどの政治的な問題でないことで印象操作をしようとする。そのことは非常に問題がある。しかし、そもそも「偏向報道を辞めろ」というのであれば、公平に様々な報道をすべきとするのが普通であり、韓流をすべて辞めろという主張や、民主党を誹謗中傷する報道をしろというようなことを主張すべきではないのではないか。
 とかく、日本人は一つのイデオロギーがだめになると、一気に反対側に行ってしまう性質がある。戦前の主張で日本が負けると、一気に天皇制否定までしてしまう。日本がアメリカに負けると、アメリカ追従や従属思考になってしまう。アメリカの良いところをまねし、受け入れ、そして日本の伝統や文化を活かす。そのようなことができない。日本を否定し、日本をさげすむことしかできないようなことしかできない低俗な人間たちが、日本には生き残ってしまったのか。逆に、極端な偏向報道批判、論理的でない批判はそのような動きの逆向きになってしまうのである。
 逆に感情的な批判は、日本国内における日本人間の亀裂を生む。ひょっとすると、中国や韓国はそのような日本国内における、日本人の一致団結を阻もうとしているのかもしれない。まさにそのような「陰謀」があるとすれば、デモを起こすことそのものが彼らの思うつぼなのかもしれない。
 逆に、そのような過激な行動をしなくても、または戦前の天皇陛下絶対体制や軍国主義に戻さなくても、テレビメディアに対する信頼性は確実に落ちているのである。


韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ?」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢

   フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。
   人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。
韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮
   2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。
   集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。
   13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。
    「フジテレビは韓流をごり押しするな」
    「我々は韓国のドラマなんか見たくないぞ」
とシュプレヒコールを上げる。俳優の高岡蒼甫さんの「韓流批判発言」に端を発した今回の抗議活動。8月7日にはお台場に2500人(主催者発表)が集結し、「韓流やめろ」の声を上げた。この時はデモの許可を得ておらず「散歩」と称していたが、21日のデモは主催者が、東京都公安委員会からのデモ許可証をネット上にアップして「正当性」を強調、参加を広く呼び掛けた。
   動画配信サイト「ユーストリーム」ではこの日、複数の生中継が実施され、開始直前には視聴者が「万単位」に上るものも見られた。ツイッターには「正直ここまで盛り上がるとは思っていなかった」との声もあり、大多数は「デモ支持」の内容を書きこんだ。
   フジテレビの社屋前に達すると、一段とヒートアップ。通行人や、フジテレビが開催しているイベントに遊びに来ていた人たちに向け「偏向報道に反対している」とデモの趣旨を訴えていた。先頭グループは14時15分ごろに最終地点に到達したが、その後も第2、第3の隊列が続き、1時間以上たっても流れが途切れなかった。
あくまでも「偏向報道」への抗議
   J-CASTニュースがデモ主催団体の代表に取材すると、「1000人集まってくれれば成功だと思っていました。これだけ大勢の人に共感してもらえるとは」と驚きを隠さない。一方で「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」と、改めて明確にした。
   実は主催者側は、デモに先立ってフジテレビに「偏向報道」に関する抗議文を提出しようとしたという。ところがフジに接触したところ、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否されたのだ。主催者代表は、「近日中に、公開質問状という形でインターネット上にアップする予定です」と話す。
   今回のデモで実行委は解散するため、次のデモは予定されていない。代表は「これでフジが変わってくれれば」と願うが、フジテレビはどう受け止めるだろうか。

2011年8月21日(日)17時19分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-104905/1.htm


シニア世代の情報端末動向 信頼していないメディアの1位は「テレビ」

 60歳以上のシニアを対象にした調査、「テレビ」「パソコン」に平日3時間費やしている一方で、信頼しているメディアは「新聞」という結果に。
  NTTレゾナントが運営するインターネットアンケートサービス「goo リサーチ」は、60歳以上の消費者モニター8393名を対象に「シニアの情報端末保有状況に関する調査」を実施し、その結果を22日、明らかにした。今回の調査は、2012年度に団塊世代が65歳を迎え、大量に労働社会から引退することが背景にあり、シニア世代の生活実態を明らかにすることが目的とされている。
 シニア層が普段よく利用している情報端末は「テレビ」が最も多く87.0%、次いで「固定電話」が73.3%、「通常の携帯電話・PHS」が70.2%となっており、従来からの情報端末は今でも利用率が高いことが明らかとなった。
 また「スマートフォン」の利用者は4.7%、「タブレット型端末」は2.4%となっている。このスマートフォン所有者のうち、アプリをダウンロードした者の割合は、無料・有料アプリ併せて86.1%。有料アプリは38.9%。有料アプリをダウンロードするのは女性の割合の方が高いことも分かった。
 普段利用しているインターネットサービスは「オンラインショッピング」が最も多く69.3%、次いで、「検索エンジン」が66.3%、「オンラインバンキング」が45.7%となった。ここでも「オンラインショッピング」を利用する割合は、女性の方が高い傾向にある。
 平日のメディアへの接触時間では、「新聞」「ラジオ」「本・雑誌」「携帯電話」「タブレット端末」は1時間未満が最も多く、「テレビ」「パソコン」は 2~3時間が最も多かった。また「テレビ」「パソコン」は、5時間以上の長時間にわたって接触するユーザーも比較的多い結果となった。「テレビ」は男性より女性の方が、「パソコン」は女性より男性の方が接触時間について長い傾向にある。
 一方、メディアから得られる情報について、最も信頼されているメディアは「新聞」で85.2%となっている。次いで「ラジオ」が73.5%、「テレビ」が69.5%だった。また信頼していないメディアは「テレビ」が最も多く9.4%、次いで「本・雑誌」が9.1%、「インターネット」が8.7%だった。
 スマートフォンの有料アプリやオンラインショッピングなどの利用率は、男性よりも女性の方が高い点が興味深い。また今回の調査は、普段からインターネットに触れている方々が対象ではあるものの、シニア層でもテレビへの不信感が広がりつつある様子がうかがえる。

2011年08月27日10時00分 提供:MONEYzine
http://news.livedoor.com/article/detail/5815161/

 前半は、フジテレビでもに関することを欠いた。実際にフジテレビデモはその意義がどこにあるのかということが大きな問題である。デモは行うことそのものが問題なのではなく、デモで主張を広げること、そして多くの人に分かってもらうことが必要なのではないか。その内容は、過激ではなく、なるべく広く多くの人に受け入れられるようにしなければならない。過激な意見は、多くの人を排除してしまう。そのようなことがないようにしなければならない。
 一方、韓流のごり押しなどは、やはり多くの日本人に嫌われているのであろう。「、メディアから得られる情報について、最も信頼されているメディアは「新聞」で85.2%となっている。次いで「ラジオ」が73.5%、「テレビ」が69.5%だった。また信頼していないメディアは「テレビ」が最も多く9.4%、次いで「本・雑誌」が9.1%、「インターネット」が8.7%だった。」(上記より抜粋)は、まさにテレビそのものの異常性が徐々に浸透しつつあるということになるのではないか。ちょうどこのアンケートの対象が団塊の世代である。その団塊の世代であっても、1割に近い人が信用できないメディアとして挙げているのである。団塊の世代にとっては、現在のテレビメディアが出している情報は最も良い情報でしかないはずである。にもかかわらず、信用できないとしている人が1割近くいるというのは、それだけ信憑性というものが疑われている証拠にすぎない。人間は、自分の思っていることは思考に近い情報がある場合は、当然にその情報を信じやすくなる。団塊の世代に最も近い情報を発しているテレビメディアが信用されないというのは、テレビメディアにとって最も危険な兆候ではないのか。
 テレビメディアは、しっかりとした情報を流さなければならない。番組構成上の多少の極端な表現は良いとしても偏向報道は良くない。その偏向報道が良くないのは、すでに国民の多くが分かっているし、テレビメディアはその反省がないこともわかってしまっている。公共の電波を使って自分の商売をしてみたり、韓流をごり押しして世論誘導するといううのも、あまりにもおかしなものだ。そのことを極端な話にんしないで、しっかりと主張していれば、当然に国民の多くはそれに気づくはずだ。
 マスコミは、そのことをわからなければならないし、マスコミに意見をする方もそのことを知るべきではないのか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(25) 中国の中の日本都市大連(4) 普通の大連観光

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(25)
中国の中の日本都市大連(4) 普通の大連観光

 大連観光も4週目になった。そろそろ、普通の観光をしても良いのかもしれない。そこで、「中国の中の日本都市」といういみで、大連観光案内をしてみよう。といっても、初めにそれをしようと思って、いつの間にか「盗人市場」になってしまったのだが。
  戦中、日本の支配下の時代からある代表的な建物は、三つある。「大連駅」「大連賓館」「鉄道病院」である。大連駅は先に開設したように、東京の上野駅の一回り小さい形。しゅういの雰囲気が違うだけで、形(建物)は、上野駅そのものだ。もちろん、建物の中にも現在の中国っぽさが存在する。要するに、建物は日本の生活で精錬された建物なのい、中身はきたない中国でしかない。周囲に関しては「盗人市場」でしかないのである。
  さて、次にあるのが「大連賓館」である。この建物は戦前「大和ホテル」という名前の建物であった。戦前の大連を知っている人であれば、一度はきたことがあるホテルである。大和ホテルは、旧南満州鉄道株式会社が経営した高級ホテルチェーンだ。1907年から1945年まで満鉄線沿線の主要都市を中心に展開していた。
  解説はウィキペディア「ヤマトホテル」から引用しよう。
  大連ヤマトホテル [編集]
 ヤマトホテルの旗艦店である。大連は欧亜連絡鉄道と上海航路との接続点であり、日本から満州への玄関口であり、そして満鉄が本社を置いた最重要拠点である。それ故に大連ヤマトホテルには欧米の一流ホテルに伍する格式が求められた。満鉄の設立から間もない1907年(明治40年)8月1日、旧ダーリニーホテル[4]を改装して開業。大連一の格式のホテルだったが、客室数が13室と小規模で宿泊客の増加に対応できず、1909年(明治42年)5月7日には旧満鉄本社跡(旧ダーリニー市庁舎)を改修して客室36室を確保、さらに1911年(明治44年)には社宅用建物2棟を改装し客室8室を増設、合計58室とした。
 1914年(大正3年)3月に大連中心部の大広場(現中山広場)前に新館が竣工、8月1日に移転開業した。建設費90万円以上、完成まで4年を要したという当時としては巨大なホテルで、客室数115室・収容人数175名を誇った。建物の外観はイオニア式ジャイアント・オーダーが8本並ぶルネサンス様式。正面玄関には鉄製のキャノピーが設けられた。設計者は満鉄技師の太田毅と推定されている。欧米人の宿泊客を想定して館内設備は充実しており、蒸気暖房やエレベーターも備えていた。屋上には庭園が作られ、夏季には夜間営業を行う屋上レストラン「ルーフガーデン」が設置された。そのほか理髪所や洗濯部、車馬部(後に自動車部)などのサービス部門が併設されていた。
 現在は3つ星ホテル大連賓館として、当時の建物のまま営業している。1987年と1997年に大改修を行い、客室(86室)には近代的な設備が整えられた。エントランスホールや宴会場などは当初のクラシカルな装飾が維持されている。
    * 設計 - 太田毅(南満州鉄道技師・推定)
    * 構造 - 鉄骨煉瓦造地上4階・地下1階建
    * 着工 - 1909年6月基礎工事起工、1911年建物着工
    * 竣工 - 1914年3月
    * 延床面積 - 11,376m^(2)
    * 現所在地 - 中華人民共和国遼寧省大連市中山広場4号
    * 保護区分 - 全国重点文物保護単位(大連中山広場近代建築群)
<以上引用>

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発行 宇田川敬介(國會新聞社 編集次長)

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【民主党代表選挙】傀儡人形の代理戦争

【民主党代表選挙】傀儡人形の代理戦争

 本日8月26日に、菅内閣の退陣表明を受けて、民主党の代表選挙が行われる。民主党代表選挙は報道の通りに27日に告示で29日に投票が行われる。民主党代表選挙は民主党所属議員の互選で行われる。昨年、小沢一郎元代表と菅直人首相との間で行われた代表選挙のように、民主党代表選挙候補による政策発表と、サポーター投票による選挙は行わない。
 そのために今回の投票は、非常に「華のない」選挙になってしまう。それでも民主党の代表候補が7人もでていた。前原前外務大臣、海江田経済産業大事、野田財務大臣、鹿野農水大臣、小沢元環境大臣、馬渕元国交大事、そして樽床元国対委員長だ。その中で小沢元環境大臣と樽床国対委員長が出馬を断念し、結局残りの5人で代表選挙を争うことになった。
 それにしても華がない。華がない理由はいくつかある。一つは立候補者がほとんど地味な人ばかりだ。少なくとも「大臣」などの役職がない限り、注目される人物ではない。その中でも前原前外務大臣はまだ知名度があるが、そのほかは、キャリアのある鹿野道彦農水大臣でもあまり知名度のある人ではない。「なんとなく見たことがある」「そういえば」程度でも出てくればましな方。何だかわからない、何をした人高もわからない。なかには、ここにこのように名前を列挙しても、顔が思い浮かばない人も少なくないのではないか。
 しかし、今回の代表選挙に「華がない」のは、別に候補者が地味であるからというものではない。候補者が地味ということもあるが、それとは別に「誰も政策を語らない」代表選挙である。野党の代表選挙ならばそれでよいのかもしれない。しかし、与党第一党の代表ということは、そのまますぐとは言わなくても、次期総理大臣に最も近い人であることは間違いがない。首相を目指す人がまったく政策や将来の日本像を語らないというのもあまりにも異様だ。その理由は新聞記事の後ろで少しだけ触れてみよう。


菅首相:午後退陣表明 小沢、鳩山陣営は海江田氏に傾く

 菅直人首相は26日、退陣条件としていた特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が参院本会議で可決、成立したのを受け、午後に民主党両院議員総会で党代表の辞任を表明、その後、首相官邸で退陣の記者会見をする。後継を決める民主党代表選は27日告示、29日投開票の日程で確定。支持候補を明確にしていない小沢一郎元代表の周辺は「海江田万里経済産業相(62)を支持することになりそうだ」と語っており、小沢、鳩山陣営の支持は海江田氏に一本化される可能性が強まっている。【須藤孝】
 首相の退陣表明を受け、海江田氏、鹿野道彦農相(69)、野田佳彦財務相(54)、馬淵澄夫前国土交通相(51)が26日中に相次いで立候補を表明する。前原誠司前外相(49)はすでに出馬を決めており、5人が乱立する選挙戦となる。
 小沢元代表は26日昼、鳩山由紀夫前首相と国会内で会談。これに先立ち、鳩山氏と会談した鹿野氏は「私は中間派だから(主流派、非主流派の)どちらかから一本化と言われても」と、非主流派の統一候補となることに難色を示した。
 鳩山グループに所属する海江田氏は同日昼過ぎ、首相に閣僚の辞表を提出したが、受理されなかった。首相官邸で記者団に「かねてから区切りがついたら辞めるという思いだった。首相からは『残り少ないからやってほしい』と言われた」と説明した。
 鳩山氏は同日午後、出馬に意欲を示す小沢鋭仁元環境相(57)と海江田氏を呼び、海江田氏への一本化調整を行う見通し。海江田氏はその後、出馬を表明したい考えだ。
 鹿野氏は26日午前の記者会見で「首相が自ら退陣表明されるならば、私自身、その後に党代表選に立候補を表明したい」と出馬を明言。大畠章宏国土交通相が鹿野氏支持を表明した。前原氏は26日午前、首相官邸に菅首相を訪ね、代表選出馬のあいさつをした。前原氏の陣営は午後に国会内で決起集会を開く。
 前原、野田両氏はともに菅政権を支えてきた主流派。代表選で主流派は分かれて争い、第1回投票で過半数を獲得する候補がいない場合に上位2人で行われる決選投票で協力する調整が進められている。

毎日新聞 2011年8月26日 11時46分(最終更新 8月26日 13時43分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110826k0000e010051000c.html?inb=yt


<民主代表選>5氏の争い…小沢元代表は海江田氏支持

 菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選は27日告示され、29日に投開票される。党内最大勢力を率いる小沢一郎元代表は26日、鳩山由紀夫前首相と会談を重ね、海江田万里経済産業相(62)を支持することを決めた。小沢、鳩山両グループに支援を要請していた小沢鋭仁元環境相は立候補を断念し、小沢元代表を中核とする非主流派は海江田氏に支持を一本化した。菅政権を支えた主流派からは前原誠司前外相(49)と野田佳彦財務相(54)、中間派から鹿野道彦農相(69)と馬淵澄夫前国土交通相(51)が立候補を表明し、5人が乱立する混戦となった。
 小沢元代表はギリギリまで支持候補を明確にせず、各候補の出方を探った。だが、前原氏は鳩山氏が求めた元代表の重要ポストでの処遇を受け入れず、鹿野氏は中間派としての立候補にこだわった。
 26日、2回に渡った小沢元代表と鳩山氏の会談では、独自候補の擁立も検討した。輿石東参院議員会長や西岡武夫参院議長の名前も挙がったが、参院から首相候補を推す奇策は党内で受け入れられないとみて断念。鳩山グループや旧社会党系の一部などが支援する海江田氏に落ち着いた。
 海江田氏は同日夜、100人近くが集まった小沢グループの会合に拍手で迎えられた。小沢元代表は「一致協力して海江田首相誕生を目指そう。政権交代の原点に最もふさわしい候補者だ」と紹介。海江田氏は「マニフェストの原点に返り、小沢先生のお力も得て頑張りたい」と述べ、非主流派の統一候補として支持を訴えた。
 鹿野氏は同日午後、国会内で支持議員30人を前に「一丸となった挙党態勢をつくるために全力を挙げていく」と立候補を表明。その後の記者会見では「挙党態勢をつくるために小沢さんという方を必要とする時が来るかもしれない」と述べ、小沢元代表の党員資格停止処分の見直しや重要ポストへの起用も検討する姿勢をみせた。小沢元代表と鹿野氏陣営の双方に、第1回投票で過半数を獲得する候補がいない場合の決選投票での協力が念頭にあるとみられる。
 主流派は前原氏と野田氏の分裂選挙になった。
 野田氏は26日午後、国会内で立候補の記者会見を行った。「民主党の掲げたマニフェスト、国民の生活が第一の理念は堅持していきたい」と述べる一方、「財政規律が緩んでいないという日本のメッセージを内外に発信しなければならない」と増税の必要性も訴えた。
 26日午後、前原陣営が国会内で開いた決起集会の参加者は、25日のグループ会合と同じ38人にとどまった。前原氏は「政権交代は成功だったと知ってもらうラストチャンス。挙党一致、全員野球を言っているのは、党内の選挙を勝ち抜くちっぽけな話ではない」と元代表側をけん制した。
 馬淵氏は立候補に必要な推薦人20人の確保を危ぶむ見方もあったが、同日夕、記者会見を開いて立候補を表明。「当選3回の若さは強みだと思っている。過去のしがらみの一切ない政治を貫くことができる」とアピールした。【平田崇浩】

毎日新聞 8月26日(金)21時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110826-00000101-mai-pol

 いい加減「挙党一致」「全員野球」という言葉は聞きあきた。挙党一致といって、首相になった瞬間「脱小沢」を言ったのは、今の菅直人首相である。実際に挙党一致ができないのが今の民主党だ。それは民主党に所属している議員が、統一された政党や日本の将来像を持っているわけではない。いつも言われていることであるが、民主党には党の綱領がない。それだけに共通の敵があって、その目標とするマニフェストがあるときは力を発揮する。多方面からの攻撃ができる装置である。しかし、自分たちでまとまろうと思っても、それができない。綱領も作ることのできない政党が統一の政策を作れるはずがないのである。もちろん、個別具体的な詳細の部分や方法論が違うことはある。しかし、大きな基本政策の部分もで違ってしまえば、まとまって同じ政党でいる意味がないのである。そのために、このような代表選挙で本気で基本政策の部分まで入れた成s化う論争をしてしまえば、党が割れてしまうのである。
 それだけでない。今回の内容は「傀儡選挙」でしかない。五名の領袖がいて、その領袖の「操り人形」が何らかの事由で立候補できないために、代わりの人が出てきているにすぎないのだ。
 北朝鮮や外国人、アウトロー勢力とのつながりの「前原誠司」
 財務省という領袖を仰いだ「野田佳彦」
 小沢、鳩山を表に出せない「海江田万里」
 若手の不満分子の代表「馬渕澄夫」
 上記以外の中間派、というより優柔不断勢力の代表「鹿野道彦」

 まさにこのような状態ではないのか。これでは実質的に領袖や裏に控える勢力の「利益代表」でしかなく、実質の政策というか、具体的な方策は、彼らの指示でしか出てこない。多少首相候補のエゴも入るが、それはこだわりのある部分。だから財務省に支配されている野田は、結局選挙時にはぼかしていても増税路線になるであろう事が容易の予想できる。
 傀儡政権、操り人形の人形劇では、どんなにうまく演じていても迫力は実写版に勝ることはない。ましてや、演じる人もシナリオライターも「小学生レベル」では、見ている方が呆れてしまう。実際に自民党の総裁選挙と違い、街の中で民主党の代表選挙が話題になることは少ないし、代表選挙の期間も2日しかないのであるから、話題になりようがない。また、長い間やってしまえば、綱領がないことから当然に党が分裂してしまう。それを避けるためには「人形劇が人形劇とばれないうちに」終わらせなければならない。
 このような人形劇で、結局日本の政治は決まってしまう。まさに暗黒の時代。興味がないのもわかるが、国民は興味を持って、その裏にある民主党の現実をみるべきではないのか。

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子育ては「負担」なのか 民主党政策への問題提起

子育ては「負担」なのか 民主党政策への問題提起

 ネットの中において自民党と公明党と民主党が、子供手当をなくしたということに対して批判があるようだ。特に、自民党に対する批判が強まっている。自民党が「日本再興」という中長期政策集を作成したが、その中にも「子供は親が育てる」ということを「常識」としてとらえて、その常識を戻すべきではないのかということを書いてある。
「子どもの健全な発育にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業制度を十分に活用するとともに0歳児については、家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。」
そのことがネットでやり玉に挙がっているようだ。
 私にとっては、当たり前のことが当たり前にならないということが非常におかしなことになっている。子育てというものは親がするのは当たり前だ。社会で育てるなどということは非常におかしい。育てるという基準で考えれば、以上ではないかもしれない。では、子供がうまく育たなかった場合に、その責任はだれにあるのか。育てるという行為には当然に責任が伴うものだ。では、子供がたとえば非社会的な行動をとるようになったときに、「社会は責任を負うのか」ということを考えてみればよい。社会は、多分その子供を排斥しその親を攻撃する。現在でも、何か犯罪が発生した場合にその親に対してマスコミが殺到するのは、まさに「親の育て方」ということを問題にしているものであり、子供の育て方が違うから、同じ社会で育ったにもかかわらずまじめな子供もいれば反社会的に育つ犯罪者になる子供もいるのである。そして子供は社会から排斥される。その「子供を育てる主体」は誰なのか。「社会」とはどのようなものなのか。
 はっきり言って、「子供は親が育てる」ものであり、「社会はそれをサポートするにすぎない」ことでしかない。これは戦前などの大家族制から戦後行動経済成長以来の核家族化に従って、大家族の主体が子育てをサポートするのではなく、核家族になったことによってその家族連合要するに地域社会がそのサポートを行うというようになった。そのサポートは何も子育てだけではなく、老人に対しても同じようなサポートである。逆に「サポート」に対して責任を覆いかぶせ、親である自分から責任を回避し、サポート部分を増やすということにしかならないのではないか。サポート部分を増やすということは、当然に社会サービスを増やすということになり、その社会サービスは、増税につながる。恒常的なソフトサービスの提供であるので、国債などでできるものではない。
 このように考えれば「増税反対」「社会サービスの充実」というのは、単純に矛盾した内容だ。
 インターネット上で、自民党が批判されている内容に関してインターネットの報道がされている。


「0歳児は原則、家庭で育てる」で自民党が子育て世代にディスられてる

 自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」の内容をめぐり、子育て世代による議論がネット上で交わされている。
 問題となっているのは、第6分科会「教育」の以下のくだりだ。
    民主党は(中略)、子ども手当に見られるように、「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り、「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。

    【「はじめに」より抜粋】
    子どもの健全な発育にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業制度を十分に活用するとともに0歳児については、家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。
    【2.家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実(1)より抜粋】

「子どもは親が育てる」を“日本人の常識”と言い、さまざまな家庭の事情を考慮せず、「子どもは社会が育てる」ことは誤った考え方と断じていること、さらに0歳児保育の必要性を否定していると受け取られるような内容である。
 内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員もつとめ、病児保育のNPO法人フローレンスの代表である駒崎弘樹氏は、昨日自身のブログで、

    自民党国会議員の中に、ひとりでも0歳児を家で育てた経験のある議員がいるのでしょうか?ひとりでも育休を取ったことのある議員がいるのでしょうか?
    まさに「お前が言うな」という状態なのです。
    僕はこの中長期政策体系「日本再興(笑)」を自民党が取り下げるまで、彼らに対してNOを言い続けたいと思います。

と強く非難しているほか、Twitter上でも、
        * 育休を利用できる企業や雇用形態で働いてる人は一握り。
        * 家庭で育てろというのなら父親の育休を強制させろ。
        * 子育てを家庭だけで完結させるなんて時代錯誤もはなはだしい。
        * 経済事情、病気など各家庭で事情を抱えてる。やっぱり政治家は国民生活をわかっていない。
        * 言葉の表面が一人歩きしてる?どのような施策を打ち出すのか注目したい。
        * さらに少子化が進むのではないか?
といった意見が飛び交っている。
 自民党にも、閣僚として史上初の妊娠、また産休経験のある小渕優子議員、また50歳での初産となった野田聖子議員など、0歳児家庭の多様な事情を肌で感じている議員はいる。
 いずれにしても、言葉尻を捉えての不毛な議論ではなく、提言のアウトラインから真意を汲み取った上でこの問題に関する対話と議論を重ね、よりよい政策をアウトプットさせていくことが大事なのは間違いない。その“引き金”となったという点では、子育て世代からの「日本再興」を考えるいい機会になったのではないかと思う。

2011年08月24日17時00分 提供:MAMApicks
http://news.livedoor.com/article/detail/5807762/


自民・石破氏、「小沢・鳩山両氏の政治手法への評価を争点に」

 自民党の石破茂政調会長は24日夜、民間団体などが主催して開いた公開討論会で、菅直人首相の後継を決める民主党代表選について「候補者は小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相の政策、政治手法をどう評価するのか明らかにすべきだ」と求めた。
 また、石破氏は将来の政界再編について、憲法9条や税制改正、今後の原子力政策の3点を争点に衆院選を行うべきだと提唱。その際にはいったん中選挙区制にして、各候補が党の枠組みを超えて出馬し、当選した議員の間で「政策が一緒の人同士で政党を組めばいい」との持論を展開した。
 討論会は当初、石破氏と前原誠司前外相が参加する予定だったが、代表選を理由にキャンセルした。

2011.8.24 22:35 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110824/stt11082422360016-n1.htm

 民主党代表選挙でマニフェストの取り扱いが焦点になっている。民主党内最大派閥である小沢グループがマニフェスト堅持を主張していることによる。当然にマニフェスト堅持をするのであれば、「予算の組み替えで16.8兆円」ということをしっかりとしてほしいものだ。その場合は、当然に自治労や官公労といった労働組合の解体をしなければできないであろう。
 そのマニフェストの目玉が「子供手当」である。しかし、子供手当は児童手当の廃止と扶養控除の廃止を行った結果でしかない。要するに実質増税でしかない。また子供を育てることは、単純に親が行うことで、お金がかかるものではあるがそれだけではない。要するに「子供手当」をバラマキ選挙政策としながらも、実質家計を苦しめているのは民主党の政策だ。
 もうひとつ言えば、子供は育ててくれた人に対して親に対する敬意を示す。では親は敬われなくてよいのか。社会という実体のない集団が「親の役目」をするのでよいのか。要するに親が子供を育て、子が親を敬うという当たり前の道徳観を、社会を介在させることでしか敬われない存在にしようとしている。お母さんたちが様々いているようであるが、親として敬われない、社会を介在してしか自分の親としての自覚を持てないような親子関係を望んでいるのか。非常に矛盾した内容でしかない。
 そのような矛盾した価値観を産んでいるのは、一つには道徳観の欠如した教育と、もう一つには、お金ということ、まさにバラマキ政策への憧憬、そして、マスコミの過剰な報道ではないのか。
 当たり前のことを当たり前に主張できる社会、そもそもそのような社会ができないで社会が子供を育てるなどといっていること、それを支持している「おかあさん」たちは、マスコミと民主党に騙され、自分たちの発している矛盾に気づくこともなく、増税への道に進むのであろうか。

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前原前外務大臣出馬表明とマスコミの歓迎の裏

前原前外務大臣出馬表明とマスコミの歓迎の裏

 23日の夜半、前原誠司前外務大臣が8月末に行われる民主党代表選挙に出馬するとおいうことを明らかにした。
 島田紳助という芸能人が暴力団関係者と付き合っていたということから引退をしたので、各社のニュースはその報道ばかりいなってしまった。日本テレビに至っては冒頭25分島田引退のニュースであり、前原出馬表明のニュースは5分しかしなかった。フジテレビでは「日本にとっては前原さんよりは(島田)紳助さんの引退の方が大きなニュースなのでしょう。前原さんは残念ですね」というようなコメントを出されてしまう。逆に前原出馬は、ある程度既定の路線として認識されていたようである。実際に、今回の出馬に関しては先週の末くらいより言われていた。逆に先週半ばまでの期間は前原前外相は出馬しないということで言われていたのである。マスコミに関しては、ほとんどが意外性のある島田紳助の引退の方に傾いてしまったようである。
 それにしても、このマスコミが取り扱わないということは、「プラス」なのか「マイナス」なのかは非常に微妙である。
 昨日の記者数名と私との話においては、「前原に関してははっきり言ってあまり触れたくない。前原の今までの経歴に触れれば、どうしても永田ガセネタメールの話と、外国人献金の話に触れなければならない。それではあまり面白くないんだよね」という。要するに、マスコミ的には、「前原が首相になってから、前原のスキャンダルに関して総攻撃をした方が、『面白い』」ということなのである。前原前外相に関しては現在言われているだけでもかなりのスキャンダルが存在する。上記の繰り返しになるが永田セネタメールの話、外国人献金問題も外務大臣を辞任しただけでなんらけじめをつけていない。93年99年の北朝鮮訪問の話、暴力団関係者からの献金や付き合い、自殺された父親の経歴問題などまで含め、今ささやかれているスキャンダルは非常に多い。しかし、それらを完全に伏せてしまい「期待の前原」「本命の前原」というように、それらを包含したような、包含してないような報道しかしていない。
 要するに、なんとなく有耶無耶にしながら、「身体検査」して、政治を安定させるという態度はマスコミには存在しない。それよりは波風をたてて、ニュースのネタを作る方が面白いうということになるのではないか。それがマスコミの性質である。そしてその性質に踊らされ支持率が高いとされている前原の出馬の報道は、上記私が懇談したマスコミの記者の話のように、あまり過去の実績や政策に触れることなく、現在の前原人気というものしかなく、その場の雰囲気(それもマスコミが作り出したもの)だけで話をする。まさに、その報道姿勢がマスコミであり、同時に、その内容にうまく乗っかったのが今回の前原である。
 マスコミで作られた政権はマスコミで崩壊させることができる。マスコミに殺される。それはマスコミによる雰囲気しか自分の実力がないからである。雰囲気がなくなった実力のない政権は、政策も実現できないし、政権を維持できない。そもそも政策が全体のことを考えた内容になっていないということになる。そのような政権を作ることに国民としては当然に憤りを感じるが、一方でマスコミならば、自分の営利目的のために国民のためにならない政権を作り出してしまうのかもしれないという部分もわかる。マスコミが売国的というのは、まさにこのような部分がいわれる所以なのかもしれない。


<民主代表選>前原前外相が正式出馬表明 「先頭に立つ」

 民主党の前原誠司前外相(49)は23日、国会内で開いた前原グループの会合で「挙党一致で協力してこの国難を乗り越えていく。その先頭に立たせていただきたい」と述べ、菅直人首相の後継を選ぶ党代表選(29日投開票予定)への立候補を表明した。「挙党一致」「全員野球」の強調により、小沢一郎元代表の影響力を政権中枢から排除してきた「脱小沢」路線を修正する姿勢を示し、小沢グループなど非主流派に支持を広げる狙いがある。
 前原グループは菅政権を支えてきた主流派の中核で、23日の会合には約45人が集まった。前原氏は「多くの国民が政治に失望している」と述べ、(1)東日本大震災の復興(2)原発事故対応(3)被災地と国民を元気にする経済成長--を政策の柱に首相を目指す決意を表明した。知名度も高く、次期衆院選へ向けた「選挙の顔」になれる「本命登場」(党幹部)は、乱立状況となっている代表選の構図を変える可能性がある。
 「仲間であるにもかかわらず、党内でもめ事ばかり起きているという思いを多くの国民に持たれてしまっているのではないか。それをリセットし、責任与党としてもう一度、国民の信頼を取り戻さなければならない」
 こう語った前原氏も、脱小沢路線を進めた菅政権を支えてきた。だが、出馬表明後は記者団に「小沢史観のようなものからは脱却しなければならない。(親小沢対反小沢の党内対立は)なくなるべきだ」と説明。「代表経験者ら主だった方にはあいさつにいきたい」と、小沢元代表と会談する意向も示した。
 小沢グループには歓迎と戸惑いが交錯した。前原氏が元代表の党員資格停止処分について「現執行部が決定したことを尊重する」と述べたこともあり、若手議員は「急に処分を見直すという人も信用できないが、言葉だけで信じろと言われても難しい」と語った。
 主流派から先に出馬意欲を示していた野田佳彦財務相(54)のグループは23日、選対発足へ向けた準備会合に14人が参加。一本化を模索する動きもあるが、第1回投票で戦ったうえで、過半数を獲得する候補がいない場合に上位2人で争う決選投票で協力する調整も始まった。
 馬淵澄夫前国土交通相(51)は陣営の中核メンバー1人が前原氏の支援に回り、陣営は推薦人の確保に懸命。小沢鋭仁元環境相(57)は記者団に「私のところもかなり減った」と動揺を見せた。鹿野道彦農相(69)は23日も輿石東参院議員会長らへのあいさつ回りを重ねた。【野口武則、小山由宇】

毎日新聞 8月23日(火)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000055-mai-pol


前原氏の外国人献金「外相辞任で解決とは思わぬ」 民主・平田参院幹事長

 民主党の平田健二参院幹事長は23日の記者会見で、外国人献金問題で外相を辞任した前原誠司氏の党代表選出馬について「大臣を辞めたから、問題が一気に解決したとは思っていない。当然、野党もそれで終わりとは思っていないだろう」と述べた。前原氏が新代表に選出されれば献金問題が再燃、国会が混乱するのは避けられないとの懸念を示したものだ。

産経新聞 8月23日(火)16時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000567-san-pol

 さて、前半は、前原前外務大臣とマスコミについて話をした。マスコミは事件がなければ自分の苦労になる。権力欲に駆られてスキャンダルまみれの人が首相になってくれれば、マスコミはネタを集めることなく報道することができるのだから、楽な存在である。もっと言えば、ネタが向こうから転がりこんでくるのだから、こんなにありがたい存在はない。しかし、国益から考えればそのようなマスコミの楽になる話ではすまされないのである。
 一方、もうひとつマスコミが注目しているのが「対立軸」である。そもそも前原前外務大臣が立たなければならないのは、一つには野田財務大臣の人気がないということ、もうひとつは小沢一郎の存在であろう。立候補表明においても「小沢の台頭」という話をするくらいであるから、反小沢の動きは非常に注目のところであろう。逆に言えば、小沢一郎という存在は、小沢グループ100名の影響力以上の影響力を持つということになるのだ。
 もっと言えば、小沢がでてくるから出馬するのであって、政策に関する話を全くしないで出馬表明をするのであるから「本命」も何もない。政策なき代表選挙というのも非常におもしろい。そのような選挙はほとんど存在しないのである。実際に今までの菅内閣の路線を引き継ぐのか、その前の鳩山小沢ラインの政策を行うのか、マニフェストや公約を堅持するのかしないのか。そのような政策をしっかりと話をしなければならないのではないか。そのような話が出ないのではとてもとても意味がない。
 このような政策なき代表選挙をしていることそのものが民主党の国民無視、そして民主党の劣化を表している。このような政党にいつまで政権を取らせているのか。そのことそのものが大きな問題である。

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「韓流嫌い」という流れの間に中国が海を支配しようとしている

「韓流嫌い」という流れの間に中国が海を支配しようとしている

 今日は触れないが、8月21日は数千人にも上る人がフジテレビ前に集合し、偏向報道への抗議の気持ちをデモという形であらわした。いままで保守系のデモというよ、すぐに頭に浮かぶのは街宣右翼といわれる人々の政治主張である。彼らは一応政治団体であり、許可をとっての街宣活動をしているのであるが、基本的にはその政治主張の内容よりも「うるさい」という感情や「怖い」という恐怖心が先にたってしまうようである。昨年くらいから、やっと保守系のデモ行進というものが流れになってきているのであるが、それでも街宣右翼のイメージが色濃く残ってしまう。
 さて、フジテレビ前の「偏向報道反対」デモは、別な機会に触れるとして、日本ではそのような韓国との間でもめている間に、中国は着々と海への進出を進めているのだ。ワリヤーグ型空母は、南シナ海に配置されるということになったようであるが、これにより南シナ海の力関係は一変してしまう。ベトナムやマレーシア・フィリピン・台湾など中国と海で接していながら、中国のあまり良い勘定を持っていない国は少なくない。
 同時に、この空母の配置は日本とも無関係ではないことを日本人はしっかりと認識しているであろうか。ひとつには、南シナ海南沙諸島の配置ということであっても、航空機の航続力や作戦行動から考えれば東シナ海も当然にその範囲内に入るものである。同時に、そのようなことを考えなくても、南シナ海そのものが完全に中国の領海扱いになってしまえば、日本は、中国の領海を通らないとシーレーンが維持できないという自体に発展するのである。日本の物資輸送は、そのほとんどが台湾海峡ルートを通っており、その物資の種類はエネルギーや食料品などさまざまな物資が含まれる。それらの物資の「日本への入り口」が中国に押さえられてしまうというのは、日本の独立防衛上、そして日本国の安定した発展ということを考える上で、非常に大きな問題であるといえる。もっと言えば、「日本国の国益上好ましくない状態」が発生するということになるであろう。
 私が思うところ、韓国と事を構えても意味がない。もっと言えば韓国そのものと対立しても、その対立はアメリカとの関係の深さや、中国の進出の防波堤という意味で「内輪もめ」に過ぎない。それよりももっと大きな脅威が中国の問題ではないのか。
 その中国に関する記事が下記のように掲載されている。


与那国島に陸自部隊配備へ、南西諸島の防衛強化

 防衛省は鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島の防衛強化のため、新設する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」の配備場所を日本最西端の沖縄県・与那国島に決めたことが20日、明らかになった。
 与那国町から島南西部の町有地を取得、駐屯地を建設する方針だ。2012年度予算案の概算要求で用地取得費などの計上を求める。同部隊は約100人規模を想定し、15年度までに隊舎などを整備する。

最終更新:8月21日(日)8時58分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000205-yom-pol


中国の空母戦略は孫子の兵法を深く掘り下げたもの=米誌

 米フォーブス誌(電子版)は16日、「中国の空母、ビジネス、孫子の兵法」という見出しの記事を掲載した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。内容は次のとおり。
 中国はまだ米国を必要としていると信じる。われわれが健康を回復し、グローバルリーダーの位置に戻ることを彼らが望んだとしても、われわれの中国に対する影響力は弱まっている。これは中国が防衛面で自給自足願望が増すことを意味する。
 特に今年初めにミサイル護衛艦「徐州」が地中海を航行し、リビアから中国人3万人の退避に協力して以来、中国の軍事力に関する議論はより具体的になった。地中海での行動を、中国古代の名著「孫子の兵法」を深く掘り下げた号令とみる。
 孫子の兵法は「戦わずして勝つ」思想を教えている。空母「ワリヤーグ」は中古の空母で、数年内に軍事任務を遂行することは不可能なうえ、空軍力を他国の海岸にまで伸ばす力はないが、中国人はそれでもワリャーグを注目を集めるニュースにしたがっている。それは中国人が行うすべての事がそうであるように、象徴的意義が本質と同じように重要であるのと似ている。
 実践的な立場から見ると、金銭、技術、パワーを結合するとどうなるか?中国は戦後あるいは冷戦後に軍事技術に投資することで海外の経済成長を推進した米国のやり方に従うのではなく、こうした路線に沿って経済力にふさわしい軍事力を発展させている。
 海上ではミサイル護衛艦、新型潜水艦により、日本や他の隣国に対処する場合でも安全性を高めている。30年におよぶ全面的な発展で中国は過去のどの時代よりも独立性、自主性を手に入れた。防衛力の象徴的誇示は第一歩に過ぎない。中国の深海海軍への投資拡大は自給自足強化という実際の願望とつながりがある。(編集担当:米原裕子)

2011年8月20日(土)20時33分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20110820-20110820_00020/1.htm


アジアの嫌われ者になりつつある中国=より積極的な新戦略で打開を―中国人研究者

 16日、復旦大学国際問題研究院の簡軍波副教授はコラムを発表。中国は今、アジアから歓迎されなくなりつつあると評している。状況を変えるためにより積極的な新戦略を打ち出すべきと提言した。写真は中国人民解放軍海軍の艦艇。
 2011年8月16日、復旦大学国際問題研究院の簡軍波(ジエン・ジュンボー)副教授はコラムを発表。中国は今、アジアから歓迎されなくなりつつあると評している。米華字ニュースサイト・多維ニュースが伝えた。
 近隣友好政策を推進してきた中国だが、近年、隣国との対立が目に見えて増えている。尖閣問題を抱える日本では、防衛白書の多くを中国に関する記述に割いている。今年になってからは南シナ海問題でベトナムとの緊張が高まった。
 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係強化を重要な戦略的任務としているが、しかし依然として中国には疑いのまなざしが向けられており、友好関係はむしろ後退している。
 状況を変えるためには新たな戦略が必要だと簡教授は指摘する。安定した経済力とそれに伴う軍事力を生かして、地域の安定により積極的な役割を果たすこと。金融、海上安全、政治的安定性のすべてにおいて、以前よりも積極的な態度を示さなければならないと訴えている。(翻訳・編集/KT)

2011年08月19日05時35分 提供:Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/5794737/

 陰謀説やマスコミの策謀偏向報道を言う人は、このような記事そのものに関しても、「韓国から目をそらさせるため」というような見方をするかもしれない。実際に、この中国のことを言った場合に、そのような反論を受けたことがある。一方で、この掲載を見ればわかるとおりに、やはりネットメディアやブログが大きな内容になっている。要するに、大手マスコミは中国に関する情報も流さないという「メディア中国支配説」を言う人もいるのではないか。
 私が思うところ、国際関係は「二国間関係」「地域的多国間関係」「世界全体における関係」の三種類から話を進めなければならないのではないかと考えている。日韓関係で言えば、二国間関係は大きく隔たりがある対立関係である。一方で地域的多国間関係であれば、六カ国協議で中国・北朝鮮を相手にした最前線の二カ国であることは間違いがない。そして、世界全体における関係で言えば、旧西側諸国の極東の橋頭堡として台湾を含めた第一列島線といわれる中国共産党封じ込め策の一環の中である。そのように見れば二国間の関係において何をしなければならないか。その意味においては、円満に竹島問題などを解決するためには鬱陵島にある竹島博物館などの内容を見て、両者の主張を冷静に判断することが必要ではないのか。
 その意味においては、中国の進出に対して自衛隊が与那国島に配置し、そして南西諸島防衛に力を咲くということは評価すべきことではないのか。このようなことが逆に民主党政権下で行われるということに、ある種の驚きである。また、その部分において、自衛隊の今回の措置を決めた内容に関しては評価したい。上記のように中国の空母の配置や中国の拡大戦略、そして沖縄に対する処置や琉球に対する主張に対して、日本政府がそのような態度を示したということである。当然に、中国や韓国などは批判をするだろうが、それこそ内政干渉以外の何者でもない。この決断に関しては、撤回しないでもらいたい。
 逆に、このことを見てすぐに竹島や北方領土ということも言う。もちろんそれらが日本の領土であることは事実であるが、中国に対するもののようにすぐに対処するというものではない。上記のように緊急性は中国のほうが大きな問題である。その優先順位をしっかりとしなければならない。
 外交と防衛ということは必ず一対で考えなければならない。どんな攻撃でもしっかりと防御でき被害が出ないのであれば、専守防衛であっても、他国の軍事力を恐れる必要はない。その意味で、中国の軍事力増強に対して、もっとも有効な手段を行ったものではないのか。外交と軍事に関し、冷静な目で全体を見ながら日本の国益を実現すべきではないのか。

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史上最高値を更新した円ドル為替への悲鳴が聞こえない民主党

史上最高値を更新した円ドル為替への悲鳴が聞こえない民主党

 円高かというのは、過去に何度かここで扱っているが、実際に相対的なものである。日本の景気が悪くても、他が悪ければ円が上がってしまうことが最大の問題だ。この辺が企業の株価と似ているようでまったく異なるところである。為替相場に関する金額のつけ方は遭う程度期待値や見込み値があって、その値の付加された価格によって存在する。その意味では株価も為替もまったく同じ構造ダルといえる。しかし、同じなのはその部分、要するに将来の付加価値を見込んだ数値で取引が成立するということだけであり、それ以外の部分に関しては、似て非なるものといえる。
 株価は絶対値なのに対して為替は交換レートであるから、相対値でしかない。語弊があるかもしれないが、簡単に言えば下部に関しては「買わない」という選択肢が存在する
そのまま現金で持っているという選択肢があるのである。しかし、為替に関しては相対的な関係を示している数値であるから、「関係を切る」ということ以外に「交換しない」という選択肢は存在しないものである。
 為替の仕組みを長々解説するのも良くないので、簡単に言えば、円高というのは日本の通貨や信用性が高くなったということに他ならない。もちろん、そのことによって1円の価値が高まるということになり、円とドルの交換比率が変わるというものである。通常日本の信用と価値が高まるということは、当然にその内容に関して非常に喜ばしいことである。しかし、必ずしもそうではない。ここであくまでも「相対的」であることを強調したのは、日本の景気が悪くても、他が、要するにアメリカやヨーロッパがもっと悪ければ、日本の円が上がってしまうということになる。その場合に、通貨為替の問題で、日本の輸出産業は国際的な価格競争力がなくなってしまうということになる。丹順位1ドル100円出会った場合、80000円の商品は800ドルである。当たり前の話だ。これが1ドル80ドルになれば、同じ80000円の商品が1000ドルになってしまう。品質も何もまったく同じものであるのに、為替の都合だけで2割以上の値上げになってしまうのである。これでは商品の競争力はなくなってしまう。これが、日本の実力によってそうなっているのであれば、2割値上がりするだけの実力を備えていることになる。しかし、「相対的」であるということは、当然に日本が何も変わらないのに、将来の思惑で相手が悪くなると思われて為替があがってしまう。要するに今までと同じ実力しかないのに、値上がりするということにな手しまうのだから、当然に商品が売れなくなってしまうのである。
 そのような状態に関して、日本を支えてきた中小企業からは悲鳴が上がっている。下記の記事がそれだ。

NY円、戦後最高値更新…1ドル=75円台に

 欧米の財政不安を背景に世界経済の先行き懸念が強まり、19日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=75円95銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。
 円相場は、東日本大震災直後の3月17日に海外市場で1ドル=76円25銭まで上昇していたが、約5か月で最高値を更新した。急速な円高を是正するため、政府・日本銀行は急きょ、円売り・ドル買いの市場介入に向けた本格協議に入った。さらに日銀は、追加の金融緩和の実施を検討している。
 ニューヨーク市場の円相場は19日午前10時20分(日本時間19日午後11時20分)現在、1ドル=76円10~20銭で取引されている。
 同日の東京外国為替市場の円相場は午前中は1ドル=76円台後半で推移していた。だが、夕方から76円台前半に入り、欧州で取引が始まるとじりじりと円高が進んだ。

2011年8月19日(金)23時18分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20110819-01089/1.htm

とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴

 「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。
 ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=75円95銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。
 愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。2代目社長、柴田直幸さん(49)は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。
 父から会社を継いで30年。針金細工を新たに始めるなどし、18人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが50%以下に。「預金や保険を崩し、1人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、3~5月は計1600万円の赤字を出した。
 どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。
 「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。
 愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性(70)も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「1ドル75円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」
 陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性(61)も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。
 美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、1960年代後半に約1300社だった同業者組合は現在、500社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。

(2011年8月21日23時19分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110821-OYT1T00495.htm?from=main2

野田のアホ隠し 岡田執行部が超短期決戦狙う理由
2011年08月21日10時00分 提供:ゲンダイネット
 このままでは民主党の代表選は、異常な“超短期決戦”になりそうだ。まだスッカラ菅首相が正式に「退陣表明」していないのに、民主党執行部は28日(日)に代表選を実施する日程で話を進めている。26日に首相が退陣表明し、2日後の28日に新代表を選出する予定だ。
 17日の役員会で、岡田幹事長が28日で調整していると説明し、日程は幹事長一任となった。すでに会場も押さえたという。
 しかし、総理大臣を選ぶのに2日間とは、あまりにも短すぎる。毎度の知った顔ぶれならともかく、今回は候補は新人の小粒ばかり。1週間でも2週間でも時間をかけるのが当然だ。2日間では国民だって人物評価もできない。
 それもこれも“本命”の野田佳彦財務相(54)を当選させるためだ。
「反小沢一派の岡田幹事長や仙谷官房副長官は、野田佳彦を首相に就けて実権を握りつづけるハラです。ところが、野田が代表選で勝利するか怪しくなってきた。もともと地味でパッとしなかったが、メディアに注目され、予想以上に“無能”だったことが分かってきたからです。党内では『演説の名手』と評価され、たしかに原稿を読むのはうまいが、アドリブがまったく利かないし、気の利いたことが言えない。要するに“地頭”が悪いのです。テレビ討論などで他の候補者や司会者から突っ込まれたら、当意即妙に答えられず恥をさらす可能性が高い。しかも、口が重いくせに“失言”が多い。つい先日も『大震災はデフレ不況脱出のチャンスだ』と言い放った。メディアに露出すればするほど人気を下げるのは確実。そこで国民に“正体”がバレないうちに、短期間で代表選を終わらせる作戦なのです」(民主党関係者)
 野田財務相は「財務省の組織内候補」と揶揄(やゆ)されるほど財務官僚の言いなりになり、大増税路線を掲げている。その争点を隠す狙いも執行部にはあるが、国民がどんな人物か気づかないうちに首相にするなんて、独裁国家でも許されないことだ。

(日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/5799305/

 民主党が代表選挙を行うとなうと、なぜか円高為替になる。あくまでも偶然であるということもできるし、昨年も今年も8月の終わりの時期であった音から季節的なものではないかという観測も可能であろう。しかし、私個人的には、この為替の動きは「人為的」な内容の重なりであると思う。もちろん、これを「陰謀」と呼ぶ人はいるかもしれないが、陰謀であるということは陰謀であるということで施行を停止してしまうのであまり良いことではない。実際にどのような施行の流れと偶然が重なったのかの解析は必要である。紙面の都合で簡単にするが、この内容は一回しっかりと書いてみた意思研究してみたい内容である。
 私が思うところ、世界各国から日本の現在の民主党政権は「経済音痴』「経済無策」政権であるということが認知されているのではないか。言われてみれば、昨年6月に就任し9月に再当選した菅直人首相に関しては鳩山内閣時代に財務大臣で副首相であった。その財務だ人は、FTAも乗数効果も何も知らない、完全な経済音痴でしかなかった。有名政治家が必ずしも政策的に有名であるというものではないし、政策通ではないということも言える良い例だ。その後を受けた、というよりは菅直人財務大臣のときに副大臣であったのが野田佳彦現財務大臣である。野田大臣は、昨年の急激な円高為替の際にも、「慎重に見守る」といって、結局時期遅れに半端な為替介入をしただけで、実際には何もしていなかった。その結果として異常なまでの円高水準はそのまま維持され、今年の8月2日のアメリカ国債デフォルト危機に際し、何の対策も採らないで為替を報知したのである。デフォルトはなかったものの、デフォルト騒ぎは完全にドルの信用を失墜し、S&Pにおいてアメリカ国債の格下げが行われ、その上将来的な見通しも「ネガティブ」というような評価が下された。そのような情報もまったく入手していないのが野田財務大臣率いる財務省だ。その財務省は、為替介入を一回したが、まったくそれ以後は何の手段も執ることはなく、現在に至っている。
 その何もしないということが定着した観のある民主党は、まさにまたもやこの為替が異常な時期に代表選挙を行い、為替や経済政策に対してはまた組む策のまま過ぎ去っているのである。そればかりか、代表選挙の争点に経済政策や為替政策があがらず、いつになるかわからない第三次補正予算による対応を主張しているのであるから、困ったものである。
 そもそも、海外から見れば、政治が安定していない日本の通貨が安定しているはずがない。しかし、逆に政治が安定していないだけでなく政治が一切経済音痴であるから、現在の価値が維持されるという状態になる。そして代表選挙になれば、それだけ政治的な空白期間がおきてしまうのであり、そのために、為替介入されない時間がそれだけ長期間にわたる、要するに円高が長期間にわたるということを確実視するようになるのだ。
 海外からすれば、現在の日本の代表選挙へ向けた経済無策状態は歓迎すべき内容である。日本の優秀な企業を誘致し、基幹産業として優遇すれば国の経済は発展し、日本に対する輸出で、為替を含めた利益を上げることが可能になる。逆に日本からすれば、極端な円高、あるいは実力に伴わない円高は完全に損であるとしか思えない。その状態は、日本の中小企業の倒産件数の増加などではっきりわかるものである。
 経済評論家の中には、「日本の信用が増える」というだけで、なぜか円高で日本が良くなるということを言う人がいるが、それは日本の経済や貿易の状態がわかっていない人であろう。実際に倒産件数などをしっかりと見ていれば、その主張が間違いであることは明らかである。もちろん、円高で日本の景気が良くなるのであれば大歓迎であるが、産業構造や通貨発行に関する法律を根本的に変えなければならない。逆に言えば、それだけ御代手術をしなければ、円高に対応することはできないということでしかない。
 日本には日本の産業構造にあわせた為替水準を想定し、その想定の範囲内で変動することがもっとも望ましいはずである。そのようなことがわからない民主党と経済評論家の一部の人には、ぜひ中小企業の工場主の声を聞き、個別の対策を行うことをお勧めするものである。

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マスコミ批判に関する一考(56) テレビマンの特権階級意識

マスコミ批判に関する一考(56) テレビマンの特権階級意識

 今日はテレビに限っての話にしてもらいたい。同じ内容が新聞や雑誌にまで及ぶとは限らない。しかし、紙媒体の新聞や雑誌のマスコミの中にも同じようなことを考えている人が少なくないことも事実である。しかし、その中において、テレビが最も顕著に表れていると言えるのかもしれない。
 今週も、フジテレビの韓国偏向報道に関して考えてみたい。
 複数の芸能人から「韓流が嫌なら見るな」という意見が出されている。実際にその内容にも一理ある。以前このコーナーにおいて「テレビ局の編成権はテレビ局にある」ということであり、同時に民放テレビ局はあくまでも株式会社であり、テレビ局の人々が「ジャーナリスト」であるかのごとき錯覚を視聴者側が捨てなければならない。そのうえで、民放はあくまでも「営利を目的とする社団」であり、その営利のために「放送という事業」をしているのであって、決して視聴者の「ために」放送事業を行っているのではない。彼らも慈善事業ではないので、営利のために何らかの「自分が得をする行為」をするということになるのではないか。
 少し違和感がある人もいると思うので、この会社の営利性に関してもう少し続けると、たとえば小売業の店舗が商品を売っている。テレビというのはまさにこれと同じだ。小売業には商品(必需品)を末端のユーザーまで届けるという社会的な役割があることは間違いがない。しかし、そのような社会的な役割などは普段問題になることはない。彼ら小売業は「商品を売ることによって利益を得て生活している」から商品を売っているのである。そこで、社会的に必要性のある商品、たとえば、現在の景気であれば、国内の商品よりも、円高で利益率が高いことを勝投げれば輸入品を売ってしまうということもあるのではないか。まさに、この小売業における購買客が「視聴者」であり、「小売業の店」が「テレビ局」である。民放局の場合はこれ以外に「スポンサー」という話が出てくる。要するに、小売店の例でいえば、「お金を出す人」と「購入して利用する人」が別ということだ。この例に則って言えば、「輸入品が嫌ならば、国内製品を売っている他の店に行けばよい」ということになるし、そのようなことを言う芸能人の理論に一理あるということであろう。
 しかし、実際に小売業と放送業界は全く違う。小売業の世に選べる店が多いわけでもないし、そもそも放送業界は許可事業である。同時に放送は一回で非常に大きな影響力があるのだから、その内容は完全に大きな問題になってしまうのである。当然にその影響力の大きさから、「あるべき姿」を国民の多くが期待するのは当然のことだ。上記のように、民法は株式会社である。そのために収益のため何かをしなければならないということは明らかだ。その部分において「あるべき論」が崩されるということは理解しなければならないのではないか。しかし、その「崩される」範囲は、最小限にとどめるべきであり、その意思を大きくゆがめることによって国民をどちらかに先導してはならない。それが最低限の原則ではないのか。偏向報道の最も良くないところは、まさにその部分なのである。

「韓流が嫌なら見るな」は間違っている 作家・深水黎一郎がフジ騒動を分析

フジテレビの「韓流騒動」は収まる気配が見えず、ビートたけしさんら様々な有名人やタレントもこの問題について持論を展開するようになってきた。そうしたなか、ミステリー作家・深水黎一郎さんの発言内容が「わかりやすく的を射ている」などとネットで絶賛されている。
深水さんは2011年8月13日から「ツイッター」でこの問題に連日触れ、今回の騒動は「反韓流」からではなく、フジテレビ自体に問題があることが起点であり、「韓流が嫌いなら見なければいい」などの理論は通用しない、などとつぶやいている。
ビートたけしも「いやなら見なきゃいいじゃねーか」
このところ有名人や芸能人のフジテレビ問題についての発言が増えている。タレントで映画監督のビートたけしさん(64)は、東京スポーツの11年8月16日付けで「韓流フジテレビ批判する方がおかしい」と書いた。ある程度の視聴率が取れるからフジは韓流を放送している。
「有料テレビなわけでもないし。いやなら見なきゃいいじゃねーかってだけだけどな」
文句を言っている人はフジの株を持っているとは思えないし、フジはジャニーズばかり出演させた前例もあるから、デモをするほど騒ぐのはおかしい、というのだ。
「ナインティナイン」の岡村隆史さん(40)も2011年8月12日放送のラジオ番組「オールナイトニッポン」で、フジを「ツイッター」で批判した俳優の高岡蒼甫さんに触れ、
「見なかったら見なかったでいいのよ。それだけのことやのに、それをなんでみんなに(ツイッターで)言う必要があるのかと思ってまうねん」
などと語った。
マスコミのあるべき姿が問われている
ミステリー作家の深水さんの「ツイッター」での発言は、これらの意見を真っ向から否定するものになっている。まず
「嫌なら見なければいい、という論理は通用しない」
と切り捨てた。そもそも今回の問題の本質は、韓流を多く放送していることではなく、マスコミのあるべき姿が問われているのだ、という。
国から放送免許を受けたテレビ局が、フジや子会社のコンテンツを宣伝するため、公共の電波を利用しているようにも見える。これが事実だとすれば
「違法であることは子供でも分かる」
とつぶやいた。
これまで他のテレビ局でも「偏向放送」はあったが、ある程度は許容範囲といえた。しかし今回、デモが起こるまでの騒動に発展したのは、
「多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっている」
と解説した。韓流を差別しているという意見も出たが、むしろ差別されているのは日本人であり、「フジは人種差別をやめろ」とデモで訴えたいくらいだ、という。
深水さんが懸念しているのは、今回の騒動がレイシズム(人種主義)運動とレッテルを貼られること。決して他国や他国のコンテンツを非難するために始まったのではない。そのため「ノーモア韓流」でなく、「ノーモア偏向放送」にすべきではないか、と提案している。そうすることによってフジが放送倫理に違反している、という訴えが総務省にも届き、調査に入ってもらえるのではないか。深水さんはそう考えている。

2011年08月17日18時21分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5791350/


TV番組スタッフの知性と品性

 東海テレビの情報番組「ぴーかんテレビ」が岩手県産米のプレゼント当選者を「怪しいお米 セシウムさん」とテロップで表示した問題は拡大の一途だ。
 同局への抗議は1万件を超え、降板するスポンサー企業が続出。今月11日には民放連も緊急対策委を開き、徹底追及の構えだ。
 東海テレビは「リハーサル用のダミーテロップが操作ミスで送出された」と平謝りだが、ダミーであれ、放射能問題をジョークに落とすセンスはマトモじゃない。知性のカケラも感じられないし、笑いとしても低レベルだ。
 ところが、弱者を笑いモノにする感覚は、テレビの制作現場ではむしろ当たり前だという。
「情報番組やバラエティーのスタッフには“テレビマンはジョークを飛ばして現場を和ませてナンボ”みたいな風潮がある。男社会の制作現場で笑いが取れるネタは限られていて、代表的なものが下ネタ。それと差別的なネタです。だから性器の俗語や出自を揶揄(やゆ)するような話題が飛び交っている。どんな中身でも、内輪で笑いを取れば評価されるいびつな社会なのです。“ここは幼稚園か?”と錯覚してしまう知的レベルの低い制作現場もあります」(ある制作会社社員)
 最近のキー局は上場しているため、コンプライアンスに厳しい社員がいる現場ではタガが外れるケースは少ないという。しかし、下請けや関連業者だけでリハーサルの準備をしたり、今回みたいにダミーのテロップを作る際にモラルの低さが顕著になる。
 フリーディレクターの中川勇樹氏が言う。
「ダミーテロップの制作は若いアルバイトにもできる単純作業。ベテランスタッフの中にはイヤイヤ請け負うのもいます。だから問題も起きる。画面に映らないことが前提なので、退屈しのぎにブラックジョークを書いて遊ぶ人もいます」
 表ざたになっていないだけで、放射能を内輪ネタに悪ふざけをしていた局はほかにもあるという。
 米を侮辱された岩手県の達増拓也知事が「人の心の闇の奥深さを見せつけられた感じがする」と憤ったが、“セシウムさん”のテロップを作ったスタッフに心の闇はないだろう。頭に闇を抱えているだけだ。恐らくこんな騒ぎになっても、何が悪かったのか、いまだに理解できていないに違いない。

2011年08月17日17時00分 提供:ゲンダイネット
(日刊ゲンダイ2011年8月16日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/5791053/

 テレビマンの中には、どうも「特権階級意識」があるようだ。芸能人が有名であるというだけで偉そうな態度をとるのと同じで、その芸能人を知っているというだけで自分が特権階級にいるかのごとき意識を持ってしまっている。もちろん、テレビマンだけではない。誰でも有名人や政治家との写真を撮ってブログに掲載していることなどみると、そのような意識が誰にでもある。しかし、私のような国会に常駐しているマスコミにとっては、政治家と一緒にいるのは当たり前であるし、仕事でしかないので、そんなに珍しいものではない。笑えるエピソードなどは、もちろん紹介するが二人で写真を撮ってブログに掲載することはまずない。というか、いまさら「写真を撮ってください」などという方が恥ずかしい。しかし、テレビマンは、そのようなプロ意識がない素人がテレビでいるので、ある意味一般人が有名人と一緒にいるような感覚で、特権階級意識ができているのである。その意識が日常になっているので、「さも自分が偉くなったような」感覚を持ってしまっている。国会の中のテレビマンでそのように感じる。
 実際に「偏向報道」もその特権階級意識から出ている。官僚が税金から出ている歳費を「自分たちのモノ」「省益」ということを言うのと同じように、テレビマンが電波を私有化してしまい、何をしていても自分たちは許されるという特権階級意識を持っていることは想像に難くない。そのような状態では話にならないのではないか。上記の記事では「偏向報道」が問題であるという指摘をしているが、そもそもその偏向報道は、このテレビマンの特権階級意識からでてきているのではないか。そのように考えてしまう。その特権回遊意識が、まさに、「セシウム君事件」につながるのではないか。何をやっても許される。不謹慎でも笑いに変えてしまえば何をしてもかまわない。視聴者に受ければ何をしてもかまわない。
 数年前に富士山の氷穴のなかでバカ騒ぎをして氷に傷をつけたり、サンゴ礁に自分のイニシャルを掘ったり、このように考えれば、視聴率至上主義で特権階級意識で事件を起こした例は枚挙にいとまがない。そればかりか、その状態を常態化してしまい「見なければ良い」という意見が出るのは、まさに「思い上がり」でしかない。自分たちが、煽動している視聴者に支えられているということが全く分かっていない。自分が偉いからみんなが見ているとしか思っていないのではないか。政治家にも、その候補にもそのような考え違いをしている人が少なくないのであるが、まさにその状態であると言える。
 偏向報道と特権階級意識が、まさに国民の支持とその支持を背景にした思い上がりに他ならない。そのような意識を排除しなければ偏向報道は終わることないのではないか。そしてそのような「思い上がり意識」に煽動された国民の行きつく先は、国が滅ぶ方向なのではないか。どこかで止めなければならない。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(24) 中国の中の日本都市大連(3) 「電脳城」というニセモノの宝庫

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(24)
中国の中の日本都市大連(3) 「電脳城」というニセモノの宝庫

 先週は「盗人市場」について説明した。というよりは「盗人市場」だけで終わってしまった。もちろん、大連市の観光スポットは「盗人市場」だけではない。また、よほど詳しい解説書でなければ「盗人市場」などは出ていない。もちろん、正式名称は「駅前市場」で出ているので、なんともいえないのである。
  さて、私は、先週の解説のように、「盗人市場」でかなりさまざまなことを学んだ。というよりは、大連市民の消費傾向や商品に対する考え方を学んだということではないか。中国人は、ある意味でメンツを重んじながら、ある意味で他人の権利や所有権という者を認めない傾向にある。その中国人の性質は現在でも非常に大きな問題になっている。たまにニュース番組などで見かける「ニセモノショップ」や「ニセキャラクター」である。北京の遊園地にニセモノのドラえもんがいる。あるいは、四川省の遊園地に黄色く塗られたガンダムがいるといったニュースがそれだ。最近では中国の複数の地方都市に、アップルストアのニセモノが存在するという話がある。ニセキャラクターやニセモノ販売は、まさに中国のお家芸ということができる。なぜ、中国はこのようになってしまったのであろうか。もちろん、中国人の民度の低さや権利意識の欠如があり、とても近代国家の人とはいえない。しかし、その一言で済ませられない話がある。まさに、それらのことが、ある意味で組織的に行われているのである。
  中国は、国共戦争によって、毛沢東が支配した共産党一党独裁体制になった。共産党一党独裁体制、旧東側諸国の特徴とは、まさに情報操作による人民のコントロールである。その情報の操作は、まさに、各個別の最小単位で行われる。現在の左翼政権が「家族の解散」などといっているのも、まさに個別のほうが支配しやすいからに他ならない。個別支配は非常に楽な内容である。一方で、集団になると情報も集まるし、集合的な英知も養われる。最も多きいいのは、集団による力である。中国は、どの王朝も、政権も民衆の大きな手段の力による暴動によって滅ぼされている。毛沢東は、その先人たちの歴史から学び、人民をなるべく核家族化、そして個人化にした。同じルートをたどったのが日本である。日本は、経済的な理由から核家族化し、個人主義が蔓延し、家族を中心にした集団が劣化した。その結果、民主党左翼政権が生まれるのである。しかし、中国はそれを制度的に行い、そして、私が中国に行ったときもそのような状態になっていた。当時の中国には「天安門事件」の影響から、集会法という法律があった。今もあるかもしれない。この法律は、3人以上で集会を行う場合は、情報省(地方の場合は市政府情報局)の許可を必要とするというもの。それに反するものは国家反逆罪に問われる可能性がある。まさに、集団で話をするということが、中国政府がどれくらい危険視しているかを示すものだ。厳密にいえば、麻雀も4人だし、ゴルフもキャディーをいれれば8人になる。10人の円卓を囲んで会食などというものはまったくできるものではない。しかし、中国の中華料理屋には12人くらい座れる円卓のある個室は多数ある。要するに、このような法律があっても、危険性がなければ取り締まらないということだ。厳密にいた場合と、そうでない場合は、まさにまったく異なる。

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韓国芸能人は、日本の入国管理法を無視して入国していた

韓国芸能人は、日本の入国管理法を無視して入国していた

 今月の初め、自民党議員三名が韓国鬱陵島訪問を企画しながらソウルの金浦空港で足止めされ入国を拒否された事件は記憶に新しい。各国ともその国の法律があり、その法律にしたがって運営される。法律というのは当然に国家において規範となることである。逆に、日本人であっても、外国において日本の法律が適用されることはない。唯一の例外は、治外法権の場所。最も簡単に言えるのは大使館内などがそれに当たる。大使館は、治外法権といい、その国の法律が適用されない場所ということで決められており、本国の法律が適用されるようになるのである。
 ここで治外法権の解説をしても仕方がない。逆に言えば、空港は治外法権の場所ではない。要するに空港における入国審査官は、当然にその国の法律に従って行動をする。要するに、韓国の入国管理基準は韓国の法律に従って行うし、日本の入国管理基準は日本の法律に従って行われる。ある程度の基準は条約などによって共通とされており、ある意味で日本と韓国は類似しているということになるが、それでも、微妙なところでは違う場合もある。
 自民党の三人の国会議員の入国基準は、当然に韓国政府の基準に従って行われる。要するに韓国の法律は、何の疑いもなく、犯罪者でもなく、また事前に申請をした国交のある国の国会議員を入国禁止にした。それも犯罪者と同じような状態で入国を拒否した。正確な理由をしても、韓国政府は平穏無事に渡航した日本人の安全を保証できない「後進国」でしかないということを世界に示した。もっと言えば、自分たちで作った法律を自分たちで運用し守ること、そして国民に守らせることができないことというのが、韓国が後進国であるということの最たる理由ではないのか。
 さて、法律の運用という意味では、今度は韓国の芸能人が日本への入国を拒否されている。これに対して韓国政府から抗議などは出されていない。その理由は、日本の国会議員と違って、韓国の芸能人側が日本の法律を違反していることに由来しているのである。それだけでなく、今まで違反を続けていたということになるのではないか。


韓流アイドル入国拒否相次ぐ…当局が重く見た事態とは?

 韓国人タレントが日本への入国を拒否されるなどトラブルになる事態が相次いだ。一体何が起きたのか?
 男性6人組のBEAST(ビースト)は16日午前11時ごろ、韓国から羽田空港に到着したが、入国手続きに不具合があり、入国許可がおりなかった。都内で行われた米映画「シャンハイ」の試写会の舞台あいさつをキャンセルし、韓国にとんぼ返りした。
 BEASTの登壇はサプライズだったため、イベント自体は滞りなく終了。レコード会社は「結局、何が問題だったのか詳細は分かりません。今まで何度も来日していますが、入国できなかったのは初めて。メンバーも残念がっていました」と戸惑いを隠せなかった。
 17日付のスポーツニッポンは、興行ビザが必要なのに観光ビザでの入国を繰り返してきたことを入管当局が重く見たと報じている。
 また、16日は韓国の男性4人組、F.CUZ(フォーカズ)も入国審査で足止めされ、最終的には入国を認められたが、都内で予定していたイベントは延期となった。

2011.08.17 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20110817/enn1108171602011-n1.htm


稲田議員「日本も韓国議員の入国拒否が可能」

 独島(ドクト、日本名・竹島)領有権の強化措置を牽制するとして鬱陵島(ウルルンド)を訪問しようとし、入国を拒否された日本の議員が「対抗手段として韓国の国会議員や官僚の日本入国も拒否できる」と主張した。
 稲田朋美自民党議員は「領土守るは強い意思と行動だ」と題した産経新聞への寄稿で、「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国を、我が国は拒否できることになる」と強調した。
 稲田議員は具体的に「韓国の独島守護委員会の姜昌一(カン・チャンイル)委員長と他の2人の国会議員は今年5月、ロシアのビザで北方領土を訪問した。5人の閣僚も竹島を訪問している」とし「我が国固有の領土に我が国の許可なく侵入した不法入国であり、彼らの入国拒否も対抗手段として可能だ」と説明した。
 稲田議員は1日、新藤義孝議員ら自民党議員2人とともに金浦(キンポ)空港に到着したが、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」を防げるようにした出入国管理法の規定に基づき入国が拒否された。

2011年08月18日17時14分 提供:中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/5793797/

 国交は「双務的権利義務を有する」ということが大原則である。要するに日本の場合は、当然に、韓国の国会議員に対して、自民党の三人の議員と同じように入国を拒否することが可能になる。
 しかしそのようなことをしなくても韓国の芸能人は日本の法律を普通に適用して入国できない状態なのである。入国管理法では、ビザなし渡航は、当然に観光のみに限られる。観光に限られるということは、仕事をする場合や学校に通う場合などは全てにおいてビザを必要とする。ビザなし渡航の要件は14日以内(または30日未満)で観光に限られるとされ、収益を伴う仕事や学業、役務の提供などは全てビザを必要とする。通常の消費活動以上の金銭授受が発生し、その金銭授受に対して関税もかけられることになるのである。
 それは、日韓関係が自民党の議員の関係で問題があるからではなく、どの国でも同じである。日米間でもヨーロッパでも同じ話だ。日本人が韓国で仕事をする場合でもビザが必要であるし、アメリカ人が日本で仕事をする場合(一部米軍の駐留に関しては例外があるが)もビザが必要だ。逆に言えば、韓国の芸能人は慢性的に日本の入国管理法に違反していたということになる。
 一つには韓国人の日本に対する法律意識が欠如しているということもあkんが得られるのであるが、一方で、招聘側、要するに日本のテレビ局や映画のプロモーション会社などに関しても非常に大きな問題である。日本側がビザ取得期間もなく、「経済重視」で予定を入れてしまう。その辺の日本の法律に関するチェックができていない。ようするに韓国側も日本側(招聘者)も順法意識が欠如しているということである。自民党の議員の時と違い、韓国政府も非難できる立場にはない。まさに違法行為をしたのは韓国芸能人側である。
 日常的に行われていることに関しても、法律は網羅している。「赤ならとまれ、青なら進め」という信号の決めごとも、実は法律に決まっているものである。そのような法律の順法意識がないとこのようになってしまう。日本人の法律に対する意識の欠如、韓国の日本の法律適用を甘く待見た結果がまさにそのものではないだろうか。韓国人も日本の芸能関係者もマスコミも、皆、順法意識を持って仕事をしてほしいものだ。

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ゴキブリの繁殖と雇用の不安を呼ぶ節電効果推進の民主党政権

ゴキブリの繁殖と雇用の不安を呼ぶ節電効果推進の民主党政権

 クールビズということを言い始めたのは小池百合子環境大臣の時代である。資源を大切にしようというのは当たり前のことである。特に、日本のように地下資源のほとんどを輸入に頼っている国に関しては、当然に電気を大事にしようということは当たり前のことである。特に小池環境大臣の提唱した「服装を簡易な者にしてエアコンの温度を上げる」ということに関しては、そのことにより産業の生産性が減ったり、あるいはそのことにおいて罰則がでたりするものではなかった。実際に、昨年までのクールビズは、国会内ではスーツ姿も半数以上み受けることができた(陳情に来ている人を含む)のである。
 今年は、3月11日の東日本大震災、そしてそれに伴って発生した福島原子力発電所の放射能漏えい事故、その事故に伴って行われたわけのわからない反原発(脱原発ではない)運動の激化と、にわか原子力アレルギーは、さすがに驚きとしか言いようがない。この猛暑の中に「節電」を義務付け、義務を達成できない場合は罰金刑が科せられるという。国家もしくは電気事業者がエネルギー(電力)供給義務を怠り、不十分な電力しか送付することができず、そのうえで、電気を使った人に対して罰則を科するというのは前代未聞である。
 電気事業法第18条には下記のような条文がある。
「第十八条  一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需要(事業開始地点における需要及び特定規模需要を除く。)に応ずる電気の供給を拒んではならない。 」
 今回の震災は「正当な理由」ということに当たるとしているのであるが、実際のところ、原子力発電所をすべて動かせば供給できる電力量であるのにかかわらず「風評被害」で原子力発電所を停止させ、電力を使った人に対して罰則を科するというのは、さすがに驚くとしか言いようがない。現在の民主党政権の「日本破壊」「産業破壊」「法律無視」「イデオロギー独裁」の真骨頂といえる。もちろん、マスコミにもそのことが当てはまる。誰も電気事業法18条の事は触れずに、「震災だから仕方がない」などというのである。はっきり言ってどうかしている。
 それだけでなく、東電の賠償法に関しては、日本全国における税金で賠償を賄うという。要するに電気料金の値上げ、それで間に合わなければ政府による補てん、要するに増税である。(国債発行という手段もあるが、現在の民主党政府にそのような発案が出ない)
 さて、この節電によって経済的に、または企業的に様々な影響があるということもある。このほかにも熱中症搬送者が7000人を超え、過去最高になったなど、様々な深刻な問題がある。しかし、国内においてはそのような問題ばかりではない。


節電のせいでバイトは収入減、解雇もありうると森永卓郎氏

 電力は貯められない以上、昼間のピーク時以外の節電は無駄である。行き過ぎた節電はさまざまな弊害をもたらすと獨協大学教授の森永卓郎氏は警鐘を鳴らす。さらに、森永氏は菅総理が「弱者を守るという意識はゼロ」と痛烈に批判する。
 * * *
 節電の強要は消費マインドも冷え込ませ、たとえば、電力を消費する遊園地には行ってはいけないような気分も生まれている。私のゼミには、某遊園地でバイトしている学生がいるが、客が激減して自宅待機になり、収入が途絶えて困っていた。今は大幅な割引サービスで客足は戻ったようだが、売り上げは減っているはずだ。都内の他の遊園地でも開園時間を短縮したり、一部の飲食店や遊戯施設を休止したりしている。節電が理由だが、実際には客も減っているのだ。バイトで働いている人々は収入が減り、この状態が続けば解雇もありうるだろう。
 今、日本企業は「円高」「増税」「電力不足」の三重苦を背負わされ、海外への移転を本気で考え始めている。そうなれば町に失業者が溢れることになる。この内、電力不足は原発を稼働すれば解決できる問題で、私は「原発を再稼働せよ」と主張してきた。それに対して「人命軽視」などと誹謗中傷する人がいるが、お年寄りや子供が熱中症で倒れていくのを放置するのは人命軽視ではないのか。失業率と自殺率には明確な相関があり、景気が悪くなると自殺者も増加するのである。
 菅首相は再生可能エネルギー買い取り法案の成立に異常な執念を見せているが、太陽光発電を設置できるのは一戸建ての持ち家に住む裕福な人だけで、お金持ちは発電で儲け、貧しい人々は買い取りで高騰した電気代を負担させられるだけになる。消費税増税と同様、貧富格差を拡大する政策である。
 菅首相は市民運動出身だが、もはや弱者を守るという意識はゼロだ。「海江田経産相と私は意思統一されている」と玄海の再稼働の要請に送り出したにもかかわらず、その直後に「ストレステストをやる」と梯子をはずしてぶち壊しにした。これは“内ゲバ”に等しい。この弱者無視の姿勢と内ゲバを見れば、市民運動家どころか、イデオロギーに狂った “連合赤軍”だ。彼を辞めさせなければ民主党に明日はない。

※SAPIO2011年8月17日・24日号
2011年08月16日07時00分 提供:NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/5787268/


節電効果でゴキブリが大量発生中?

 35度以上の猛暑日が続く首都圏。だが、節電のため家庭・オフィスともに室温を例年より高めに保っているところがほとんどで、多くの人がうだるような暑さをじっと耐え忍んでいる。そんななか、異常なほど大量発生している生き物がいる。ゴキブリだ。
 某製薬会社で殺虫剤の開発に従事する研究者のA氏は、「株価に影響するので、あくまで個人的な見解として……」と、匿名を条件に次のように語る。
「(ゴキブリが大量発生する理由は)ズバリ“節電”だと思います。特に都市部では、ゴキブリなどの不快害虫が室内で“避暑”しているんです(笑)」
 どんな過酷な環境にも耐えられると思われがちなゴキブリだが、実は暑すぎるのは苦手。真夏に長時間アイドリングしているクルマが虫に覆われたという話がたまにあるが、それもエアコンの涼しさを求めて窓に張りついているんだとか。ただし、涼しすぎてもよくないのだともA氏は言う。
「冷房のしっかり効いた24度程度の室内は、適正温度が25から30度の彼らにとっては人生、いや虫生の終焉を予感させる“秋の空気”。長居する場所ではありません。ところが、節電のため今年の平均設定温度は28度。虫たちの“人工繁殖場”ともいえる超快適な環境なんです」(A氏)
 実際、東京では平均気温が25度に達する6月からゴキブリ用の殺虫剤類が店頭に並び、25度を下回る9月末で一斉に消える。そして、今年の売れ行きは「絶好調!」だと大手ドラッグストアチェーンのB店長。特に医薬品の強力タイプと、ジェット型の遠くまで届くスプレーが大人気で、多めに仕入れても夕方には売り切れてしまうそうだ。
 東京のゴキブリ駆除専門会社「アルバトロス」の佐藤久社長も、ゴキブリ大量発生の理由に“節電説”を挙げる。
「現在、日本にいるゴキブリは、ヤマトゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、チャバネゴキブリ、キョウトゴキブリなどで、確かにいずれも28度は繁殖に最適です。いつもより多く見かけるというのはそれが理由かもしれません」(佐藤社長)
 節電に励む日本人に、思わぬ障害発生だ。

(取材/近兼拓史)
2011年08月17日16時07分 提供:週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/5790765/

 バイトなどの雇用がなくなるというのはまさにそのものである。「一に雇用二に雇用」と叫んで民主党の代表選挙を戦った首相が、結果的に最も雇用を制限させる企業は会政策を行い、また、企業を海外に放出するような増税政策を推進し、また為替を放置する状態である。失業者、ニートは、イギリスのように暴動を起こしかねない状態である。そもそも、民主党のおかげで「短期派遣」という制度がなくなった。このことによって雇用形態が硬直化し、結局雇用を制限することになる。まさに、雇用者のことを考えて、かえって雇用ができないようにしているという、最悪の状態である。結局、長期の製造業は見えないので、正社員だけで製造を行う。特に電機も使えないので、あまり人を必要としない。こうなれば完全失業者はますます仕事がなくなってしまうのである。
 企業が制限されるのであるから、当然に雇用が少なくなるのは分かるが、一方でゴキブリが増えるのである。最近、地下鉄の階段や道端に人に踏まれたゴキブリの死骸をよく見る。確かにゴキブリは非常に多い。企業と雇用がなくなりゴキブリや小バエといった害虫が増えるのでは、あまりよいことではない。はっきり言って私はゴキブリは嫌いであるが(好きない人がいるかどうかは微妙だ)、確かに今年はよく見るので、あまり夜の付き合いや居酒屋などにはいかないようにしている。蕎麦屋やラーメン店のカウンターでゴキブリを見かけることも少なくない。あまりにも気持ち悪い。それだけでなく、地下鉄の線路の横にネズミなども良く見る。まさに、節電の影響以外の何物でもない。
 もうひとつ増えているものが、「だらしのない役人と国会」である。国会が機能していないとかそういう意味ではない。しかし、議員会館の中で官僚の通行証をしながらアロハシャツにビーチサンダルという人を見かけるとは思わなかった。「スーパークールビズだから良いのだ」というが、しかし、「国権の最高機関」にふさわしい服装でないことは確かだ。どちらかというと、そのまま浮き輪やサーフボードを持って海に行った方が良いのではないかという服装。いくら涼しいといっても、さすがにおかしいと思う。国会は、開会などでは天皇陛下もいらっしゃる場所である。毎日勤務しているとか、そういう問題ではなく、最低限の節度は必要ではないのか。もちろん、秋篠宮殿下に不敬発言をしたり、天皇制を認めていない人が政権を持っているのであるから、そのような節度を気にするようなことはないのかもしれない。
 節電という状態で、「減った」ものは日本らしさや日本の良いところ、「増えた」ものはだらしのない恰好やゴキブリ、ネズミ、小バエ。何か、民主党政権を象徴しているような状態ではないのか。

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日本の隣国関係に関して改めて考える

日本の隣国関係に関して改めて考える

 国際的に隣国関係が最も難しい。このことはヨーロッパであっても東アジアであってもまったく同じ話だ。これは国家関係だけではなく、住宅なども隣人関係というのは非常に難しい。隣人関係で「騒音」「境界線」「ゴミの出し方」などでトラブルになるケースは少なくない。まったく同じ関係が国家間で行われれば、それが隣国関係になる。
 それでも日本の場合は、周辺が海に囲まれているために、簡単な方である。東側の隣国といえば、太平洋を隔てたアメリカであるから、あまり大きな問題にはなっていないのである。しかし、その海の領有権や排他的経済水域が目に見えない、人が海の上に定住することができないことから、逆に領海の線に関しては難しい関係になっているのである。逆に、何か戦争などが起きる場合はその海を越えなければならない。ヨーロッパではイギリスがこのような状態になっており、戦前は、東西に太平洋と大西洋を抱えたアメリカ、ヨーロッパの島国であるイギリス、そして東アジアの島国日本が世界の三大海軍国家であった。それ以前はスペインやロシアといった国が海軍国であったが、スペインは米西戦争で、ロシアは日露戦争の日本海海戦で、海軍力のほとんどを失ったのである。
 アメリカ、イギリス、日本の各国は、基本的に(アメリカの場合は微妙であるが)巨大な海軍力がなければ他国との関係を維持できない隣国関係にある。逆にいえば、陸上で接しているところでは敵がいないということである。
 日本では、そのような海に挟まれた国が韓国である。もちろん南に台湾があり北にはロシアがある。しかし、歴史的にみると日本はどうしても隣国は韓国であると認識していたようである。任那に日本府を作り百済に介入して日本軍を出した時、倭王武の朝鮮出兵、白村江の戦い、など古代はほとんど朝鮮半島を通した大陸との関係であった。それだけ、日本は大陸文化を朝鮮半島から入れていたことになるであろう。大きなパイプのあるところから入ってゆくのはある意味で当たり前だ。
 その後には、執権北条時頼の時代に元寇で元が日本に侵略に来たのは、まさに朝鮮半島からである。逆にいえば朝鮮半島は独立した国家ではなく元の属国になっていたということを示しているのである。そして大国の属国となった朝鮮が日本に大船団を擁して侵略してきた。まさにそれが元寇である。逆に、日本が朝鮮半島に侵略したのは豊臣秀吉の時代。文禄慶長の役は、まさに日本の侵略戦争であろう。当時の豊臣秀吉は、特に大きな理由も何もなく、朝鮮王朝に戦いを挑んだ。朝鮮はやはり「宗主国」である明に助けを求めたのである。もとより、明も征服し天竺に朝廷を遷都する気であった豊臣秀吉は、明をも相手に戦い、その戦役の最中に没する。多分、この文禄慶長の役を侵略戦争であったと言われて怒る日本人は少ないのではないか。
 一方、明治以降の日本の朝鮮半島との関係は非常に微妙だ。ここに書いたように、朝鮮は、常に大陸の大国中国の「属国」として、独立を保っていた。まさに朝貢関係にあったといっても過言ではない。しかし、朝貢関係にあったとしても、曲がりなりにも地図には国家名が載る状態にあったのである。しかし、その大国である「清」が欧米各国からむしばまれて、最終的には日本に破れたのである。朝鮮の内部は、それでも「清」を頼るべき、新興国の日本を頼るべき、そしてこれを機会に独立すべきであるという三種類である。その主導権争いが大きくなるが、結局朝鮮からの要請で「日韓併合」を行う。朝鮮は、この時に初めて地図上から国家が消えるのである。
 このことを、「無言の圧力」などとしている韓国の歴史学者もいるが、まさに植民地支配の時代に、日本がいなければロシアやドイツに占領されていたのではないか。特に日清戦争後の三国干渉による問題は、ロシア、ドイツ、フランスの東アジア進出の野望を感じることができる。
 さて、このような関係であるのがまさに日韓関係である。

韓国「侵略の歴史を否定」 野田財務相発言に反発

 【ソウル=加藤達也】韓国外交通商省報道官は16日、論評を発表。野田佳彦財務相が、2005年に「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し、15日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と述べたことに対して、「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行であり、日本政府が首相談話などを通じて明らかにしてきた公式な立場とも異なる」と批判した。
 論評はその上で「韓国政府は日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」とした。
 野田財務相の発言をめぐって韓国では、16日付の保守系紙、朝鮮日報が「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」と猛烈に批判。左派系のハンギョレ新聞は「妄言」とするなど、保守系、革新系問わずメディアを中心に反発が広がっている。

2011.8.16 19:43 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110816/kor11081619450004-n1.htm


「日本とは時々悪縁」 韓国首相のメモ公表

 【ソウル共同】韓国首相室は16日、金滉植首相が植民地支配からの解放66年を祝う15日の「光復節」の所感を記した自筆メモを公表した。金首相は「日本とは長い歴史の中で時々、悪縁(の関係)にあった」とし、隣国を選択することができない以上、国力を養いながら賢明に日本との関係を進めていくしかないと表明した。
 金首相は「(光復節には)国力が弱く、侵奪された(当時の大韓帝国の)屈辱が再び心に刻まれる」と指摘。日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配中の竹島(韓国名・独島)問題などをめぐる最近の日本の動きのため、今年の光復節は例年より複雑で切ない気持ちにさせられた、と心情を明らかにした。
 自筆メモは、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に載せられたという。(共同)

2011.8.16 22:05 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110816/kor11081622070005-n1.htm


竹島問題の検証動画「韓国の古地図に竹島を描いたものは1枚も存在しない」

 竹島(韓国名:独島)の領有権の主張で揺れる日本と韓国。自民党議員が、竹島の西北西93キロの位置する鬱陵島(ウルルンド)を視察しようと渡航したところ入国を拒否され、民間人が観光に訪れた際には、韓国警察に連行されるという緊迫した状態が続いている。
 そんななか、日本のとあるインターネットユーザーが制作した動画が、YouTubeで注目を集めている。その動画とは、日本の古地図と勧告の古地図を比較したもの。それによると、西暦512年から竹島の領有を主張する韓国の地図には、同島が描かれたことはないというのだ。
 動画は2011年の6月に公開されたもの。公開後の2カ月間で約10万回視聴されており、大きな注目を集めている。その内容は、日韓の古地図を比較するというもの。動画の投稿者が比較材料に使った両国の古地図は、以下の通り。
・【日本】日韓の古地図比較に使われた文献
1656年 『松島絵図』
1696年 『小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図』(8443号)
1724年 または 1696年 『竹嶋之図』(8442号)
1724年 『小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図』
1724年 『竹島松島之図』(竹島考図説)
1724年 『竹嶋之図』(8440号)
1724年 『小谷伊兵衛二所持被成候竹嶋之絵図之写』
1789年 長久保赤水『唐土歴代州都沿革地図』亜細亜小東洋図
1775年 長久保赤水『改正日本輿地路程全図』
1843年 松村九兵衛他『日本図』天保再鐫改正
・【韓国】日韓の古地図比較に使われた文献
1530年 『新増東国輿地勝覧』八道總図
17世紀 新羅高句麗百済肇造区域之図
1603年 『白君可原図』朝鮮模写本(天下輿地図)
1673年 金躊弘『朝鮮八道古今総覧図』
1699年 『輿地図』江原道図
1736~76年 『輿地図』鬱陵島
18世紀半ば 『海東総図』関東図
18世紀半ば 『大東総図』
1861年 『大東総図』
1800~22年 『朝鮮図』
1899年 『大韓全図』
 韓国は于山島(うざんとう)を竹島であると主張しているようなのだが、動画の説明では、その島は現在の竹嶼(チョクト)島ではないかとしている。また同国の地図には、竹島の位置するところに島が描かれたものはなく、韓国が同島を領有していた根拠そのものが乏しいと指摘している。
 ちなみに韓国で竹島問題を研究しているアメリカ人のゲーリー・ビーバーズ氏は、1760~1910年の朝鮮王朝の国政全般を記した官撰(かんせん)の「日省録」の内容から、「于山島=竹嶼島」と結論付けている。いずれにしても、日韓の間で竹島問題が決着するには、まだまだ時間がかかりそうだ。
参照元:Youtube GloriousJapanForever

2011年08月15日19時17分 提供:ロケットニュース24
http://news.livedoor.com/article/detail/5786658/

 歴史を正確に学ばなければならない。それはまず日本に言えることだ。私はここのブログで常に主張しているが、戦争の悲惨さや人が死んだということばかりではなく、戦争がなかったらどのようになっていたのか、戦争そのものが起きなければどうなるのか、そのことをしっかりと考える教育をすべきではないのか。「目的」「手段」をしっかりと教える教育がされてなく、結果だけで物事や歴史を、とくに戦争学ぶ姿勢、報道する姿勢には非常に強い違和感を感じる。高校野球などはプロセスを重視するくせに、戦争だけはそのようなことや、人の気持ちを重視しない教育で、健全な若者が育つはずがない。感情の起伏や命を賭けても人を守る姿勢、公や集団に殉じる人の心を学ぶことができなければ、現在のように異常な、猟奇的な刑事事件が多くなってしまうのではないか。
 韓国に関しても同じことができる。実際に、上記のように朝鮮半島の国家は、半島国家の特徴通りに、文化の発展と文化の通貨はあっても常に宗主国と属国の関係で、存在していたということ、そして半島の反対側にある島国国家との間の「橋」になってしまっているという現実をしっかりと考えるべきである。その歴史を全て考えずに、ずっと独立していたなどの詭弁を弄していても、それは、自分自身をだましているだけで何の解決にもならない。
 隣国関係は、まさにその双方の歴史や関係を客観的に、政治的な考えを抜いてしっかりと認識すべきである。その関係ができるようにならなければならないのではないか。上記の内容では野田財務大臣は、韓国の反論に対して再反論をすべきであるし、韓国の首相は「普段の関係はどうであるのか」「双方でどのような関係が望ましいのか」をしっかりと韓国国民に伝える必要がある。とくに現在の朝鮮半島は、二つの国家が並列(内戦ではないかとも思うが)し、休戦中である。その関係を考慮したうえで、双方が歴史関係をしっかりと議論すべきではないのか。
 そのうえで、上記のように竹島は、日本の領土である。それを強く日本政府は主張すべきであるし、そのうえで日韓関係を良好に構築することが両国間の今後の正常な発展があるのではないか。

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「大連立」が主要争点になるという民主党代表選挙のバカバカしさ

「大連立」が主要争点になるという民主党代表選挙のバカバカしさ

 今日は、少し記事の引用が多いので、あらかじめご了承願いたい。近頃話題になっている民主党代表選挙に関してである。
 民主党では、やっと菅直人首相が辞任する運びとなった。もちろん、その背景には、自民党が政局というよりも菅内閣の退陣だけに焦点を絞った、政策をあまり重視していない審議対応などが問題となったことはすでにブログで触れたとおりである。しかし、その自民党と公明党の対応から、民主党の次の政権に関する代表選挙がおこなわれるようになったのである。民主党の代表選挙は、次はどうも議員総会による投票で行われるようであり、一般のサポーターや国民は全く関係がない。実際のところ、民主党の代表は現在は内閣総理大臣を決める選挙であるのにもかかわらず、国民の意見をまったく考慮しない選定方法はどうかと思う。
 そのことは、まさに今回の代表選挙の争点に関しても同じである。争点は野田財務大臣が提唱した「大連立」だ。大連立そのものは、数年前に福田内閣の時に提唱された。しかし、当時の小沢一郎代表は、民主党の中において理解を得ることができなかった。とくに最も強く反発したのは枝野幸男議員、現在の官房長官である。「民主党らしさ」などという不思議な単語で大連立を壊した張本人は、現在菅内閣の官房長官を行っている。また、自分たちが政権に就いた時になれば、あれだけ反対していた大連立に対して推進派になるのであるから、この政治家の「いい加減さ」は実に腹立たしいものがある。まったく信念というものがない。
 一方、民主党内の最大派閥といわれる小沢一郎グループのうち、特に若手の間ではまったく理解できない状態である。そもそもマニフェストの実行ということで政権交代を行った政党でありながら、マニフェストの目玉政策そのものがまったく実行されていない。現在の支持率の低下は、まさにマニフェストを実行していないことによる支持率の低下と考えているので、当然に、マニフェストの実効を求める姿勢。もっと言えば、マニフェストの変更見直しを迫る自民党・公明党と連立を組むことはできないという考え方だ。ただ、小沢グループの中にも、以前小沢一郎が代表時代に福田康夫内閣と大連立を模索した過去を持って、大連立推進派がいると子もある。これは、あくまでもマニフェスト推進の上での大連立ということではなかろうか。
 この件に関する内容は下記のようなものである。大連立に当初から推進している「読売新聞」と「時事通信」のニュアンスの違いを見ながら読み比べてもらいたい。


民主党代表選 大連立への道筋を主要争点に

 民主党は鳩山、菅両政権による国政の停滞と混乱を反省し、野党と大胆に連携することで政治を動かさねばならない。
 菅首相の後継を選ぶ党代表選で、出馬の意向を固めた野田財務相が、自民、公明両党に連立政権への参加を求め、「救国内閣」を目指す考えを表明した。
 新政権の枠組みとなる大連立や野党との連携のあり方が主要な争点に浮上してきたのは必然だ。衆参ねじれ国会の下で政権運営を進めるには、自公両党など野党との連携は欠かせない。
 今回の代表選で問われるのは、野党から信頼を得られる新代表を選べるかどうかである。
 菅首相も東日本大震災の直後、大連立を模索した。国家的危機だとして自民党の谷垣総裁に電話で「責任を分担してもらえないか」と入閣を迫った。その唐突で独善的な態度が信頼されず、大連立の最大の障害となったのである。
 野党に対して、大連立を提案するのであれば、民主党がまず、その目的や、期間、取り組むべき共通の政策課題について明確にすることが前提となろう。
 野田氏は、目的について「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故収拾など当面の課題を乗り越えるためだ」と説明している。
 消費税増税も肯定し、「昔言っていたことにしがみついていたら与野党協議はできるはずがない」と述べ、政権公約(マニフェスト)も見直す考えを示した。
 増税や政権公約の見直しについて、民主党内では小沢一郎元代表のグループなどに反対論が根強い。代表選には、小沢氏らが推す候補も出馬するだろう。この問題に決着をつけねばならない。
 政治手法も重要な論点だ。官僚と不毛な対立を生むような「政治主導」を見直し、官僚を使いこなす体制を構築する必要がある。
 大連立を実現するには、民主党が、政権内の情報収集、判断、官僚への指示という政策遂行の道筋を大事にして、与野党協議の環境を作ることが肝要だ。
 仮に大連立を組むことになっても、連立政権では政党間協議による政策調整が欠かせない。民主党が迅速に意思決定できる体制を整えることが急務である。
 民主党は代表選後、今国会中に新首相を選出する方向だ。
 だが、大連立か、閣外協力かなど新政権の枠組みをどうするかは極めて重要な問題だ。政策はもとより、政権の意思決定の仕組みの協議が拙速とならぬよう、十分時間をかけるべきではないか。

2011年8月16日(火)1時16分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20110815-00973/1.htm


「大連立」に反発も=代表選の焦点に―民主

 民主党代表選に出馬の意向を固めている野田佳彦財務相が自民、公明両党に連立を呼び掛ける考えを示したのを受け、政権内で15日、野党との協力の在り方が主要な争点になるとの見方が広がった。最大勢力である小沢一郎元代表のグループでは「マニフェスト(政権公約)が骨抜きになる」と反発する声も上がり、大連立への賛否が代表選の行方を左右する可能性も出てきた。
 野田氏が大連立構想を打ち上げたことについて、同氏周辺は15日、「『確信犯』だ。実現できるかどうかは別として、発言は変えない」と、代表選でも辛抱強く主張していく考えを示した。
 大連立をめぐっては、野田氏擁立に関与する岡田克也幹事長が「お互い譲るところは譲りながら合意を見いだしていくことは当然必要だ」と同調。前原誠司前外相も「大連立を目指すべきだ」と積極的だ。
 岡田氏らが大連立に前向きなのは、ねじれ国会の下、特例公債法案など重要法案の処理に苦慮した経験からだ。自公両党の賛成を取り付けるため、民主党は子ども手当など主要政策の廃止や見直しを余儀なくされた。玄葉光一郎国家戦略担当相は15日の記者会見で「誰なら与野党協力ができるのかは当然ポイントになる」と述べ、代表選の争点化は避けられないとの見方を示した。
 しかし、大連立となればマニフェストは一層の見直しを強いられる。マニフェスト堅持を求める小沢グループの若手は同日、野田氏の主張に対し「増税に加えて大連立では、ますます推せる候補ではなくなった」と語った。ただ、同グループ幹部の一人は「大連立がやれればそれに越したことはない」と、頭からは否定していない。新政権でも野党の協力が必要な事情に加え、代表選で幅広い選択肢を確保する思惑もあるとみられる。 

時事通信 8月15日(月)19時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000099-jij-pol


<自民党>谷垣総裁「大連立あり得ぬ」

 自民党の谷垣禎一総裁は10日、インターネットの動画番組に出演し、菅直人首相退陣後の民主党政権との協力のあり方について「大連立は通常はあり得ない。閣外にいても(東日本大震災の)復旧・復興にはできるだけ協力する」と述べ、大連立の可能性を否定した。理由として、衆院小選挙区で民主党と争うことや、外交・安全保障政策の違いを指摘した。一方、自民党町村派の10日の会合では、特例公債法案を巡る民主、自民、公明3党の合意を受け「大連立を志向しているのではないか」と懸念する意見が出た。同派会長の町村信孝元官房長官は会合後、「すんなり賛成する気分にはならない」と執行部への不満を記者団に述べた。

毎日新聞 8月10日(水)21時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000102-mai-pol

 まず、「大連立」とは、法案・政策を実行する際の「手段」でしかない。そもそも重要なのは、政策であり国民の生活のはずだ。民主党による民主党のための政権維持のための手段でしかない。要するに、今回の代表選挙は「民主党がどのように政権を維持するのか」ということが焦点となっているものであって、それ以外が争点になっていないということである。あまりにも稚拙であり、なおかつ、民主党政権になってからの政権運営や、鳩山内閣でも菅内閣でも支持率が劇的に低下した内容の反省が全くない。そのような状態ではないのか。
 はっきり言って、民主党の代表選挙はまさに総理大臣を選ぶ選挙だ。その中においては、当然に国防・外交に関する考え方や経済政策に関する大方針、そして、それに伴う財源問題まさに増税か増税しないかということが大きな争点になるべきである。要するに、政策で行うべきだ。少なくとも「マニフェスト」を推進するのか、あるいは見直すのかということをしっかりと見ておくべきではないのか。
 そのような政策が争点になるべきであるが、その政策の争点が言われずに「大連立」するかしないかということは、まさに以上という以外に他ならない。そのような状態ではとてもとても民主党政権を維持させることはできない。そもそも、このような状態である鬼いまだに民主党政権を続ける意味がない。まさに「政権が欲しいから、うそをつき、実現できないマニフェストを掲げ、そして、日本を危うくしているのではないか。要するに「政権交代」の真の姿は「民主党議員の欲望の塊」であったこと、もっと言えば、誰がなっても菅直人首相と同じである、民主党そのものが腐ってしまっているということが良くわかる。これは、代表選挙を行う前から「大連立」が争点となっているということ自体が、民主党の政策が全くないということ、そしてその内部が政権に対する欲望だけで腐敗しきっているということが明らかになったといえるのである。
 この代表選挙は次の日本の顔を決める選挙だ。それだけに、注目される内容だ。しかし、このような争点では次の政権にも期待できないということが明らかになった、というよりは、民主党そのものに政権担当能力がないということが言えるのではないか。

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「敗戦記念日」における英霊への感謝を忘れた内閣

「敗戦記念日」における英霊への感謝を忘れた内閣

 8月15日は、日本にとっては特別な日である。いまから66年前の8月15日、前日の御前会議によって日本はポツダム宣言の受託を御聖断した。この日本語はおかしいように見えるかもしれないが、「御前会議」と書いた以上は、その文章の主語は天皇陛下である。そのために「陛下は」と書かなくても、「御聖断」という単語ですべてがわかるようになっているのである。敢えて「陛下が」と書かないのは、この御聖断そのものがあまりよいものではないからである。
 このポツダム宣言の受託は、電信により伝えられ、そして、8月15日の正午に「玉音放送」として日本国民に広く伝えられた。8月15日正午より重大放送ありとの連絡があり、玉音放送を行ったのである。「朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク。朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ。」ではじまる玉音放送は、「加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル」と原爆による無差別攻撃に対する非難を行い、「而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ」と、戦争を継続することは、日本民族の滅亡と人類の文明の破却につながると、人類全体のために敗戦を受け入れるということを認めた。
 そのうえで
 「惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス。爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル。然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス。朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ。若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム。」と戦後日本の発展を祈願し、「朕と一緒に頑張ろう」という決意を、あえて国民に示したのである。とくに「堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス。」というところは、特に有名であり、その言葉の真意を、今の日本国民もしっかりと心に刻むべきではないか。
 昭和12年の盧溝橋事件から端を発した大東亜戦争の犠牲者は、約350万人(兵員・一般人含む)。日本は、この戦争をただ単に侵略をするために行ったのではない。日本は「戦争の悲惨さ」とか「戦争反対」ばかり伝えるが、なぜ戦争をしなければならなかったのか、あるいは、戦争をしなかったとしたら日本はどうなっていたのか。そのようなことは一切教えないし、テレビの中でもマスコミの中でもシュミレーションをすることはない。歴史に「IF」はいけないとされている。しかし、そのシュミレーションなしにただ単に結果の一面だけを見て話をしても何の解決にもならないのではないか。
 現在靖国神社に祭られている神霊は230万柱を超える。この神霊は、ただ単に「自分たちが死んだ」ということを伝えてほしいのか。そうではないのではないか。自分たちが命を捨てても守りたかったものを、本当の意味で守ってほしかったのではないか。それを後世に残したかったのではないか。そのために命を捨てても守りたかったのではないか。
 では、現在8月15日の戦没者慰霊祭に、そのことが伝わっているだろうか。「戦争は嫌だ」「戦争反対」「何でもいいから仲良くしましょう」では話にならないのではないか。
 8月15日は、どうして英霊は命を捨てても、護りたいものを守ったのか。いまのにほんは、その英霊の覚悟や気持ちを酌んだ国になっているのか。ただ単に「生き残った人の悲しみのエゴ、悲惨さのエゴだけの国」になってはいないか。そのことをしっかりと考える日にした方が良いのではないか。その日の式典は、下記のようなものであった。


平和の願い、新たに=66回目の終戦記念日―東京で全国戦没者追悼式

 66回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、天皇、皇后両陛下と菅直人首相、遺族や政府関係者らが参列する。戦争の犠牲になった約310万人(軍人・軍属約230万人、民間人約80万人)の冥福を祈り、平和を誓う。
 式典では冒頭に菅首相が式辞を述べ、正午に1分間黙とう。天皇陛下のお言葉に続き、父がフィリピン東方海域で戦死した甲府市の河西佐智子さん(67)が遺族代表として、追悼の辞を読み上げる。
 厚生労働省によると、遺族の参列者で、最年長は夫を亡くした東京都多摩市の馬場宮子さん(97)、最年少は曽祖父が戦死した沖縄県うるま市の宮城海皇ちゃん(5)。 

2011年8月15日(月)6時1分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-15X132/1.htm


菅首相と17人の閣僚、靖国神社への参拝見送り

 菅首相と17人の閣僚は終戦記念日の15日、靖国神社への参拝を見送った。
 首相と全閣僚の参拝見送りは民主党政権発足後2年連続となる。ただ、副大臣、政務官も全員参拝しなかった昨年と異なり、今年は笠浩史文部科学政務官(民主党)、森田高総務政務官(国民新党)、浜田和幸総務政務官(無所属)が参拝した。首相補佐官を務める亀井国民新党代表も個別に参拝した。
 首相は15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑での献花や全国戦没者追悼式に出席したほかは、首相官邸で閣議や東京電力福島第一原子力発電所事故の除染に関する勉強会などの公務をこなした。
 一方、民主、自民、国民新党、たちあがれ日本の議員らが参加する超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーは同日午前に参拝した。政府からは森田総務政務官が参加した。自民党の谷垣総裁、森元首相、安倍元首相らも個別に参拝した。

2011年8月15日(月)19時59分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110815-00705/1.htm


与野党の国会議員50人以上が靖国参拝 

 66回目の「終戦の日」を迎えた15日、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠衆院議員)のメンバーら50人以上の国会議員が東京・九段北の靖国神社を参拝した。
 一方、菅直人首相は在任中に参拝しない考えを表明しており、12日に記者会見した菅内閣の閣僚で参拝の意向を示した人もいないため、昨年に続き閣僚の参拝はない見通しだ。
 「国会議員の会」によると、同会で参拝したのは衆参の国会議員52人。政党別では民主党13人、国民新党1人、自民党31人、たちあがれ日本4人など。
 衛藤征士郎衆院副議長や尾辻秀久参院副議長のほか、政府側からは国民新党の森田高総務政務官が参拝した。民主党では羽田雄一郎参院国対委員長ら、たちあがれ日本は平沼赳夫代表らが参拝した。
 また、「国会議員の会」とは別に、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相、国民新党の亀井静香代表も参拝した。

産経新聞 8月15日(月)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000519-san-pol

 閣僚が8月15日に靖国神社を参拝しないのは2年連続になる。26日発売の「JAPANISM」に、靖国の首相の参拝について書いているが、そもそも招魂社から始まり明治12年に靖国神社となる。明治維新直前から日本の国家政府のために命をささげた人を祭神とした神社である。中には坂本竜馬なども祀られているのである。
 一般に、日本の神社は、志の高い人、非業の死を遂げた人、特殊な才能を持った人を祀る場合がある。明治神宮などは「生き神様」であるから書かないものとして、古くて、一般の人でもすぐに思い浮かぶのは、「天満宮」であろう。天満宮の御祭神は菅原道真であり、学業は秀逸であって平民の出身でありながら右大臣にまで上り詰めた人である。しかし、藤原時平の讒言により大宰府に入るし、そこで非業の死を遂げる。しばらくは、そのことを呪い、「怨霊」として平安京を災害が襲うのであるが、天満宮として祀った後に、その菅原道真が学業が素晴らしかったために、学業の神様として祀られている。これは、特に昭和後半から受験戦争といわれる時代になり、受験の神様として天満宮は人気である。
 さて、左翼で靖国神社にお参りしない人も、また、「天皇が生き神様なんておかしい」とか言っている教師も、なぜか、天満宮で受験のお守りを買ったりする。人間と神を分けて考える人が、そのような矛盾をおこす行動を起こしていること自体滑稽である。
 さて、そのようなわけわからない行動をしていながら、靖国神社には行かない。これは宗教的な理由でも何でもなく、ただ単に「政治的な理由」でしかない。しかし、政治的な理由で、英霊、神霊の「命を落としても守りたかったもの」は守れないし、また、そのような政治的な駆け引きに使われるために命を落としたわけでもない。そのような内容を政治的な駆け引きや現代の政治信条のアピールのために使うのは、政治家として卑劣ではないか。菅内閣は、まさに2年連続でそのような卑劣な指示的な行為をしているのである。
 菅原道真のように、日本のために命を落とした人を完全に無視した場合は怨霊として日本に災いをもたらす。これが日本の文化だ。この日本の文化は、少し日本の歴史を学んでいればだれでもわかるはずではないか。そのような歴史感覚があれば、「怨霊が東日本大震災を起こしたのではないか」という、多少オカルト的な考え方もでるような気がする。もちろんその中に科学的な根拠はない。しかし、日本人の文化として菅内閣だけではなく、民主党内閣全てがこのような状態になっているのではないか。
 8月15日は、政治的な信条も何もなく、日本の歴史と、日本のために命を落とした英霊、神霊に思いを巡らし、彼らが命をかけて守った日本という国家を、そして守りたかったものを、今の日本人が守っているのか、それを活かしているのか、日本人として誇りを持っているのか、日本の歴史から考えるべきではないのか。それが、今後の日本の発展と、もしかしたら、今の不景気や閉塞感を脱する鍵なのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(55) 報道機関の劣化と日本の危機

マスコミ批判に関する一考(55) 報道機関の劣化と日本の危機

 本日は8月15日だ。日本人にとって8月15日はある意味で特別な日であるといえる。ここであえて「ある意味」といったのは、靖国神社の英霊に対して失礼な考えを持っているというわけではない。そもそも8月15日は、お盆という風習があり、日本においては先祖崇拝の中心的な日程になっているのである。先祖崇拝は何も宗教ではない。これを宗教という人は「孝行」ということの意味がまったくわからない人であるか、あるいは、目に見えるものしか信じられない即物的な考え方しかもてないかわいそうな人なのであろうと思う。崇拝という単語を使うからいけないのであれば、自分を生んでくれた親、祖父、そして先祖に対して感謝を行い、また、自分の生活している環境を作り出してきた多くの人々に感謝をすることの意味である。感謝や孝行が宗教というのであれば、政治家が親孝行すると政教分離に違反するという不思議な論理になる。そのような異常性はないのだが、目に見える、生存している親に高校は認められて、死んでしまった人に対する墓参りは宗教であるという論理を持っている人は、特に左翼系の思想家に少なくない。よほど社会も、自分自身の存在も自分ひとりで何でもできると思っているのであろう。精一杯の皮肉をこめてすばらしいことだ、が、その自信過剰には賛同しかねる。
 その先祖崇拝の日に、昭和天皇はあえてポツダム宣言の受託を決め、その正午に玉音放送をもって、大東亜戦争、そして太平洋戦争の終結を決意なされた。「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」という天皇陛下のお言葉は、何も生きている人だけに言ったのではない。そのときの戦争で命を落とした数多くの英霊、空襲などで被害に遭った多くの国民、そして、そのときまで日本を作ってきた神武天皇以来の皇祖皇宗、そして皇祖皇宗に使えた多くの日本国民、そればかりか、敗戦の後に日本を支え、今後の日本の繁栄を支える今現在生きている私たちやその子孫に対して、一回の敗戦に屈することなく、日本の繁栄を願うための言葉ではないのか。
 さて、その『玉音放送』も、ラジオという電波メディアによって放送された。太平洋戦争、大東亜戦争の多くの問題の中にひとつは、「大本営発表」という事実をゆがめた報道と、それに対する報道規制がもっとも大きな問題となる。
 日露戦争の当初、連合艦隊所属の第二艦隊司令長官上村彦之丞は、開戦当初にウラジオストク港の砲撃を敢行する。しかし、当時の日本の戦艦の大砲の性能ではとても砲弾が港内の敵艦に届くものでもなく、単なる威嚇で終わってしまっている。このことを、日本の新聞はこぞって書きたてた。一時は上村批判につながり、また、上村の自宅が襲撃されるなどの事件もあったという。しかし、この「届かない」という事実を冷静に受け止めた当時の日本帝国政府は、すぐに下瀬火薬や伊集院信管の開発そして採用に踏み切り、弾薬の海洋や艦船の性能にあわせた戦術に切り替える。旅順港閉塞作戦などはまさにその結果から生まれたものであり、広瀬武夫大佐などの犠牲はあったものの、日本連合艦隊の大きな被害はなく、また、旅順艦隊撃滅後根拠地鬱陵島での特訓の末、日本海海戦では歴史的大勝利を得る。この歴史的大勝利の要因はたくさんあるが、この話の流れからすれば、ひとつには上村艦隊による砲撃の失敗による艦隊の正確な性能とその性能向上のための特訓、そして、性能を認知していたことによる無理な作戦の回避、そして、砲撃の不確実性から、ここには書いていなかったが、水雷船体、駆逐艦隊における魚雷攻撃による成果も非常に大きかったのではないか。
 いずれにせよ、マイナスの報道を行うことそのものは、瞬間的には批判を浴びる結果になるが、その内容を紳士に受け止め、事実を認識し、その事実に基づいて作戦を立てることによって歴史的な大勝利を得ることができた。これに対して、大東亜戦争、太平洋戦争は、「士気鼓舞」を目的に過大な戦功ばかりを強調し、事実を正確に捉えなかったことによって、国力と戦力の衰退を国民が知ることができず、そのために、国民の団結と軍部に対する提案(批判だけではない)の欠如が、国民の英知をあわせるということを拒否し、そのことによって、形だけの挙国一致を作り出し、敗戦にいたったのだ。
 戦争だけに限らず、危機に対応して報道は、当然に事実を正確に伝えることが最も重要な役目である。偏向報道など、わけのわからないことをしていれば、当然にそれは『批判精神』『ジャーナリズムの本質』などといくら飾ったところで、大政翼賛会の大本営発表と同じになってしまうのである。
 参考に日刊ゲンダイに「大マスコミの劣化がとまらない」という記事があったので、それを掲載するが、その日刊ゲンダイも大本営発表と同じ「小沢一郎偏向報道」を行っている偏向報道の主たるマスコミであり、そのゲンダイに批判されるくらいだから、よほど悪いといってもよいのではないか。

大マスコミの劣化が止まらない

 大マスコミの劣化現象が次々と発覚している。1日に、共同通信の談話捏造が明らかになったのに続き、4日は日経新聞が発売中の宝くじの“当せん番号”を掲載する大失態を演じた。TVもひどい。東海テレビが4日午前中に放映した情報番組で、プレゼント当選者名を発表する際、「汚染されたお米」「セシウムさん」など、とんでもないテロップを流したのだ。
 いずれも社内のチェック機能が働かなかった結果だが、お粗末過ぎる。ただでさえ読者離れ、視聴者離れが深刻なのに、こんなことをしていては完全にソッポを向かれてしまう。
<日経・大阪朝刊 発売中の宝くじ“当せん番号”掲載騒動>
 4日、大阪本社で発行された日経新聞が、朝刊社会面で抽せん前の宝くじの“当せん番号”を掲載するという大ポカをやらかした。この宝くじは「東日本大震災復興宝くじ」。現在発売中で、今月11日に抽せんされる。なぜ、こんなことが起きてしまったのか。
 日経新聞によれば、問題の掲載番号は、「123456」など社内テスト用のデータの表。社内の連絡ミスで見逃し、紙面化してしまったという。早版の締め切りが終わって気づき、遅版で宝くじの部分を取り除き訂正したが、京都府、兵庫県、広島県、愛媛県、熊本県など西日本を中心とする少なくとも21府県の17万6000部で誤った表が掲載された。
 まだ発売中の宝くじの“当せん結果”掲載で混乱はなかったのか。
 販売元のみずほ銀行宝くじ部に聞いたところ、「数件は問い合わせがあったが、朝3時から先方が電子版でおわびしていたこともあり、それほど混乱はなかった」という。
 日経新聞は「読者や宝くじ販売関係者の皆さまに無用の混乱を招いたことをおわびします」(広報グループ)とコメントしており、同日夕刊社会面でも「『復興宝くじ』抽せん結果 誤掲載をおわびします」となんとも恥ずかしい「おわび」を載せている。
<東海テレビ情報番組 岩手県産米 当選者名テロップに「怪しいお米 セシウムさん」>
 テレビマンのモラルを疑う不祥事だ。
 東海テレビ(フジ系)は4日、同日午前に愛知・岐阜・三重で放送した情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米プレゼントの当選者名を「怪しいお米 セシウムさん」「汚染されたお米 セシウムさん」と誤ったテロップを23秒間流したとして謝罪した。
 正式な当選者名を入れる前の、ダミーデータが出てしまったのが原因だが、それにしても酷すぎる。
 放送後、アナウンサーが2度にわたって「考えられないような不謹慎な内容が画面に出てしまいました。本当にすみませんでした」と謝罪したが、映像はすぐにユーチューブにアップ。見た人からは「被災地・米農家をバカにしている」「リハーサル用だったとはいえ、テレビ局の人間性を疑う」「放送免許を返上しろ」との批判が殺到している。
 同じ系列のフジテレビも、3月に大震災に関する菅直人首相の記者会見を中継した際、スタッフが「ふざけんなよ、また原発の話なんだろ」「ほんとくそだよ」「あっ、笑えてきた」などと話す声が流れて問題になった。もはや報道機関を語る資格はない。

(日刊ゲンダイ2011年8月5日掲載)
2011年08月08日10時00分 提供:ゲンダイネット

http://news.livedoor.com/article/detail/5768175/

 先日、平野貞夫元参議院議員の講演会を見に行った。その中において「小沢一郎に対して、反小沢ファシズムというのがある」という。「私(平野氏)は、個人的に小沢派完全無罪と信じるが、そうでなくても、元酒移送中の事件でしかない。しかし、さも有罪のように反小沢という暴力で小沢の権利を著しく制限している。ファシズムというのは、警察もしくは軍隊の力を持て、議会の正常な運営を阻害し、独裁を行うことといわれているが、反小沢によるマスコミという軍隊を使ったファシズムはかなりひどいものだ」という。
 小沢だけではない。そもそも自民党に対するファシズムもひどいものであった。民主党の若手議員などは安倍晋三首相を民主党は理由もなく反対して引き摺り下ろしたが、今になって考えれば安倍内閣を倒閣に追い込んだのは間違いであったと思うという発言も聞かれる。その場その場のファシズム的内容は、松本サリン事件の河野さんという一般人から現在の小沢一郎まで、全てにおいて「まったく発言に反省のないマスコミ」によって行われている。そのマスコミの言動が完全に劣化している。そのことが、ここのところ顕著に見られているのではないか。
 8月15日である。日本のために一命を捨てて日本の将来の繁栄を願った多くの神霊は、今のような世の中を望んでいたであろうか。マスコミは、今の世の中だけでなく、歴史に残る報道をしっかりと行う、そのような使命感を持って行うべきではないのか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(23) 中国の中の日本都市大連(2) なんと素敵な「盗人市場」

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(23)
中国の中の日本都市大連(2) なんと素敵な「盗人市場」

 先週は大連というところが三つに分けられるということで言った。日本居留区時代の大連、そして、共産党支配だったことの大連、そして改革解放後の近代的な大連。いずれも魅力的であるが、やはり日本人にとっては「古きよき日本」と「改革開放都市」が気になる。
  まず、古きよき日本であるが、中国人は、あれだけ日本に反対していながら、日本の建物はそのまま使う。この辺は韓国人とはまったく異なるところである。韓国人は、古いものは全て壊してしまう。韓国に古い文化財はほとんどないといってもよい。考古学のように土に埋まったものか、あるいはたまたま残ったものしかない。南大門や東大門が残ったのは、日本が併合して古い物を「残してあげた」からではないかと思う。もちろん、全ての韓国の人が、古い物を壊してしまう性癖があるというわけではない。中には、古いものの芸術性を見出している人も少なくないのである。しかし、韓国全体として、どうしても古い者を壊して新しい者を町に調和せずに作ってしまう性癖がある。それは現在のソウルに古い町並みが残っていないことで明らかであろう。
  その点、中国はちゃっかりしている。はっきり言って「使えるものは何でも使う」というのが中国のすばらしいところである。そのために、日本居留地時代に作られたさまざまな建築物が、ほとんどそのままで残っているのである。
  まず、われわれの眼を奪うのは「大連駅」である。

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ロンドンでニートが暴徒化 日本は大丈夫

ロンドンでニートが暴徒化 日本は大丈夫か

 ロンドンの暴動が激しくなっている。
 もともとは、黒人男性の警察による射殺事件が問題になっているのであるが、その内容から警察権力や政府権力に対する反対が大きな問題になっている。
 こ問題は、基本的にロンドン市内における所得層の格差ができ、その下層階級が、権力に対する対抗が出てくることによって行われるデモである。基本的にデモやそれが暴徒化するのは、単純に生活ができないという経済的な困窮が大きな問題になっているのである。その困窮そのものは、一つには経済構造の問題、一つには財政的なお問題などがあるが、実際に経済的な困窮者に対するセーフティーネットの欠如とおいうこと、そしてその欠如による下層階級に対しての差別的なある愛があげられるのである。
 資本主義である以上、金がある人は上位に行き、金のない人は下位に入ってしまうのである。その買いに行ってしまう人に関しては、基本的には「落後者」というようなレッテルになる。少なくとも「社会に適合していない人物」という感覚になってしまうのである。しかし、社会そのものが狂っているという解釈になれば、「社会に適合していない人物」がイコールで「まともな人」になってしまう可能性がある。その「社会に適合していない人」が多数派になってしまった場合には、大きな問題になる。
 では、なぜ「社会に適合していない人」が多数派になってしまうのか。それは年功序列型で雇用が決まってしまうために、新しく社会に出る若者に関しては「自分の実力を試すこともなく」いつの間にか落後者になってしまうのである。これは、社会に出てからの失敗者と違いそもそものセーフティーネットの問題ではない。社会に出てからの失敗者は、自分の実力の問題であるが、若者のニートという存在は「機会が与えられなかった社会システムへの不満」ということになってしまう。
 社会システムの不満がある若者が多いということは、当然に、社会を破壊する、社会システムを破壊するという行動につながるのである。まさに暴動とはそのようなことによって行われるのである。


ニートの若者暴徒化 過当競争・景気低迷…根深い病巣

 【ロンドン=木村正人】警官による黒人男性の射殺事件が発火点となり、ロンドンや英国第2の都市バーミンガムは無法の街と化した。学校に行かず、仕事にもつかない「ニート」の若者が暴徒化し、放火や略奪を繰り返す。警察はなすすべを失い、法と秩序は一時失われた。グローバル化による過当競争、景気低迷で英国社会から疎外された若者の欲求不満が爆発した格好だ。英国が抱える病巣は想像していた以上に根深い。
 4日、ロンドン北部トットナムで、薬物密売を捜査中の警察が29歳の黒人男性を射殺。警察は当初、男性が短銃で先に発砲したと説明したが、納得できない家族や友人ら200人が6日、抗議デモを行ったのが暴動の発端となった。
 トットナムは1985年にも、警察の捜索中に黒人女性が突然死した事故を発端に暴動が発生。その際、警官が群衆に刺殺される事件が起きるなど反警察感情が強い地域ではあるが、今回の暴動は、黒人社会と白人中心の警察の対立だけでは説明できない。
 白人、黒人を問わず、フードをかぶった若者たちが携帯電話やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で示し合わせ、衣服やパソコンなどの量販店にとどまらず、スーパーやソニーの倉庫を襲撃し、略奪を繰り広げた。
 今回の若者の暴走を読み解く一つのカギは、ニートの拡大にある。
 「ニート」という言葉は99年、英政府報告書で初めて使われた。就学も就業もせず、職業訓練も受けない若者を指す。英教育省によると、昨年第4四半期のニートは16~24歳人口の15・6%。2007年同期の13・1%から急増した。金融・経済危機の後遺症で英国では景気が低迷し、あるシンクタンクは今後5年間で同世代の失業者は120万人になると予測する。
 以前、ロンドンの職業訓練所でニートの若者を取材した際、「建設現場で働こうとしても、技術を持ったベテランがいて仕事がもらえない」と10代後半の若者は不満をぶちまけていた。
 欧州連合(EU)拡大で東欧から勤勉な労働者が流入。就学・就業意欲に乏しい若者ははじき出され、疎外感を強めている。
 観光客でにぎわうロンドン中心部と、低所得者層の居住地域の格差は目を覆うばかりだ。
 金融・経済危機で悪化した財政を立て直すため、キャメロン首相は失業給付など社会保障を含めた歳出削減に着手。社会環境が厳しくなる中、鬱積した若者の疎外感が黒人男性射殺事件を引き金に爆発した。リビングストン前ロンドン市長は英メディアに対し、「彼らが行っているのは犯罪だ。だが、彼らは疎外感を募らせ、誰かに気にとめてもらいたいのだ」と話す。
 サッチャー首相時代の炭坑スト(1984~85年)などによる暴動は、高失業率、インフレという英国病を新自由主義経済の導入で克服する“生みの苦しみ”だった。しかし今回の暴動は2008年の金融危機後、低成長と財政不足に苦しむ先進国で、将来に希望が持てない若者が急増していることを浮き彫りにした。
 ロンドンでは来年7月に五輪を控えており、キャメロン首相は財政再建と景気回復に加え、英国の将来を担う若者対策と社会不安の拡大防止という難題を背負い込むことになった。

2011.8.9 21:17  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110809/erp11080921200011-n3.htm


ロンドン各地で暴動発生、商店の放火、略奪相次ぐ 200人超逮捕

 【ロンドン=木村正人】ロンドン北部トットナムで4日、黒人男性が警官に射殺された事件を発端に6日夜起きた暴動が8日、ロンドン各地や英中部バーミンガム、リバプールに拡大した。黒人の若者を中心に警察車両を破壊し、商店を略奪、放火するなど暴徒化している。英警察当局は215人を逮捕した。キャメロン英首相はイタリアでの夏休みを切り上げ、治安回復に全力を挙げる。
 暴動の背景には黒人社会と白人中心の警察の対立がある。トットナムでは1985年に警察の家宅捜索中に黒人女性が突然死した事故を引き金に暴動が発生、警官が群衆に40カ所刺されて死亡する事件が起きたことがある。
 今月4日、トットナムで薬物密売を捜査中の警官がタクシー運転手の黒人男性マーク・ダガン氏(29)を射殺。警察側はダガン氏が短銃で先に発砲したと説明したが、納得できない家族や友人ら200人が6日、抗議デモを行った。
 同日夜から7日未明にかけて一部の若者が火炎ビンや花火を投げ始め、パトカーとロンドン名物の2階建てバス、商店が炎上し、パソコンショップが略奪された。警官26人が負傷した。
 ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた呼びかけで若者らが8日、クロイドン、クラパムジャンクション、ルイシャム、ペッカムなどロンドン各地やバーミンガム、リバプールに集まって暴徒化、放火や略奪を繰り返している。
 英国では金融・経済危機の後遺症で失業者は245万人を数える。しかし、失業給付など財政支出が切り詰められ、低所得者層に不満がたまっている。その上薬物密売など黒人居住区の治安が悪化し、警察の取り締まりが強化されたことも「黒人を犯罪者扱いしている」として黒人社会と警察の緊張を高めていた。
 メイ内相やボリス・ジョンソン・ロンドン市長も夏休みを打ち切り、対策に追われている。キャメロン首相は「コブラ」と呼ばれる緊急閣議を開き、事態収拾策を検討する。ロンドンでは来年7月開幕の五輪を控え、施設整備やボランティア募集が進められており、治安の改善が迫られる。

2011.8.9 08:11  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110809/erp11080908320001-n2.htm

 暴徒化したデモが主義主張ではなく、社会の破壊と略奪を行うのは、まさに上記のある社会システムの破壊と、一方では経済的困窮や就職の機会の不公平感からの欲望が混ざっており、欲しいものをとるということになる。もちろん、「悪い相手」から取るのであるから事故は正当化されているのである。窃盗ではなく略奪なのである。
 では、このような暴徒化をなくすためにはどうしたらよいのか、一つには景気をよくすればよい。景気をよくすして雇用を増やし、若者などのニートをなくすということが一つ必要である。左翼などは、大きな政府を基準に考え、国家がカネをばらまくことを考えるが、それは原資を必要とするので、その原資のために国債の発行や増税をしなければならない。財源を増税で補てんするということは、単純にバラまく前に増税が必要になるということだ。要するに救済のつもりで、一時的には増税をするということになる。それならばそもそも「大きな政府」という前提が間違えているとして小さな政府にし、公務員の整理と、減税による景気対策を行えばよい。しかし、公務員の整理を行うために、被雇用者、失業者が一層増えてしまい、雇用を行うにしても現状よりも厳しい条件になってしまう。それだけでなく、減税しても景気が回復するまでに期間があり、大きな政府の時と同じような結果になってしまう。
 要するに、何らかの結果を持たなければならないが、それは、思惑買いや将来の期待感を産むほどドラスティックなものにしなければ誰もついてこない。中途半端な経済政策や、小手先の対応は、何もしないよりもましかもしれないが、効果も短期間で、あまり大きな効果や民間との相乗効果を産まないということになってしまいがちだ。
 さて、このように書いていると、まさに現在の日本の問題と同じなのである。このイギリスの暴動を「対岸の火事」と思わずに、しっかりとした景気対策をお粉分ければ、似たような暴徒化が日本でも起きてしまう可能性がある。そのようなことにならないように、しっかりとした景気対策と雇用対策がまず必要なのではないか。日本こそ、実はイギリス以上に危険な状態であるが、日本人の気質上、イギリスよりも「沸点」が高いだけなのかもしれない。国民の間に広がっている不満を霞が関や永田町が分かるのはいつのことなのだろうか。

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日韓関係二題、竹島問題と日本海問題の帰結はやはり外国頼み

日韓関係二題、竹島問題と日本海問題の帰結はやはり外国頼み

 日本には外交力がないといわれている。外交力の欠如は、自民党時代から言われていることである。いわゆる「土下座外交」といわれる内容は、ある意味で日本が敗戦国であるというコンプレックスと、一方で、日本がその後経済大国になって、諸外国に比べて豊かで知的な暮らしをしているという余裕、そして、軍隊などの「最終的解決手段を持たない」という、現実的な理由によって外交力の欠如が顕著になっている。結局は金で解決するという感覚は、「金持ち喧嘩せず」ということわざにもあるとおりに、ひとつには金持ちの余裕があるものの、一方では少し脅せば金を払う「いじめられっこ的世界の財布」として日本が蔑んで見られてきたという現実を感じざるを得ない。
 自民党政権時代は、これを解消するべく、徐々に憲法に抵触しない範囲を持って行動を行ってきたのである。ひとつには、PKOやPKFへの派遣である。悪魔d芽お平和維持軍でなおかつ後方支援であるという理論は、ある意味では軍事行動参加であるが、一方で、戦闘行為参加ではないという状態で、あるいみで国連という「上部団体」への参加であるならば、問題がないかのごとき内容で世界に自衛隊を派遣した。このほかにもイラク復興のためのサマワ駐留や「テロとの戦い」のスローガンによって行われたインド洋の給油支援などはまさにそのものであろう。自民党政権の最後には、ソマリア沖海賊掃討作戦を行っており、現在では中東地区に根拠地を置いて駐留部隊を置いている。
 このように、自民党時代には、「金で解決する」から「自衛隊の派遣によって貢献する」という形に徐々に変化してきた。
 しかし、「弱腰外交」「土下座外交」は民主党政権になってより一層ひどいものになった。戦争反対、軍備反対を言うということは、国内的には何らかの支持を得られるのかもしれない。しかし、それでは外交の場で決め手を失うということである。それを、野党時代は外交の失敗まで自民党の責任にしながら、民主党が与党になった瞬間に土下座外交や朝貢外交を行うようになったのだ。その結果、竹島問題は、自民党時代以上に悪化し、また、韓国にバカにされたような形になってしまっている。その内容に関して、やっと外国の力を借りて何とかしようとしたのが下記の記事である。


竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討

 韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。政府筋が明らかにした。ICJ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
 ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。
 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚5人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵(ウルルン)島視察を計画した自民党議員3人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は1日にも韓国の申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)駐日大使に12日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
 政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
 一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」(外務省幹部)との「反省」もあり、今回の検討に至った。
 松本外相は9日の参院外交防衛委員会でICJ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
国際司法裁判所
 国連の司法機関として1946年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では7月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。

2011.8.10 01:37 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n2.htm


「日本海」を米国が支持、「東海」に敗北ムード広がる

   韓国が、日本海を「東海」(トンヘ、East Sea)と表記すべきだと主張している問題で、米国政府が「『日本海』という表記は国際的に認知されている」などとする見解を示した。
   この20年近く議論になってきた呼称問題だが、韓国側には「外交力に限界」などと敗北ムードすらただよっている。
韓国政府は「東海」「日本海」併記を要求
   発端は、国際水路機関(IHO)が出版している「海洋と海の境界」の改訂作業だ。「海洋と海の境界」は、世界の海域の地名が掲載されており、いわば「公式の海図」と位置づけられている。改訂作業を進めるにあたって、IHOは加盟国に対して、「日本海」または「東海」の表記について意見を求めていた。
   複数の韓国メディアによると、米国と英国が、「日本海」のみを表記すべきだとする意見を提出。この報道内容が、2011年8月8日の米国務省の記者会見で裏付けられた。
   この問題に対する国務省の立場はどうか、との質問に対して、マーク・トナー副報道官は、「我々も、国際的に認知された用語である『日本海』という用語を使用していると思う」と、「日本海」を支持することを明言。
   国務省の立場は、『日本海』のみを使用するということなのかという質問にも、  「米国(政府)では地名委員会(BGN)が決めた地名を使用することになっており、BGNでは『日本海』を使っている」と答えた。
   「最も親密な同盟国のひとつを敵に回す名前を使うというのが米国の政策なのか」と食い下がる記者もいたが、トナー氏は「BGNで決めたことだ」と一蹴した。
   これを受け、韓国政府は、「少なくとも『東海』と『日本海』を併記すべき」との立場を米国に伝えるなど、反発姿勢を見せてはいる。だが、情勢は大きくは変わらないとの見方が大勢だ。
   朝鮮日報では、「韓国の外交力に限界」と題して一連の経緯を報じる中で、一度はIHOで「日本海の名前を消し、合意ができるまでは名称を空白のままにする」などとする草案が作成されたことを紹介。結局この草案が議決に至らなかった背景を
    「日本政府が背後で外交力を集中させ、総力戦で臨んだためだった」
と分析している。
   IHOでは1929年から「日本海」という表記を続けていたが、韓国が92年から「東海」という名称を併記するよう求めていた。このため日本は外務省のウェブサイトに「日本海」の正統性を主張するコーナーを、日本語だけでなく英語や韓国語でもつくり、反論していた。

2011年08月09日18時52分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5773054/

 竹島に関しては、先日ブログに書いたので、あまり詳しくしないようにしよう。また、日本海に関しても同じである。実際、日本海という表記にしても日本が日本として主体的に韓国に抗議をしたことは少ない。では、日本は、単独でどうして韓国に苦情を言わないのであろうか。しっかりとした講義を行わないのであろうか。先日自民党の議員が三名入国できなかったときも、日本のマスコミに対して、記者会見で遺憾の意を表明した程度であり、実際に何か行動を起こしたものでも、再発防止策を受け取ったわけでもない。
 要するに、上記に書いてように、民主党政権になってから、実に土下座外交になってしまっているのである。今から考えれば、前原前外務大臣は、在日韓国人から献金を受けていたわけであるし、菅首相も草志会からの献金を受けて検察に捜査されているのである。また、フジテレビの韓流に関しても、またテレビ局の資本に関しても「電波法」に基づいて指導も勧告も、もちろん放送免許取り消しも全く行わず、韓国文化ばかりを流していることをしているのである。
 実際に、昨年の終戦記念日の謝罪会見や国宝の無償引き渡しなどを見ていれば、とても日本の国益のためのものではないし、日本が単独で韓国に対抗するということが民主党政権では期待できないということが分かる。
 本来であれば、領土のこと、または地名に関して、要するに国家の国民と領土と主権にカニsては政府が責任を持って守らなければならないはずさ。その当然の政府の役割をできないのを見かねて外国が先に動くという構図だ。このような政府はとてもとても期待できない。そのうえ電力の供給もできない、税金は上げる、為替は不利でも放置する、自然災害があっても救済しない、このような政府で何ができるのか。
 はっきり言って、早く解散総選挙をすべきではないのか。本当に国家を守れる政府を国民は待っているのである。

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菅直人首相退陣表明か? いずれにせよ野党の対応には疑問が残る

菅直人首相退陣表明か? いずれにせよ野党の対応には疑問が残る

 菅首相が退陣表明をしたということになっている。はっきり言って私は半信半疑である。実際に「身を処す」などといわれても信用できない。そもそも、菅直人の言うことを信用しろというほうが今では不可能であろう。
 抽象的な表現や比喩的表現を使い、実際に退陣を迫られると、「退陣といった覚えはない」と国会で答弁を慰してきた間首相である。今回も「身を処す」と入ったが、直接的に退陣すると入っていない。もっと言えば、「三次補正」「9月の訪米」「原子力事故の処理」などさまざまな発言を行い、そのつど「続ける気ではないか」といっているが、その内容にかんして、週刊朝日の異例中の異例とも言われる現役首相の単独インタビューでは、「やるべきことはやりぬく」といい、また「発言には責任を持つ」といっているのであるから、現段階においてどちらにも解釈できないようになっているのである。
 正常な日本人、もっと言えば普通の政治家ならば「身を処す」といって、退陣のこととすぐに思うのであろうし、そのように連想するのが普通であるが、菅直人首相の場合は、なにぶん「前科」がある。その意味では、まことに信用できない人であることは間違いがない。同様に「菅首相は8月はじめにはやめる」などと嘯いていた枝野官房長官や岡田幹事長に関しても同様に、当然のごとく国民をだまし続けてきたのであるから、その意味では『大嘘つき集団』でしかないことは間違いがないのである。
 では、なぜこのようなことになったのか。私のように前科があるので信用しないといっている人は、いるのであろうが、自民党の執行部に関しては、これだけだまされているにもかかわらず、菅首相の発言や民主党執行部の約束を信じている人がいるようである。その「日本語のセンス」の欠如に、かなりあきれてしまっている。これで対決姿勢を明確にするとか、総選挙とか言わないでほしいものだ。
 その内容に関して、下記の通り、記事が書かれている。


「やるべきことはやり抜く」=週刊誌インタビューで首相

 菅直人首相は9日発売の「週刊朝日」のインタビューで自らの辞任時期に関し、「やるべきことはやり抜く。どうにか原子力行政の抜本改革の道筋は付けたい」として、原子力行政の組織見直しに強い意欲を示した。
 政府は経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省か内閣府に再統合する案を検討中。これについて首相は「原子力安全庁の設置を急ぎ、監督する側・される側の同居構造を打破しなければならない」と強調。退陣を表明した首相の求心力は低下の一途だが、「国民の支持があれば、勝てる」と原子力行政見直しに自信を示した。 

2011年08月08日23時13分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5770552/


「言ったことに責任持つ」=退陣条件で菅首相

 菅直人首相は9日夜、首相官邸で、特例公債法案の成立など退陣条件に挙げた3案件が実現した場合に辞任するのかと記者団がただしたのに対し、「これまで自分が言ったことについては、きちんと責任を持ちます」と述べた。 

2011年08月09日19時59分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5773216/


退陣や代表選の時期、私から日程申し上げることは適切でない=首相

 [東京 10日 ロイター] 菅直人首相は10日午前の衆院決算行政監視委員会で、自らの退陣や民主党代表選の時期について、退陣条件とされている公債特例法案などの国会審議が進んでいる中で「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と語った。
 公債特例法案が成立する見通しとなったことなどを受け、月内の退陣観測が強まっているが、菅首相は、これまでの民主党代議士会や記者会見での発言を挙げ、自らの発言に責任を持つと語っている。
 平将明委員(自民)の質問に答えた。

2011年08月10日10時49分 提供:ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/5774275/


公債・エネ法成立後「身を処す」=速やかに民主代表選実施-菅首相

 菅直人首相は10日午後の衆院財務金融委員会で、自らの進退について「特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立したとき、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選(を行い)、新しい代表が決まれば私自身が首相として身を処す段階に入っていく」と明言した。自民党の野田毅氏への答弁。 

時事通信 8月10日(水)14時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110810-00000072-jij-pol


自民内「ベタ折れ」批判…市場緊迫で一転合意

 民主党政権公約(マニフェスト)の主要政策撤回を求めてきた自民党が9日、特例公債法案成立を容認する姿勢に転じたのは、世界株安によって日本経済への打撃の拡大も懸念される中、これ以上の引き延ばしは得策でないと判断したためだ。
 だが、民主党から実質的な譲歩は引き出せず、党内からは「ベタ折れ」と批判する声が出ている。
 「主張したいこと、やりたいことはあるが、国債マーケットが不安定で、円高も続いている」
 自民党の谷垣総裁は9日夕の記者会見で、一転して合意を急いだのは、欧米やアジアの株式市場に連鎖する株安を踏まえたものだった、と説明した。
 自民党は8日の民主、公明両党との3党政調会長会談では、高速道路無料化や農家の戸別所得補償制度、高校無償化の「バラマキ3K」を廃止するよう強く求めた。ところが、翌9日の3党合意では、結局どの政策も「存続」が前提となり、「見直しを検討」などの抽象表現にとどまった。
 自民党内には、派閥領袖や参院幹部を中心に、「菅首相退陣の見通しが立たない以上、特例公債法案はカードとして温存すべきだ」との声が強い。9日午前の役員会や総務会でも「あくまで3K撤回を求めるべきだ」との声が相次いだ。
 実際、首相は9日昼、長崎市内のホテルで記者会見した際、9月下旬のニューヨークでの国連原子力安全首脳級会合について、「積極参加する姿勢は当然だ。私自身がどうするかは、現在検討している」と述べ、出席に含みを残している。
 膠着(こうちゃく)状態の収拾に動いたのは自民党の大島理森副総裁と石原幹事長だった。2人は谷垣氏に対し、首相の退陣3条件を早期に満たし、民主党に「菅降ろし」を委ねるべきだとしてきた。河野洋平前衆院議長も谷垣氏の背中を押した。8日、自民党本部で谷垣氏と会談した河野氏は「もう、いいかげんにしよう。どうせ法案は通さなければならないのだから、衆院選の準備を急ぐべきだ」と助言した。

(2011年8月10日10時44分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110810-OYT1T00277.htm

 このような状態のときに小沢一郎で合ったらどうしているだろう。そもそもねじれ国会になった安倍内閣のとき、小沢民主党は日銀総裁の承認人事まで「官僚出身だから」という理由反対しているのである。その後に、優勢の社長に斉藤大蔵元事務次官を起用など、反対理由と矛盾した政策ばかりしていた。その理由は、至極単純で、しっかりと解散総選挙に追い込み、そして政権交代を行うということである。民主党は野党時代、まさにそのような大きな目的をもって、政権交代を果たした。
 さて、今の野党にそのような大きな目的や戦略があるのか。はなはだ疑問だ。たとえば、「3法案を通せば菅内閣を退陣に追い込める」とあるが、「菅内閣を退陣に追い込んで、その後自民党政権になるのか」という問いにはしっかりと答えられない。自民党に野党時代の民主党のように大きな目標があるのか。あるいは「自力で政権奪回を目指す」意気込みがあるのかは非常に疑問である。
 ただ単に政局で、菅内閣を崩壊させれば良いとか、そのようなことを考えているようではだめだ。まずは国民にしっかりと納得を得られるような政策を打ち出し、その政策に相手を引き込むような方法が必要なのではないか。そして、その政策に自信があれば、政策そのものの妥協などはできないはずだ。
 報道を見れば、あるいは自民党議員に聞けば「震災対応」「円高、世界同時株安における対応」などといっているが、これらは自分たちに政策がないことの言い訳にしか聞こえない。自民党には厳しいが、このままでは政権を奪還してもまたすぐに政権を手放すことになるであろう。それならばやとうにいるあいだに、しっかりとした政策を打ち立てるべきであるし、その政策の元となるイデオロギーを確立させるべきではないのか。そのような「根っこ」のない政党などは、弱いし、国民の信頼を得ることはできない。そして、信頼を得られる野党がなければ健全な政党もできず、そして、日本そのものが地盤沈下を起こす。
 安易な妥協、安易な政局間で、野党である自民党が国民の期待を裏切るようでは、話にならない。民主党夜間内閣の退陣よりも、そのことのほうが気になるニュースである。

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アメリカ国債格下げと世界恐慌の予兆と無策の日本政府

アメリカ国債格下げと世界恐慌の予兆と無策の日本政府

 経済的な問題は、非常に大きな問題である。日本以外の多くの国の政府の役割は、国家の順調な発展と繁栄と国民の生命と財産の保護、そして安定した生活の保障を行うことである。国家を守ることや、災害に対応すること、領土を確保することも、全て国民の国家の発展と繁栄を行うために必要なものであり、そのために国家を維持することが最も重要であるということになる。国家の維持が重要であるということは、至極単純に、領土と国民(の生命と財産の安定)と主権が必要だ。領土がなければ、当然に国民は流浪の民となってしまい、安定した発展は望むべきもない。また、主権がなければ、要するに日本がどこかの国の属国になってしまえば、宗主国の発展が第一義に考えられることになってしまい、属国の繁栄は、宗主国の『おこぼれ』をもらうのに過ぎない状態になってしまう。要するに主権を維持しなければ、順当で安定的な発展は望めないばかりではなく、自分の力による繁栄が得られなくなってしまうのである。
 それらの繁栄の尺度を見るものは「経済」ということで考えられるものも少なくない。一方で、経済だけではない。経済的な発展はひとつの国家繁栄の指針であるが、実にそれだけではないというのが通常の答えであろう。当然に人間に他の価値観もある。豊かな生活だけではなく、宗教や民族の重視、生活習慣の問題なども全てがあるのではないか。それらの充足が必要なのは十分承知した上で、国家の繁栄に経済的な発展ということもひとつの大きな要因として挙げられるのではないだろうか。
 その国際的な経済の安定が得られない状態になっていることが少なくない。昔は、生活圏が非常に狭かった。そのために国家の中において自給自足ということができるようになっているのである。江戸時代400年にわたる長期間鎖国をしていて問題がなかったのは、その権益と生活圏が現代に比べて非常に狭かったことによる。そのために、国家全体が基金になった場合は、政府の転覆などを企図する人もいたのではないか。安政の大震災、その後の飢饉そして安政の大獄は全てひとつの日本という国家の大きな変化になっているし、一方で 米本位制経済における大飢饉という経済的破綻は、その原因が震災という自然災害であることがわかっていながらも、その当時の国民(領民)の生活そのものの破綻を発生し、そして当初は生活の安定を求める陳情から、最後には政治体制の転換を求める運動とそれに対する弾圧というところまで広がるのである。
 現在は、その生活圏が国家国土全体という枠から、世界全体へと広がった。当然に科学の発展から、震災や噴火、津波などの自然災害が、神々の怒りと行政の長の失政と直接的因果関係を持って言う人は少なくなっているものの、やはり、新燃岳噴火、東日本大震災と津波、福島原発の放射能漏洩、そして新潟福島の局地的豪雨と洪水というように、自然災害もこれだけ続くと、民主党の失政と結び付けたくなるものだ。このような自然災害の間に、世界の基軸通貨であるアメリカドルの信用が急落している。8月5日にアメリカの証券格付会社スタンダード・アンド・プアーズはアメリカ国債を最上級の「AAA」から一段階格下げし、なおかつその見通しに対してネガティブ、要するに今後も格下げされる懸念があるといめしたのである。
 その関連の記事が下記のものである。

さらなる米格下げの可能性は3分の1=S&Pマネジングディレクター

 8月7日、スタンダード・アンド・プアーズのマネジングディレクターは、米国の格付けが今後6カ月─2年の間にさらに引き下げられる可能性は3分の1との見方を示した。ニューヨークの同社ビルで昨年5月撮影(2011年 ロイター/Jessica Rinaldi)
 [ワシントン 7日 ロイター] スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のマネジングディレクター、ジョン・チェンバース氏は7日、米国の格付けが今後6カ月─2年の間にさらに引き下げられる可能性は3分の1との見方を示した。
 ABCの番組で述べた。
 同氏は「われわれは、今後の6カ月から24カ月についてネガティブの見通しをもっている」と指摘。
 さらに「米国の財政状況がさらに悪化すれば、あるいは政治の手詰まり状態が定着するようなら、格下げにつながる可能性がある。見通しは少なくとも3分の1の格下げの可能性を示している」と述べた。
 また同氏は、米国が再びトリプルAの格付けを獲得するにはある程度時間がかかると指摘。「債務状況が安定して結果的に減少することが前提となる。ワシントンでのコンセンサスづくりが改善することが必要だ」と述べた。

2011年08月08日07時03分 提供:ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/5767883/

G7、格下げ受け緊急電話会議
2011年8月6日(土)22時22分配信 共同通信
 【ワシントン共同】日米欧の先進7カ国(G7)は6日、財務相による緊急の電話会議を一両日中に開く方向で調整に入った。ギリシャの財政危機に端を発した世界的な債務問題への対応に加え、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを引き下げたことを受け、格下げが金融市場に及ぼす影響や日本の円売り介入についても議論する見通し。週明けの市場の混乱を避けるため、国際協調の必要性が高まる。

2011年8月6日(土)22時22分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2011080601000967/1.htm

G7声明、立場によっては協調介入とも読み取れる=財務副大臣

 [東京 8日 ロイター] 五十嵐文彦財務副大臣は8日午後の記者会見で、今朝開催された7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による緊急電話会談で採択された為替市場に関する声明文に関して、立場によっては協調介入とも読み取れる内容であるとの認識を示した。
 G7声明は為替市場について「市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した」とする一方で、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」としている。
 五十嵐財務副大臣は声明には「市場の自由性を各国で維持していくべきだとの見方もあれば、経済の大枠が崩れるときには各国とも協調行動をとっていこうという文言が入っている」と説明。どの観点に立つかによって「いくつかの読み方が成立し得る」と述べ、協調介入にも含みを残した内容だったとの解釈を明らかにした。
 そのうえで日本の介入スタンスについて「自由なマーケットの水準をかく乱するような、極端に投機的な動きがあったときに、それを是正する措置を断固としてとり得ることを方針としている」とし今後も方針に「変わりはない」と述べ、過度な変動に対しては単独でも介入を辞さない方針を繰り返した。ただ、「目標値を設定して達成するために介入したことはないし、する意志もない」とも語り、一定水準への押し上げを狙った介入を否定した。
 <G7緊急会議、国際金融危機の可能性を事前に排除するための政治的意思>
 ただ、G7声明発表後も為替市場でドル・円は77円台の円高に戻り、日経平均株価は202円安で終了。市場の不安定さは解消されていない。
 五十嵐財務副大臣は「(声明は)具体的な行動の内容に踏み込んでいないので、市場の反応は想定の範囲内だった」としたが、緊急会議の狙いについて「米国の基軸通貨体制、米国の信認は保たれているが、もし崩れるようなリスクがあれば、G7各国が協調して行動することを確認した」と説明。「念のため、安全のために、ドルの信認また米国債の信認がこれ以上き損され、国際金融危機が起きる可能性をあらかじめ排除しておこうということで行われた政治的な意思の表明だ」と述べ、声明に具体的な行動計画がないからと言って「非難されるものだとは思わない」と語った。

(ロイターニュース 吉川 裕子) 
2011年08月08日18時33分 提供:ロイター

http://news.livedoor.com/article/detail/5770000/

 3年前のリーマンショック以降、久しぶりの「世界同時株安」が発生している。生活圏だけでなく、金融に関する内容は、近年非常に狭くなっており、また1000分の1秒を争う情報とスピードの時代になったといえるのではないだろうか。リーマンショックとの類似性は、サブプライムローンの債権が世界の多くの金融機関が持っており、金融商品の運用に使用していた。アメリカ国債は、各国政府や中央銀行が保有しており、国債為替の場面で、または国家の通貨発行と国家の信用という意味で、重要な役割を示している。国債保有高がある意味で国際通貨上の信用になっているといっても過言ではない状態といえるのかもしれない。
 その米ドルの国債が格下げされた。要するに連動して各国の通貨や信用が落ちたといえるのではないか。国家の信用が落ちれば、当然にその国の企業の価値も下がる。まさに、株価が下がるのである。なおユーロに関しては少し違う事情があるが、これに関しては文字数の都合でここでは割愛する。
 リーマンショックの時と同じところは、再建の国際性ということが言えその影響はアメリカ一カ国に限らないものになっているといえる。要するに、どちらも世界同時株安に十分になりうる要素を持っているのだ。では、リーマンショックのときとの相違点は何か。これは、リーマンブラザーズは、あくまでも民間企業であったが、アメリカは国家であるということだ。端的に言えば、リーマンの時は、アメリカという国が何とかするであろうと思っていた。企業の上位に国家があり、その国家の指導と救済が期待できるというものである。一方で、アメリカ国債の発行主体は国家そのものである。要するに単なる一企業の会計の問題ではなく、国家そのものの財政の問題である。同時に、その財政を助ける人がいない。もっと言えば、国際的な協調介入などでしかこの危機を救うことはできないのである。
 さて、そのためにG7の緊急会議が開かれたが、その会議の結論はさまざまな意味で玉虫色のないようになった。この会議を受けてオバマ大統領は緊急会見を行い、格付け会社を批判したが、かえって史上には逆効果であった。要するに、財政における評価を批判しても、財政そのものの具体的な政策がなければ、単なる批判でしかなく根本的な解決にはならないというものである。オバマ大統領による演説以降、株価の下落はとどまらない。日本も、昨年の夏以降「見守る」ばかりで、結局継続的な為替介入や株の買い支えなどを行わない状態が続いており、日本政府にも期待できないという声が少なくないのである。
 本来、今回の件は、十分に予想できたものであり、当然にその内容は自身における危機管理とはまったく異なる。日本もアメリカも民主党政権は市民運動家出身者が政権のトップに座っている。市民活動家はそれはそれでよいのだけれでも、残念ながら国家の財政や国益という部分では大きな禍根を残しているようである。批判だけ江は政権が取れるとは思えないというのが私の常々の主張であるが、残念ながら、その批判しかできない人が日米でこの世界恐慌を演出する主役になる。危機に対してそれを未然に防ぎ、国益を守る、国家の繁栄を守るという姿勢が見られない。この期に及んでもまだ第三者を批判し、そして第三者に責任を転嫁しようとしている。このような政権がデマゴーグでできてしまったのであろうが、そのことをまず日本とアメリカの国民が反省すべきである。世界中の国からうらまれないうちに、その反省の結果を態度で示す必要があるのではないか。

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民主党内で世代間「ポスト菅」対立深まる

民主党内で世代間「ポスト菅」対立深まる

 「ポスト菅」という言葉をどれくらい聞いたであろうか。震災前からというか、正確には昨年の12月くらいからすでに菅内閣ではダメという話が出ていた。特に、前原外務大臣の辞任以降その内容は非常に大きなものになったのであるが、それでも約半年間「ポスト菅」という単語で報道がされているのである。「ポスト」という単語が使われてから、なお首相にあり続けて半年も失政を続ける政権などは見たことがない。実際に、「ポスト菅」と言われていながら、また、民主党もその内容を踏まえていないがら、本人が全く辞める気がないというのは、国民にとっては悲劇だ。
 このような状態は吉田茂内閣と三木武夫内閣のときにあったが、今回ほどひどいものではなかった。一つには、「情報がそんなに広まらなかった」ということがある。三木内閣のときで当ても新聞が中心で、インターネットのような民間の序法源はなかった。逆に総理大臣や政党近辺での暴露話のようなものはなかった。現在の菅内閣の場合は、民主党内や官邸内からも多くのネガティブ情報が出てきてしまっているので、昔以上に今の方が誹謗中傷的な情報が大きくなっている。また、マスコミも昔は国益の観点からの報道が多く、良いものは良い、悪いものは悪いという観点での報道であったために、現代のような「政局を作る」ようなめちゃくちゃな報道や偏向報道は行われていなかった。それだけ、国民もマスコミも質が高かった。だから、といっては変であるが、吉田内閣の時も三木内閣の時も経済の低迷はなかったのだ。
 しかし、現代はそのような状況とは全く違う。三木内閣の時代は菅直人は市民運動をおおなっていた時代であろう。ただ政権を批判すればよいという感じの「批判のための批判」を行っていたのであるが、その矛先が現在は菅内閣に来ている。批判しかしてこなかった人に政権担当能力がないというのは当たり前のことであるが、日本国民はそのことが相変わらずわからなかったのである。そのうえ、民主党では現在世代間交代が来ている。その記事が下記のものである。


内閣支持率18%、「月内退陣を」68%…調査

 読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は発足以来最低の18%(前回7月調査24%)に下落し、民主党政権として最も低かった鳩山内閣の19%(2010年5月)をも下回った。
 不支持率は72%(前回63%)に達した。菅首相に「すぐに退陣してほしい」と思う人は32%で、「今の国会が終わる8月末まで」の36%を合わせると、月内退陣を求める人は68%に上っている。
 菅首相の「脱原発依存」の方針については「賛成」67%、「反対」21%だった。しかし、この方針を、首相が内閣で調整せずに表明したことを「適切だった」と思う人は16%で、「そうは思わない」が74%を占めた。
 今後の国内の原子力発電所については「減らすべきだ」49%(前回46%)、「現状を維持すべきだ」25%(同29%)、「すべてなくすべきだ」21%(同19%)、「増やすべきだ」2%(同2%)の順に多かった。

2011年8月8日(月)7時10分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110807-00569/1.htm


民主党、深まる世代間対立…次期代表選巡り

 菅首相(民主党代表)の後継を決める民主党代表選を巡り、党内で世代間対立の様相が強まっている。
 若手議員からは、首相、鳩山前首相、小沢一郎元代表の「トロイカ(3頭立て馬車)」が中心となった政治に終止符を打ち、若返りを図るべきだとの声が相次ぐ一方、ベテラン議員は「新体制では、経験こそ必要だ」と訴えて、巻き返しを模索している。
 「鳩山さん、菅さん、小沢さんを含めた大先輩が創業し、政権交代という上場を果たした。今問われているのは、中興のステージへのリーダーシップだ」
 衆院当選3回の馬淵澄夫前国土交通相は2日の講演で、「世代交代」を強調し、代表選への出馬に強い意欲を示した。
 首相は、6月2日の民主党代議士会で、「若い世代への引き継ぎを果たす」と言明して退陣表明をしながら、いまだに辞任していない。居座りを決め込む首相と、退陣に道筋をつけられない民主党執行部に対して、中堅・若手議員の間では、「このままでは、民主党に対する国民の信頼が落ちる一方で、次の選挙では、全員落選する」との危機感が広がっている。馬淵氏の発言は、こうした声にこたえることで、自らの支持基盤を広げる狙いがあるとみられる。
 党内では、若手がグループを超えて集まり、「ポスト菅」候補を品定めする動きも出ている。
 津島恭一衆院議員ら当選1~3回の議員で作る「メロスネット」は、馬淵氏のほか、野田財務相や、前原誠司前外相、玄葉政調会長を次々と招いて意見交換している。津島氏は、小沢元代表を支持するグループに所属している。
 党内には、これまで「親小沢か反小沢」を軸に党内抗争を繰り広げてきたことが一番の問題点だったとして、「首相が退陣に伴って政界を引退すれば、鳩山、小沢両氏にも引導を渡せる」と、トロイカ世代の一斉退場を求める声も出ている。
 これに対し、ベテランは世代交代の針が進むのを食い止めようと懸命だ。
 当選11回の鹿野農相を推す増子輝彦参院議員は「民主党は、もう失敗は許されない。党や官僚のマネジメント、国会対策をきちんとやるには、政治経験のあるベテラン以外にない」と語り、中堅議員らへの働きかけを強めている。
 4日夜に都内のホテルで開かれた鹿野氏の擁立を目指すグループの会合には、鳩山、小沢グループのほか、菅グループや旧社会党系グループにそれぞれ足場を置くベテラン議員ら約20人が顔をそろえた。
 この日の会合では、篠原孝農水副大臣が「将来の首相候補の条件の充足の状況」と題した資料を配り、過去の首相や米仏大統領の前歴などを引き合いに「当選回数、党の役職、閣僚の経験、全てを勘案して、次期首相は鹿野さんしかいない」と力説した。

最終更新:8月7日(日)12時0分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110807-00000201-yom-pol

 要するに、民主党は今までアンチ自民党ということで走っていた。しかし、自分で政権を取った瞬間に、自民党が今まで当たってきた問題がすべて出てきている。民主党を支持する立場からいえば、これらが過ぎれば普通の政党になるというのかもしれない。まさに菅直人首相の言っていた「仮免許」である。しかし、国民はそのような未熟な政党を選んで氏またことを公開している。18%という読売新聞での最低の支持率というのも非常に大きなものであるし、世代間争いができているということも、それだけ世代間のコミュニケーションができていないということになるのではないか。
 民主党は、それまでの慣習や「日本的なモノ」を壊してきた。その民主党が最も「日本的な問題」で崩壊の寸前に来ている。日本人は閉塞感の打破ということで、新しいもの改革するものを選んできたのかもしれないが、残念ながら、民主党の掛け声はあくまでも掛け声だけで、何の意味もない「詐欺師の口上」でしかなかったのである。その理念を持った人は民主党にいれば、菅直人首相と一緒にいれば、自分のブランドが悪くなってゆくということに気づいてきたところであろう。小沢一郎元代表などは不信任の提出を考えているようであるし、閣僚は辞任を考えているという。
 とはいえ、その民主党がポスト菅を決めきれないでいるのであるからどうしようもないのではないか。これでは話にならない。そもそも綱領がなくまとまりがないということは、このような危機的な状況で危機管理ができない、集団指導体制をとって会議をしなければ何も決められないということが明らかになっているのである。これでは、今後の様々な内容に関しての意思決定も遅れる。
 まさに「菅内閣が存続することだけで日本が壊れてい行く」という状態になっている。もちろん、巷で言われているように「日本を壊すことが民主党の目的」というのであれば、のらりくらりを続けて日本を壊すことにつながる。今や日本の危機であるが、民主党には日本を救う心意気のある人はいないようである。
 今頃世代間対立をしているようでは、自民党政権に何十年も遅れている。そのような未熟な政党が民主党であり、未熟な人に政権を任せることが日本を壊すことにつながる。国民の危機である。

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マスコミ批判に関する一考(54) フジテレビ韓国編重報道騒動

マスコミ批判に関する一考(54) フジテレビ韓国編重報道騒動

 先々週から、俳優の高岡蒼甫さんのツイッターでの発言が話題になっている。フジテレビは韓国の芸能人と韓国のドラマばかりで面白くないというもの。その発言をもとに、高岡さんは、事務所を解雇されるという状態になり、また女優宮崎あおいさんとの夫婦仲も話題になるというような状態である。
 と、書いているが、完全な芸能音痴の私にとっては高岡蒼甫さんと言われても顔が思い浮かばない。大変申し訳ないが、どのようなドラマや映画に出ていたのかまったくわからない状態である。はっきり言って、今回の事件がなければまったくわからない人であったのかもしれない。
 しかし、このような事件が発生して、芸能界にもこのような人がいるのかということで、ある種感動を受けた。もちろん「応援する」といっても、芸能人をどのように応援してよいかは分からないので、どうしようもないのであるが、それでもしっかりと記憶には残った(いまだに写真などは見ていないので顔はわからない)。ただ、高岡さんの主張そのものに関しては、特に変わったことを言っているとは思っていない。実際に、普通のことを言っただけのような気がする。しかし、相手が普通でなかったので、非常に大きな話になってしまった。それだけのような気がする。普通のことを言って、事件がおおごとになるというのは、相手が歪んでいるということに他ならない。もうひとつは、おかしなことをしている者が、事件を隠ぺいしようとしている。その力が大きければ大きいほど、事件は大きなものになる。
 今回はその大きなものになった一つの例ではないか。


「韓流偏重批判」巡りネット大騒動 著名人から共感の声、フジ抗議デモ告知…

   俳優の高岡蒼甫さん(29)が韓流偏重とフジテレビを批判したことを巡り、2ちゃんねるで500以上もスレッドが乱立する大騒動になっている。著名人から共感の声が寄せられる一方、テレビ局の内情を訴える声もあるようだ。
   2ちゃんねるで騒ぎが過熱したのは、高岡蒼甫さんが2011年7月28日、所属事務所を解雇されたことをツイッターでほのめかしてからだ。
片山議員もツイッターで高岡さんと連絡
   高岡さんを支持し、フジテレビを糾弾する声はかなり多く、ネット上の書き込みだけに留まらない動きもみられる。
   フジテレビのスポンサー企業にクレームの電話で突撃する「電凸」を呼びかけることが、その1つだ。また、フジテレビで8月7日に抗議デモをしようという告知まで現れた。そこでは、「フジテレビは韓国のTV局ですか?」などと書いたTシャツの写真まで掲げられている。
   著名人の中でも、高岡さんの主張に共感を示す声も出てきた。
   元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄さんは、ツイッターで7月29日、「テレビで韓流ドラマが一日中流れていることに私も違和感を感じています」と明かした。そして、「公共の電波を使って韓国の情報戦略に協力することは止めてもらいたい。しかし、どこからかカネでも出ているのかもしれません」とつぶやいている。
   また、元横浜市長の中田宏さんは、ツイッターで、「正論言ってるよね。ずっとそう思ってた。一体どこの国のテレビって感じ」と高岡さんを支持。元国交相の中山成彬さんは、ブログで「乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう」と書き込み、自民党参議院議員の片山さつきさんもツイッターで、高岡さんと連絡を取ったとし、「彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう!」とさえ呼びかけている。
   一方で、過激なフジテレビ批判に首をひねる人たちもいる。
「視聴者から要望が多いものを流しています」
   お笑いタレントの田村淳さんは、韓流偏重だと思えばフジテレビを見なければいいとツイッターで指摘。「ブームが去ればまた新しいブームがくるだけの事じゃないの?」と自らの見方を披露している。また、パーソナリティの浜村淳さんは、毎日放送のラジオ番組で、韓流がウケるのはよく出来ているからだとし、高岡蒼甫さんの発言については、「もの凄い反発が来ていますね」とした。
   テレビ業界からは、フジテレビにも内情があると訴える声もある。
   地方テレビ局勤務というブロガーは、そのブログ「ニセモノの良心」で、視聴率を取らないとCMを確保できないが、広告収入減でテレビ局に十分な番組制作費がないと指摘。韓国ドラマは購入費用が安いのにもかかわらず、視聴率をある程度稼げるという事情を説明している。
   そして、「要はコンテンツ業界のユニクロ。すげー安くてそこそこ品質がいい」とした。
   ただ、こうした意見も、ネット上でさらに批判を浴びている様子だ。
   2ちゃんの騒ぎは、毎日新聞サイトが海外に「変態ニュース」を発信したときを彷彿させるほどだ。フジテレビも、同じマスメディアとして叩かれており、規制に守られる中で視聴率集めに走っているところが反感を買ったらしい。
   フジテレビの広報部では、韓流偏重については否定し、こう説明する。
    「朝から晩までやっているわけではありません。ゴールデンタイムもすべて韓流ではなく、ほかの国のものもあります。私どもとしては、適正ではないかと思っています」
   そして、制作費の指摘について、「韓国ドラマは、安く上げられるからということはありません。予算の都合ではなく、視聴者から要望が多いものを流しています。いいものは国籍を問わないと思います」としている。韓流番組については、視聴者からは、数十件の意見が来ており、「多すぎる」「見たいので続けてほしい」と多岐にわたっているという。

2011年08月01日20時43分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5752574/


高岡蒼甫「韓流批判騒動」が拡大してお台場が大変

 お台場が大騒ぎになっている。先月下旬に高岡蒼甫が「8はマジで今見ない。韓国のTV局かと思うこともしばしば」とフジテレビの韓流ベッタリの姿勢を批判。これが原因で所属事務所をクビになった騒動が拡大しているのだ。
 まずフジの株価。先月中旬には12万円台だった株価が23日の高岡発言後にジリジリと下げ、29日にいったん終値が12万円台を回復したものの、今月に入って再び下がって4日には前日比3.42%ダウンの11万2800円になった。
 これが高岡発言の影響か不明だが、不安材料があるのも事実。ひとつはフジの主要スポンサーでもある花王への攻撃だ。ネットユーザーによる花王への質問で「フジを支持している」といった回答がネット上で広まり、花王製品の不買運動が起きているのだ。
 また、8月8日の「フジテレビの日」の前日7日に「フジテレビの親韓の偏向放送を止める」などとして、お台場での抗議デモを呼びかけるサイトもできている。最大1万人程度としており、決行されれば大変だ。
「当初、高岡発言は俳優にあるまじきテレビ局批判といわれたが、その後は高岡にも一理あると風向きが変わり、スポンサーの製品の不買運動にまで発展してしまった。フジはネットなんかとタカをくくっていたフシがありますが、ノンキに構えていられない事態です」(マスコミ関係者)
 週末のお台場に注目。

(日刊ゲンダイ2011年8月5日掲載)
2011年08月06日17時00分 提供:ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/5765802/

 前半は高岡さんについて書いたので、後半は事件に関して。
 この事件の問題点は二つ。一つは異常なまでの韓国偏重報道と、それに反対する意見言論の封殺である。もうひとつは、その後の、ネットユーザーの対応と、テレビ局の問題である。
 まず、大前提として、番組の編成権というのはテレビ局にある。これはフジテレビでもチャンネル桜でも同じ。その偏政権に関して、外部の者が色々ということは現実として難しい。もっと言えば、基本的には編成権に対して者を言えるのはスポンサーだけであり、一般の視聴者はそれを言うことはできないのが原則である。その代わり、視聴者は、そのテレビ局を見ないという選択肢がある。これは韓流ということであってもドラマがつまらないということでも、またニュースが偏重報道をしているということでも同じである。
 しかし、その例外が認められていることがいくつかある。一つ目は、法律違反や公序良俗に反するということ、もしくは法律に違反しているということである。明らかに違う報道や公序良俗に違反する内容などは、公共の電波で放送することは許されない。もうひとつは、違法でも公序良俗違反がなくても同じで、あまりにも偏向報道が大きすぎるときは、それを講義することができる。テレビなどのマスコミは更正であることが求められている。更正であるとしているテレビは違法な印象操作などを行った場合は当然に抗議を受ける。オウム真理教の「サブリミナル効果」や「ヤラセ」などはまさにそのものである。
 さて、今回は韓国に関して偏重報道を行い過ぎていると、テレビ制作側というか出演者がその偏重報道を暴露した。それに対して、事務所を解雇するという方法でその言論を封じた。しかし、高岡さんは、その後も場所を移してつぶやき続けた。「継続は力なり」という言葉はまさにそのものだ。継続することによって、ネットなどで力を得た、共感を呼んだ多くの人々はフジテレビに抗議をしたのである。
 ここで注目してほしいのは、偏重報道を行ったという事実よりも、もっと大きいのは、それに意見した芸能人を解雇させたということ。もっと言えば、「真実を報道しなければならない義務のあるテレビ局が、事実を隠ぺいしたということの方が大きい。そもそも、視聴者の意見に従って番組を作らなければならない、そのような状態であるはずのテレビ局が、人の意見を封殺したということである。要するにフジテレビは、報道もバラエティもすべて「情報操作をしている」と宣言しているようなものだ。そのようなテレビ局は、テレビ局として存在しては最低であると言わざるを得ない。
 はっきり言って、彼らの擁護ではないが、やはり、人気があるとか、製作費を安く抑えるなどをしていると、韓流になってしまう場合がないわけではない。もちろん故意に近い過失であるが、基本的には「過失」でそのようになってしまう可能性もある。しかし、それを指摘されて、認めて改めるのではなく、その言論を封殺したということだ。要するに言論そのものを無視し、自分たちが故意に韓流を推進した。もっと言えば、その内容は言われると困る、もしくはばれると困るようなもので、それをばらされたから起こったのであろうか。
 いずれにせよフジテレビは、事情はどうあれ、韓国文化を推進し偏向報道をしていたということに間違いはない。その推進の方法は言論を府殺する方法で行ったということである。
 では、その問題である。一つは、ネットユーザーの問題である。フジテレビを困らせるというのは、一つは「視聴者の当然の選択」として、フジテレビを見ないということが言える。これは誰でも簡単だ。「不買運動」などは消費者の選択お権利の中である。このほかにフジテレビの行うイベントでチラシをまくなどの方法もあるのかもしれない。今回は8月7日にお台場、フジテレビ前で2500人のデモ行進が行われたという。横で「お台場合衆国」というイベントを行っていただけに、非常に大きな問題であるかもしれない。
 また、それらを受けて、テレビ局はどうこたえるのか。それはこれからテレビ局が「編成権」を使って、どのように対応するのかということが非常に大きな問題になるであろう。
 もうひとつは政府の対応である。政府は電波法などを使い、これら国民がデモ行進を行うまでの行為をしたテレビ局に何らかの罰則を適用することができないのであろうか。当然にそれらも可能なはずである。民主党政権にそれができるのかは非常に疑問であるが。
 いずれにせよ、この問題は、偏向報道に対する国民の怒りがどのようなものか。そのことが表れる大きな問題である。そして、それにテレビ局がどのような対応をするかが今後の大きな今後の指針になるのではないか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(22) 中国の中の日本都市大連(1) 大連市の説明

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(22)
中国の中の日本都市大連(1) 大連市の説明

 先週の内容で、中国での契約ができたことをいれた。まさに、中国での契約は契約の内容や損得ではなく、メンツの世界であったことが良くわかった。メンツの世界は、まさに本人の満足、要するに主幹の問題なので、基準が良くわからない。付け上がらせれば青天井であるし、無視すればなんでもない。しかし、契約内容をスムーズに行うためには、当然に重視しなければならない内容だ。
  契約ができて最も重要なのは、「調印式」である。調印式は、まさにメンツを充足するために最も重要な『儀式』である。基本的に日本では調印式などをわざわざ行うものではない。私などマイカルの法務部にいたが、しっかりと調印式をしたのは数回しかないのである。しかし、中国での調印式に関しては非常に重要な意味を持つことが後に明らかになる。
  そのことを簡単に触れておくと、一つは中国人のメンツの問題だ。当然にメンツを充足させるということは非常に重要だ。日本人はそのようなことを何も考えないが、中国人は、顕示することによってステータスを維持する。そして、そのどのようなクラスの人を呼ぶのかということが、力の象徴となる。要するに、身の丈よりも大きく見せる事によって、自分の力を誇示するのである。基本的に毛を逆立てたり、羽を広げたりして敵を威嚇する動物を意識すればわかる。まさにそのような感じでしかない。

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元日本代表の松田直樹選手急性心筋梗塞で死去

元日本代表の松田直樹選手急性心筋梗塞で死去

 毎週土曜日は軽い話題にしようと思っていたのですが、今回はどうも沿いういうわけにはいかない。実際に書きたい記事はたくさんある。
 まず、何よりも高岡某のフジテレビ韓流批判。「菅」と「韓」が音が同じあたりから、まあ私の「菅流」批判と同じような感じがあり、非常にシンパシーを感じつ。ちなみ高岡某という俳優に関しては、残念ながら顔が思い浮かぶことはない。私はかなりの芸能音痴であり、大変申し訳ないが、俳優の名前などは覚えることはない。女性で自分の趣味の人は、名前と顔が一致したりするし、実際にあったことのある人に関しては、基本的には覚えているのであるが、残念ながら、男色の趣味はないので(全く関係がないのであるが)俳優の名前を覚えるのはかなりの確率でありえない話である。
 さて、この高岡某のフジテレビ韓流批判に関しては、月曜日のマスコミ批判のところで、語りたいと思う(それでないとマスコミ批判のネタがない)のであるため、今日は書けないのである。
 次に書きたいのは、「東海テレビセシウムさん」事件。これはこれで、書きたい内容である。実際に、マスコミは常に「深刻な事件」に触れていて、感覚がマヒしていることは分からないでもない。冗談ではすまされない冗談を言うことも少なくない。私自身もそのような冗談ではすまされない冗談を言うことがある。しかし、それはそれで「冗談ではすまされない冗談が許される環境」で言わなければならない。それが言っても良い場所といってはならない場所をわきまえないのでは困ったものである。謝罪番組をつくたっということではあるのであるが、残念ながらそういうものではない。この事件は、ふざけたものを「言う」のではなく、「テロップを作る」という実際に残るもので作ってしまうという行為。要するに公共の電波における設備を自分たちの遊びに使うという行為と、それを流してしまうという不注意さ、チェック機能の無さを露呈した内容である。当然に、私も報道に携わる人間として、24時間常に緊張状態にいて、遊び心もなくいるということの難しさは分かる。不謹慎とは思うが、人間は適度な息抜きも必要だ。それを不謹慎とかまじめでないというと、それは言い過ぎであると思う。しかし、休んだ後はなおさら、ゆるんだ心で仕事をしてほしくないのである。そのようなけじめがつかなかったというのが東海テレビではないのか。
 さて、それらの記事を書かずに、今回はサッカー選手松田直樹さんの死去について書いてみたい。


専門医が警告!松田選手襲った悲劇あなたにも起きる

 練習中の2日に急性心筋梗塞で倒れ、入院先の信州大病院で4日死去したサッカーの元日本代表の松田直樹選手。34歳の命を奪った“真夏の心臓リスク”を専門医に聞いた。
 サッカーに限らず、真夏のスポーツでは誰でも心臓リスクが高まりやすい。動脈硬化が進む生活習慣病を抱える人は当然ハイリスクだが、そうでない人もご用心。
 急性心筋梗塞では、心臓に走る太い3本の血管の冠動脈のうち、いずれかが詰まる、あるいは、狭くなって血流が滞り、心筋が壊死する。真夏に起こりやすい理由について、日本大学医学部循環器内科学分野の平山篤志主任教授が説明する。
 「夏場の脱水症状は、血管内に血栓を生じさせやすくします。生活習慣病で血管内に血栓に結びつくプラークが生じている人はリスクが高い。また、交感神経にも関わるため、カーッとしやすい人も急性心筋梗塞を起こしやすい」
 防ぐには、こまめな水分補給と、なるべく興奮しないように穏やかな気持ちでいることが大切。
 「もうひとつ注意していただきたいのは、心室細動です。心筋梗塞でも併発しやすいのですが、ポンと胸を打っただけでも、突然起こります」と平山教授は指摘する。
 心室細動は、心臓の下の左右にある心室が小刻みに動いてポンプの役割を果たせなくなる状態。心肺停止になり、全身に血液を送ることができなくなってしまう。
 「心臓に基礎疾患のある方は起こりやすいが、一般的にご自身がそうなのかはわからないと思います」(平山教授)
 詳しい検査で不整脈などの心疾患を指摘されている人以外は、心室細動になりやすいかどうかは、わからない。つまり、いつ何時わが身に起こるかもしれないのだ。対策は、どうすればよいのか。
 「真夏の運動では、心室細動も起こりうると想定し、そういう事態に陥ったら周囲の人はすぐに心肺蘇生を行うことです。AED(自動体外式除細動器)も使ってください。救急車を呼ぶ間にも、心肺蘇生をしていることがなによりも重要になります」(平山教授)
 ゴルフファンも要注意だ。

2011.08.05 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110805/dms1108051300013-n1.htm

 昨年、私は救急車で運ばれるということがあった。そもそも、体調が悪くて倒れたことが四回あり、そのうち一回は韓国で倒れるということがあった。その原因は心臓である。現在も心臓と肝臓の薬を常備しており、9種類もの薬を常用している。心臓の病は、基本的に自分では気づかないうちに進行していることが多い。上記の記事のように何かのきっかけで突然に発生する。しかし、発生の前に、自分の中にはなんとなくその兆候があるものだ。しかし人間は、自分に限って何かがあるとは全く思っていない。そこで、「大丈夫」と思ってしまい、結局何もしないのである。私自身、病院に行ったのは3年前であるが、その時も2回倒れてやっと病院に行ったのだ。
 さて、運動選手といっても、当然に人間の体である。アスリートは、一般的に、身体が普通の人よりも頑丈にできていると思われる。しかし、アスリートであっても、心臓や内臓を鍛えられるわけではない。そのために、それらの部分は常に気遣わなければならないのではないか。
 松田選手に関しては、急に横浜から松本に変わった。チームの環境も当然に変わった。何しろ1軍から3軍に変わったのだ。そのうえ、同じサッカーなのであるから運動量は違う。当然に急激な環境の変化、年齢による体力の衰え、そして、激しい運動量。これらは、多分徐々松田選手の体をむしばんでいたのであると思う。それが「あるきっかけ」で急に発症する。その時はすぐに処置すればよいのかもしれないが、その処置が遅れてしまえば、命を落とすことになる。
 当然に、それらの対策も様々あるのだと思う。しかし、何かあった時の対応の違ったのかもしれない。しかし、そのような環境の変化も非常に大きなものだ。結局、運が悪かった、悪いことが重なったのかもしれない。今それを言ってもしょうがないことなのかもしれない。しかし、せめて、次の犠牲者を出さないように、AEDを入れるとかだけではなく、しっかりとした健康管理をアスリートこそしてもらいたい。
 私自身も、いつ倒れるかわからない人間として、なんとなく他人事のようには思えなかったのである。

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震災後経済的危機管理のできない日本を逃げ出す企業

震災後経済的危機管理のできない日本を逃げ出す企業

 「一に雇用、二に雇用」といっていたのは、昨年九月に行われた民主党代表選挙の菅直人首相である。脱小沢路線を掲げ、財政再建も何もなく「雇用問題」を大きな論点として、その話をしたのは遠い記憶になっているのか。
 「雇用」などといっても、日本は共産主義経済ではないのであるから、当然に一般国民の雇用は企業が行うことになる。企業は、中には国営企業は国が資本を持っている企業があることもあるが、基本的には民間の資本によって運営され、収益を上げていることがほとんどである。商法には、「会社とは営利を目的とする社団である」と定義されている。要するに、会社は、まず何よりも営利を目的とする。そのために、営利を求めるために合理的な判断を行うことが許されている。もっと端的に言えば、営利を目的とするためには、海外に出て行ってもかまわないということになっている。日本の場合は、国民に国防の義務がないので、条約で禁止されている「ココム違反」などがない限りは、他国に軍事技術の供与、または情報の供与なども原則としては禁止されていない。そのためにスパイ防止法の制定が急がれるということになるのであるが、これも安倍内閣のときにマスコミと民主党の猛反対によって頓挫することになる。国民が国家を守る義務を明記することが、なぜそんなに嫌なのか。マスコミと民主党は国家を守る義務を感じていないどころか、国家を破滅に導こうとしているからではないのか。そのような見方もできてしまうエピソードである。
 今回はスパイ防止法が話題の中心ではないので、基本的にこの辺にしておいて、日本の企業そのものに関しては、別に海外に進出もしくは逃亡することが禁止されていないのである。ではその企業の日本において生産活動・経済活動を行い続ける内容は何か。ひとつは経営者の郷愁といった感情部分であるが、もうひとつの判断基準が「経済的合理性があるか」という観点になる。もっと言えば、日本にいたままで利益が上げられるのか、あるいは海外に出たほうが利益が上がるのか、という選択肢の中において、進出先国のカントリーリスクなどを含めて比較検討するものである。
 さて、その内容に関して、震災というのは非常に大きな契機になった。当然に比較検討するに当たり、今ある工場や施設をどうするのか、その廃棄費用や新規建設費用ということを全て検討するれば、当然に日本にいたほうがイニシャルコストは安いということになる。しかし、震災と津波はそれら日本とのしがらみ、施設、設備、工場などを全て流した。場合によっては不謹慎な話であるが、人も犠牲になった場合がある。そしてそれらを、瓦礫に処理などを含めて復興するよりは新規に海外に出たほうが「経済合理性がある」と考える場合も少なくないのである。
 その考えの景気となるのが下記の記事である。インターネット上の情報もあわせて。


トヨタとマツダが赤字、震災響く 自動車8社4~6月期

 自動車大手8社の2011年4~6月期連結決算が3日、出そろった。東日本大震災でサプライチェーン(部品の調達・供給網)が寸断した影響で、本業のもうけを示す営業損益ベースでトヨタ自動車、マツダの2社が赤字。日産自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業、富士重工業の5社が減益だった。足元では部品供給がほぼ回復し、各社は今後の増産で挽回を図る構えだ。トヨタは営業損益2年ぶりの赤字転落。

2011年08月03日19時04分 提供:共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/5758087/


もう日本で事業はできない? 企業の半数が円高での産業空洞化を懸念

 もう日本で事業はできない?
 企業の半数が円高での産業空洞化を懸念
"今後の日本の産業空洞化に対する懸念の有無(出典:帝国データバンク)"
 原発事故やそれにともなう電力不足、1ドル=80円を超える円高による労働コストの上昇など、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況下、企業の海外進出などで産業の空洞化が進み、国内経済活動が低下することが懸念されている。
 帝国データバンクの調査によると、国内企業に「今後の日本の産業空洞化に対する懸念の有無」を尋ねたところ、「ある」とした企業は76.5%と、「ない」の3.6%を大きく上回った。「ある」の割合を業種別に見ると「製造」が80.8%と最も高くなっており、地域別ではトヨタ自動車の本社がある「東海」が 81.7%と最も高くなっていた。
 自地域からの流出先として目立つ国・地域を聞くと、「海外」(35.2%)と「国内」(35.1%)がほぼ同じ割合だった。具体的な海外の流出先では、「中国」が56.9%と断トツで、「インド」(10.9%)や「韓国」(8.3%)、「台湾」(5.8%)が続いた。流出先はアジアが中心で、欧米への流出は1.6%にとどまった。
 一方、国内の流出先では「近畿」が12.6%と最も多かったが、「九州」が11.7%、「東北」が10.0%、「南関東」が9.7%と上位はそれほど差はなかった。
●海外流出懸念要因、トップは「円高」
 海外流出が加速する懸念要因を尋ねると、トップは「円高」で49.2%。以下、「人件費が高いため」が39.5%、「電力などエネルギーの供給問題」が37.9%、「税制(法人税や優遇税制など)」が28.3%、「取引先企業の海外移転」が26.5%で続いた。
 個別の声では「輸出産業主体の日本の産業構造からみて、国益維持や企業発展をさせるには円高解消以外に道はない」(工作機械製造、愛知県)、「円高傾向が落ち着かないことには、どうしても海外流出による国内の空洞化は避けられない。政府の介入が最も求められている時ではないだろうか」(石油化学品製造、山口県)などが寄せられた。
 アンケートによる調査で、対象は1万1006社。調査期間は7月19日から31日。

2011年08月03日19時11分 提供:Business Media 誠
http://news.livedoor.com/article/detail/5758013/

 通過は相場である。当然に、あがることもあれば下がることもある。当然に、企業も一時的なそばの上下に関して、そんなに大きく問題視することはない。また、相場の範囲もある程度は想定されえいるものである。しかし、その想定の幅以上の変動があり、それが長期間になれば、当然に大きな問題になる。当然に相場が商売との関係でよくなればよいが悪くなれば、事業の継続が難しい。今のような円高の場合は、輸出の場合はかなり苦しくなるが輸入の場合は、どうにもならないということになる。
 そもそも、震災の関係で、経済が悪化しているときに、長期にわたる円高、その上、増税となれば、とても企業が対応できるものではない。政府はあわてて8月4日に為替介入を行ったが、少し遅めのものである。
 為替介入などは、ある程度想定を超えたら介入するというような継続的な為替介入が必要であるが、そのようなことは行わないというような状況、特にアメリカの国債への不安や信用の下落、そして、日本の介入をしないという信用の既存は一回の為替介入程度では、企業の海外流出を食い止めることはできない。介入の効果はすぐになくなってしまうのである。
 政府として、経済に介入できるのは「税率」「利率(公定歩合)」「為替」である。これをうまく組み合わせて。景気を浴しなければならない。現在の日本刑事あ、つまりデフレの時代において、為替を報知すること、増税をすることは、バブル期の円高とはまったく異なり、完全に日本の経済に止めをさしてしまう。
 民主党はこのようなところでも、日本を解体しようとしているのか。

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やめたくない菅内閣をやめさせる方法

やめたくない菅内閣をやめさせる方法

 はっきり言って、日本語の通じない人に何を言っても無駄である。
 「日本語の通じない人」という言葉の中にはいくつかの意味がある。
 一つ目に、物理的に日本語が通じない人、要するに日本語がわからない人というのがある。外国人や一部宇宙人、または子供などもその中に入る。たまに動物なども入る場合がある。それでも、犬や九官鳥など、しつけさえすれば言葉が通じてしまう相手もいるので、必ずしも動物だからといって日本語が通じないという中には入らない場合も少なくない。その分、完全に物理的に日本語が通じないというのは基本的には、外国人などに使う場合がある。
 二つ目は、日本語という単語が「日本語の意味」ということでとられることになる。単純に言えば、日本語そのものは理解しても、その話している意味が通じないというものである。「馬の耳に念仏」などはまさにそのことを表している話であろう。どんなにありがたい話であっても、また、どんなによい話しであっても、その話を理解する意識がなければ、何の役にも立たないということになる。もっといえば、聞く気がない人に何を言っても無駄ということになろうか。
 三つ目は、日本語も理解し、日本語の意味もわかっている。にもかかわらず、その言われたことに関して何か行動を起こす気がない場合である。または日本人としての常識が通じないということである。比喩的表現や当然の理解をしているのではなく、常識的な判断力が通じないということを意味している。暗示的表現、比喩的表現で、当然に理解され連想されることが連想荒れない、その内容が通じない場合に「常識がない」というのも失礼だから、「日本語が通じない」ということが言われることがある。
 さて、日本の首相がまさにいまや「日本語が通じない」という体制になっているのではないか。
 六月二日の内閣不信任を否決された後に、突然にやめないといってみたり、国会答弁で「退陣という言葉を使ったことがない」と平気で答弁をした。しかし、その内容に関して、上記の「日本語の通じないレベル」では二つ目と三つ目、要するに「日本語の意味が通じない」ということと「日本人として当然必要な常識が存在しない」ということに他ならないのである。
 そのことに関して、下記のような記事が出ている。


公債法案不成立なら続投=グループ議員に明言―首相

 菅直人首相は31日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。(国会会期末の)8月31日までにできず9月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。
 首相は6月2日の党代議士会で、東日本大震災の復興や福島第1原発事故の収束に「一定のめどが付けば若い人に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明。同27日の記者会見で「一定のめど」の判断として、2011年度第2次補正予算、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立の三つを挙げた。しかし、その一方で「私自身は辞めるという言葉を使ったことはない」などと、退陣時期を明確にしないため、自民党などは「3条件を満たしても辞める保証はない」と首相への不信感を募らせ、公債法案成立に応じる条件をつり上げていた。
 3条件のうち、2次補正は既に成立。自然エネルギーで起こした電力を電力会社に買い取らせるエネルギー法案については、野党も基本的に評価しており、焦点は公債法案の行方となっている。首相としては残り会期が1カ月となり、同法案が成立しない場合の続投を明言することで、野党をけん制する狙いがあるとみられる。 

時事通信 8月1日(月)0時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110801-00000001-jij-pol


“菅降ろし”8月に決行!小沢新党で内閣不信任案提出も2011.08.03

 民主党の小沢一郎元代表が、8月31日の会期末までに衆院に内閣不信任決議案を提出する意向を固めたことが分かった。複数の小沢氏周辺が明らかにした。同一国会に同一議案を再提出できない「一事不再議」の慣例があり、自民、公明両党が再提出に慎重なため、衆院会派「民主党・無所属クラブ」による提出を目指す。党執行部が発議に難色を示した場合、小沢は「新党・新会派結成」を視野に賛同者を募る構えだ。
 「不信任案は提出者と理由が違えば一事不再議に反するものではない。二度でも三度でも出せる、というのが憲法解釈の多数だと思う」
 小沢氏は7月28日、自由報道協会主催の記者会見でこう語った。グループ議員との懇談でも、「覚悟をもう一度、しっかり持とう」と呼びかけているという。
 周辺によると、小沢氏は8月中旬までは、岡田克也幹事長ら党執行部による菅直人首相の退陣を促す動きを見守る構え。それでも菅首相が退陣を拒めば、小沢氏自らが党執行部に不信任案提出を促す考え。
 党執行部が提出に難色を示した場合、不信任案の発議に必要な50人以上の賛同者を集めて提出に踏み切る方針。衆院事務局は「慣例」を理由に会派代表の民主党幹事長の承認がなければ受理しない公算が大きいが、その場合、新党・新会派を結成して不信任案を提出する算段だとされる。
 菅首相は、2011年度第2次補正予算、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を「退陣3条件」に掲げながら辞任時期を明言しておらず、与野党には「3条件をクリアしても官邸に居座るつもりではないか」との不信感を高めている。
 これが特例公債法案と再生エネルギー特措法案の成立の障害となっており、岡田氏らによる自発的な退陣を促す作戦はやや手詰まり感がある。
 小沢氏は「菅首相を退陣させるには不信任案しかない」と周囲に説き続けており、会期内決着への決意は固いという。

夕刊フジ 2011年8月3日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110803/plt1108031151002-n1.htm

 民主党の中から内閣不信任案を一時不再議にかかわらず出すという。非常に好ましいことである。ひとつには立法でも規則でも、正文で決まっていない内容に関して、観衆を打ち破るという意味では、当然にそれを健闘する機会があるというのはよいことである。民主党は今まで事業仕分けとか、補正予算の執行停止など、好き勝手に慣習を覆してきた。にもかかわらず、自分勝手に一義不再議だけは、慣習を適用するというのは、あまりにも不自然である。民主党の体質から、単純に今までの慣習を「全て」打ち壊してくれればよいのではないか。
 逆に「内閣不信任」などを出さなければ辞めないという菅内閣もおかしなものだ。言われてみれば、「法案を通せ」はいう。「顔を見た久那ならば法案を通せ」などという。しかし、「退陣する」「やめる」といったことはない。まさに「日本語がわからない」状態が続いている。その状態ではとてもとても話になるものではない。日本人のいる日本という国家の行政府の長である内閣総理大臣が、日本語がわからないようでは話にならないのである。日本語がわからないというのは、単純に外国人ではないか、あるいは常識がないのではないか、そのように疑われるような状態では話にならないのである。
 私が小沢一郎氏に期待するということはあまりないのであるが、相手が誰であっても、基本的には、正しいこと、私の期待する将来に近い豊作を行う人には期待する。その意味では今回の小沢一郎氏には期待する。もちろん全てを肯定するわけではない。
 しかし、野党ではなく民主党の反主流派に期待しなければならない状態になるとは、さすがに思わなかった。困ったものである。

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犯罪者でもない日本の国会議員が国交のある国から入国を拒否されるのは、日本に売国議員がいるからだ

犯罪者でもない日本の国会議員が国交のある国から入国を拒否されるのは、日本に売国議員がいるからだ

 もう事件に関して詳細な解説は必要ないであろう。自民党の新藤義孝議員、稲田朋美議員、佐藤正久議員の三名が、韓国鬱陵島の視察に行くのに対して、ソウル金浦空港において足止め入国拒否を行ったのである。
 鬱陵島は、日本海の要衝であり、日露戦争の大決選である日本海海戦の直前に連動艦隊が根拠地としていた島である。東郷平八郎連合艦隊司令長官は、旅順艦隊撃滅後(要するに二〇三高地攻略後ですが)、バルチック艦隊が来るまで根拠地としていたところである。日本海海戦に際しても「敵艦見ゆとの報に接し」という有名な伝聞も鬱陵島にあった連合艦隊から撃たれたものである。
 鬱陵島から発した連合艦隊がロシアバルチック艦隊を、完全に打ち破ったのは、まさに鬱陵島での演習の成果ともいえる。また、その後の海軍軍縮条約の時も「訓練に制限はない」と言った東郷元帥の頭の中には、きっと鬱陵島の演習があったであろう。その演習を学んで精神を鍛えられた人の中には、後の連合艦隊司令長官山本(当時は高野姓)五十六や、終戦直後の混乱期を治め汚名を浴びることを覚悟して首相の座に就いた鈴木貫太郎などがいる。訓練は、精神鍛錬にもなり当然に、鬱陵島は日本海軍の訓練根拠地であり大陸とのつながりの島といっても過言ではない。
 その鬱陵島訪問を拒否されたのである。もちろん竹島の領土問題が存在する。このようなエキセントリックな対応をするということは、竹島そのものの韓国の不法占拠に対して、しっかりとした根拠がないということの表れであるし、論理的に、そして法的に詰められたら、韓国側が窮地に立たされることになるのであろう。そのために暴力的になるとしか思えない。単純にいえば、感情的になるということは何かを隠しているということになるし、エキセントリックな対応をしなければならない「後ろめたい」部分があるということを示している。


韓国入国拒否! 日本の政治家が20時10分の便で帰国決定  佐藤正久議員「我々は納得してはいない」

 2011年8月1日、「ヒゲの隊長」として国民に知られている自由民主党・佐藤正久議員が韓国の空港で入国拒否をされていた件で、進展があった。佐藤議員は韓国政府に入国拒否の正当な理由説明を求めていたが、武藤正敏駐韓日本大使が仲介役として入り、佐藤議員が20時10分の便で日本に帰国することになったようだ。
 佐藤議員は納得していないながらも「我々は納得してはいないが、外交問題となった以上大使に預ける形にならざるを得ない」とコメントし、ここは穏便に済ます姿勢のようだ。佐藤議員の判断は、釈然としないながらも政治家として冷静な対応とみていいだろう。以下は、佐藤議員がTwitterに書き込みした入国拒否決定後のコメントである。
 
・佐藤正久議員の入国拒否決定後のTwitterコメント(時系列順)
「武藤大使が空港に来られて入国禁止措置の根拠等韓国政府の回答を我々に伝達。「今日中に回答は無理、後で外交ルートを通じて回答する」と。後は大使が責任を持って我々に伝達するので引き取らせてほしいと。我々は納得してはいないが、外交問題となった以上大使に預ける形にならざるを得ない」
「新藤団長決断、武藤大使が責任を持って韓国政府からの回答を伝達するとの報告を受け、後は大使に一任。当然、納得はしないが、本日、20時10分の便で帰国する。韓国政府の対応は多くの不明瞭な点が多く、また問題もあるので、明日の自民党外交部会で報告、対処方針等を議論する」
「今日は空港で約500名、フェリーがでる浦項港で約200名のデモ隊が集まったとの大使館から報告。明日は実力で乗船拒否をする予定で浦港には多くのデモ隊が集まるとの情報も。我々の帰国決断で、空港の入国ゲートではデモ隊が勝利集会を実施中」(引用ここまで)
 
 この入国拒否騒動はインターネット上でも大きな話題となっており、日本・韓国交流サイトに殺害予告が書き込みされたりしていた。佐藤議員は入国拒否に対して断固たる態度で説明を求めていたが、最終的に入国できず、帰国することになってしまった。
 佐藤議員が視察しようとしていた韓国・鬱陵島(うつりょうとう)は非常に美しい島で、日本語サイトも用意されている観光スポット。しかしデモ隊までもが結成されて視察拒否をするという状況になってしまい、私たち一般人が行っても問題がないのか、やや心配である。
 Twitterで佐藤議員は「我々の訪問計画は、竹島領有の活動拠点としている鬱陵島の実情を平和的に視察しようとするものであり、鬱陵島の地で、騒乱を起こしたり、竹島領有活動を行うものでは決してない」とコメントしていたのだが……。
参照元: Twitter SatoMasahisa.

2011年08月01日20時09分 提供:ロケットニュース24
http://news.livedoor.com/article/detail/5752540/

 さて、自民党の三人の議員の行動には非常に敬意を払う。そして、私は当然に竹島は日本の領土であると確信している。また、今回の事件は韓国の対応はあまりにもお粗末であり、世界各国から非難されるべきものであろう。
 当然にその前提を掲げたうえで、敢えて、私は日本政府と日本国民に対して反論を行いたい。もちろん、陳腐なテレビ番組のような「仲良くすべき」などというつもりはない。
 今年2月、土肥隆一という日本国の民主党所属の国会議員がわざわざ韓国まで出かけてゆき、韓国の民族衣装に身を包み、『独島(竹島)は韓国の領土』とする内容の書面にサインを行い、そして舞台の上で、そのことを宣言し、そして、一緒に歌まで歌ってかえってきたのである。
 そのことが問題になっても、土肥隆一(敢えて敬称はつけない)は、国会の常任委員長を辞任しただけで、いまだに国会議員を続けているのである。
 日本人は、けじめをつけるのが非常に下手だ。なぜこのような売国議員を議員の身分につかせたまま、今回のうような問題にしたのであろうか。他国と事を構えるには、まず、国内の反発分子を処分してから行うべきであり、挙国一致で事件に対応する他国に対処するのが原則だ。にもかかわらず、国内に売国議員を多数抱えたままこのようなことをするのはいかがなものであろうか。そもそも韓国に行く前に、まず日本国内の意思を統一し、それに反対する土肥隆一をはじめとする売国議員を全て免職にすべきである。
 第二に、韓国のように日本を敵国や犯罪者集団のような対応をしたのであるから、韓国人の日本国内の資産を凍結ツすべきである。とりあえず、節電の意味を込めてパチンコ屋の資産凍結などを行っても良いのではないか。経済と政治は別などということは言っていられない。今回の対応は宣戦布告に近い。外交官の引き上げなどと同じで、平穏無事な国交を維持できる状態にはないということが言えるのではないか。当然に「敵国に利する」ことをすることはできないのではないか。日本にいる韓国人の圧力によって、韓国政府の態度を変えることも考えられる。
 まさに戦争と同じ対応でよい。そのような対応を日本政府ができるのか。私は少なくとも民主党政権には無理であろう。いまだに土肥隆一がいる政党であり、拉致実行犯のシン・ガンスの釈放署名をした人が総理大臣だ。このような政党が日本の政党で与党でいる限り、基本的には日本にまともな外交はできないであろう。もちろん、その中において3名の議員は野党の立場でありながらもしっかりと日本の国益を主張してくれたと思う。しかし、それだけではなく、日本国内の売国議員の掃除もしてもらいたい。

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民主党菅政権は、なぜ国民が望まない増税を推進するのか

民主党菅政権は、なぜ国民が望まない増税を推進するのか

 29日に復興期方法新案が示された。復興基本方針とは、東日本大震災の被災地の復興をどのように行うのかということに関して、復興に関する内容を決めるものだ。復興に関しては当然にその予算が必要になる。
 政府の場合、いや、政府に限らず、何をするにも財源が必要になる。当然、収入があって支出が決まってくるのであり、収入が足りない場合は、何らかのほかの財源を探してこなければならない。現在の日本の場合、もともとの本年度予算であっても、その財源がない状態になっているのだ。財源がないというのは、90兆円を超える膨れ上がった予算に対して、その約半分の財源を「赤字国債」に頼るということになるのであるが、その赤字国債の発行そのものが、まったく法案として通らないのである。ようするに、財源も何もない架空の支出を決めてしまい、支出計画にあわせて借金をしようとしたが、その借金が認められないといった内容である。


<復興基本方針>増税規模記さず 政府が決定 

 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・菅直人首相)は29日、10年間の復旧・復興事業費を約23兆円とし、約19兆円を当初5年の「集中復興期間」に投入するとした復興基本方針を決定した。政府原案にあった財源確保のための約10兆円の臨時増税と、5~10年としていた復興債の償還期間は民主党内の反発で明記を見送った。増税規模などを決められなかったことで首相の求心力は一段と低下し、今後の財源論議も難航が予想される。
 首相は方針決定後、記者会見し「本格復興に向けて政策の全体像を示すものだ」と強調。増税額が明記されなかったことについては「しっかりと表現されている」と述べた。
 基本方針は復興構想会議の提言を受けたもの。集中復興期間に投じる事業費19兆円のうち、11年度1~2次補正予算などで措置済みの6.1兆円を除いた約13兆円を、歳出削減や税外収入、「基幹税などを多角的に検討」し確保するとした。復興債については、発行額や償還期間を明記しなかった。後半5年間の事業費約4兆円は財源論議を先送りした。
 政府原案は、約13兆円のうち約3兆円を歳出削減などで確保し、残る約10兆円を復興債で賄うと明記。復興債は臨時増税や税外収入で10兆円程度を償還するとし、償還期間も「5年を基本とし、最長10年」と明確化していた。
 しかし、原案に党側が反発。岡田克也幹事長、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎国家戦略担当相らが29日朝に協議し、「増税」の表現を「税制上の措置」と変え、党会合で提示。約2時間半の議論でもまとまらず、増税額や償還期間も削除し午後5時からの会合でようやくまとまった。【坂井隆之、野口武則】

毎日新聞 7月29日(金)21時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000121-mai-pol


石破氏、増税は経済好転後に 復興債償還で

 自民党の石破茂政調会長は31日、フジテレビ番組で、東日本大震災の復旧・復興財源確保のために発行する「復興債」の償還に関し、経済状況が好転するまで増税すべきではないとの考えを示した。「円高でもあり、今から増税すると企業はどうすればいいのか。消費や投資が動き始めてから考えるべきだ」と述べた。同時に、復興債の償還期限について「建設国債の60年がひとつのめどになるかもしれない」と指摘した。

2011年07月31日12時12分 提供:共同通信
.http://news.livedoor.com/article/detail/5749117/


民主党代表選、臨時増税の是非が争点に浮上

 政府の東日本大震災復興基本方針を巡り、民主党内で臨時増税への反対論が噴出したことを受け、菅首相の後継を選ぶ党代表選では、臨時増税の是非が大きな争点となりそうだ。
 党内最大勢力で「増税なき復興」を掲げる小沢一郎元代表のグループの動向なども絡み、「ポスト菅」候補の行方に影響するとみられる。
 民主党の輿石東参院議員会長は30日、山梨県昭和町で記者団に、民主党代表選について、「国民にあまり負担をかけず、日本経済を破綻させないためにはどうするか。(臨時増税は)代表選の争点になる」と述べた。
 背景には、増税の是非を巡り、党内の意見が二分されていることがある。増税反対論を主導しているのは、小沢グループや鳩山前首相のグループだ。
 「次の民主党トップが『増税しない代表』になるかどうかがポイントだ。増税という選択はあり得ない」
 28日に国会内で開かれた復興基本方針を巡る民主党の会合で、小沢元代表に近い議員らから増税反対論が相次いだ。小沢グループ内には自前の代表選候補がいないため、候補選びに際しては「増税反対という踏み絵を踏ませた上で品定めする」という戦略を描いているとみられる。鳩山グループの海江田経済産業相を推す声もある。
 こうした中、出馬に意欲を示す小沢鋭仁元環境相、樽床伸二衆院国家基本政策委員長、馬淵澄夫前国土交通相が相次いで臨時増税への反対を明言した。3氏とも党内基盤が弱く、「小沢、鳩山両グループに秋波を送っている」との見方が出ている。党内「中間派」に擁立論がある鹿野農相周辺にも、増税への慎重論がある。
 一方、「ポスト菅」の有力候補とされる野田財務相は「増税は不可欠」との立場だ。野田氏は29日の閣議後の記者会見でも、政府の東日本大震災復興基本方針に増税規模を明確にするよう求めた。民主党の仙谷由人代表代行(官房副長官)ら現在の政府・民主党の中枢メンバーの中に、野田氏の擁立論があるのは、ずさんな財政見通しで破綻状態となっている2009年衆院選政権公約が、小沢元代表主導で作られたことへの不満の裏返しでもある。

読売新聞 7月31日(日)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000229-yom-pol

 さて、民主党はなぜ増税論を続けているのであろうか。
 二つの要素がある。一つの要素は国民が増税に賛成しているというものだ。しかし、本音は増税に賛成しているわけではない。はっきり言って毎日のように被災地の悲惨な映像を見せられ、そしてチャリティなどするのが当然のような雰囲気を作られれば、増税やむなしということを考える国民が少なくない。実際に数字を取れば60%を超える国民が増税容認論である。
 しかし、それは増税しかありえないような話をしているからであり、初めから増税を行うように世論操作されているものであると言える。世論操作の恐ろしさは、国民に国民が不利になることwの決断をさせることができるということである。実際、「増税によらない財源を求める」議員の署名を集めれば、212人の議員が署名している。要するに、増税以外の財源手段があるということを国会議員は知っている。もちろん超党派である。超党派ということは、当然に与党からも署名している議員がいるということだ。
 他の財源手段があるにもかかわらず、増税しか検討していないし、増税を行うことしかしていないのである。
 第二の要素は、単純に言って民主党は財務省の言いなりである。特に菅直人首相は、財務大臣時代に財務に関することはほとんどわからなかった。FTAなどの内容もわからないし、乗数効果も何も分からない。このような財務大臣で政治主導を言っていたのであるから、どうしようもない。そして財務省は国債などの金利を管理することはしたくないので、どうしても増税、要するに返さないでよい金を作ることを求めているのである。その判断の中に国民のことなどは全く関係ないということである。もともと菅政権は国民などは全く関係がないのであるから、財務省の言うままに増税を口にしている。それは震災とは全く関係がなく昨年の参議院選挙の時も消費税を10%にするとか言い出しているのである。
 当然に、選挙も、代表選もすべてが脱原発ではなく増税が一つの選挙の争点になるであろう。そもそも反原発で動いてエネルギーを制限し、そのうえ増税をするようであれば、日本国内において企業などは活動ができず、日本経済は完全に死んでしまうことになる。菅内閣はそれを望んでいるようにしか見えない。それは、増税以外の財源手段を全く国民の前に示さない、国民に選択肢を提示しないその態度でそのように思うのである。
 増税、エネルギー制限、これが行われれば日本の企業が死んでしまう。その前に、何とか政変が起きないものか。

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マスコミ批判に関する一考(53) いまさら報道チェック部隊を新設する自民党

マスコミ批判に関する一考(53) いまさら報道チェック部隊を新設する自民党

 民主主義という政治形態において、マスコミの果たす役割は非常に大きい。私のような保守系であっても、反対側の革新系の政治団体であっても、そのマスコミの報道に関して、重大な関心を持って接していることは間違いがない。
 当然に、国民が意思表示をするのであるが、その国民が政治の現場において物を知るというのはやはりマスコミによるものがほとんどである。もちろん、今の時代においては、インターネットや国会議員の集会などもさまざま存在する。しかし、そこに参加する、あるいは、時間を作るということ、自分の時間を削ってインターネットを検索するというような内容を「わざわざ」行う人は非常に少なく、やはり、マスコミという中において、報道されることがもっとも重要な情報源である。
 本来、そのような状態ではいけないということは、言われている。民主党の議員も自民との議員も、どちらも「国民教育が必要」ということを言うのである。それほど、国民の政治に関する関心は低いといっても過言ではない。政治に関する関心が引くというのは、二つの意味が考えられる。ひとつは、政治にまったく期待できない。要するに政治に対する不信感が存在し、誰が政治をやっても同じであるということになってしまう。もうひとつは、逆の意味で、政治に関して興味がない。要するに政治がなくても十分に暮らすことができる、何も代わらなくても満足する生活を送ることができるという発想である。前者を政治不信という。そして後者を善政という。中国の神話時代の中に、政治に関して気にしない、政治など必要ないといっている唄を歌っている農民を見て、王が安心するという逸話があるが、まさに善政とはそういうものなのかもしれない。
 しかし、戦後に日本は、そのような話にならず、何かをしなければならない、常に高度経済成長でなくてはならない、何もできないのは馬鹿だ、など「政治不信」と「善政」が完全にごちゃ混ぜになってしまい、話しにならない状態になっている場合が少なくないのである。
 その政治不信の多くはマスコミによるところが少なくない。もちろん、マスコミに付け入られる政党側も、非常に大きな問題を抱えていると思う。しかし、それ以上にマスコミにおける偏向報道振りはひどいものがあるのだ。その内容に関しては私がここであえて言わなくても、読者の人々には思うところが多いであろう。その内容に関して、下記のような記事が出ていたので、見てみたいと思う。

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても

 自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。
 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。
 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
 自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」(中堅議員)と冷ややかな声もある。

(2011年7月17日09時23分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm

 二つの思うことがある。ひとつは、わざわざこのような部署を作らなければあらないということ、そしてそれを報道されてしまうということそのものに悲しいものを感じるのである。自民党を支持するしないは別にして、事実関係として、自民党は55年体制以降日本の政治の中心であった。その日本の中心にいた自民党が、政策やそのようなものではなく、マスコミそのものの監視を行うということを行い、そして、その中心に議員がいるという事実。正直なところ、他にもっとやることがあるだろうし、そのような講義をするのではなく、「徳」の政治で自民党はしっかりとマスコミを、そして国民をうなづかせる必要があるのではないか。逆にこのような小手先のことをしているから、保守の人員が自民党から離れてしまうのではないかと考えるのである。そもそも『石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示した』(上記記事から抜粋)を読むと、なんだか悲しくなることも事実である。
 もうひとつ思うことは、やはりマスコミの偏向である。正直なところ、マスコミそのものの問題は非常に大きなものである。自民党の政権時は「民意」「民意」と蝉のようにうるさかったマスコミが、今は「民意」という単語そのものを聞かなくなってしまっている。幹事を読み間違えただけでバッシングをしたマスコミは、菅直人政権に関してはそのようなバッシングは行わない。明らかに公平な放送とは思えない部分もある。もちろん、民主党側も、そのような不満を持っているが、実際に野党になってしまった政党と、現在与党になっている政党とでは話にならない。
 私は、常々、民主党はマスコミの言論統制と言論操作によって政権を執った政党であるということを主張している。批判をするということは、その批判をマスコミなどで放送される事がもっとも重要であり、また、その政党の言うことにコメンテーターが同意を示すことによって、それが広がってゆくことになる。マスコミは「マス」「コミュニケーション」であることを自覚すべきであり、その意見はただ単に個人的な意見ではなく集団との一方的なコミュニケーションでなければならないのに、さも自分個人の意見を公共の電波で言っているかのごとき不利で、「マス(集団)」を真理操作をするのはとてもゆすられることではない。
 特に、最近の中において人権擁護法案のような言論の統制に関する法律法案が出てくるようになれば、完全に言論統制が行われるようになってしまう。言論統制と言論操作でマスを動かした政党が、その支配を確実にするために、言論統制の法制化を進めるのは、あまりにも危険ではないのか。
 逆に野党である自民党には、そのような法案に対する大きな動きをしてもらう必要があるのではないか。議員がそのような作業を行うのではなく、そのような作業を行う人を募集し、議員はもっと議員でしかできないことをすべきではないのだろうか。今の日本人は、「誰でもが瓦礫を片付ければよい」など、みんな同じという誤った庶民意識、誤った平等が蔓延している。人それぞれが、自分の得意分野を行うことによって、全体が集団として発展する、問題を解決するという感覚が菅銭になくなってしまっているのではないか。誰でもできることは誰でもが、議員でしかできないことは議員が、女性にしかでいないことは女性が、男性にしかできないことは男性にが、それぞれがんばる。そして努力をして結果を残す。これは、集団の論理としては当然であり、同時に、差別なんかでも個人の権利の抑圧でもなく、集団で生活する人間にとっては当然の常識である。しかし、最近の差別意識や配分的平等に関する主張は、そしてマスコミの差別や放送禁止に関する意識は、行きすぎた個人主義を助長しているのではないか。その行過ぎた個人主義に乗っかって、議員がこのような作業をやることに、自民党の危うさを感じるものである。
 人権擁護法案のことなどを考えながら、今回のこのニュースを見ると、どうしても、マスコミのあり方、そして、政党にマスコミとの関係を再度考えなければならないというように感じる。

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