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2011年9月

増税内閣の増税をめぐる流転と今後の波乱

増税内閣の増税をめぐる流転と今後の波乱

 野田内閣は増税内閣といわれる。実際に財務省主導であり、その内容は国民があきれるほどの者だ。天下り禁止、公務員改革を旗印にし、「政治主導」を高らかに謳って政権交代を果たした民主党内閣は三代目の野田内閣になって完全に馬脚を現し、逆に「官僚主導内閣」で「公務員天国」「天下りし放題」の様相を呈してきた。その象徴的なものが埼玉県朝霞市と東京都杉並区方南町の公務員住宅の新規建設である。特に朝霞のほうはさまざまな施設まで中に作る計画であり、ただ単に「箱物」を作るだけではなく、その後のランニングコストまでかかる大掛かりな施設になっている。もちろん、平時であればそれらの内容に関しても議論の余地はあるが、震災の復興と福島原発の事故処理が最優先課題でありそのための財源確保のために、増税を行わなければならないというときに、公務員のみ優遇するというのは、完全に国民感情から乖離した判断といえる。
 東京都議会議員の土屋敬之氏と話す機会があった。国家公務員ではないが、東京と職員の「伏魔殿」ぶりの話はなかなか醍醐味がある。10月から始まる金曜日深夜の「週刊ラジオやまと新聞」の中で披露されることになると思うが、そのあまりにも民間企業的な感覚のないエピソードは、怒りを通り越して笑ってしまうくらいだ。ひとつ例を挙げれば、入り口のカードスキャンで出勤退勤の管理をしているのだから、8時59分に地下の公務員入り口を通ればよい。その耐えに9時始業で、9時に都民から電話があっても対応できないというのである。その数十分の給与は都民の税金であるということはまったく考えていないようだ。このほかにも「時間休」制度など、さまざまな驚きの内容ばかりである。東京都と霞ヶ関を同じにしても仕方がないが、「公務員が、この不景気に民間の感覚が欠けている」という点については、まさにその通りなのではないか。
 その公務員は、自分の収入を安定化させるためには増税しかありえないのである。要するに、増税によって公務員の収入や経費が安定化する。国債などでは、所詮「借入金」要するに、公務員にとっては「返さなければならない金」なのである。それも金利をつけなければならない。それは、公務員側に返済の義務が発生するので、安心して使えないということになる。
 その公務員にコントロールされた増税案、要するに公務員のために公務員収入安定法案の骨子が、公務員改革を行い、事業仕分けを行い、経費の節減と無駄の削減に努め、政治主導を国民に約束した民主党政権が発表したのだ。それが下記の記事である。

臨時増税法案:規模「11.2兆円」で提出…官房長官

 藤村修官房長官は28日の記者会見で、11年度第3次補正予算案とともに次期臨時国会に提出する臨時増税法案について「当初時点では11兆円規模でスタートする」と述べ、増税規模を「11.2兆円」として法案を提出すると表明した。
 政府・民主党は税外収入を5兆円から7兆円に上積みし、増税規模を9.2兆円に抑えることを決めている。上積み分は日本たばこ産業(JT)株、エネルギー特別会計の保有株の売却などで捻出する方針。ただ、株式売却には法改正が必要なことや、時価総額が変わることも想定されるなど変動要因がある。
 藤村氏は「いくらで売れるということが確定しないので、最初から確定額を入れるわけにはいかない」と説明。その上で「あいまいなものではなく、今後10年間のトータルでは、(税外収入を)7兆円にする」と述べ、増税規模は最終的に9.2兆円にすると強調した。【小山由宇】

毎日新聞 2011年9月28日 21時02分(最終更新 9月28日 22時11分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110929k0000m010080000c.html

復興財源捻出に向け法制定…政府・民主党方針

 政府・民主党は、東日本大震災からの復興に向けた臨時増税の実施に関連し、税外収入などによる財源捻出策を盛り込んだ「復興財源の確保に関する法律」(仮称)を制定する方針を固めた。
 野田首相や民主党の輿石幹事長らが出席して27日に開かれた「政府・民主三役会議」で合意した。与野党に税外収入などの上積みを求める声が根強く、法制化で可能な限り捻出する姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。法案は、自民、公明両党と協議した上で、次期臨時国会にも提出する。
 27日の政府・民主三役会議での合意文によると、臨時増税は、まず歳出削減と税外収入による財源確保額が「5兆円程度」であることを前提に講じると位置づけた。さらに、「政府は税外収入等による財源確保に努める」とし、〈1〉日本郵政株〈2〉日本たばこ産業(JT)株〈3〉エネルギー対策特別会計の保有株――について「売却可能となった株式をできる限り速やかに売却する」とした。その上で、与野党協議を前提に、こうした点を法律に規定すると打ち出した。

(2011年9月28日14時33分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110928-OYT1T00662.htm

<参院予算委>復興増税巡り「与野党協議を」…野田首相

 参院予算委員会は28日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して質疑を行った。野田首相は、東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税案について「野党としっかり協議をしながら、事業が推進できるよう財源の裏づけをもって対応していきたい」と述べ、早期に与野党協議に入りたい考えを強調。11年度第3次補正予算案についても「与野党で事前に合意しながら速やかに成立させる」と述べ、早期成立に向けた野党の協力を求めた。
 自民党の野上浩太郎氏は、政治資金規正法違反事件で元秘書3人に有罪判決が出た民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を求めた。首相は「司法への影響も踏まえて判断してほしい」と述べ、裁判の推移を見守る考えを改めて強調した。【佐藤丈一、笈田直樹】

毎日新聞 9月28日(水)13時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000033-mai-pol

理念も哲学も感じられない…増税案に石原幹事長

 自民党の石原幹事長は28日午前、政府・民主党が決定した東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案について、文書でコメントを出し、「1000年に一度の未曽有の災害に対処するにはあまりにも当面のつじつま合わせで、理念も哲学も感じられない」と批判した。

(2011年9月28日14時47分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110928-OYT1T00622.htm

 生地が始まる直前に、私は民主党の主張を「あえて」取り上げた。もう一度ここで繰り返す。
 「公務員改革」を行い、「事業仕分け」を行い、「経費の節減と無駄の削減」に努め、「政治主導」を国民に約束した民主党政権
 今回は、公約の部分にかぎ括弧をつけてみた。少しわかりやすくなっていると思う。民主党のマニフェストは、このようなことが書かれており、雰囲気に流された人もそうでない人も、民主党に投票し政権交代を実現させた人は、少なくともこの内容を期待したはずである。しかし、結果はこの逆。
 そもそも、「復旧」と「復興」の区別がついていない。復旧とは被災者の生活ができるように現状復帰に勤めることを言う。もちろん災害や事故で完全に元に戻ることはない。しかし、災害発生以前の「安全・安心」を取り戻すことは少なくともできるのではないか。瓦礫の処理、仮説受託の建設、応急のインフラの整備などは、全てこの内容になる。一方で「復興」は、以前よりも良い者を新たな計画の中で作り出してゆくということになる。その内容はしっかりとした計画と、その地域に合わせた産業の創造から導き出されるものであり、その中には地域性や国民性、住民の生活習慣などから最適な者を選ばなければならない。東日本震災地域といっても、仙台市と三陸の大槌町(当社主幹の出身地なので私のブログには良く出てきますが)とは、まったく違う「復興の形」要するに「新たな街づくり」があるはずだ。
 復旧は現在のこと、復興は将来のことと簡単にいい、そして復旧がなければ復興は存在しないということ(瓦礫が散乱しているままでは新たな街は作れない)は当たり前のことであり、これを全て税でまかなうというのはおかしな話だ。
 ニュースを見てわかるとおりに、「増税額」だけが存在していて、何にいくらかかるのか、その内容はどのようになっていて、その事業の受益者は誰なのかということもはっきりしていない。何でも税金を取って平等にばら撒き、平等に取ればよいと思っている、完全な共産主義である。その事業内容を見なければ、増税額で十分なのか、まだいかが必要なのか、そのような単純なことさえもわからない。逆に項目を出せば、今まで何もやっていなかったことがばれてしまう。そのような隠蔽体質まで疑わなければならない状態になっている。
 自民党の石原幹事長が久しぶりによいことを言っているが、まさに哲学も理念もない、それよりも増額した税金がどのように使われるのかもわからない、一年で15億も機密費を無駄遣いし、ゴルフのために議員特権をもらうようでは話にならないのである。そのような「無駄の削減」も行われないで、何で増税か理解できない。
 このような内容に対してマスコミは「仕方がない」といっているが、本当にそうなのか。ひとつのニュースではなく、多くのニュースを関連付けて考える習慣を国民ももたなければならないのではないか。

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野田首相訪米の裏側

野田首相訪米の裏側

 昨日、夕刊フジに二回目の「永田町、黒革の手帳」が掲載されました。
 
 「永田町激震!小沢“政治資金事件”主犯は実刑情報!」
 
 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110928/plt1109281116001-n1.htm

 それを記念して、今日は夕刊フジでもう一つ出して出なかった方の記事をそのまま掲載します。

 野田佳彦首相が外交デビューした。国連の総会に出席するため、就任後初の外遊を行ったのである。外遊先のニューヨークでは、国連総会出席のほか、オバマ大統領との会談や李明博大統領との会談など、外交メニューは少なくないものであった。
  民主党政権の弱点といえば、外交と安全保障とよく言われる。
  野田首相は財務大臣の時代に、何回も国際会議を経験しており、鳩山・菅両首相のように外交上の失態を繰り返すようなことはないであろうと思われた。
  しかし、野田内閣は、鳩山政権が放置してしまった「普天間基地移転問題」もあり、また、世界各国を震撼させた「福島原発放射能漏洩事故」は進行形である。また、尖閣問題も竹島問題もそのままの状態であるし、拉致問題の解決も一考に進まない状態だ。これだけの外交上の「負の遺産」を背負っての外交デビューである。
  この野田首相の外交デビューを、この外交に随行した複数の官僚に話を伺った。官僚たちは「マスコミに話したことが、民主党にばれるとクビになる」という。官僚の間でも、輿石幹事長の情報統制がきているというのである。
  それでも「真実を話さなければならない」という使命感、そしてこのままでは日米関係はおかしくなるという感覚で、名前を伏せること、誰だかわかる内容を全て削除するという約束の上、重い口を開いてもらった。
  「アメリカは当初から野田政権を信用していない」
  彼らのはじめの一言は、かなり重たいものであった。「アメリカも韓国も、そのほかの諸外国もみんな日本のニュースは見ています。最も見やすいのはNHKの衛星放送のニュースですが、それ以外にもさまざまな情報がアメリカに入ります。」当然にそのことは理解できる。特に日本の隣国は日本の情報に注意を払っているのだ。
  「そもそも、拉致家族がアメリカに来て解決をお願いして言ったのに、、日本の首相であった菅直人氏がその北朝鮮と協力関係にあったということでは、信用されるはずがありません。アメリカが、菅政権の閣僚であった野田首相を信用するはずがないでしょう」
  野田首相が保守だという情報も入っていた。しかし、一考に北朝鮮関係などを前に進めることはなかった。
  そればかりか、野田内閣になって真っ先に来たのは、外国人から献金を受けていた前原誠司政調会長であった。特に、前原政調会長は、北朝鮮渡航を複数回行っており、アメリカから見れば「二重スパイのような感じ」という。
  「アメリカは、歴史のない国ですから、どの国でも愛国心のない政治家を信用しません。たぶん、日本にいて北朝鮮や中国と親しい政治家は、アメリカでは、金正日総書記より信用できない人物と評価されるでしょう」という。
  そのような中で行われた日米首脳会議は、アメリカの要望の表明であったという。「オバマ大統領も、来年選挙ですから、それまでに対日関係もなんらかの成果をあげなければなりません。『トラストミー』でだまされて、自民党政権から交代したままで選挙を迎えれば、オバマ大統領にとってはかなり苦戦が強いられるでしょう」という。
  「野田首相にとっては『デビュー』も、アメリカにとっては三年目。アメリカは、日本の首相が誰に代わっても国家間の合意事項は徐々に前に進むと思っている。しかし、首相が変わるたびに、ゼロからの交渉で、なおかつ、徐々に交代しており、また抽象的な話で交渉が進まないのでは、オバマ大統領の外交の失敗といわれても仕方がないでしょう」アメリカの議会は、このことから普天間移転のための予算を削減した。アメリカ国内において、中国危険論が台頭している仲、日本が頼れない存在になったのは、オバマ大統領の甘い外交感覚によるものという世論があるという。
  「それでも、野田首相から具体的な話は出ませんでしたね。」という。「でも、鳩山首相や菅首相のように、身勝手な日本の都合によることを言わないだけ、まだ『一緒にビジネスができる』という評価だったようです。もちろん、前よりもマシという程度のニュアンスでしたが」という。日本のマスコミでは、一緒にビジネスができるということを一人前になったというような感じで伝えているが、実際現場にいた人から見ればそうではないようである。
  「結局、民主党政権では、アメリカの期待にこたえられないということがはっきりしました。アメリカは、そのことがはっきりしたという感じです。今後、外交的にも経済的にも、アメリカは、韓国や台湾に大きくシフトするでしょう。それは、日本にとって大きな損失になると思いますね」別な官僚が言う。「アメリカでは知日派、知台湾派が台頭してきています。オバマ大統領も、そのようなシフトになっています。その上で、今の民主党内閣で経済的にも見放されたら、日本は、完全に立ち直れなくなるかもしれない。そうならないように、われわれは、このようにリスクを犯しても話をするのです。」
  官僚たちの血の吐くような訴えは、普段は「政治主導」の名の下にかき消されてしまっている。日本は本当にこれでよいのだろうか。

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衆議院予算委員会 追及しきれない自民党

衆議院予算委員会 追及しきれない自民党

 今国会は9月30日までの日程になっている。ここですでに書いているが、先週は完全に休会となっていた。何しろ一週間まったく国会に顔を出さなかった国会議員もいたくらいである。これでは国会などは話にならないのではないか。
 しかし、今週はしっかりと委員会をしている。とはいえ、本来は全ての委員会を開催し、その委員会において委員長と担当大臣の所信表明を行うのが普通である。このままでは予算委員会以外の委員会はまったく行われることはなく結局のところ、予算委員会においての審議しかなくなった。
 もちろん、予算委員会も委員会を開かずに、所信表明と代表質問だけで国会が終わるよりはよほどいい。そもそも、大臣が委員会でも国会でも何も言わずに、国会の審議を通すことなく『個人的な思い』を行っていること自体がおかしいのである。大臣だからといって何かが偉いわけではない。国会の審議を通して立法してその内容を行うものである。しかし、民主党の場合は国会においてあまり中身のある審議をせずに、大臣が勝手にさまざまな政策を言うというのはいかがなものであろうか。国権の最高機関は国会である。にもかかわらず鳩山政権以来、民主党政権における国会軽視はひどいものである。その内容はとてもとても看過できるものではない。
 その内容に関して、自民党の追求があるのか。そもそもの国会審議のあるべき姿をとり戻せるのか。この内容に関して、下記のような新聞記事が出てきている。


自民「正心誠意」感じない…首相、防戦一方

 野田政権発足後、初の衆院予算委員会で、野田首相は自民党の追及を慎重な答弁でかわし、目立った失点もなく初日の審議を終えた。
 ただ、野党は、守り一辺倒の首相の姿勢に反発。2011年度第3次補正予算案の与野党協議に向けた環境整備にはつながらなかったようだ。
 「ぼろを隠すという意識はまったくない。仕事を通じて『不完全内閣』ではないことを示していきたい」
 自民党のトップバッターとして質問に立った石原幹事長は「不完全内閣のぼろを出すのが嫌で国会を閉じるのか」と今国会の再延長を迫ったが、首相はさらりと受け流した。同党の田村憲久氏は、「ドジョウ内閣」を自称する首相を「泥の中に隠れていてはダメだ。きれいなメダカ内閣になって国民の前に姿を現して」と挑発したが、首相は「基本的にドジョウはきれい好きだ」と切り返した。
 自民党はこの日、首相が掲げる「正心誠意(せいしんせいい)」の政治姿勢と実態の隔たりの大きさをあぶり出すことを狙った。子ども手当見直しや朝鮮学校の高校授業料無償化問題なども取り上げて攻め立てたが、論戦は今ひとつかみ合わなかった。感情的な答弁も目立った菅前首相とうって変わった答弁ぶりに、「攻めにくい」という声も漏れた。
 民主党の不安のタネだった閣僚の「失言」も26日は影を潜めた。
 民主党の城島光力幹事長代理は首相への質問を極力絞り、小宮山厚生労働相、山岡国家公安委員長ら初入閣組を中心に8閣僚に答弁を求めた。関係者によると、城島氏は25日に中井洽衆院予算委員長から「新任閣僚はいきなり野党の質問に答えるのは大変だから、予行演習させてやってほしい」と依頼されていたという。
 石原氏は質問後、記者団に「(答弁に)具体論があれば正心誠意が伝わってくるが、全く感じられなかった」と述べ、首相らの答弁への不満をぶちまけた。

(2011年9月27日06時02分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110927-OYT1T00144.htm


不完全閣僚デビュー 綱渡り答弁も追及不足に助けられ…

 衆院予算委で答弁する野田首相=26日午前
 26日の衆院予算委員会では、「不完全な内閣」(民主党の平野博文国対委員長)の代表格として、野党が格好の攻撃対象と位置づける一川保夫防衛相らも初めて答弁に立った。失言や閣内不一致発言が懸念されたが、自民党の追及不足にも助けられ、初日は優等生答弁でしのいだ。
 1箱「700円」のたばこ増税に言及し、閣内からも反発を招いた小宮山洋子厚生労働相。自民党の田村憲久氏から民主党マニフェスト(政権公約)のうち、子ども手当など「厚労銘柄」の破綻ぶりを徹底追及され、陳謝を繰り返した。
 「月額2・6万円の子ども手当は実現できていない。おわび申し上げる」「財政的な試算、積み上げ方が甘かった」
 しかし、すべて認めるとマニフェストそのものの否定につながるだけに、年金の一元化は「決してあきらめたわけではない」などと強弁し、田村氏から「あまり軽いことを言うと大変なことになりますよ」とたしなめられる一幕もあった。
 たばこ増税騒動では、厚労省の関係機関で議論した内容を説明しただけとの認識を示し、「将来は健康を預かる厚労省に移管するのが国際的な流れ。党の政策集でも約束している」と持論を展開。これに対し、愛煙家の安住淳財務相は、田村氏から「何かありますか」と水を向けられたが、「たばこは貴重な財源だ」と述べるにとどめ、何とか閣内不一致を回避した。
 野田政権の発足直後に「安全保障は素人」と発言した一川防衛相は「誠意」を繰り返した。沖縄県の在日米軍基地への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備計画ついて「沖縄の皆さんに心配のない形になるよう努力したい。誠意をもって説明したい」と、しっかり官僚答弁。素人発言をただされる場面はなかった。
 「諸般の事情を勘案して最終的な決定を下していく」。マルチ商法(連鎖販売取引)との関係が取り沙汰される山岡賢次拉致問題担当相は朝鮮学校の授業料無償化手続きの再開の是非を問われ、「まるで他人事」(自民党の稲田朋美氏)の答弁を重ねた。
 自民党の石原伸晃幹事長は「ボロを出すのが嫌で国会を閉じようとしたのは本末転倒」と政府・民主党の批判したが、首相はこう反論した。
 「ボロを隠すためにという意識はない。仕事を通じて不完全内閣ではないことを示すよう全力を尽くす」(岡田浩明)

2011.9.26 23:20 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092623220021-n2.htm

 さて、今日はタイトルにあるように、自民党の追及がいまひとつということが話題である。上記のように国会は予算委員会である。予算委員会ということは、当然に、本会議ではない。要するに、議員全員が参加するのではないということである。
 昨日、27日に議員会館を回った。本来ならば予算委員会を取材しなければならないのであるが、予算委員会に関する記事は、やまと新聞に掲載してある。こちらは、ブログなので、その裏舞台を記載したい。ある議員の事務所にいった。もちろん保守系である。その議員の言葉は「自民党の議員は何で、誰もが同じ質問をするのでアロカ。これでは野田政権を追い詰められない。どちらかというと助けているのと同じだ」という。同じ保守系議員からそういわれてしまうのもいかがなものか。一方、民主党議員の事務所で話を聞く。民主党の若手議員は「野党の議員は、自分の出な番が少ないから自分の主張を言うところと思っている。」という「野党の言うことを何もしないで行ってくれるのだから、与党は助かる」というのである。民主党議員にこのようなことを言われるようではとてもではない。
 国会の中は、読者の皆さんが考えているよりもはるかに与野党が協調している。自民党と民主党の代議士で個人的には仲が良いという人は少なくない。そのような状態であるから、私も民主党議員の事務所に普通に遊びにいけるのであるが、その中で本音を聞くことは少なくない。ただ、暗黙の了解でそのようなことを公開しないだけのことである。公開する場合も今回のように名前を伏せて出す。それが暗黙のルールである。名前を出す場合は、本人の了解を得る。ある意味では常識である。
 さてこの言葉でわかるように、自民党の追求はあと2~3歩というところで、終わってしまうのである。ひとつのことを突っ込んで話をするのではなく、総花的に質問をしてしまう。「この件はこの辺にして」という自民党の話が非常に多いのが自民との特徴だ。その言葉が出た瞬間に、民主党の閣僚たちのホッとした表情を見るたびに「また取り逃がした」と思う。ルパン三世の銭形警部のようなものならばまだ愛嬌があるが、国会の場合は、そのようなアニメで穴井のだ。その国会の審議で影響がある人が少なくないのだ。
 自民党は野田政権を追求し、野田政権を追い込むのであれば、しっかりと追い込んでもらいたい。そのためには、質問の練習や他の質問者との調整をしっかりと行うべきではないのか。自民党の国会対策にも大きな問題である。

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陸山会事件に有罪判決 小沢一郎の命運はいかに

陸山会事件に有罪判決 小沢一郎の命運はいかに

 26日午後、13時30分くらいであるが、陸山会事件に関する判決が出た。
 この陸山会事件の内容は、小沢一郎衆議院議員の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢衆議院議員が提供されたとする現金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったというものである。この政治資金収支報告書の不記載に関して政治資金規正法違反(虚偽記載)で、その秘書で現在衆議院議員の石川知裕被告(38)、元秘書で石川被告の後任の事務担当であった池田光智被告(34)、そして元公設第一秘書大久保隆規被告(50)の三名に執行猶予付き有罪判決が言い渡された。
 小沢一郎議員の資金管理団体陸山会に関しては、このほかにも自由党や新進党の政党助成金に関する内容や、そのほかにも週刊誌的に非常に大きな資金的な問題があるとされている。しかし、今回問題となったのは、この4億円に関してのみの判決であったといえるのではないか。
 日本国内が注目した裁判。それも、小沢一郎という政治家の大きな影響力を考えれば、この判決の意味は非常に大きなものではないのか。その影響などを考える前に、まず新聞記事を出してみよう。いずれも速報版なので、どの新聞も記事は大体同じものである。この記事に関して言えば、「偏向報道」も何もない。「有罪の判決が出た」というものばかりで、何も問題があるものではない。このような新聞記事が出る場合は、まず「偏向報道がお紺割れているか」ということを考えなければならない。しかし、結果の報道ではいくら変更報土でも「無罪」と報道できるものではない。そこで、今回の新聞記事は「陸山会事件」の擁護説明のある毎日新聞と、小沢一郎衆議院議員のことが出ている産経新聞から記事を見てみたい。

陸山会事件:小沢元代表の元秘書3人に有罪判決

 小沢一郎・民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元秘書3人の判決で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は26日、元事務担当者で衆院議員、石川知裕被告(38)に禁錮2年、執行猶予3年(求刑・禁錮2年)、後任の元事務担当者、池田光智被告(34)に禁固1年、執行猶予3年(同・禁錮1年)、元公設第1秘書、大久保隆規被告(50)に禁錮3年、執行猶予5年(同・禁錮3年6月)を言い渡した。
 検察審査会による2度の「起訴すべきだ」との議決を経て強制起訴された小沢元代表の初公判は10月6日。元秘書3人の判決内容は元代表の公判の行方に影響を及ぼしそうだ。
 3被告は、秘書寮建設用地購入のため小沢元代表が提供したとされる現金4億円を、陸山会の04年分政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして昨年1月に逮捕され、同2月、起訴された。
 会計責任者だった大久保被告は03~06年、中堅ゼネコン「西松建設」から計約3500万円の違法な企業献金を受けたにもかかわらず、同会の収支報告書には西松OBが代表を務める政治団体からの献金であるとの虚偽を記載したとされる罪でも起訴された。
 捜査段階で石川、池田両被告は大筋で起訴内容を認めたが、公判では無罪主張に転換。大久保被告も「名目上の会計責任者で報告書作成にかかわっていない」、「西松建設からではなく、政治団体からの献金とは思っていた」などと無罪を訴えた。
 地裁は今年6月、石川、池田両被告が大久保被告の関与を認めた捜査段階の供述調書の任意性を否定し、検察側の証拠請求を却下。検察側も決め手を欠く中、判決が注目されていた。【野口由紀、和田武士】
 【ことば】陸山会事件
 民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が04年、元代表の手持ち資金4億円を土地購入の原資に充てながら同年の政治資金収支報告書に記載せず、05年にずらして土地購入を記載し、07年に4億円を元代表に返済しながら記載しなかったなどとされる事件。東京地検特捜部は石川知裕衆院議員ら元秘書3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴し、元代表は容疑不十分で不起訴とした。だが、東京第5検察審査会は3人との共謀があったとして「起訴すべきだ」と2度議決し、検察官役の指定弁護士が今年1月、同法違反で元代表を強制起訴した。

毎日新聞 2011年9月26日 13時35分(最終更新 9月26日 13時43分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110926k0000e040075000c.html

被告となった小沢氏「何一つ、やましいことない」 一貫して潔白主張

 西松建設の違法献金事件をめぐる大久保隆規被告の逮捕に端を発した小沢一郎民主党元代表側への捜査は、約2年半の間に、小沢氏本人が検察審査会の起訴議決を経て強制起訴され、刑事被告人として法廷に立つという展開となった。小沢氏は一貫して潔白を主張し、自身の裁判でも全面的に無罪を訴える方針だ。
 東京地検特捜部は、陸山会などが平成15~18年に西松建設から受けた3500万円の献金を、西松OBが設立したダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとして、21年3月、政治資金規正法違反の疑いで大久保被告を逮捕。東京・赤坂の小沢氏の事務所も家宅捜索した。
 「私も秘書も違反していない。なぜ僕の事務所だけ強制捜査されるのか」。特捜部の捜査に不満を漏らした小沢氏。一方で、大久保被告については「無罪になると思う」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。
 その後、陸山会の土地購入をめぐる虚偽記載容疑で、特捜部は元秘書の石川知裕、池田光智両被告を逮捕。大久保被告も再逮捕された。東京地検は小沢氏については嫌疑不十分で不起訴としたが、東京第5検察審査会の2度の議決を経て今年1月、検察官役の指定弁護士が強制起訴した。
 「何一つ、私自身やましいことはありません。これからの裁判において、私が無実であることはおのずと明らかになります」。強制起訴を受け、小沢氏は無罪への固い決意を口にした。小沢氏の裁判の判決は、早ければ来年4月中旬にも言い渡される見通しだ。

2011.9.26 10:34  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/trl11092610400004-n1.htm

 この事件に関して一昨年の3月3日、陸山会の事務所が最初に強制捜査が行われた翌日より、多くの人から意見を求められた。もちろん、私は私なりの事件の解説お行っている。小沢一郎衆議院議員の周辺からは「冤罪、無罪」ということが言われている。一方で小沢議員に反対する立場の人からは「これでは足りない」という。「なぜこれしか事件化されないのか」というような言い方をされる。
 この内容に関して、まず、私は「この裁判に関して」ということを限定して言うようにしている。事件化されえいない「疑惑」に関してまで言えば、他の議員にもどんどんと疑惑がでてきてしまうので、その部分を触れることは議論が散漫になる。もちろん、散漫な議論が許される場所、たとえば、長い時間話をする場合や酒に酔った勢いなどでは、することも少なくないのであるし、個人的な意見を十分に言える状態であればいくらでも話をするのであるが、そうでなければこの裁判に関して飲み話をする。
 そして、このように言うようにする。
 「あまり、良い例ではありませんが、密室があって、その真ん中に刺殺された遺体があるとする。その密室の中に、仮名で『小沢』というボスと、『石川』『池田』『大久保』という子分がいた。刺殺の凶器と思われるナイフからは誰の指紋も出なかった。そして全員が『私はやっていない』という状態である。推理小説のように密室のトリックが会って外部の人間が行ったのであれば別にして、そうでなければこの四人の誰かがやり、または全員が共謀共同正犯になっていると解釈するのが良いのではないか」
 要するに、「事件の事実」である政治収支報告書の虚偽記載という「事実」は存在している。そして、この中において、関係者として上げられているのが四人、その全員が無罪、冤罪を主張している。しかし、冤罪を主張するのであれば、虚偽記載の事実そのものの改竄もしくは偽証を出さなければならない。ただ検察の不信を煽って冤罪を主張しても何の意味もない。
 さて、小沢一郎議員に関して私は残念ながら政治生命は終わったのではないかと思う。これは石川議員などが有罪になったということが理由ではない。上記の例で、たとえば暴力団組織であれば、子分の誰かが「私やりました。他の人は止めたけれども私が強引に殺しました」というであろう。そのように言うのは、当然にそのようにして有罪になり懲役になったとしても、それだけの人望があるし、懲役から出てきても何らかの生活つの保証、入っている間の家族生活の保証があるもしくは期待できると考えられる。しかし、小沢一郎議員に関してはその「保証に対する期待」がないということではないのではないか。要するにそれだけカリスマ性も人望もない。少なくとも秘書三名が誰も小沢議員に対して期待していないということではないのか。
 永田町の中において人望がないというのは政治家として終わっているということ。有罪判決を受けても田中角栄元首相(故人)のようにカリスマも人望もあった人が少なくない中で、小沢一郎議員は、人が離れてゆくという状態を見て、問題があると考えなければならないのではないか。単純に、有罪だからとか、秘書が有罪になったといって政治生命が終わったとは思わないが、その人望がなくなったということは、政治生命が危ないということになるのではないか。
 小沢議員の内容は、そのまま民主党の政治政策の体質につながる。この事件の落とす影は非常に大きなものではないか。

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マスコミ批判に関する一考(62) デモをする側とデモされる側の論理

マスコミ批判に関する一考(62) デモをする側とデモされる側の論理

 マスコミに対する抗議の方法は、様々あると思う。基本的に、抗議の電話やメールをするというのも一つの手段であるし、デモ行進というのも大掛かりではあるが一つの手段であろう。しかし、マスコミというものが公共の電波を使いながら無料の放送を続けているということに注目して、そのスポンサーに対して不買運動もしくは抗議を行うというものがある。
 先日来、フジテレビの韓流ごり押しの放送に対しての抗議は、フジテレビに対する抗議そのものだけでなく、このスポンサーに対する抗議という形にまで発展した。16日にフジテレビの韓流ドラマのスポンサーである花王本社に対してデモを行ったのである。
 さて、私自身の立場を先にここで明らかにしておく。
 一つには、テレビにある程度の編成権があると思う。その編成権は、テレビ局に帰属しているものである。視聴者の要望は当然に入れるものであるが、逆に視聴者の要望を組み入れなければならないというものでもない。その編成権は認めるべきである。これは私自身が新聞に携わっているためにそのように思う。たとえば国会新聞には経済面は存在しない。しかし、現在の政局が経済と密接に関係があるというのも間違いがない。そこで、国会新聞に「経済面を作るべき」といわれても、そこは国会新聞社の編成権の範囲であるとしか言いようがない。
 とはいえ、編成権にもある程度の範囲があると思う。文字や事例で客観的な基準を作れるものではないが、やはり公正であること、そしてバランス感覚を乱さないことなどが一つの基準である。もちろん、個人的な趣味趣向などに行かないとか、一方的な内容ばかりを報じないというのも当然のことだ。これらを逸脱することは、実際に大きな問題であるということも言えるのではないか。
 今回のフジテレビの韓流偏重報道に関しては、そのきっかけは、高岡某のツイッターのつぶやきがきっかけである。そこから韓国アイドルの版権などの問題があり、フジテレビが公共の電波を使って自分たちの商売をしていたことが明らかになった。そればかりか、不当に日本をさげすむような内容を報道するなど、とても日本の放送局とは思えないものである。
 これら報道または放送内容は、上記の編成権を通り越して完全にバランス感覚を逸脱したものであると考えられる。同時に、その内容は日本人によって非難されても仕方がないものであろう。
 とはいえ、その大口スポンサーである花王などに対する不買運動とい言うのは一体どのようなことなのであろうか。もちろん、スポンサーそのものが存在するから韓流の放送ができるのであろう。しかし、スポンサーの不買と編成権を逸脱したものということに関しての関連性は存在しないのではないか。もちろん、スポンサーからの圧力があれば、当然に番組は改変される。しかし、そのことを国民が強要しないで本来ならば依頼すべきではないのか。フジテレビに対するデモと、今回のスポンサーである花王に対するデモは、その趣旨は同じでも、意味合いは客観的に見て違うものになってくるのではないか。
 そのデモがどのようなものであったか、記事を見てみよう

花王デモ「600億円払って株主にどう説明するの?」

 トイレタリー国内最大手の花王本社(東京都)の周辺で16日、インターネット上で募って集まった一般消費者ら約2000人が、抗議デモを行った。
 フジテレビ偏向報道の大口スポンサーということでターゲットになった花王。ニコ動などによると、この日午前11時すぎから始まったデモは、同社オフィス周辺を練り歩いた。
 参加者は30、40代くらいの一般の女性が多い様子。インターネット上で相手を社会的に追い込む「鬼女」という人たちもいるのかもしれない。
 中には「広告費600億円も払って不買されて株主にどう説明するの?」などというシュールなメッセージを掲げた人もいた。
 この日、東京株式市場の花王株は、デモには反応しなかった。

2011年09月16日15時00分 提供:ゆかしメディア
http://news.livedoor.com/article/detail/5868243/


花王デモで泣くドラッグストアの社内メール流出か

 花王を対象にした大規模なデモが先日、東京都内の花王本社周辺で行われた件で、花王製品の売り場対応について困惑する某ドラッグストアの社内メールが流出した。メールが本物であれば、少なくとも売り場レベルでは混乱が生じている可能性もある。
 「偏向報道をしている」として、フジテレビのデモに始まり、その同局の番組スポンサーを長年務めてきた、花王に矛先が向かう中で、一通のメールが9月18日に送信された。
 件名は「【至急】花王カスタマーマーケティング製品についての対応【第一報】」。
 「経営企画室」という部署が、花王本社デモについて触れて「無視できない実売数字の変化が裏付けられた結果となりました」としており、実売として数字に現れてきている様子をうかがわせる。
 そして、花王のカスタマーマーケティングに、日本チェーンドラッグストア協会を通じて問い合わせたというが、対応がはっきりしないものだったという。引き続き回答を待つものの、回答しだいでは、午後6時から、花王製品はA品からC品にするという。
 Aが最も重点的に売るもので、Cはそれよりも下のランクということになるのだろうか。
 メールの真偽はわからない上に、また、流出目的などはわからないが、花王に対する何らかのメッセージを送りたかったのだろうか。

2011年09月19日14時00分 提供:ゆかしメディア
http://news.livedoor.com/article/detail/5873570/

 さて、私はフジテレビなどの報道機関に対して抗議を行うのは問題ないと考える。もちろん、私は参加する意思はない。普通、街宣活動というもの、デモ行進というものの持つ意味合いとその効果は何かということを考えなければならない。そうでなければ、抗議活動そのものが目的になり、ストレス発散などの内容になってしまう。要するに自己満足でデモ行進を行うことになってしまう。もちろん、他に何をすべきかということも考えなければならないのであるが、そのようなデモを行うことよりも、実際はチラシやビラを配る方が効果がある場合もある。権限を持っている人に直談判するという手もある。デモ行進やインターネット上での不買運動への誘いというのは、その広告効果もあるが、ある意味で行為を共生しているのであるからあまりよいものではないのかもしれない。
 これら抗議活動の目的は、そもそもデモを行うことではなく、韓流の偏重報道をやめさせることであるはずだ、では、そのためには何をしなければならないのか。韓流ドラマをやっている時間をどのような番組で埋めるのか、または、その番組にスポンサーがつくのか。その番組の経費は韓流ドラマの版権料よりも安いのか。そもそもなぜ日本の番組は韓国のドラマよりも高いのか。
 考えなければならないことはたくさんある。また、韓国という国家そのものが行う宣伝戦略の解明も必要である。一方で、その韓流ドラマを見る人がいるのだ。そのいる人への「見ないようにする働きかけ」はなぜ行わないのか。テレビ局もスポンサーも誰も見ないような番組の継続はしない。見る人がいるから番組が続く。では、本来は見ないようにすべきである。それだけ、日本の番組日本の政策がお笑いやバラエティ番組にトレンディドラマの延長戦ばかりで、まったく面白くなくなってしまっている。または漫画の焼き直しばかり。これでは韓国のドラマに負けてしまうのもなんとなくうなづける。日本の「コンテンツ制作力」が完全に落ちているのではないか。その根本的な原因をしっかりと見なければならないのではないか。
 デモを行うことそのものとを目るものではない。フジテレビに関しても批判的な立場である。しかし、その内容に関しては、なぜそのようになったかということの理由や原因を突き止めなければならない。そもそも芸能界やマスコミ全体が考えなければならない状態になっているのではないか。そのような根本的な問題を、訴える人が出てこないのはなぜだろうか。
 この「マスコミ批判に関する一考」を毎回読んでいただいている人に関してはすでにお分かりと思うが、論理的であり、また原因をしっかりとつかんだうえで批判を行うべきである。そのためにはそのからくりを知るべきである。からくりなど外部だからわからないなどという言い訳をするのではない。そのためにどのような努力をしたのか?何もせずにわからないということを言い訳に安易な行動を行うのは、かえって批判が高まり、正しいデモでも、そのデモに対する反感を買うことになる。要するに逆効果になってしまう。
 まず知るということ、そして何が原因かをつかむこと、そのうえで、その原因を改正する動きを早く国民全体で行う必要がある。小手先の勝利で満足するようでは、日本のマスコミの改革は遠い。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(28) ああ華麗なる中国の調印式(2)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(28)
ああ華麗なる中国の調印式(2)

 さて、調印式が始まるのである。
  まず、なんだかわからない中国人がきて、司会が始まった。どうもその司会者は大連テレビの有名な司会者らしいのであるが、その当時は中国のテレビなどは見ていない。要するに、当時は衛星放送のNHKしか見ていなかったので、大連テレビの有名な司会者などはわからない。
  さて、ここで海外に私がいるときのテレビの話をしてみたい。
  ちょうど現在日本では「韓流ブーム反対」デモが発生している。昨年は尖閣諸島問題で反中国でもが日本で大きなうねりとなった。中国に近いとされる政治家は、そのほとんどが国民から糾弾される形になった。特に、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人漁船船長の開放は大きな事件になった。そのために、その許可を行った仙谷由人官房長官は、参議院で問責決議をされた。また、その衝突の模様を撮影したビデオの公海を野党は迫ったが、それを公開しなかった。その公開しなかったことに関しても政府の責任が問われた。また、そのビデオが一色正春氏によって公開された。その情報公開と海上保安庁の内容の管理ができていないことによって馬渕澄夫国土交通大臣も問責決議を出された。このことによって、平成23年1月に菅内閣は改造を余儀なくされるのである。
  さて、そのような流れとは関係なく、私が中国に行ったときは当然に、ホテルに泊まる。ちょうど上記の流れの時に私は中国と韓国に行っているのである。国内で反中国のデモができているのにかかわらず、こちらでは、その中国や韓国の真ん中にいるといことになる。韓国の場合も同じだ。

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【災害脆弱都市東京】民主党政権はこの半年何をしてきたのか?

【災害脆弱都市東京】民主党政権はこの半年何をしてきたのか?

 「天災は忘れたころにやってくる」
 とはよく言ったものである。あの、東日本震災から半年たった9月21日、東京を台風15号が直撃したのである。
 間に挟むようにして私の雑感を入れさせてもらうが、毎週土曜日、このなんともない状態で文章を書くのが最も楽しい。何とか政治にかかわりがあるようなないような、そんな関係のない文章をその中に記載しようと思っている。なんとなく関係のないようなあるような、人間関係とか自然災害などの関係で面白い記事があれば最も良い。しかし、災害などに関しては必ずしも「良い記事」「楽しい記事」にはならない。それでも政治とまったく関係がないような、それでも政治に関係があるような内容にするにはちょうど良いのではないか。
 さて、今日は台風について記載したい。台風は沖縄の型などは、この秋の風物詩のように台風が来ることに慣れている。もちろん慣れているからといって、自然災害を歓迎するわけではない。しかし、台風が来ることによって都市機能が麻痺してしまうようなことはあまり存在しない。何よりも「風物詩」というくらいに、台風という災害に慣れている。慣れているだけに、そこからの復旧も早く行われるのである。
 しかし、東京にいるとなかなか台風が来ない。紀伊半島や中部地方から、東京を掠めて日本海に抜ける場合が多いし、東京に来ることは、「大型」といわれる規模の台風ではない場合が少なくないのである。要するに、「慣れていない」というのが問題だ。慣れていないところに、多数の人アイルのであり、人と物が集中している。特に人口密度が高く、その分高い建物の上下(地上と地下)に人を置くということになる。そのために、当然に「自然の摂理」から考えれば無理が着ている。無理があれば、当然に、その分災害が発生した場合の規模は大きくなるのである。まったく同じだけの災害が、同じ面積に来たとしても、人口密度が違えば、当然にその被害人数が変わる。単純に考えてもそのような規模で被害が大きくなるのである。
 当然にその被害の大きさに順応した対策が必要だ。たとえば避難する場合もその避難先の受け入れ人数などは、その規模に応じたものでなければならないのではないか。特に、東京のように広範囲から人が集まる場所は、その人々の「帰宅」が困難になる。3・11東日本大震災の時も、帰宅困難者が数万人でてきて大混乱になった。その人々の生き先や、その受け入れ態勢などを考えなければ、混乱や被害はより大きなものになる。また、避難だ尾もそのようなことを想定した内容にしなければならないのではないか。


台風15号、関東地方を中心が通過へ…警戒を

 気象庁が21日午前11時10分に発表した関東甲信地方の気象情報によると、台風15号は同日夕方から夜遅くにかけて同地方に最も接近。
 猛烈な雨や非常に強い風となる恐れがある。
 また、21日午前の記者会見では、台風の中心が同日夕方ごろ関東地方を通過するとの見込みを明らかにした。神奈川、東京、千葉、茨城各県の海岸近くでは強風が予想される。とくに台風の進行方向の東側で風が強まるため、警戒が必要といい、交通機関への影響も懸念される。

(2011年9月21日16時34分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110921-OYT1T00455.htm


台風15号、関東・東北直撃し太平洋上へ

 強い台風15号は21日午後2時頃、静岡県浜松市付近に上陸した後、関東地方を通過し、22日午前0時現在、宮城県気仙沼市の東約70キロの太平洋上を時速70キロで北東へ進んでいる。
 気象庁によると、台風は徐々に勢力を弱めながら速度を上げて東北地方の太平洋岸を北上し、同日朝には北海道付近に達する見込みで、同庁は、河川の氾濫や土砂災害などへの厳重な警戒を呼び掛けている。読売新聞の22日午前0時現在のまとめでは、死者は6人、行方不明は6人、225人がけがをした。四国から東北地方までの広い範囲で42万人に避難指示・勧告が出ている。
 宮城県女川町と松島町では21日夜、大雨による冠水で仮設住宅の住民ら約540人が取り残され、県が陸上自衛隊に2町への災害派遣を要請した。
 東海地方に台風が上陸したのは、2009年10月の台風18号以来。22日午前0時現在、台風15号の中心気圧は970ヘクト・パスカル。最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートル。中心から南東側190キロ、北西側70キロ以内は、25メートル以上の暴風域となっている。東京都心では21日午後6時過ぎ、最大瞬間風速36メートルを記録した。
 首都圏では、JRや私鉄などの運休が相次いだ。新宿駅などターミナル駅は帰宅途中の会社員らであふれ、渋谷駅前のバスターミナルには長蛇の列ができた。JR東日本東京支社によると、山手線や京浜東北線など9路線で103万人、東京メトロでは88万人に影響があった。
 東海道新幹線は一時、東京―新大阪間の全線で運転を見合わせ、三島―静岡間では21日の運転を取りやめた。東北新幹線も一部区間で運転を見合わせた。
 羽田空港では、21日午後5時54分、観測史上1位となる最大瞬間風速40メートルを記録し、約430便が欠航。強風で電線が切れるなどし、東海から東北の19都県の86万世帯で停電が発生した。午後5時35分頃には相模原市で、神奈川中央交通のバス運転手佐久間隆徳さん(45)が、電柱から垂れ下がった電線を動かそうとして感電し、約1時間後に死亡が確認された。

(2011年9月22日01時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110921-OYT1T00736.htm

 上記で、3・11東日本大震災のことを振れた。その時は「想定外」という単語で危機管理の放棄をした民主党内閣。多くの人はそれが菅内閣、というか菅直人という個人の資質に基づくものと考えていた。自民党ですら「菅直人が辞めることが重要」といっていたのである。」
 しかし、実際はどうであろうか。自民党はその天を完全に見誤っていたのではないか。民主党内閣の間は、何があってもとてもできるような話ではないのである。野田内閣になってすぐに台風12号の被害が奈良県和歌山県を中心に発生した。しかし、野田首相は、その被害の日に床屋に行っただけで、危機管理本部もたち上げなかった。奈良県と和歌山県の住民はあれだけの被害を出しながら野田内閣に完全に見捨てられたのである。もちろん、そのような論調は野田内閣が発足当初であったということから、封殺された。特に野田内閣に期待していたマスコミ大手は、支持率が60%を超えた話ばかりで、それ以外の話は一切放送しなかった。もちろん台風の被害の話は放送したが、政治とは完全に切り離された内容になったのである。
 しかし、その時に、今回の台風と水害に関してはひどいものであるということは明らかになっていたのである。にもかかわらず、台風15号を手をこまねいてないもしなかったのである。15号が来襲した時は野田首相自身は国連の会合に出席するために、外遊中。危機管理本部が官邸内に立ち上がったのは、台風が通り過ぎた22日のことである。
 民主党内閣は日本の歴史を軽視し、日本の歴史から何も学ばない内閣でありそのような政治家の集団であるといっている。しかし、その内容は、3.11という自分たちの政権下において起きた災害、そしてその対応からもまったく何も学ぶことはなく、災害は全て「想定外」で終わってしまうようだ。
 その証拠に、今回の台風でも東京では帰宅困難者が続出し、ターミナル駅では人があふれ、バスの列は4時間待ちという状態になっているのだ。台風接近は分かっていた。自信と違って、数日前からわかっていたのにかかわらず「最大級の警戒を」と呼びかけただけで、結局具体的な施策は何もなかった。次々と運転を見合わせる鉄道。その鉄道以外の交通機関のマヒ。
 要するに、政府は震災以降何もしていなかった。その何もしていなかった内閣の財務だ寺院が今の首相だ。持ち回りたらいまわし内閣も、結局何もできないでそのまま残っているのではないか。このような内閣でわれわれの生活の安全を守れるのか。数日前に予想された被害に対して何の手も打たない内閣、政権に何を期待するのか。国民はよく考えるべきではないのか。

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左翼的情報統制主義に民主党内も亀裂 鉢呂大臣に続き民主国対三役辞任、そして撤回の?

左翼的情報統制主義に民主党内も亀裂 鉢呂大臣に続き民主国対三役辞任そして撤回の?

 先日のブログで、民主党の左翼的な内容は、完全に情報統制主義によって行われ、民主杉とは程遠い政治形態になってしまうと警告した。もちろん「民主主義」の定義が違うといってしまえばその通りかもしれない。何しろ「北朝鮮」も、彼らが主張している国名は「朝鮮民主主義人民共和国」なのであるから、あの金一族独裁体制の恐怖政治で先軍主義政治も「民主主義」という定義も成立するのである。まあ、北朝鮮も一応不定期に選挙が行われるらしいから形式上は「民主主義」なのかもしれないが、われわれ日本から見て北朝鮮を「民主主義」と本気で思っている人がいるとすれば、その人はかなりどうかしているといわざるを得ない。
 民主主義の基本的な内容は、民衆の自由意志による選択が行われることに由来するのである。では、その民衆の自由意思を形成するのは、当然に自由な選択環境と、その選択肢がしっかりと存在することである。選択肢の存在は、単純にしっかりとした平等な情報のもとに行われる必要があり、その情報が統制され、偏向している状態ではとても民衆の「自由意志による選択」は行われないということになる。このように考えれば、現在の日本も「偏向報道」によって選択された民主党政権が政権を維持しているのであるから、その内容は「厳密な意味での民主主義」ではないのかもしれない。
 私は常々「マスコミの偏向報道でできた政権は、マスコミによって倒される」ということを主張している。この内容は、まさに自民党の打ち合わせなどで私が発言しているものであるが、
1 「偏向報道」でできた政権はそのいつ力がなくムードで政権を奪取したものであり、日本人もそこまで馬鹿ではないから偏向報道があったこと、そして自分の自由意志がゆがめられたことに気づけば、その強烈な反動が発生するということ
2 「偏向報道」でできたということは、「正常な報道であれば政権を奪取できなかった」ということである。ということはマスコミが正常な報道をすれば、元に戻るということ。
3 マスコミの多くは「アンチ」を演出することによって民衆を扇動している。裏手(反対)を張っている人が表に出てしまえば、当然にアンチを演出するマスコミに徹底的に叩かれるので、その命運は短いということ。
 などの理由が挙げられる。
 これを回避するのは「偏向報道をし続けさせる」ことしかない。要するに情報統制しか方法がないのである。民主党の左翼政権は、そのことを非常によくわかっており、そのトップである輿石東幹事長は、左翼政権であり、「偏向報道をし続けさせ」て「政権を維持する」ために、情報統制に乗り出したのである。しかし、その内容は思わぬところで反発を招いた。

<国会>会期延長 「頭越し」民主国対が反発

 衆院は16日の本会議で、臨時国会の会期を30日まで14日間延長することを全会一致で議決した。民主党執行部は当初、衆参での予算委員会を開かず4日間で閉会する方針だったが、11年度第3次補正予算案を巡る自民、公明両党との3党協議も危ぶまれる情勢悪化に気付き、輿石東幹事長が土壇場の与野党幹事長会談で軌道修正を図った。民主党の判断ミスといえるが、野党は反発。民主党内でも批判が噴出している。【朝日弘行、念佛明奈、岡崎大輔】
 衆院予算委筆頭理事の岡田克也前幹事長は15日、輿石氏に電話し、閉会後に予算委を開くとした党の方針に「自民党は応じない。冷静な判断をすべきだ」と忠告。輿石氏は同日夜、野田佳彦首相と協議し会期延長を決めた。
 だが、情報漏れを警戒した輿石氏が延長を党内に伝えたのは16日朝。延長方針を知らされていなかった民主党国対は15日夕、すでに国会の各委員会の与党筆頭理事に、閉会の事務手続きの委員会を16日中に開催するよう指示。これが野党のさらなる反発を招いた。
 衆院議院運営委員会の松野頼久筆頭理事は、平野博文国対委員長に「情報は共有してくれないと困る」と詰め寄った。しまいには国対委員長代理を務める松本剛明、加藤公一両氏が「けじめをつける」として平野氏に辞表を提出する事態に。輿石氏は16日の党代議士会で「大変ご迷惑、混乱を起こさせ、おわびしたい。責めは私が負う」と陳謝した。
 ◇不信感増す公明
 一方、自民、公明両党は会期延長に一定の評価をしているが、自民党内では民主党がいったん会期を4日間で押し切ろうとしたことへの反発が強まり、今後の民主、自民、公明による3党協議への民主党との協議に慎重論も強まっている。自民党などが求めた10月14日までの会期延長を勝ち取れなかったことに、16日の党代議士会では「大変問題がある」と不満の声が上がった。自民党は、3次補正は民主党に協力し、その後は衆院解散に追い込む戦略を描くが、逢沢一郎国対委員長は記者会見で、3党協議について「冷却期間が求められる」と語った。
 公明党は、もともと3党協議に前向き。今回の会期延長に際し、党幹部は「民主党に『30日までなら受け入れられる』と助け舟を出し、自民党も説得した」と明かした。
 だが、民主党の「稚拙な国会運営」(公明党幹部)に、公明党内の不信感も増している。山口那津男代表は「このようなことが繰り返されるなら、与党側が円満な政策協議を崩していると言わざるを得ない」と苦言を呈した。

毎日新聞 9月17日(土)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000005-mai-pol

輿石幹事長:情報管理の徹底 国会の会期延長では裏目に

 野田佳彦首相が「党内融和」の象徴として抜てきした民主党の輿石東幹事長が、情報管理の徹底により求心力を高めようとする党運営を鮮明にしている。しかし、臨時国会の会期延長を巡っては決定当日の朝まで延長方針を知らされなかった国対委員長代理ら3人が辞表を出す事態になった。党幹部からは「輿石さんは身内にも情報を教えない。こんなやり方でうまくいくのか」と不安の声が漏れる。
 「党運営の基本的な考え方を二つ持っている。党内融和、一致結束と情報管理だ」。輿石氏は、5日の就任会見で強調した。
 野田政権発足に伴う党役員人事でも、輿石氏は事前に「政調会長代行」との情報が流れた城島光力氏を「幹事長代理」にするなど、情報管理を徹底した。以前から、参院役員人事などを事前に漏らさないことで求心力を保ってきた経緯があり、鉢呂吉雄前経済産業相の失言問題以降は情報漏れをさらに警戒するようになった。
 参院議員会長も兼ねる輿石氏は、普段は国会内の衆院2階にある幹事長室ではなく、参院3階の参院役員室にいることが多く、衆院議員である樽床伸二幹事長代行に幹事長業務の一部を任せる。
 臨時国会の会期延長で野党の反応を読み違えて方針転換に追い込まれたのは、参院出身幹事長が衆院の大所帯を仕切るこうした体制がまだ十分に機能していないのに加え、輿石氏の情報管理の厳しさが裏目に出て情報が入らなかったという側面も指摘されている。
 もう一つの党運営方針の柱である「党内融和」を巡っては、衆院当選2回以上と参院議員全員を政府、党の役職に起用した。幹事長室では、副幹事長を前執行部の7人から15人に倍増。幹事長補佐に19人を充てた。
 輿石氏は、11年度第3次補正予算案などを巡る与野党協議で早速正念場を迎えるが、自民、公明両党など野党幹事長との信頼関係構築はこれからだ。「輿石流」が衆院でも通用するのか、手腕は未知数だ。【横田愛】

毎日新聞 9月19日(月)配信
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110920k0000m010090000c.html

 情報の統制は完全に行わなければならない。そのためには「秘密の共有」を行う人を限りなく少なくする必要がある。戦前、もしくは戦後のインフォメーションテクノロジーが進んでいない時代に、情報を持っていることが価値であったかのごとき価値観が生まれた時代がある。「知っている」ということが、さも偉いもしくは特別の存在であるかのごとき内容になってしまっていた時代だ。いまだに、そのようなことを言う人が少なくない。年が行って、その時代に現役であった人などには多い傾向であるが、ネットの中にも陰謀論などを言う人はその傾向にある。そのような内容では話にならない。現在は情報を取捨選択する時代であり、情報に対する真贋の眼を持っていることが最も重要な内容になっているのである。
 にもかかわらず、その時代を完全に無視し情報を統制するということが行われるのであるから大変だ。片方で「党内融和」「与野党協調」を言いながら情報を統制し秘密主義を行う以上、陰謀論や工作論が必要になってくる。しかし、民主党の人々にはそのことはあまりにも高等戦術過ぎるようだ。国会の会期延長をめぐり『衆院議院運営委員会の松野頼久筆頭理事は、平野博文国対委員長に「情報は共有してくれないと困る」と詰め寄った。しまいには国対委員長代理を務める松本剛明、加藤公一両氏が「けじめをつける」として平野氏に辞表を提出する事態に。』(上記新聞記事より抜粋)となったのである。
 それだけでなく、この動きを元に自民党・公明党も当然に警戒を強めるようになる。その内容は完全におかしな内容になってしまう。情報を公開し、同じ土俵に立って話し合いをするのではなく、情報を一部しか出さないで相手を罠に嵌める魂胆が見え見えである。そのような交渉手腕に乗るような人はほとんどいないのではないか。現在は情報の時代、その情報の時代に完全に遅れた左翼的な手法は、情報インフラが北朝鮮並みに下がらなければ成立しないのではないか。
 そして、その後昨日、21日に、松本国対代理などは辞任を撤回する。要するに、民主党の保守層といわれる人、元自民党の人も、金と権力にこのようにして負けてしまい、左翼かしてゆくという構図がここニ現れているのである。民主党を維持するなど、きれいごとのタテマエを並べられ、根底にあるイデオロギーや考え方まで覆されてしまう。物事の善悪もわからなくなってしまう。まさに、その内容が左翼の手法であるのにかかわらず、そのようにして魂まで売ってしまうのである。左翼の巧妙さと民主党に本当の保守がいないということの最も良い例が、ここ数日間に現れたといえる。
 そもそも、民主党の内部においても情報の公開が行われていない。その状態において、なぜいまだに「ひとつの政党」として成立しているのかは非常に疑問だ。このような状態で国民の信任を得られると思っているとすれば、あまりにも民主党の人々は国民を馬鹿にしているのではないか。国民は、このニュースを怒りをもって見なければならない。

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民主党政権は北朝鮮問題を解決する気があるのか!

民主党政権は北朝鮮問題を解決する気があるのか!

 国会開会中だ。
 しかし、16日で終わる予定であった国会は、19日からの週、完全に「開店休業」状態になっている。もともと、野田首相の外遊(国連会議出席)が組まれていたこと、野田首相になって初の国会において、委員会など全ての招集など方針が決まっていないことによる。19日の週は、どの日に行っても完全に誰もいない状態である。
 鉢呂前経済産業大臣は、福島県の原子力発電所20キロ圏内を「死の町」と表現したが、そんなところまで行かなくても、開会中開店休業の国会の中でこそ「死の町」でしかない。民主党野田内閣は福島などに行く前に、自分の足元の国会を開会期間中に死の町にしてしまったことに責任はないのか。国会開会中の一日の経費は数億円といわれる。人件費や警備の費用などさまざまな費用を必要としているのである。とはいえ延長をするべきでなかったというのではない。当初から本会議の裏で予算委員会を開催し、この首相外遊中も他の委員会を行えるように手配すべきではなかったのか。この国会運営の稚拙さ、国民へのわかりにくさ、そして無駄は、まず真っ先に「仕分け」されるべき内容ではないのか。
 さて、「仕分けされるべき内容」といえば、民主党政権における北朝鮮問題の担当大臣もまさにそのものだ。もともと北朝鮮と近しい関係にある議員が多い中、その議員たちやその支援者たちと、拉致問題など国交の関係において、整合性が取れないでいるようである。もちろん、民主党政権において、というか民主党そのものにおいてその活動に整合性を求めること自体がおかしい。よく言われることであるが、政党の綱領もない、左翼と右翼の双方が共存している。そのような中において、政党そのものの活動に整合性があるとはとても思えない。
 そのような哲学的な話でなくても、たとえば『事業仕分け』を行いながら戦後最大の概算要求(ほぼその通りの予算になったのであるが)が出てくるなど、とてもとても常識で考えられる政治ではないということが言えるのではないか。そもそも、鳩山・菅・野田と三代続いた政権で「ブーメラン」といわれたことがどれくらいあるのか。ブーメランというのは、まさに「本音と建前」がまったく異なる「分裂症的な現象」であるといえるのである。これでは、民主党の政治家の発言は一切信用できない。発言が信用できない人物たちの政治をどうして受け入れることができるだろうか。
 そのような不満が拉致問題という個別の論点の場所で噴出している。もちろん、増税などに関しても同じ内容が挙げられているのであるが、最も国民的関心事の高い事項においてこのように批判されるのは、まさに民主党政権が恥ずかしい状態に置かれているという証左ではないのか。
 その新聞記事が下記のものである。後半は、なぜこのようになってしまうのかを考えてみたい。

総連系歌劇団への広告中止 民主党北海道連 政党交付金で10年間支出

 民主党北海道総支部連合会(北海道連)が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の金剛山歌劇団公演に政党交付金を使って10年にわたり広告を出していた問題で、北海道連が今年から公演への広告出稿を取りやめたことが18日、分かった。道連は中止の理由を「経費節減の一環」と説明している。政党交付金は税金が原資で、専門家から「税金で北朝鮮や朝鮮総連を支えているようなもの」と批判が上がっていた。
 道連が広告を打ち切ったのは、29日に札幌市内で予定されている歌劇団の札幌公演。道連によると、近年、経費の支出抑制を目的にイベントなどへの広告出稿を近年控えているため、今月上旬に取りやめる決定をしたという。
 歌劇団が朝鮮総連系の団体であることと広告出稿中止の関連については「中止とは関係ない」と否定している。
 政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は平成13年から22年まで17年をのぞき、札幌公演を主催する「実行委員会」に広告料を毎年5万~10万円支出していた。資金提供総額は50万円に達する。
 22年10月に開かれた札幌公演のパンフレットには、1ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されていた。
 10年にわたって広告を出していたことについて道連は「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」と説明していた。
 金剛山歌劇団は、朝鮮民族の音楽や舞踊の普及を目的に昭和30年に在日朝鮮中央芸術団として設立。北朝鮮は「唯一の海外総合芸術団体」と位置付け、49年に最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したとされる。歌劇団の公式サイトによると、団員数は70人で、朝鮮学校卒業生らがメンバー。

2011.9.19 00:58  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110919/kor11091901020000-n2.htm

特命担当相:猫の目人事に拉致家族会など批判

 民主党政権発足からの2年間で鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相、野田佳彦首相と首相が代わる中、内閣府の特命担当相の交代が頻繁に繰り返されている。拉致問題担当相には5人が就任し、拉致被害者家族会からは「拉致問題軽視だ」と失望の声が上がる。消費者・食品安全担当相(消費者)は7人が務め、少子化・男女共同参画担当相(少子化)も6人が就いた。内閣改造や閣僚の辞任により、兼務が相次いだのが主な理由だが、「猫の目人事」との批判が出ている。
 拉致問題担当相は、国会軽視発言で柳田稔氏(法相を兼務)が昨年11月に辞任。その後、仙谷由人官房長官(当時)が兼務するなど、2年間で5人が務めた。野党や家族からの不満の高まりに、山岡賢次拉致問題担当相は、拉致議連事務局長の松原仁副国土交通相に拉致問題担当を兼務させるように首相に要請、6日に認められた。16日の参院本会議で代表質問に立った公明党の山口那津男代表は「民主党政権は拉致問題を軽視しているとの批判が出るのは当然だ。首相は本気で問題解決に取り組む決意があるのか」と厳しく批判した。
 消費者・少子化担当相に民主党政権で最初に就任したのは、社民党の福島瑞穂党首だった。だが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の政府方針への署名を福島氏が拒否したことから罷免。その後、鳩山内閣から菅内閣への移行期に10日間ほど両担当相の事務代理を務めた平野博文官房長官(当時)を含め、6人が消費者担当相に就いた。細野豪志氏の在任期間はわずか2カ月。少子化担当相も、福島氏の後、平野氏を含め5人が務めた。
 交代が相次ぐ背景には、政府・民主党が提案してきた閣僚の増員が野党の反対で実現していないこともある。政府・民主党は閣僚(定員17人)を一時的に3人増員する内閣法改正案を先の通常国会に提出。東日本大震災への対策強化に加え、兼務などで多忙な閣僚の負担軽減も目的としていたが、野党の協力を得られないまま廃案になった。【影山哲也】

毎日新聞 2011年9月19日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110920k0000m010089000c.html

鳩山氏反省「首相がクルクル代わるようでは…」

 【ニューヨーク=吉形祐司】国連の会合出席のため米ニューヨークを訪問中の鳩山元首相は18日、野田首相が今週、国連総会に出席して外交デビューすることに関連して「国民の代表がクルクル代わるようでは、(国際社会での)日本のプレゼンスが見えない」と述べ、1年で交代するような短命政権にしてはいけないとの考えを強調した。
 国連本部で記者団に語った。
 国連総会に出席した日本の首相は過去3年、麻生氏(2008年)、鳩山氏(09年)、菅氏(昨年)と、顔ぶれが毎年変わってきた。鳩山氏は「私も含めて、大いに反省しなければならない」と語った。
 鳩山氏は、地球規模の諸問題に対処するため、国連の潘基文(パンギムン)事務総長が設置した「地球の持続可能性に関する高級レベル委員会」のメンバーとして国連を訪れた。

2011年9月19日(月)18時49分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110919-00519/1.htm

 民主党の政治形態は、野党時代、「反自民」ということで結集していた。しかし、その「反自民」とは、まさに「アンチ自民」であり、そして自民党が体現してきた「日本らしいもの」の否定でしかなかった。要するに、政治手法的に「反自民」と、イデオロギー的に「反自民」と、そして自民党が体現してきた「反日」が合わさったのが民主党の姿である。よく、民主党を保守と左翼が混在している烏合の衆という。私もそのような表現を過去に使っていているが、その姿を分析すればこのような状態に分類されるのである。
 さて、この中に政治手法的に「反自民」という人々の中には「保守」といわれる人々もいるといえる。自民党の政治手法というのは、まさに少数意見に配慮した左傾化した政治調整ということや、族議員政治などがその典型といわれる。左傾化しすぎて、いつの間にかどこに行ったかわからない国家観や、官僚特有の「事なかれ主義」は、国民にとって「大事なところで頼れない政権」というイメージがついてしまった。これは現在の谷垣・石原自民党執行部でも同じことなのかもしれない。この自民党的な手法に反対する人には、保守派がいることは確かであろう。
 イデオロギー的に反自民という人は、まさに旧日本社会党出身者の中にいると考えてよい。もちろん、自由民主主義ではなく、全体主義、社会主義を行うということを考え、プロレタリアート中心の国家にしようというイデオロギーからできているのであるから、当然といえば当然なのかもしれない。もちろん、社会主義的思想だからといって反日であるとは限らない。「日本のために社会主義が最も良い」と考えている人も、その存在を完全に否定するには問題がある。もちろん、私個人は賛同しないが、愛国的全体主義は、旧ナチスドイツの国家社会主義やファシズム国家に非常に強く見られる傾向である。これらは、「反日」ではないが「国を滅ぼす思想」であることには間違いはない。
 そして、もっとも問題なのは「反日」思想の持ち主だ。この反日思想の持ち主は、金銭による買収と、権利主張による国家分解を行っている。よくいう「国家解体法案」などはこの勢力によって生み出されたといって過言ではない。この勢力には「日本人で反日思想」というものと「もともと外国人で反日思想」というものがある。日本人で反日思想なのは「世界市民」などとわけのわからないことをいい、視野が狭く国家観がなく、人権ばかりを行っている人々のことである。権利は国家があるから保障されるものであるということがまったくわかっていない。人権というものが神かそれ以上の絶対的な存在によって護られていると勘違いしている、おめでたい人々だ。この人々は、まさに「インテリ馬鹿」といえる。何か施行にとらわれて袋小路に入って全体を見れない人であろう。特に憲法9条を護るなどといっている人などに、その傾向が強い。一方、「もともと外国人」という勢力はもっと始末におえない。そのような人々は、簡単に相手の中に入り込み、日本そのものの自虐史観を強調し、そして日本を解体し、その上で、日本をどうかしようとしている。どうかしようというのは、占領するのか、支配するのか、あるいは破壊したまま放置するつもりなのか、その先について私自身が確認していない。いずれにせよ、彼らが政治に介入していること自体、完全に外国(人)による内政干渉であり、外国人による日本の破壊でしかない。その勢力が反自民、反日の中にいるということを忘れてはならない。
 この反日勢力がいることによって、まさに、民主党は北朝鮮問題などをまったく解決できない状態になっているのである。その内容はまさに、上記の分裂のようになっており、拉致家族会などから見れば「本気でやるつもりがない」ようにしか見えない。本気でやるつもりがないのであれば、はじめから『やらない』と宣言すればよいことではないのか。
 なにぶん中途半端、烏合の衆だから何も決められない。そのために首相自身が完全に短命になっている。これは、安倍、福田、麻生内閣のときと違い、ねじれ国会によるものではなく、完全な自滅であるといえる。拉致問題や北朝鮮問題の解決を願っている人意は、非常に申し訳ないが、この民主党政権の間には北朝鮮問題は一切前に進まないのではないか。その証拠に、北朝鮮と関係する市民の党などと関係のあった菅直人を最高顧問としており、その部分に関して責任を不明確にしている。また、拉致担当大臣などは何もしないで終わっており、中井大臣のときは、大韓航空爆破事件の犯人を呼びながら、何の対処もしていない。これらの状況を見て、何を考えているのか、すぐにわかりそうなものだ。まずこのような批判を受けないのであれば、北朝鮮と関係する議員を、民主党は自ら処分すべきであるし、朝鮮学校の無償化などは検討にも値しないと門前払いにすべきではないのか。
 北朝鮮問題を解決するためには、一刻も早く民主党を政権の座から引き摺り下ろし、真に保守の勢力による政権を作らなければならない。そのことに、多くの国民が早く気づくことを願う。

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小沢一郎に対する野田内閣の性格

小沢一郎に対する野田内閣の性格

 小沢一郎に関して、私は実際にすごい政治家なのだと思う。「小沢」という存在に関して、本人が望む望まないにかかわらず、その大きさはすごいものであると思うし、また、その政策が良い悪いという評価は別にして影響力は非常に大きなものである。
 「反執行部」「半主流」という単語はあるが、「オザワ」以外の政治家で「反XX」などという単語はない。例えば、菅直人前首相。非常に国民的に嫌われた首相である。しかし、「反菅」という単語はなく「反執行部」という単語ですべてが表現されていた。これは鳩山首相であっても、あるいは自民党の谷垣総裁であっても同じことだ。ようするに「反XX」「親XX」というような言い方をする政治家は、少なくとも現在小沢一郎しかいないということである。
 良い悪いは別にして、それはその存在感の大きさを示しているし、同時にその存在感の大きさは、他の政治家にはない個性である。この個性は捨てられない内容である。政治家には最も必要な人を引きるける「何か気にさせる」能力といえる。それが良い悪いは別にして、「何かやりそうな」感じがある。その感じは、まさに新しい政局や次の政変に関してその中心に常に小沢という存在があるかのような状況になるのではないか。
 その小沢一郎の存在感をなくそうという感覚が民主党の中にある。もちろん、民主党の左翼の人々にとっては、存在感の大きさはまさに「敵よりも邪魔」な存在である。ソビエト連邦のレーニンは、トロツキーを真っ先に粛清する。また、中国の漢帝国の高宗劉邦は、項羽を打ち破った功臣である韓信を粛清する。いま、政権を取った功労者はまさに最も危険な存在なのである。それは自由主義や資本主義という敵よりも先に、内部の粛清を行ったのである。まさに、その状態であるのが、今の小沢一郎なのではないか。左翼政権の宿命ともいえる「粛清」と「内ゲバ」は、今民主党の中で吹き荒れていると言えるのである。

民主“死闘第2幕”始まる!野田が仕掛けた“地雷”

 ★永田町黒革の手帳
 民主党代表選で「ノーサイド」を宣言し、「挙党一致」を掲げて発足した野田内閣は、世論の高い支持率を得ている。国内では復興増税をめぐる議論が過熱しつつあるが、野田佳彦首相(54)は前任の2首相とは違った政治的安定感を演出し、増税の流れを一気に進めたい考えだ。随所にしたたかな面を見せる野田首相は、いつ「増税反対」などで反旗を翻すか分からない小沢一郎元代表(69)を牽制するため、閣僚・党役員人事でも巧妙な地雷を仕掛けていた。政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が、永田町の真相に迫る。
 「野田首相はあなどれない。相当なタヌキだ。あの低姿勢で『正心誠意』『挙党一致』などと言いながら、小沢を押さえ込む地雷をしっかり埋め込んでいる。山岡賢次国家公安委員長(68)がそれだ。わが党も風貌に惑わされてはならない」
 自民党閣僚経験者はこう語る。「地雷」の意味については後述するとして、野田政権は、鉢呂義雄前経産相(63)の舌禍辞任と会期延長問題でやや迷走しながらも、60%以上という高支持率に支えられて、なんとか離陸した感がある。
 ただ、被災地復興にかかわる増税論議は難航必至だ。
 先週16日、政府税制調査会が臨時増税案をまとめ、民主党の税制調査会=藤井裕久会長(79)=も同日、初めて総会を開いたが、「財務省の傀儡」とされる野田首相が「まず、増税ありき」という姿勢のためか、出席者からは批判が続出した。
 「増税を前提に議論するのはおかしい。税外収入だけでやろうという選択肢はないのか。党は増税はないという立場で政府と交渉してほしい」(宮崎岳志衆院議員、41)
 「デフレ時の安易な増税は景気を冷やすだけだ」(大谷啓衆院議員、40)
 「増税は最後の手段だ。今、増税したら被災地は死んでしまう」(斎藤恭紀衆院議員、42)
 その後も、政府保有株売却や公務員人件費削減でまかなうべきとの主張が相次ぎ、結局、増税賛成論は出なかった。
 日本経済は、長引くデフレと超円高、大震災、原発事故といった四重苦にあえぎ、瀕死の状態にある。「こんな時に、大増税に踏み切るのは狂気の沙汰だ」というのが増税反対・慎重派の主張で、党内の小沢グループや中間派、野党陣営にもこれに同調する声は多い。
 加えて、政府は復興費用を5年で19兆円と見込むが、何にいくら使うかという明細書は出されておらず、民間資金の活用策もまったく議論されていない。
 野田首相は国民の批判をかわすため、日本たばこ産業(JT)や東京地下鉄(東京メトロ)などの政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで5兆円を捻出する意向を示しているが、これも規模が小さすぎる。
 一方、みんなの党の渡辺喜美代表(59)らは、(1)震災国債の日銀引き受け(20兆円以上)(2)国債整理基金特別会計の余剰金活用(10兆円)(3)労働保険特別会計の雇用勘定の一部活用(5兆円)など、「増税以外に、復興財源はたくさんある」と主張している。
 小沢氏の主張も増税反対だ。現在の小沢氏は、民主党代表選で敗れて静かにしているが、今月29日に行われる陸山会事件の判決公判で元秘書3人に無罪判決でも出れば、「増税反対」などの政策論を前面に押し出して反転攻勢をかけてくる可能性は高い。そこで、野田首相の仕掛けた「地雷=山岡氏入閣」が効いてくるのだ。
 山岡氏をめぐるスキャンダルは枚挙にいとまがない。ネットワーク商法の議連会長として恩恵を受けていたことや、革マル派との接点、韓国大使館との親密な関係、過去に姓を何度か変えたことなど、そのつど週刊誌の主役になってきた。「身体検査を厳正に行っていれば、こんな人事は普通はしない」(自民党国対筋)という異例の入閣なのだ。
 野田首相にとっては、大きなアキレス腱になりかねない人事だが、永田町的思考でいうと、デメリットばかりではない。民主党ベテラン秘書はいう。
 「山岡氏が国家公安委員長でいるかぎり、警察も検察も簡単には動けない。野田首相としては、山岡氏を安全地帯に逃したことになる。山岡氏はとても計算高い。初当選は自民党福田派だったが、衆院にくら替えするときに竹下派に移った。感傷に浸ることなく、平気で変わることができる。野田首相は、自分がが示す条件次第では、山岡氏はいざというときに小沢氏ではなく、自分に協力すると踏んだのだろう」
 もちろん、野田首相は、小沢氏と表立って対立するような下手は打たない。増税論議などで党内が混乱しかけたときに、山岡氏に「増税やむなし」を公言させればいい。「小沢グループから入閣した山岡氏が賛成した」となれば、党内融和を崩すことなく、小沢氏の主張を潰すことができるのだ。
 捜査機関を抑えることができても、マスコミが山岡氏のスキャンダルを追及した場合はどうなのか。前出のベテラン秘書は続ける。
 「山岡氏は、小沢グループ代表での入閣。スキャンダルは、小沢氏やグループへの印象を悪化させる。野田首相は『挙党態勢を築こうとした』『申し訳ない』と低姿勢に徹すればいい。マスコミや国民の視線を山岡氏に集中させたスキに、どじょうのようにヌルリと増税などの問題法案を通すことも可能だ。最終的に『小沢潰し』につなげることもできる」
 当然、こんなシナリオを野田首相が1人で考えられるはずがない。「脱小沢」路線で党内混乱を招いて失敗した菅前政権の中枢メンバー、仙谷由人政調会長代行(65)らが、「融和」路線に手口を変え、巧妙に小沢氏を潰していく戦略に切り替えたとみるのが妥当だろう。
 党内ナンバー2の幹事長に、小沢氏に近い輿石東参院議員会長(75)を兼務させたのも、単に「挙党一致」という理由だけでなく、「輿石氏を要職につけて、小沢氏から引きはがす思惑のようだ。小沢氏の孤立化を狙った人事だ」(同)と分析する。
 その証拠というべきか、野田首相は当初、政権の根幹といえる政策立案を、「反小沢」の急先鋒だった前原誠司政調会長(49)と仙谷氏のコンビに任せ、それを内閣で受ける国家戦略相には、仙谷氏の片腕である古川元久氏(45)を据えた。
 これには党内で不満が噴出。野田首相は先週12日、輿石氏らと相談したうえで、前原氏に事実上付与していた予算案や重要法案などの事前審査権について、「政府・民主三役会議」の承認を条件とする方針に変更した。仙谷氏は同会議から外された。
 野田内閣の命運は、小沢氏の堪忍袋の緒がいつ切れ、「壊し屋」の本領を発揮するか、それまでに仙谷氏らがどれだけ、小沢氏の政治力を削ぐことができるかにかかっている。小沢-仙谷の死闘第2幕が始まっているのだ。
 ■宇田川敬介(うだがわ・けいすけ)1969年生まれ。株式会社マイカル勤務を経て、現在、両院記者会所属。国会新聞社編集次長に就任。幅広い人脈を生かした取材力と独自の切り口での解説には定評がある。著書に「民主党の闇」(成甲書房)など。

2011.09.20 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109201609003-n1.htm


小沢グループ:統合難航 「かけ持ち禁止」に抵抗強く

 民主党の小沢一郎元代表を支持するグループの統合が難航している。統合は元代表の指示によるものだが、締めつけを嫌う若手が反発し、グループ間のかけ持ち禁止も実現しない。元代表の目指す派閥化の道は遠そうだ。
 統合案は、小沢グループが8月の代表選で敗北したことを受け、来年9月の次期代表選に向けた求心力維持が狙い。新人衆院議員でつくる「北辰会」、衆院当選2~4回の中堅・若手議員の「一新会」、参院小沢系の計三つある支持グループを一つに統合し、人事とカネの配分と引き換えに、代表選で一致結束して対応する派閥化を明確にしようとした。
 ところが北辰会のメンバーが「かけ持ち禁止」に反発。グループ幹部は「1回生はおいしい思いができるとなると、すぐ他グループに行く」と嘆く。約130人の小沢グループだが、幹部はかけ持ち禁止を強行すれば60~70人になるとみる。「数」が頼みの小沢グループが純化路線で急減しては本末転倒だ。
 野田政権発足に伴う人事では、各グループが輿石東幹事長に「推薦名簿」を提出し、ポスト配分を受けた。しかし、小沢グループ幹部は「政務三役でも小沢グループなのか他グループの推薦なのか、はっきりしない議員がいる」と言う。もらうものはもらうが、締めつけを嫌う「民主党文化」は、小沢グループでも健在のようだ。【葛西大博】

毎日新聞 平成23年9月19日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110920k0000m010026000c.html

 さて、今日は、記事の引用が長い。昨日の夕刊フジであるが、かなり大胆に私の内容になっている。夕刊フジで「永田町 黒革の手帳」というコーナーができ、その最初を小沢孤立化の地雷ということで、書かせていただいた。ありがたい話である。
 その内容を後追いするかのように19日に毎日新聞で小沢一郎の求心力がなくなったことを示す内容が書かれていた。私の記事にここで解説を加えるのはいかがなものかと思う。しかし、ひと言いえば、このような記事が書けるくらい、まさに小沢一郎の求心力はなくなったのである。逆に言えば、それだけ菅・仙谷によるマスコミ工作や、脱小沢効果がはっきりとでてきたということになるのではないだろうか。
 小沢一郎ほどの政治家が…と思うが、逆にそうでもない可能性もある。そもそも小沢一郎の我々の持っているイメージそのものが虚像であるということもある。まさにそのものではないのか。
 小沢一郎が、真に日本のために行動を起こすのか。これからの内容に非常に注目である。

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本当に増税以外に財源はないのか 情報をすべて公開して議論をすべき

本当に増税以外に財源はないのか 情報をすべて公開して議論をすべき

 連休というのはありがたい。この連休でたまった仕事をほとんど片付けた。原稿や文章を作ることを依頼されているのであるが、なかなか手につかない場合が少なくない。実際に、土日で休みであっても、一日は疲労で寝てしまうことが少なくない。どうも、昨年の入院騒ぎから、それ以前の身体の活発さを持たないでいるのである。病気というのは困ったものである。一度狂った歯車が戻ることはない。あとはなんとなく、動かなくなった身体の感覚に合わせながら仕事をしてゆくしかないのである。こればかりは、困ったものである。
 しかし、連休があると、一日を完全に休みにし、一日を資料収集や、調査、道具の買い出しなど、一日を身体を休める日、そして仕事をする人三日間できる。ついでに、連休中は基本的に政治もあまり前に進まない。事件が起きないということは、新しいニュースがないということである。
 新しいニュースがないというのは、新聞記者にとっては逆につらいことである。もちろん、弾の連休で休めるというのはうれしいことであるが、一方でまったく前に進まないのであれば、これはネタを探すのが困難ということになる。このブログの場合、憲法や戦争という普段はゆっくりできないことをあらかじめ文章にしておくということになるのであるが、弾の連休だと書くことがないのが事実である。 
 そこで、どうしても連休中は今までやり残した内容を行うようになってしまうのである。今回は増税に関する議論。
 野田内閣は増税内閣という音で言われている。ふだんであれば国民は増税というのはあまり好まない。しかし、震災などの危機的状態を共有している段階においては、日本人は「助け合い」ということを考えて、増税など自分が我慢することを許容すす民族なのである。逆に「助け合い」に参加しない人をさげすむような風潮もあり、自粛などが非常に大きくいわれるようになるのだ。震災後「復興増税」の可否をアンケートすると、だいたいのばあ過半数が「増税しかたない」という感覚を持っているのである。もちろん、それしか方法がないのであればそうかもしれないが、本当にそうなのか。検証をしなくてよいのであろうか。

増税ありきの論議にNO!! 民間資金など最適な組み合わせで

 政府は今月16日、東日本大震災の復興財源をまかなうため、総額11兆2千億円に上る臨時増税の素案をまとめた。政府が保有する株式の売却など税以外の方法で絞り出した額は5兆円で、増税額の半分にも届かない。民主党はさらなる税外収入の確保と増税幅の圧縮を目指すと公言するが、株式売却などの方法だけでは、大きな上積みは見込めない。そもそも増税は必要なのか。復興財源についてさまざまな角度から考えてみた。(山口暢彦)
   ■   ■
 政府が「増税ありき」の姿勢を崩さない背景には、「社会保障の財源に不可欠とされる消費税増税に向け、国民の増税アレルギーを取り除いておきたい狙いがある」とささやかれる。
 しかしデフレが進行する中での増税は景気に悪影響を与える。内閣府が公表した試算では、平成24年度から所得税を10年、法人税を3年増税した場合、実質国内総生産(GDP)成長率を、増税初年度で0.16%押し下げるという。さらに「実際の悪影響はもっと大きい」(民間シンクタンク)、「波及効果まで含めれば甚大だ」(大手メーカー幹部)という声もある。
 財源策の一つとして浮上しているのが、建設国債の活用だ。
 8月の民主党代表選では、馬淵澄夫氏らが償還期間60年の建設国債の活用に言及した。公共事業などの財源として発行されるため、復興のインフラ整備に使うなら趣旨にかなう。
 仮に10兆円の建設国債を発行し、60年をかけて償還するなら1年あたり約1700億円を返す計算で、「毎年の経費削減で生みだせる規模で景気を冷やさずにすむ」(市場関係者)。
 また、「復興費を抑える発想も必要だ」と、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは指摘する。永浜氏が提言するのはPFI(民間資金活用による社会資本整備)の利用だ。民間企業が入札で参入すれば工事をより低価格で抑える意欲が働くうえ、民間算入分だけ、国の負担は減る。
   ■   ■
 政府の財源案は、今後5年間の復興費を13兆円と見積もっている。このうち5兆円は歳出削減や税外収入をあてる。残る8兆円と、B型肝炎訴訟の和解金などを加えた11兆2千億円を増税で確保する。
 五十嵐文彦財務副大臣はこの財源案を「重税感が出ないように工夫した」と自賛した。その評価が適切かどうかを判断するには慎重な検証が必要だ。
 確かに増税以外の、税外収入などでかき集める金額は当初より増えた。3兆円と見込まれた額を2兆円上積みしたのだ。日本たばこ産業(JT)株といった政府保有株の売却、財政投融資特別会計の見直し、公務員の人件費の削減などで財源を捻出する計画だ。
 その分、増税で集める額は減らせることにはなる。それでも税以外で集めるめどをつけた額の2倍以上を増税で集めることに変わりはない。「増税ありき」の批判は少なくなく、16日の民主党税調では「増税は被災者いじめだ」といった批判が党内からも噴出した。
 こうした不満に応え、民主党の前原誠司政調会長は17日、仙台市内で「(税外収入の)さらなる上積みを目指したい」と強調した。政府保有株の売却に必要な法改正に向け、野党との調整を急ぐ考えも示した。
   ■   ■
 ただ、今回の政府案の手法を続けるだけでは、どれだけ新たな財源が捻出できるのか疑わしい。
 民主党内の議論では、公務員宿舎の売却や衆院、参院の所有資産の売却なども候補に挙がっていた。しかし政府によると、公務員宿舎は「現在、削減計画を策定中」、衆参両院の資産は「国会での議論が必要」などといった理由で、すぐに売却するのは難しい。捻出額も簡単には算出できないという。
 特別会計は「リーマン・ショック後の財政出動などで取り崩しやすいものはほとんど使った」(政府関係者)。政府保有株も、たとえばNTT株は「固定電話の全国一律サービス確保には政府出資が必要」との立場から売却への反対が強いなど一筋縄ではいかない。
 早々と「結局、多くを増税でまかなう構図に変わりはないのではないか」(市場関係者)と限界論が出始めている。「上積み発言が、国民の期待を裏切ることになればかえって始末が悪い」(アナリスト)との声もある。
 復興の停滞は許されない。一方で拙速な財源論議は日本経済に禍根を残すことになる。

2011.9.18 19:52 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110918/fnc11091819530000-n3.htm

 復興は最も必要であり、今の内閣が野田内閣であろうとなかろうと必要なことである。東北の多くが震災の傷を負って、そのままの状態でよいとは思えない。また、その方向性もはっきりしないようでは、日本そのものが前に進まないのである。もちろん、一部震災復興を食い物にしている悪人もいるのであるが、その開く人ですら震災復興を行わない、停滞している政府よりもありがたがられているという状態は、民主党政権において恥ずべき状態ではないのか。
 政府は復興が進まないのは「財源がない」ということを主張する。しかし、民主党の間にファストそのものは、もともと財源がないことを前提に作られている。もちろん震災などに関しては、不測の事項であるが、それでも対応できるように予備費などがあるのが普通ではないのか。
 復興は東北のこと。もちろん、その日本の一部であり重要であることは間違いがない。しかし、東北の復興のために日本全体が奈落の底に落ちるようでは問題がある。そのようにならないためにはどうしたらよいのか。PFIや復興国債など、様々な案が挙げられている。そのほかにも政府通貨の発行や日本の地下資源の権利売りなども日本の話でできる。しかし、今の野田政権は「増税しかない」といい、また増税以外の方法は将来に禍根を残すといっているのである。なぜ他の方法を検証もしないのか。なぜ、そのほかの方法とのメリットデメリットを並べて国民に提示しないのか。それは「何かを隠している」から、もっと言えば、増税をしなければならない他の理由が存在するということが言えるのではないか。
 経済や税金の件は日本国民の全体のことである。復興などに絡めることなく、国民的な議論をすべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(61) モラルも国家観もなくネタを作る人々

マスコミ批判に関する一考(61) モラルも国家観もなくネタを作る人々

 最近話題いなっていることで、マスコミのひどさということがある。いまさらながらマスコミ報道の中において、思想的に日本のことを考えていない人が少なくないということがあげられる。小道具に日本バッシング書かれたり、印象操作であったりということは非常に多くの問題を含んでいるものである。
 しかし、果たしてマスコミだけが悪いのであろうか。
 もちろんマスコミが悪くないといっているのではない。しかし、マスコミにでるということでわざとそのようなことをする人間たちもいる。もちろん、そのようなコメンテーターや評論家たちも少なくない。ブログや自分の個人の講演会など、反論のないところでは威勢よく話していても、討論などになると急に借りてきた猫のようになってしまう。一人でも戦うなど威勢の良いことを言っていても周りの評論家がすべて反対に回ってしまうとひと言も話せなくなる人も少なくない。ブログなどでテレビに出るなどと宣伝していたりすれば、格好が悪いばかり。また、講演会であっても反論する人などが質問に来れば逃げるようにいなくなってしまうような人もいる。反論がなけれbな案でもいえるというのでは、評論家の資格などはない。しかし、残念ながらそのような評論家は少なくない。そのような評論家がテレビなどにでて何かを言いだすのであるから、テレビなどは信用ができない。マスコミを批判しながらマスコミのでることを宣伝するような評論家もいるのだから、モラルを疑う。
 とにかく、テレビというのは「テレビにでるために」その人の信念を曲げさせる何かがあるようだ。そのような話では意味がない。しかし、テレビに映ったその内容でその人のイメージがでてくるのであるから、それはそれで大変なものである。
 今回は、新聞ではなくブログの記事と、新聞の記事から。一つはテレビに勝手に編集されて自分の本意ではない出演のさせられ方、コメントの使われ方をしたという人。もう一人はテレビにでるために、日本人を笑いのネタに使い韓国で笑いを取った人。もちろん、ネタでやったのだから、その人が自分で進んでそのネタを行ったのである。二つの対比でものを見てみようと思う。

浅田真央の酷いモノマネ韓国で披露 お笑い芸人増谷ブログ「大炎上」

   フィギュアスケート・浅田真央さんのモノマネで知られるお笑い芸人の増谷キートンさん(38)のブログが大炎上している。今回は浅田さんが顔を歪ませてジャンプするモノマネを韓国のテレビ番組で披露し、「増谷は日本の恥!」などとファンの怒りを買っている。
   増谷さんの2011年9月4日付けのブログは韓国のテレビ番組で「お笑い日韓戦!」に出演した、というものだった。
韓国で大爆笑!スタンディングオベーション!!
   浅田さんのモノマネをしたことは触れておらず、
    「韓国でウケそうなネタを用意して練習したからね。もちろん俺もウケたさ。すごくウケたさ」
   と書いていた。ウケた理由として、日本の番組は当たり障りのない感じでつまらないが、韓国ではそんなことにはおかまいなしだからだそうだ。そして、今回の出演を機に、また韓国で仕事がしたいと綴った。この時点では、激励のコメントが数件あるだけで話題になっていなかった。
   しかし、韓国で2011年9月12日にこの番組が放送され、大爆笑する様子が「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」にアップされると、増谷さんのブログのコメント欄に非難が集中。13日から14日にかけ、8000を超える苦情が来て「大炎上」した。
   番組では増谷さんが、着ている服を脱いでパンツ一丁になる。そして浅田さんが着ているコスチュームに似た服を着た。さらにその場で化粧をし、長い髪を束ねて、フィギュアの「演技」に入った。
   クライマックスは浅田さんの得意なジャンプ・トリプルアクセル。日本でファンから大バッシングを浴びた、例の回転しているときの顔の変化を、スローモーションで表現した。回転台に乗り、一回転目は目を細め、二回転目は白目を剥き、三回転目は回転方向に大きく顔を歪ませた。会場は大爆笑。スタンディングオベーションで拍手する人まで出た。
この芸は「封印」したはずと思っていた人も多い
   この芸は2010年9月23日に放映された、フジテレビ「とんねるずのみなさんのおかげでした」の人気コーナー「細かすぎて伝わらないモノマネ選手権」でも披露している。この時も、あまりにも浅田さんの顔マネが酷すぎるとファンは怒り、増谷さんのブログのコメント欄に批判が殺到、ブログが「炎上」する事態となった。
   そのため、この芸を「封印」したはずと思っていた人が多く、まさか韓国のテレビで披露していたことに驚いたようだ。「真央を笑いものにした」などと、前回以上の「大炎上」になってしまった。コメント欄には、
    「同じ舞台でキムヨナのマネしてみろ。韓国の客がどういう反応するか。お前はウケたんじゃなくて馬鹿にされただけだ」
    「自分を貶めるならまだしも自国のスポーツ選手を貶める貴方のやり方はお笑いではありません」
といった内容が書かれている。
   また、このモノマネのネタ元は産経新聞がネットにアップした写真だとし、「酷い写真を意図的に掲載している」などと産経新聞へのバッシングも起こっている。

2011年09月14日19時01分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5862498/


NHKスペシャル「生活保護 3兆円の衝撃」の残念さ

 9/16(金)の夜10時から10時50分に放送されたNHKスペシャル「生活保護 3兆円の衝撃」という番組をみました。番組の最後に、湯浅誠さんと私の2人が専門家として登場し、お互いほんのちょっとだけ発言していますが、私の発言部分について、すさまじい編集ぶりで、正直、魂消るというか、青ざめる思いがしました。
 私の発言の一部だけをカットし、こういう極論に仕立てあげてしまうのが、一般的な地上波なので、私は原則として民放収録番組には出ない方針にしているのですが、これまで何度もクローズアップ現代などに出演していたNHKなので、収録だったのですが、つい油断してしまいました(いつも信頼を置いているY記者が、異動で収録時に立ち会わなかったので、一瞬、不安に思ったのですが・・・)。一般的な地上波の原則に、信頼していた NHKも例外ではなかったことが今回わかり、非常に残念に思います。
 前半の番組内容(これも、関西で1年以上前から放送されている「かんさい熱視線」という番組のダイジェストで、とくに目新しいものはありませんでした。これ自体は当時、優れた取材だったと思いますが。)からいえば、私と湯浅さんの発言でバランスを取ったつもりでしょうが、この編集は、全く私の本意ではありません。
 そもそも、エビデンスに基づかない恣意的な生活保護基準の引き下げに反対するなど、湯浅氏の運動に協力していた時期もあるので、お互いそれほど大きな意見の隔たりはないはずですが、今回、湯浅氏が発言した内容の多くが私と重なっていたため、あえてこの部分の私の発言はすべてカットされたようです。しかし、これでは、湯浅氏のすべての発言に私は反対していると受け止められてしまいます。
 また、「稼働能力層を生活保護に入れるのは間違いであるが・・・」という発言に続いて、本来は、「入れない代わりにどうすべきか、あるいは入れてしまった稼働能力層にどう対処すべきか」、という処方箋の提言をそれこそ1時間半もかけて繰り返し話したはずで、そこが私の発言の最大のポイントであったはずですが、番組では見事にカットされました(経済学を活用したインセンティブづけを提言したその内容に関心がある方は、拙著「社会保障の不都合な真実」日経新聞に、その一部が紹介がありますが、それこそ一部ですし、落胆したので、ここでは発言内容を繰り返して書く気力がしません)。
 「稼働能力層を生活保護に入れるべきではない」、「指示義務で自立支援プログラムへの参加を強制すべき」という発言だけにカットされては、世間の期待通り「血も涙も無い経済学者像」そのものですね。確かに、前ふりでそう発言したことは認めますが、発言の全部を取り上げないで、前ふりだけでカットされるとは、正直、驚きました。
 そもそも、生活保護の問題について、私と湯浅さんの対談で問題を多角的に、深く掘り下げるということで、出演を引き受けたのですが、対談ではなく、それぞれの収録になったのは仕方がなかったとしても、発言のあの短さはあり得ないように思います(全部合わせても1分程度?)。
 これまでたびたび、クローズアップ現代などでNHKに協力してきましたが、今日を限りにNHKに出演することは止めようと思いました。いずれにせよ、私にとっては大変残念な番組でした。ご迷惑をおかけしたであろう多くの方がたにこの場をかりて、お詫びを申し上げたいと思います。

2011年09月16日23時52分 学習院大学教授・鈴木亘のブログ
http://news.livedoor.com/article/detail/5869951/

 テレビというのは画像と音声を同時に伝えるメディアである。それだけにインパクトがある画像が取れなければ、どれだけ素晴らしい内容であっても、使うことができない。文字だけなどというのでは話にならない。
 ちなみに私にもテレビ出演の話などはある。しかし、あらかじめディレクターから「このような内容をこのようなコメントでお願いします」といわれる。たとえば「民主党をあまり批判しないで、よくやっているとか言ってください」とか、あるいは「ゲストにXXXさんが来ていますので、その人の論を否定したりしないでください」などという。そのような制限のあるトークは私の性格に合わないので、よほど義理がない限りはそのようなのはお断りさせていただいている。もちろん番組の構成上「テーマ」があり、そのテーマまで全て壊す必要はない。しかし、テーマがある以上に内容を言われるというのは、自分の信条と違うことを言わなければならないことも少なくない。「いつも民主党を批判している宇田川さんが民主党を擁護するというのは絵になるんですよね」という。これでは話にならない。麻生政権の時も「自民党執行部を批判するならばテレビに出してあげます」といわれた議員は少なくない。もちろん、そのようなことをしてテレビ出演した議員は、自民党の支持者から批判されている。
 逆に、韓国で「日本人が日本人の選手(浅田真央選手)をバカにする」というのは、韓国人にとっては痛快であろう。しかし、日本人はどのようなものか。上記に書いた自民党の議員と同じ、もともと、自分が所属し、自分が生まれ育った日本をバカにして何が良いのか。政治を風刺するのとはわけが違う。そのことをわからないのは困ったものだ。テレビは、そのような素材があれば当然に使う。それが韓国の国民が見ていて面白ければ、韓国のテレビで使うであろう。そこに節操などは存在しない。
 マスコミを批判するときは、当然にマスコミそのものの体質もさることながら、そのマスコミに媚びて極端な身内批判、自分の所属する場所の批判をする人を批判しなければならない。マスコミも素材がなければ報道などはできない。そのような素材があるから報道をするのだ。そして、そのような節操のない芸人を排出するのは、一つにはテレビメディアの影響力であるが、一つには笑いや金のためならば国を売ってもかまわないという教育の問題ではないのか。
 結局日本のシステムそのものの凝縮されたものがマスコミなのかもしれない。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(27) ああ華麗なる中国の調印式(1)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(27)
ああ華麗なる中国の調印式(1)

 調印式となった。調印式は、毎回書いているようにそのセレモニーそのものが中国人のメンツの問題だ。このために、まさに意地をかけて行うということになる。日本人は、「たかが調印式でそこまでしなくても良いのに」という感想を持つのであるがそこは国柄の違い。
  準備も何も全て中国人に任せていたために、どのようになっているかまったくわからなかった。中国人たちは、大連で当時最も新しかったシャングリラホテルの宴会場を借り切っていた。宴会場ももっとも大きな宴会場である。その宴会場に赤い幕の舞台があり、その上に「大連瑞仕酒店調印式」の文字が書いてあった。赤い幕はちょうど日本で言うところの金屏風のような形だ。その後さまざまな調印式や式典に参加しているが、中国は赤い幕をよく使う。
  招待者は200名程度。大連市長に8名いる副市長全員や共産党初期、副書記、全人代代表の主任など大連中のVIPが集まった。一方、華夏スイスホテル側は、これもまた中国人であり、北京の威光を示さなければならない。しかし、そのことをもって大連の人々の鼻を明かさなければならない。それだけではない。少し古い話になるので思い出してもらわなければならない。そもそも華夏スイスホテルの人々は、マイカルと交渉を行って合意したのに、大連商場のメンツで契約を遅らされたのだ。もちろん、重要なことであるならば、それも致し方ないと思えるかもしれない。しかし、単に中国人的なメンツの話である。中国人であるからメンツの話はわかるが。しかし、華夏スイスホテルは、そのことによってスイスホテルの本社へのメンツを潰したことになる。また、その母体が中国国務院旅遊局であることを考えれば、国務院へのメンツも潰すことになるのだ。これは許されることではない。しかし、華夏スイスホテルはそのような中国人的なことで怒り契約を無駄にはしない感覚を持っていた。大連商場よりも西洋的で、資本主義経済を知っていたということがいえるのではないか。そのことを考えれば、大連はいかに田舎であるのか、改革開放といいながらも遅れているかがわかる。

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土曜日だから軽い話題 パートナーで自分の運命が変わる

土曜日だから軽い話題 パートナーで自分の運命が変わる

 はっきり言って、野田内閣の批判を続けてきている。野田佳彦首相が保守だと言いながら、日教組の輿石東氏を幹事長に迎え、「安全です」といいながら重要な情報を隠し続け、国民を危険にさらしておきながら何の責任も取らない枝野幸男氏を経済産業大臣のピンチヒッターにし、殺人犯事件について殺人者には殺人者の論理があるとか言っている犯罪擁護の平岡秀夫を法務大臣にし、ジェンダーフリーの権化で税金で国民の行動を縛ろうとする小宮山洋子厚生労働大臣、反日教育を続ける朝鮮学校の50周年記念式典に参加して喜んでいる中川正春文部科学大臣。極めつけは在日外国人を達成しますとわざわざ韓国大使館まで行って約束してくる山岡賢次拉致担当大臣。このほかにも左翼拡張はたくさんいる。そもそも民主党執行部に政調会長代行で仙谷由人氏が入っており、また、菅直人前首相は最高顧問になっているのだ。このような人事をしておきながら「保守」とは笑わせる。まるで鳩山由紀夫元首相の作ったシンクタンクに入っておきながら、自民党に近づくもと候補のようで気持ちが悪い。
 これらは、本人がどうかという話ではなく「組む相手」要するにパートナーでその人の価値が判断できるという手法になっているのだ。これは「閣僚」に限ったことではない。民間で言えば、会社や一緒に遊ぶ仲間などでもいえることだ。会社は大きくなればそうではないかもしれないが、一緒に遊ぶ仲間というのは、まさにそのような状態を考えられる。なぜ一緒にいられるかといえば、「価値観が同じ」「価値観の共有」ができるからである。そのような状態を見ればわかってしまう。子供を育てるときに「友達を選びなさい」という教えをするおことがある。その教えの意味はそのようなものではないのか。人選びというのはそれだけ難しいものなのである。
 そのことを、かなりズバリと書いたものが雑誌のネット版に書かれている。

明るい彼女をゲットすれば出世できる

 バリバリ仕事をこなす尊敬すべき上司や先輩には、得てして素敵な奥さん、あるいは彼女がいることが多い。やはり、仕事がデキる男は恋愛もデキるということか…とひとりで納得してしまうこともしばしばだ。
 しかし逆に、理想的なパートナーを得たことで仕事がうまく運ぶケースだってありそう。デキるビジネスマンになるためには、先に素敵な彼女を見つけた方がいいんだろうか?
 「人間の精神状態には感染効果がありますから、その考え方はあながち間違いではないと思いますよ。たとえば、もともと控えめな性格だった人が、明るい性格の人と長い時間をともにすると、自然と少しずつ明るい性格に引っ張られていくものなんです」
 そう語るのは、心理学者の内藤誼人先生だ。人は同調する生き物であるから、これを逆手に取って性格改善に生かすのはありだという。
 「これは心理学の実験でも証明されていることで、米ヴァンダービルト大学のクリスティナ・コーロス氏という心理学者が、多数の夫婦を集めて精神状態を調査しているんです。調査の項目は明るさ、そして抑うつ度。その結果、夫婦の精神状態には明確な一致性が認められたといいます。さらに付け加えると、夫婦として過ごした期間が長ければ長いほど、この一致性が高まる傾向が確認されたのです」
 この調査では、夫が抑うつ的な性格であれば妻にも同じ傾向が見られ、底抜けに明るい妻の夫はやはり明るい性格であるといったケースが多く見られたという。夫婦は長く連れ添うほど似てくるというけど、それは顔だけでなく、性格や雰囲気など全体を含めてのことなのかもしれない。
 「実際に『転移性抑うつ』という言葉もあるほど、人の性格はうつるものなんです。男の出世は嫁次第、などといわれたりもしますが、もし内気な性格にお悩みなら、下手な自己啓発法よりも明るいパートナーを見つけた方が効果的かもしれませんよ?」
 とはいえ、そもそも明るい彼女をゲットするだけの器量が必要。うーん、出世への道はなかなかに厳しい!?
(友清 哲)(R25編集部)

2011年09月15日11時00分 提供:R25.jp
http://news.livedoor.com/article/detail/5864438/

 はっきり言って、「人の性格はうつるものなんです。男の出世は嫁次第、などといわれたりもします」というのは、その通りなのではないか。私などは「夫婦は顔まで似てくる」と感じることがあるほどだ。趣味や性格などはどうしても似てきてしまうのではないか。
 単純に言えば、一緒にいる人の価値観が似てきて、その価値観が似てくるということ。別な見方をすれば、何か一つの事象に対して、そのリアクションが一緒になってくるということを意味しているのである。相手によって非常に怖いことになってきているのである。
 もちろん、パートナーがよければそれに越したことはない。しかし、すべての部分において良いという人は少ない。「なくて七癖」のたとえの通り、良くないところも人間にはたくさんある。その「欠点」が似てくるのも仕方のないところである。
 上記の雑誌では「明るい女性」のゲット方法が問題となっているが、それ以外にも自分にない長所がある彼女をゲットすることは非常に難しい。
 彼女であるならば、難しいが友人であれば簡単なはずだ。しかし、人を排除してゆく人には対生する人がいないのはこのためではないのか。そればかりではない、見方を後ろから撃つようなまねをしたり、身内に重要な部分でうそをついたり、身内に感謝の意を表せないような人物は、とてもとても話にならないのが現状である。
 もちろん、そのような人を「熱狂的な支持」をする人もいるが、そのような人間心理が「カルト教」的な集団を作り出し、世の中に対して不満を抱くようになってゆくのである。この逆説的な構造は、機をつけなければならない。大概の場合は「思い込み」「情報不足」「盲目的信心」によって成立しているが、いずれも、「騙されやすい人」の特徴であり、また、一般社会では通用しない場合が少なくないのだ。そのようにならないように、自ら気をつける必要があるのではないか。
 今日は、政治に関してどうしても書きたくない気分であったので、このようなあまり関係のない話をしてしまった。野田内閣の価値も、一般社会における人の価値もそのような目で見なければならないのかもしれない。

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野田政権 言論の自由を侵害し情報を統制する左翼的支配体制への第一歩

野田政権 言論の自由を侵害し情報を統制する左翼的支配体制への第一歩

 野田佳彦を保守だというひとがいる。また、小沢一郎を保守だという人がいる。もちろん、「保守」お定義がはっきりしていない状態の中において、保守だの革新だの右翼だの左翼だの言っているほうがおかしいといえばそれまでであるが、漠然とした「保守」の概念は存在するような気がする。
 では、その漠然とした保守の概念の中において、その人の根本的な思想や政策が保守であるかということはなかなか難しい。チャンネル桜の討論でご一緒していただいたことのある元共産党の筆坂秀世先生とお話していると「この人は共産党なのか」ということを考えさせられることはある。もちろん、論点のさまざまな部分で「やっぱり」とおもうところはあるものの、たとえば領土問題で言えば、北方領土だけでなく千島列島は全て日本の領土であるという主張をされる。「われわれは北方領土の論点では自民党より保守だ」という。もちろん認められるられないの実現可能性は別にして、主張が「保守的」であることは間違いがない。
 私は、以前「民主党の闇」という本を上梓している。この本は、「批判しかしていない人に政権を担えるはずがない」ということ、そしてイデオロギーや綱領、根本の原理がない政党の批判には、必ず裏、要するに自分の懐や影響団体の利権がくっついているということを中心に書いた。陳腐な政局論などではなく、イデオロギーなき影響団体と反日団体が、政治をのっとって、または金で買収して批判を繰り返しているという構図を描きたかった。どちらかというと有名政治家のスキャンダル本のようになってしまうが、この本の肝は1章と2章である。
 さて、話が大分それたが、「保守」的な外交政策や領土政策を持っていても、自由主義経済、民主主義の政治を志す人で泣ければ相容れない。たとえば、拡大的領土政策を持っていても、中国共産党が「保守」であるとは思えない。要するに領土外交問題と、保守ということは切り離して考えるべきではないのか。そのことを考えさせられる事象が、日教組出身で小沢一郎と親しい、民主党幹事長の輿石東から出されたのだ。
 そのことに関する内容を、もっとも激烈にそのことを叩いている産経新聞から。

民主「輿石カーテン」発動 政府・与党が情報統制強化へ

 鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能」発言などでの辞任をきっかけに、政府・民主党が情報統制を強めようとしている。輿石東(こしいし・あずま)幹事長は13日の党代議士会で、「マスコミ対応を含めた」情報管理の徹底を宣言。藤村修官房長官も同日、閣僚の発言にクギを刺した。説明責任より組織防衛を優先する手法は、かえって国民の信頼を失いかねない。
 「衆参411人で、心合わせから力合わせ。鉢呂前経産相の重い決断をきちんと受け止め、マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」
 新体制で初めての代議士会に臨んだ輿石氏は、出席議員に挙党一致を訴えるとともに、唐突に「情報管理」を宣言した。
 鉢呂氏は「放射能をうつしてやる」などと被災地の傷に塩を塗り込むような発言の責任をとって辞任した。ところが、輿石氏の口ぶりは、発言内容より閣僚の非公式な発言が明るみに出た「情報管理」が問題だと言わんばかり。これを報じた報道機関の幹部らから事情を聴くなど、恫喝まがいの手段にも出ている。
 輿石氏は党人事でも統制を徹底し、内示の際は「漏れたら差し替える」と通知していた。「輿石カーテン」とも言うべき徹底した秘密主義だ。
 政府も足並みをそろえる。藤村氏は13日の閣僚懇談会で「テレビ出演などでの発言は政府方針を踏まえ、慎重に行うように」と念押しした
 情報統制に神経を使う一方、国民への情報発信はなおざりのままだ。野田佳彦首相は記者団の求めにもかかわらず、菅直人前首相が「多忙」を理由に中断したぶら下がり取材の再開に応じていない。
 そもそも民主党政権は情報統制で失敗を重ねてきた経緯がある。菅政権では当時の枝野幸男官房長官が「閣僚懇談会の内容を話さないように」と要請したが、一部閣僚の反発を招き、かえって政権の混乱を印象付けた。松本龍前復興担当相は被災地で傲慢な言動をとったあげく「今のはオフレコ。書いた社は終わりだ」と語り、ほどなく辞任に追い込まれた。
 自民党の石破茂政調会長は13日、こう断じた。
 「自分たちの失言や立ち居振る舞いの悪さ、不勉強を棚に上げ、みんなマスコミのせいだという。情報管理をしようとするのは政権末期の特徴だ」
高瀬淳一・名古屋外大教授(情報政治学)の話
 「政府批判はメディアの当然の任務だ。政府や政治家がメディア対策をしたり、間違った報道に抗議したりするのは構わないが、政治的圧力で言論封じをすることは許されない。鉢呂吉雄前経済産業相のような常軌を逸した発言について、記者は公共の利益の観点から書くべきだ。被災者を傷つけるざれ言はオフレコの対象に含まれない。大臣の資質を疑わせることを言っても「オフレコだから許される」というのでは、ジャーナリズムの存在意義がなくなる」(千葉倫之)

2011.9.13 23:17 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/stt11091323200013-n2.htm

自民・世耕氏、報道機関から事情聴取の輿石氏を批判「言論の自由に対する重大な問題」

 自民党の世耕弘成参院幹事長代理は13日午後の記者会見で、民主党の輿石東幹事長が鉢呂吉雄前経済産業相の非公式な発言を報じた報道機関幹部から事情を聴取したことについて「報道すべきものがあったら報道するのが当然であり、それを調査するというのは言論の自由に対する重大な問題だ」と批判した。
 世耕氏は鉢呂氏の非公式発言に対し「福島県の人は放射能で子供から大人まで大変な苦しみを味わっている。大臣としての適格性に関わる問題で、多少プライベートな懇談であったとしても当然報道されるべき発言だ」と指摘した。

2011.9.13 15:19 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/stt11091315210006-n1.htm

 民主主義とは何か。それは、まさに一般の国民が主権を持った政治である。国会議員はあくまでも主権者である国民の「代議員」でしかないはずだ。要するに「代理」でしかなく、特別に偉い人ではない。
 国民が主権であるということは、それだけ、国民がしっかりとした情報を持っていなければならない。その情報を与えて、その情報の上で主権者である国民がしっかりとした判断を行わなければならないのである。その国民の情報をゆがめたり、印象を操作するということで、マスコミは現在徹底的に叩かれているのである。これに対して、そのマスコミの扇動によって作られた民主党政権もまた叩かれる対象となっているのだ。
 マスコミの中には、その構造がおかしいということを気づく人も出てきている。現在のマスコミは三種類の人々がいると考えてよい。宗教的にアンチ自民党を貫いている人々、民主党政権がおかしいと考えてる人々(その政権交代の方法上、しっかりとした政策論議が行われていない、国民の判断ができていないという意味)、そして、そのようなことはまったく関係なく、ただ単に政権与党を批判する人々。
 マスコミはあくまでも営利企業であるから「画になる」話を求める。そのためには『野党の小物』などは銅でもよく、「与党の大臣様」を権力の座から引きずりおろすことを考えているマスコミは少なくない。その「権力の座から引き摺り下ろす」のは、ひとつはスキャンダルであり、もうひとつは政策や法案の批判である。このようなことで引き摺り下ろされた政治家や政権は、ここに書かなくてもたくさんいる。まさに「出るくいは打たれる」構造である。
 しかし、それでも、しっかりとした情報を伝える義務が政権にはあるはずだ。にもかかわらず、情報を統制することを民主党は行うというのである。これはまさに旧ソ連や中国共産党の手法と同じ情報統制による政権矛盾の隠蔽でしかない。そして隠蔽された部分こそ、国民の最も重要な部分で「護らなければならないもの」ではないのか。要するに、民主主義を標榜しながら情報統制を行うもの、そしてそれを許容しているものは全て「保守」ではないのである。
 もちろん、保守であってもどうしても秘密にしなければならない部分はある。例外的に置く棒や軍事に関することは、当然に公開して敵に知られることは国益にかなわない。このような部分は当然に、「国益」を基準に考えられるはずであるが、そのような判断の材料もできない。特にスキャンダルを隠すために情報統制を行うのであればおかしな話である。
 逆に言えば、情報を公開したらまともに政治ができない内閣ということ。閣内不一致・スキャンダルは当たり前。まともにやれば日本解体の野望見えてしまう。そのことを隠すことに一生懸命な民主党執行部では、国民の生活など護れるはずがない。このような人々を保守と言っているマスコミの良識を疑うものである。

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第178臨時国会始まるが、すぐ終わって野田内閣は論戦回避

第178臨時国会始まるが、すぐ終わって野田内閣は論戦回避

 13日に、野田内閣初の第178臨時国会がスタートした。しかし、その会期は4日間しかなく16日には閉会してしまう。内閣が変わったので、国会では各委員会の院長や理事を決めなければならないために、国会は開催しなければならない。しかし、その国会においては、野党の追求材料はたくさんある。そもそも、大臣の就任会見で小宮山大臣と安住大臣の間における税制での閣内不一致は明らかになるし、また、山岡賢次国家公安委員長・拉致・消費者担当大臣の献金疑惑など過去の疑惑。山岡大臣の場合はその都度処理をしていないし献金疑惑も返金などの手段をとっていないので、これはこれで大変である。そもそも、閣僚スキャンダルで言えば、「野田首相の外国人献金問題」が存在する。この疑惑に関しても野田首相は一切回答していない。そのうえ、藤村官房長官は「法律を改正する」と、事実を認めるような発言をし、なおかつ外国人からの献金を合法化しようと威本末転倒な発言を会見で行っている。そのような対応で、本当に「国民のための政治」ができるのか、あるいは「外国人のための政治」に切り替えるつもりなのか。そもそも、この国会開催日までに鉢呂経済産業大臣は失言を元に辞任し、枝野幸男氏に代わっているのだ。その内容もしっかりと明らかにすべきである。これらの真意をしっかりと論戦を通じて明らかにすべきであろう。
 一方、政策面でも、さまざまな問題がある。上記のタバコ税増税問題は、増税の可否だけでなく、タバコ税の所管がどの省庁なのかという問題だ。大体特別会計をなくすといっているにもかかわらず、特別税的な所管を認めるべきと閣僚が発言していること自体おかしい。また、エネルギー政策がどのようになるのか。脱原発なのか、原発ゼロなのか、あるいは原発を維持するのか。その問題は非情の大きな問題ではないか。また、復興財源をどのようにするのか、国債なのか増税なのか。そもそも、この野田内閣は増税内閣といわれている。その増税に関しては国民の信任を得ているのか。このように政策が語れるうちは良い。一川防衛大臣は「私は素人」などと発言し、それが「シビリアンコントロール」と不思議なことを言っている。単語の意味もろくにわかっていない人が大臣をやっている。
 これを、野党やわれわれジャーナリストではなく、民主党の平野国対委員長が「不完全内閣」ともっとも的確な表現をしている。身内の表現だけに、民主党の人々も甘利否定はできないであろう。菅直人首相の「仮免許」もそうであるが、いつまで不完全な政治を民主党は続けているのか。また、国民に損失を与えるのか。
 国会の開催についての意見や記事が出揃ったので、その内容について下記の記事を選んでみた。

<野田首相>臨時国会で所信表明 増税「現世代で負担」

 第178臨時国会が13日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。
 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」
 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第1原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した」ことを陳謝し、信頼回復への努力を誓った。
 特に原発事故については「福島の再生なくして日本の信頼回復はない」と強調。迅速な賠償と仮払い、住民の健康管理や食品検査の充実、放射性物質の大規模な除染に「国の責任として取り組む」ことを表明した。
 経済立て直しの「第一歩」にエネルギー政策の再構築を位置づけた。来夏をめどに既存のエネルギー基本計画を白紙から見直す菅内閣の方針を引き継ぐが、原子力行政については「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛」として、菅直人前首相の脱原発方針とは一線を画した。「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」とする一方、「定期検査後の再稼働」を進めることも明言した。
 日本再生戦略の具体化へ向けては、重要政策の司令塔となる「新たな会議体」の創設を表明。歴史的な円高と産業空洞化の危機を受け、震災復興経費を盛り込む11年度第3次補正予算案と予備費で緊急経済対策を実施する方針も示した。
 菅内閣のまとめた復興基本方針に沿って、復旧・復興財源は「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本」と強調。歳出削減と国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで捻出する努力をしたうえで、時限的な増税について、経済情勢を見極めながら税目、期間などで「複数の選択肢を検討する」と表明した。
 10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる「税と社会保障の一体改革」の政府与党案についても次期通常国会への関連法案提出を目指すと明言した。
 臨時国会の会期は16日までの4日間とすることを13日昼の衆院本会議で可決。衆参両院の予算委員会は会期中は行われない。演説に対する各党の代表質問は14、15日に衆院、15、16日に参院の本会議で行われる。【松尾良】 

毎日新聞 9月13日(火)14時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000053-mai-pol

いくら野次られても…「不完全内閣」の初国会はたった4日間

 13日午後の衆院本会議、野田佳彦首相は騒然とした雰囲気の中で、所信表明演説に臨んだ。
 「政治に求められるのは、いつの世も、『正心誠意』の4文字があるのみです。私は国民の皆様の声に耳を傾けながら…」
 首相が演説を始めると、自民党側から「何が正心誠意だ!」「だったら国会を休むな!」と怒号が響き、最後まで議場の喧噪(けんそう)が止むことはなかった。
 「ありゃ、ヤジじゃなくて発言妨害だ。こんなの初めてだ。大臣の不始末があったから心配だったのだろうが、予算委員会ぐらいは開くべきだったな」
 民主党長老の渡部恒三最高顧問は本会議後、記者団の前で肩を落とした。
 所信表明直前、野田政権のデビュー戦ともいえる臨時国会の日程が与党などの賛成多数で可決された。会期は16日までのわずか4日間。14日から3日間、衆参両院で首相の所信表明に対する各党の代表質問が行われるが、予算委員会のように各閣僚との突っ込んだ議論は期待できない。
 試合開始とともに逃げの姿勢を示す新政権に対し、野党議員はヤジと怒号で抗議するしかなかった。
 しかし、いくらヤジられようと、「内閣は不完全」(平野博文国対委員長)と認識している以上、本格的な戦いを始めるわけにはいかない。原発事故に関する不適切発言で鉢呂吉雄前経済産業相のクビはすげ替えたが、国会を開き続ければ閣僚の「失言」への追及が続く事態も想定される。
 一川保夫防衛相は就任直前に「安全保障に関しては素人」と発言したが、そのまま日本の安全保障を担う最高責任者の地位に就いた。父親が自衛官だった首相は、演説で外交課題に先立って安全保障問題に言及して防衛重視の姿勢を示しただけに、野党の格好の攻撃材料となる。
 マルチ商法(連鎖販売取引)関連業界との関係が取り沙汰される山岡賢次国家公安委員長は13日の記者会見で業界団体の政治献金を全額返金すると表明したが、かえって火ダネとなるのは確実だ。唐突にたばこ税増税を掲げた小宮山洋子厚生労働相についても、野党は「閣内不一致」と追及する構えだ。
 政権サイドとしては、一問一答形式の予算委を国会閉会後に先送りして「問題閣僚」が野党の反感を買うことを避け、首相が目指す与野党協議の芽を摘ませないようにしたかった。
 しかし、野党からみれば、論戦を回避しようとする新政権の姿勢は「握手を求めながらの遁(とん)走(そう)」としか映らない。予算委の閉会中審査を容認してきた公明党も、今国会延長による会期中の開催要求に転じた。
 漆原良夫国対委員長は13日の自民党との会合で「4日間で閉じるとは不届き千万」と述べ、強硬姿勢を鮮明にした。山口那津男代表もあきれた表情で語った。
 「予算委で生のやりとりをしようと野党側から要求しているのにゼロ回答。本当に対話や協力を語る資格があるのか」(斉藤太郎)

2011.9.14 00:24 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110914/plc11091400290000-n2.htm

 国会は、そもそも論戦を行うところである。予算委員会は別にスキャンダルの品評会ではない。だからスキャンダルはジャーナリストに任せてもらっても良い。しかし、予算委員会は、国会であるために内閣閣僚には答弁の義務がある。マスコミに対しては答弁の義務はない。実際に野田首相はいまだにぶら下がり記者会見も何もしていない。就任意向何もしていないこのような首相は「国民の知る権利」を著しく侵害している内閣ということができる。そのようなことが許されて良いはずがない。
 それだけでなく、国会における委員会審議も行わない。たった4日で会期を終了し論戦から逃げるというのは、まさに国民に国会や内閣の実情を知らせることなく、自分たちで独裁するということを宣言しているのである。まさにナチスドイツの「受任法」のように、自分たちの独裁で、身勝手で何でもできると勘違いしているのではないか。野田内閣と民主党は根本的に「民主主義」をわかっていない。北朝鮮が民主主義とか思っているのかもしれない。そうならば、彼らが目指すのは金正日独裁の民主主義国家と同じ国家像であろ。それを望む日本国民はどれくらいいるのであろうか。
 民主党内閣は、当初より国会の審議軽視をしている。そのようなことは許されて良いはずがない。今回は「国会会期」ということで、自分たちのスキャンダルや閣内不一致、そして国民の意見を二分するような政策を黙って行おうとしているのだ。はっきり言って、何でも出てきてしまっていた菅内閣よりもたちが悪いのかもしれない。
 短い期間の国会であるが、それでも国会だ。その国会において、なるべく野田内閣のこのような危険な素顔を国民にさらけ出さなければならない。野党は、その論戦を求めるような行為を行うべきであるし、その国会の審議を拒否する民主党の真意とリスクをもっと国民に伝えるべきである。

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とうとう、国民と会話ができなくなった民主党内閣

とうとう、国民と会話ができなくなった民主党内閣

 野田内閣発足後、野田首相による正式な記者会見は、就任の記者会見以外は何もしていない状態だ。就任の記者会見などは、自分の所信表明をしているだけであるし、内閣がそろって何らかの内容をしているわけではない。要するに、問題のある閣僚を出しながら内閣発足後の記者会見は何もしていないのが現状である。
 では、野田首相の言葉はどこにあるのか。
 今回官邸のホームページからブログが発しいされ、メッセージを出している。しかしこれはおかしくないのか。所信表明以降自分の言いたいことだけを一方的に伝え、国民の質問(マスコミが国民を代表しているとは思えないが)を一切受け付けないという状態になっているのである。
 以前より、民主党の「国会軽視」「国民無視」は問題があると、私はブログだけでなく様々な場所で伝えてきているのであるが、ここまでひどくなると批判数r法もむなしくなってくる。もちろん、むなしくなってきたからといって、その批判を弱めたりあきらめたりするのではない。そのようなことをすれば左翼政権の思うツボである。そうならないようにどのようなことをしたらよいのか。より一層国民の声を大きくして、無視できないようにしなければならない。もちろん物理的に大きくするというのではない。それは単なる騒音である。そうではなく、無視できない形にしてゆかなければならない。たとえば岩手県知事の選挙など、相手が無視できない国民の意思表示、首長選挙や議会選挙において徹底的に「民主党NO」の意思を示さなければならない。ふだんから、そのような会合を行い、その会合の幅を大きくしてゆかなければならないのではないか。
 とにかく、今日は野田首相のブログも全文出しているので、少し長めの文章になる。その内容を下記の通り掲載する。


官邸発信「ご都合主義」 記者取材避けブログで一方的釈明

 内閣発足から12日で10日が過ぎたが、野田佳彦首相が記者からの取材を拒み続けている。自身に対する外国人からの違法献金という重大問題を「文書回答」で済ませたかと思えば、重要閣僚の一人、鉢呂吉雄前経済産業相が失言で引責辞任したのに、記者会見にも出てこない。さすがにまずいと思ったのか、12日には首相官邸の公式ブログとして「官邸かわら版」を新設したものの、ここでも一方的に釈明するだけ。どうやら「記者の質問」が嫌いなようだ。(村上智博)
「守り」行き過ぎ
 11日は節目の一日だったが、首相はなんら反応しなかった。東日本大震災から半年が過ぎたことも、米中枢同時テロから10年を経て世界で鎮魂の動きが広がっても、メッセージすら出さなかった。
 確かに言葉の軽さで自滅した鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相を反面教師にすれば、「守り」に入りたくなるのは分かる。だが、それもやや行き過ぎている。
 首相は就任してから、記者団によるぶらさがり取材や声かけにも、まともに取り合おうとしていない。
 それなら定期的に記者会見を開くつもりがあるのかというと、それも未定。
 「被災地にも行くなどしてさまざまに発信している。政権発足から間もなく、まだスローペースだ」
 震災半年に首相自らが記者会見して、被災者にメッセージを発すべきではなかったかと記者団に問われた内閣のスポークスマン、藤村修官房長官は12日の記者会見でこう弁明した。
違法献金「逃げ」
 首相自らが違法献金問題への説明を行う必要性に関しては藤村氏は「ちょっと過去の例をみてみる」と逃げを打った。あの鳩山氏でさえ、首相時代の平成21年12月、自身の偽装献金問題で記者会見を開いて釈明しているのに…。
 首相は今回のブログ開始を「内閣の仕事ぶりを伝えるため、歴代の先輩首相にならった」と記述。先週末の視察を順番に書き連ねた上で、鉢呂氏の辞任を「実に残念です。信頼を取り戻せるよう、内閣が一丸となって…」と謝罪している。
 ところが「本来であれば駅前で、皆さんと顔を合わせながら話をしたいところですが、とりあえずはこの方法(ブログ)で始めてみます」と書き、当面、記者会見はしない雰囲気を漂わせている。
 政権維持という「守り」に徹するあまり、一方的な情報発信という「ご都合主義」に陥ったようだ。

2011.9.13 00:33 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/plc11091300350001-n2.htm


被災地の視察

 国民の皆さん、こんにちは。このたび、内閣総理大臣を拝命しました野田佳彦です。国民の皆さんに、この内閣の仕事ぶりをお伝えするために、歴代の先輩総理にならって、まずはブログを始めてみることにしました。
 私の政治活動の原点は、議員になってから四半世紀の間、暑い日も寒い日も、毎日続けてきた駅前での早朝演説です。そして、手作りのビラに毎週の活動報告やメッセージを記し、「かわら版」と称して、選挙区の方々にお配りし続けてきました。
 本来であれば、駅前で、皆さんとお顔を合わせながらお話ししたいところですが、とりあえずはこの方法で始めてみます。どれだけの頻度で原稿を書けるのか正直申し上げて自信がありませんが、可能な限り、続けていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
 去る9月2日に就任して以来、私が何よりも優先したのは、大震災や台風12号の災害に見舞われている現地に足を運び、何が必要なのかを自分の目と耳で確かめることです。8日に福島、9日に三重・奈良・和歌山、10日に宮城・岩手の各県を順に訪問させていただきました。
 福島では、福島第一原発の敷地内を視察しました。防護服に着替え、顔全体を覆うマスクを被ると、息苦しく、暑さも並大抵のものではありません。吉田所長以下、緊急時対策室で勤務されている職員や現場の作業を担う方々に御挨拶させていただいてから、原子炉の建屋の周辺をバスで回りました。外観上は水素爆発した当時の姿が残る三号機の崩れた建屋を間近から眺めていると、事故収束のための「戦い」が今もなお「現在進行中」であることを実感しました。現場の方々の献身的な取組がこの国を支えています。そうした感謝の思いを込めて、関係者の方々には精一杯の激励をさせていただいたつもりです。
 放射性物質の除染のモデル事業を行っている伊達市の集会所と小学校では、地域の人々が力を合わせて、生活空間の除染に取り組んでおられる様子を拝見しました。放射線の除染に関しては、9日の閣議で、予備費を活用して2200億円の予算を決めたところです。避難指示をした12市町村すべてでモデル事業を立ち上げていくことになっています。引き続き、市町村長と連携し、国としても責任を果たしていきたいと思っています。
 福島県庁では、関係大臣・副大臣とともに、佐藤雄平知事、そして県内の市町村長と意見交換をさせていただきました。「福島の再生なくして、元気な日本の再生はない」というこの内閣の考え方を改めてお伝えし、様々なご要望をいただくことができました。有意義な意見交換でした。
 9日(金)には、三重、奈良、和歌山の南紀三県で、陸路からとヘリコプターで上空から被災状況を視察しました。台風12号による被害の爪跡の深さ、そして集中豪雨と土砂崩れの恐ろしさを実感しました。私からは、人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと、被害状況の迅速・的確な把握に努めること、関係省庁は地元自治体と連携し、緊張感をもって取り組むことを指示しました。土砂崩れで出来た「天然ダム」では、今後雨が降って水位が上がると決壊するおそれがある場所もあります。住民の方々は、自治体からの情報を注視し、くれぐれも警戒を怠らないようにお願いします。
 その後、関係自治体の長と意見交換をさせていただきました。その中には、那智勝浦町の寺本町長の姿もありました。結納を控えた娘さんを亡くされ、奥様も行方不明になったままでありながら、必死に住民の救援・救助の陣頭指揮をとっておられる姿に感銘を受けました。
 10日(土)には、岩手と宮城の両県を訪問しました。岩手の陸前高田市では、津波によって損壊した市庁舎の無残な姿が残り、大震災による津波の破壊力を見せつけられました。津波気仙沼市の漁港で水揚げが再開され、随所で復興に向けた息吹を感じることもできました。「この内閣の最重要課題は、原発事故の収束を含む大震災からの復旧・復興である」ということを既に何度か申し上げてきました。この津波の破壊力を上回るエネルギーを被災地に投入しなければなりません。国としてスピード感をもって対応するために、地元のご意見やご要望をきちんとお伺いした上で、三次補正や来年度の予算編成に反映させていきたいとの思いを強くしたところです。
 今般、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、実に残念です。国民の皆様の信頼を取り戻せるよう、内閣が一丸となって、原発事故の収束と被災者支援に邁進することで、責任を果たしていきたいと思います。
 今週、臨時国会が開かれ、13日には、初めての所信表明演説に臨みます。国民の皆さんの温かくも厳しいご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

 平成23年9月12日 内閣総理大臣 野田佳彦
http://kawaraban.kantei.go.jp/2011/09/20110912.htm
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 私も、たまに講演会をすることがある。実際、私のような人が講演をしたところで、特に何かあるわけでもないし。また、聞きたいことは必ずしも講演に来ている人すべてが同じものではないと思うのです。そこで、なるべく主催者の方に配慮しながら、質疑応答を多くするようにしています。質疑応答だけで講演会のようにしている(そのような者は講演会とは言わないのでしょうが)場合もあるくらいです。
 聴衆は、聞きたい話を聞きたいのであり、また、聞きづらい話を誰かが聞いてくれるのを期待しているのです。もちろん、その「聞きづらいこと」が最も「聞きたいこと」なのは、経験の通りです。
 では、野田首相はどうなのか。結局聞きづらいことを聞かせない。言いたいことだけを言うということです。以前より言っているように、民主党左翼政権は、単純に自分たちが独裁しているという感覚を持っている。そのために、大臣になってしまうまではとにかく、大臣になってしまえば、国民や他の議員は「自分に猛目的に隷従すべきである」という感覚を持っている。まさに、北朝鮮の金正日とまったく同じ性質を持っているのである。
 保守といわれている野田佳彦も同じ。私は以前より「民主党に所属している時点で保守などはいない」と主張している。保守らしいことを言う人はいるが、残念ながら真正の保守思想を持っている人はいない。そのような人は民主党という体質に、いくら権力があろうと、大臣というポストがあろうと耐えられないはずだ。大臣というポストや権力で主義主張を捨てられる人は、その主義はまったく意味がないということ。つまり、ポーズでしかなく、イデオロギーにはなっていない。要するに「保守ではない」のだ。
 そのことが、国会開催の13日まで国民、マスコミの質問を一切受け付けないという姿勢に表れているのである。
 ここ数日、野田内閣が「左翼的」であるということを集中的に出している。その内容は国会でも明らかになってゆくであろう。

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鉢呂吉雄経済産業大臣9日で辞任 その失言の意味するモノとは

鉢呂吉雄経済産業大臣9日で辞任 その失言の意味するモノとは

 以前、麻生内閣のときには失言でも何でもない。、感じをよっ見間違えただけでかなり大きなバッシングを繰り返したマスコミが、民主党の失言となるとあまり大きく報じない。フジテレビの情報番組では、「揚げ足取りはやめるべき」などと擁護発言をする。安倍内閣の時に、記者会見で顔に絆創膏を貼っているだけで大騒ぎであった。今回、経済産業大臣における会見で記sたが「聞こえない」と大きな声を出しただけで「怒号」などという表現をする。最後にはその記者を見つけ出してネット上で名前を出す。
 そもそもオフレコ発言そのものを報道する側も良くないのかもしれないが、オフレコ発言だからといってよいことと良くないことがある。そのことがまったくわかっていない者間の起こした事件が、今回の鉢呂経済産業大臣の失言辞任事件である。
 そもそもマスコミは何が悪いのか、根本的な部分が分かっていないのではないか。そのことがまったくわかっていない以上、このような失言に対する批判が「揚げ足取り」にしか聞こえないのである。逆に言えば、マスコミのキャスターやコメンテーター(私が見たのはいずれもフジテレビであるが)は、政治や物事、発言の重要性やその発言を聞いた人の気持ちなどを根本的にわかっていないということを自分で暴露してしまったとしか言いようがない。陳腐な擁護はかえって被害者を増やす。まさにその状態がマスコミではないのか。
 根本的に「漢字の読み間違い」「カップラーメンの値段を知らない」というのと、今回の「死の町」「放射のうつしてやる」の発言はまったく異なる。もちろん、松本龍前復興大臣の「書いたやつ」発言とも異なる。
 その部分を解説する前に、今回の事件を報じた内容を見てみよう。


鉢呂経産相「放射能うつしてやる」発言 ネットでも「さすがにこれはアウト」

   福島第1原発の視察後、周辺の市町村について「死の町だった」と発言し、波紋を呼んだ鉢呂吉雄経済産業相だが、今度は視察後に「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしていたことが発覚してしまった。
   鉢呂氏は2011年9月8日、野田首相らとともに原発から半径20キロの警戒区域内を視察し、9月9日朝の記者会見で、「人っ子1人いない、まさに死の町」と表現した。
「死の街は事実だから擁護したがこれはできない」
   発言は被災地への配慮を欠いた表現として、党内外から批判が相次いだ。野田佳彦首相も訂正を求め、鉢呂氏は午後の会見で、「思いは皆さんに被災地の皆さんに誤解を与える表現だったと真摯に反省し、表現を撤回したい」と謝罪した。
   この「死の町」発言については、問題発言とされる一方で、「特に違和感は感じなかった」「本当のことを表現して何が問題なんだ」「表現は不適切だが間違ってるとは思えない」と、擁護する声もネット上では多かった。
   しかしその後、鉢呂氏が視察後の8日夜に、東京都内で報道陣の1人に近寄って防護服をなすりつける仕草を見せ、「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしていたことが報じられる。
   これには擁護していた人たちもさすがに呆れたようで、ネットでは次のようなコメントが多数見られた。
    「死の町発言に関しては、マスコミの揚げ足取りだと思うが、『放射能うつした』は完全にアウト。幼稚すぎて情けない」
    「死の街は事実だから擁護したがこれはできない」
    「小学生でも言わないレベル」
    「人間として最低な行為だ」
前原政調会長「ゆゆしきこと」
   鉢呂氏は9日夜、「放射能うつしてやる」発言について、「記憶が定かでない」「親しい記者もいたこともあり、(記者に)近づいていったのは事実」と語っている。
   野田首相の就任からわずか1週間で起きたこの連続失言。民主党の前原誠司政調会長は9月10日、鉢呂氏の「放射能」発言について、「事実とすればゆゆしきこと。今日中に真意を説明することが大事だ」と指摘した。
   福山哲郎前官房副長官も9月10日、TBS番組「みのもんたのサタデーずばッと」で、「趣旨としてはそんな思いではなかったと思いますが、不適切だったと思います。残念です。これから党内で議論が起きてくるかもしれません」と語り、今後問題化することを示唆した 。
   自民党からは辞任を要求する声が上がっている。

2011年09月10日13時42分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5851632/


鉢呂経産相が辞任発表 会見で記者から怒号飛ぶも、ニコ生視聴者は「辞任反対」多数

 鉢呂吉雄経済産業相は2011年9月10日夜、経済産業省で記者会見を開き、経産大臣を辞任したこと発表した。
 鉢呂経産相は、会見冒頭で、
「本日、野田総理大臣にお会いをし、経産大臣を辞任したいという申し出をし、受理をしていただいた」と述べ、その上で、
「私の発言で国民の皆さん、とりわけ福島県民の皆さまに多大な不信の念を抱かせてしまい、大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。
 辞任のきっかけとなった発言については、鉢呂経産相が、「昨日の記者会見におきまして、(福島県について)『死の街』という表現をしたこと。非公式の記者との懇談の場で、不信の念を抱かせるような発言があったこと」と説明。一部報道では親しい記者らに向けて「放射性物質がうつった」といった趣旨の発言をしたとされるが、被災地の「大変厳しい状態を共有して欲しいという思いを込めた」ものであると言うにとどめ、具体的な内容については明言しなかった。このような曖昧な回答に対して記者から、「(不信の念を抱かせた発言をきちんと)説明しろって言ってんだよ!」との怒号が飛び、別の記者から「記者なら敬意をもって質問して下さい!どこの社だ!」と遮られる場面も見られた。
 また、自由報道協会の田中龍作記者が「『死の街』という表現がむしろ福島県民の思いに合う。それほど悲惨な状況である」とし、今回の辞任が「記者による言葉狩り」に端を発することで、一部のインターネットユーザーからは「辞める必要は無い」という声が上がっていることについて問いかけると、鉢呂経産相は、「やはりあの言葉(=『死の街』)は言うべきではなかった。(『死の街』という)そういう表現しか見つからなかった。あなた(記者)の言葉は大変温かいですが、(辞任の)決断をした。ご理解をいただきたい」と答えた。
 なお、この会見の模様は、ニコニコ生放送で中継された。視聴者に向けての「辞任すべきかどうか」というアンケートでは、「辞任すべき」41.1%、「辞任すべきでない」44.0%、「わからない」14.9%という結果になっていた。

2011年09月10日21時53分 提供:ニコニコニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5852280/


鉢呂氏に不快感=「追及にも値しない」―自民総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は11日午後、鉢呂吉雄前経済産業相が東京電力福島第1原発事故をめぐる不適切な言動で引責辞任したことについて、「追及にも値しない。あまりにも幼稚で無神経な発言をした。追及するなんてばかばかしい」と不快感を示した。奈良県橿原市で記者団に語った。 

2011年09月11日19時54分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5853575/

 上記記事から、田中龍作記者が「『死の街』という表現がむしろ福島県民の思いに合う。それほど悲惨な状況である」とし、今回の辞任が「記者による言葉狩り」に端を発する、と記載している。もしもこのブログを読んでいるならば、この田中という記者に聞きたい。あれだけの爆発を起こした福島原発の放射能漏えい事故に対し「安全です」と言い続けた枝野官房長官の責任は追及したのか?
 単純に言う。同じ民主党政権である。とくに野田首相は菅内閣における財務だ人を務めていた人物であり、重要閣僚の一人である。そしてこれら復興に関して、その復興用の予算、具体的には第一次補正予算と台にし補正予算を組んだ所管大臣であったはずだ。その人物が首相になったとはいえ、菅直人が首相であった時代の閣僚としての責任から逃れられるわけではない。では、政府はいつ「公式に」福島原発の放射能汚染地域を「もう住めない」もしくは「かなり長期間にわたって元の生活に戻れない」と宣言したのか。また、宣言したのであれば、なぜ「元浪江町」「飯館村」などとでてきて、その人たちの「移住」ができないのか。政策が伴わない感情操作はやめるべきだ。「実質的にそう感じる」とか頭の悪いことを言っている話ではない。見た目は「死の町」であっても、実際はその復興のために力を尽くしているし、そこの住民たちは、遺体の捜索もできずに避難所にいる状態だ。それは政府が「安全です」という言葉からその姿勢を崩していないことに由来する。もしもその認識が違うのであれば、政府は政府を代表して「もう住めない」ということを宣言し、そのうえで、その対処をしっかりと行い、そのうえで「死の町」「誰も住めない町」というべきではないのか。
 要するに、政府の方針が菅内閣の時から変わっていないのにもかかわらず、突然その方針に従わない発言を行い、そして福島県の被災地の住民感情を不安定な者にしたということでは罪が大きい。そのような発言を行うのであれば、野田首相はまず「安全です」と言ってきた菅内閣の一人として謝罪を行い、そしてその言葉を撤回し、そのようなことを言って国民をだましてきた責任者を処分し、そのうえで新たな政策を打ち出すべきである。それができないのであれば、これは「単なる言葉狩り」「揚げ足取り」ではなく、政府方針に従わない閣内不一致の発言としか言えないのではないか。そのような解釈ができない、上記の田中という記者のようなあるいは、フジテレビのキャスターやコメンテーターのような話をするのであれば、それは政治を語る資格のない、政治の継続性や政策の継続性を全く無視した報道であり、それは単に「用語」という名の偏向報道でしかないということになる。
 「放射能うつしてやる」発言も同じだ。同じことを繰り返そうとは思わないが、風評被害をなくすということを政府はしているのに関わらず、その風評被害が発生する原因となる行為を大臣が、あるいは閣僚が自ら行うということは、まさに風評被害そのものの大きな原因を所管大臣が作り出したということに他ならないのである。「小学生でも言わないレベル」「人間として最低な行為だ」(上記から抜粋)というのは、まさにそのものであるが、政治記者政治の専門家、報道機関であるならば、その行為そのものが日本が最も苦境に立たされている風評被害になっている。そん風評被害を生み出す意識を大臣そのものが持っているということに他ならない。この行為、そしてこの報道の国際的な影響を考えれば万死に値する。もちろん菅政権の時代から風評被害をなくすことをしているのであるが、その方針からかけ離れたものである。
 野田首相は謝罪し、そのうえで、辞表を受理した。この対応は好ましいが、私が指摘するような閣内の方針の確認を再度早急に行うべきである。
 最後に自民党。「批評に値しない」のではなく、このような究極の「閣内不一致」それどころか、国家的な「復興方針の不一致」発言を放置するというのも変な話だ。なぜ国民にそのようなことであるとし擁護するマスコミを批判しないのか。単純に言って谷垣執行部そのものも同じ穴のむじなで、そのような発言の一つ一つの意味がわかっていないということになるのではないか。野党がこのようであるから、公然とマスコミが電波や新聞紙上で擁護を繰り返すことになる。復興方針が決まっていないこと、半年たっても原発の解決のめどが立っていないという、あまりにもお粗末な政府の対応に対して、有効な手段が打てないでいる。これでは自民党の支持率が上がるはずがない。
 与党、野党を含み、政治にかかわる人は、その発言一つ一つの意味をしっかりと解釈し、そしてその発言に対して真意を問い、それが国の大きな方針に適合しているかを考えるべきである。そのようなことができなければ、単なる政局論しかできなくなるし、そのような報道しかなくなってしまうのである。関係各所にはしっかりとしてもらいたいものだ。

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マスコミ批判に関する一考(60) 日本が嫌いならば出てゆけ

マスコミ批判に関する一考(60) 日本が嫌いならば出てゆけ

 私自身、新聞社に身を置く立場にいるとおいうことから考えると、内容の編成権や編集権に関して何かを言われる事はあまりよい気分がしない。実際のところ、「報道しない自由」というよりは、基本的に価値観の問題があり、その編集者が「重要」と思うものが違う可能性がある。
 一つの行為に関して様々な考え方がある。二分法で二つに分けられるならば簡単だ。敵味方、反日と愛国のような二つの分け方ができるならば、そのどちらかということを選ぶのは簡単である。しかし、実際の社会で起きていることであれば、必ずしもすべてが二分法でわけられるものばかりではない。
 二つ例をあげよう。一つ目は原子力発電所だ。言うまでもなく3・11において福島第一原子力発電所の放射能漏えい事故が起きた。その原因や製粉対応ということを一切考えないようにして、単純に「現在原子力発電所が必要か」という事だけで考えても、「必ずしもどちらとはいえない」というようになるのではないか。単純に言えば、電力ということと、一方で放射能の危険ということがある。この二つのリスクとメリットのバランスをどのようにとらえるかによって意見は変わってくる。事故が起きるまでは「反原発」は左翼というイメージがあったが、事故後は必ずしもそうではなくなってきている。左翼の人でも原発の重要性を言う人はいるし、保守の中でも過激に反原発を訴える人がいる。地域的な問題もあり、どれが正しいということができないようになっている。
 同じように政治であっても「野田佳彦首相」は保守なのか、あるいは左翼政党の代表なのかという議論がある。チャンネル桜の討論番組などにおいても、カメラアウトの時にそのような議論になる。集団的自衛権を主張する所や日本のA級戦犯はいないという発言などは、保守的といえる。しかし、今回の内閣の顔ぶれを見れば、とてもとても保守の政治家のするメンバーではない。もちろん、民主党という枠の中にいるのであるから、その時点でおかしいということもできるし、反論して民主党にいる以上左翼的な部分を持っていなければ党内でやってゆくことはできないから仕方がない、というような擁護もある。民団のパーティーでの党団なども含め、その辺の判断はなかなか分かれる部分である。
 このように、必ずしも二分法で割り切れる話ばかりではない。その中において、何が重要なのか、何が国民が知りたい情報なのかは迷う部分がある。
 一方、小説や創作物の世界においては、完全に自分の思うようにする事が可能だ。私が好きな宇宙戦艦ヤマトなどは船の名前や「ヤマト」だし、乗組員は日本人ばかりだ。日本人の活躍によって地球が救われるという物語構成は、私にとっては非常にうれしい限りだ。実際にそのようなことがあるのか(そのそも船が空を飛ぶかというところから、日本人が地球を救うというところまで)ということを言う人もいる。しかし、この内容に関しては創作物であり、同時に、作家の自由の中にあるのだ。当然にどのようなこじつけだろうと、なんでも関係がない。当然に創作物や内容に関して「日本人」ならば「日本を好きになる」ような創作物にすべきではないのか。
 そのようなことができない日本人がいるようである。

フジ人気ドラマに「JAP18」の文字 「日本を侮蔑」とネットで大騒ぎ

   フジテレビ系人気ドラマ「それでも、生きてゆく」に登場する架空の週刊誌の表紙に、「JAP 18」という文字が書かれていたことが分かった。ネット上では、「JAP」という文字が日本人に対する蔑称「ジャップ」のことで、「18」についても韓国語のスラングではないか、といった見方が広がり、大騒ぎになっている。
   問題の表紙が映し出されたのは2011年9月8日放送の第10話。物語のキーとなる「15年前の傷害事件」を扱った写真週刊誌がアップで映し出され、表紙の右上に「JAP18 美姿10ショット!」と書かれていた。
「18」は韓国語のスラング?
   「Jap(ジャップ)」とは、英語の「Japanese(日本人)」を縮めた言葉で、外国人が日本人のことを蔑むときに用いる言葉だ。
   架空週刊誌の表紙デザインは実在の週刊誌「フライデー」のパロディー版で、「JAP18」はおそらく、人気アイドルグループ「AKB48」をもじったものだ。
   では、なぜ「48」ではなく「18」なのか。真偽は分からないが、ネットでは「18」は韓国語のスラングで「くそったれ」という意味ではないか、と推測されている。18は韓国語で「シッパル」と発音し、これに似た発音の「シッバル」は「この野郎」や「くそったれ」を意味し、韓国では放送禁止用語でもある、というのだ。
   フジテレビの放送については、「韓流偏重ではないか」との批判が強まり、8月21日にはお台場の本社前では抗議デモまで行われた。ドラマに登場する架空週刊誌の号数も同じ「8/21」となっており、デモを行った人々への当てつけではないか、とのうがった見方も広がった。
制作者は韓国語に堪能?
   さらにネットでは、この架空雑誌を制作した番組スタッフを突き止める作業で盛り上がっている。
   まず、番組公式ブログの記載から、スタッフの1人が韓国語に堪能であることが分かり、その名前で検索すると、大学時代に所属していた部活のブログで「ジャップ」という言葉を多用した記事があった。こうしたことから、この人物が制作したのではないか、という疑惑が浮上したらしい。
   架空週刊誌の表紙にはほかにも、「○○○○『豊満ボディ』」「独占爽快撮り下ろし!『●●●●』」など、多数の人物名の記載がある。これらの名前で検索すると、スタッフと大学で同じ部活に所属していた人や、現職のフジテレビ社員、同じ大学の卒業生といった、同じ名前の人物にヒットする。いずれも年も近く、何かしらの関係があり、表紙に記載された名前との一致はただの偶然とは考えにくい。
   フジテレビ広報にきくと、「土曜日なので担当者がおらず、コメントできない」とのことだった。

2011年09月10日19時13分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5852059/


フジテレビのドラマで日本を罵倒するスラングが映される 意訳「日本 ファック!(by フジ)」

 フジテレビで放送されているドラマ『それでも、生きていく』という番組の中に日本を罵倒する一場面があったとして問題になっている。その場面とは雑誌がゴミ箱に捨てられているシーンでその雑誌の表紙に「JAP18」と書かれているのだ。
 JAP(ジャップ)とはもちろん日本の事なのだが、今は日本のことをジャップと呼ぶのは蔑称扱いとなっている。それだけならいいのだが、そのあとに書かれている「18」が大問題だ。この「18」は韓国では「シッパル」と発音し、これに似ている発音の「シッバル」というものがある。この「シッバル」は「この野郎」や「FUCK YOU」という意味を持っているもので、韓国では「18」そのものをスラングとして使うこともある。
 つまり「JAP18」を意訳すると「日本 ファック!」ということになる。こんなメッセージをこっそり残したフジテレビは何の意図があるのだろうか。デモに対する報復なのだろうか、それとももっとデモして欲しいという煽りなのだろうか。
 ちなみに「シッパル・ニョン」で「糞女」という意味になり、ほかにも罵倒する言葉は「イセッキ(=この野郎)」というものがある。
フジテレビはドラマ『イケメンパラダイス』にて「Little Boy」と書かれたシャツを着て問題視された。もうここまで連続すると意図的としか思えないくらい反日的な感情が見えてくるフジテレビの体制。
 今のネット社会でコッソリ仕込めばバレることくらい容易にわかるだろうに……。それとも「JAP18」にほかの意味があったのだろうか。

2011年09月09日19時50分 提供:ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/5850312/

 日本を罵倒するスラングがあり、そのスラングを入れた小道具を作る。歴史認識とか、事実における解釈の分かれる内容というのとは全く違う。まさに、日本人を完全にバカにした内容ではないのか。
 私は常々思うのであるが、世界一反日なのは日本のマスコミではないかと思う。中国や韓国など日本の隣国が日本が弱いままでいてほしいという国益実現のために、極端に日本を低く言ったり、日本のリスクを叫ぶことは、感情的に許せなくても頭の中の理論的には理解できないものではない。しかし、日本人が日本のことを嫌いになるような、あるいは日本のことを罵倒するようなことをすることは理解ができない。日本が嫌いならば日本からでてゆけ、私はそう思う。別にそのような人が日本で働いてくれる必要はない。職業も働く場所も自由なのだから、海外に行って活躍すればよい。何も、日本人に影響を及ぼすマスメディアなどで働く必要はないのではないか。
 台湾の自由新報の呉会長と話をしたことがある。彼は「私は、日本でいうところの偏向報道をしています。そしてそれを恥ずかしいとは思っていません。誇りを持って偏向報道をしているし、偏向報道であるとどこでも宣言しています」という。日本でこのよなことを言えば、おかしい人と思うかもしれない。しかし、私はそのあとの言葉を聞いて納得するのである。呉会長はこのように続けるのだ。「私は、どんな時も、新聞を書いていない時も常に『台湾より』に偏向しています。絶対に中国(大陸)寄りにはなりません。常に真ん中よりも台湾寄りにいます。それを理解してくれる人だけ新聞を読んでいただければよいと思います。でも、台湾ではトップのシェアを誇っています。」日本のマスメディアで、外国人に対してこのように誇りと自信を持って言える人が何人いるのか。「偏向報道している」といったときに少しでも疑いの念を持った自分に恥じ入る気持であったことを今でも覚えている。
 自分の育った国、自分のいる国、自分の国籍の国を誇れない人、自分の国に自身のない人、自分の国を愛することのできない人。そのような人は報道の現場にいてほしいとは思えない。それは、ドラマやバラエティの中でも一緒。多くの人の目に触れないようにしてもらわないと困る。また、会社側も、そのような人間を、自らの影響力を考えずに雇用していること自体に問題意識がないことは、そのこと自体世界に恥ずかしい行為であるということを自覚すべきである。
 フジテレビに関して、前回の韓流デモのときは偏政権の問題もあると思う。しかし、今回の小道具に関しては言い訳することができないのではないか。この問題を放置するようであれば、フジテレビ自体日本人から排斥されることになるのではないか。

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中国の中の日本都市大連(5) 夜の大連観光

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(26)
中国の中の日本都市大連(5) 夜の大連観光

 いつまでも観光ばかりはしていられない。観光をしている間に、中国人たちによる調印式の準備が決まっていった。
  以前にも書いたと思うが、大連でのホテルの契約調印式は、かなり盛大になる。なぜならば、調印式そのものを行うというものではなく、メンツの世界が非常に重要だからである。契約の調印をしても「署名していない」ということぐらいは平気な民族である。しかし、メンツをつぶされて困るステータスの人がいれば、話は別。市長などのステータスの高い人のメンツをつぶしたとなれば、少なくとも大連では仕事ができない。調印したといううことの証人は、なるべくステータスの高い人の方が良い。それだけでなく、調印式をやる側のメンツとしても、盛大に執り行う必要がある。広く多くの人に知らしめることによって、かかわった人のステータスランクが上がるのだ。そのために、一つの儀式として、非常に大きな役割を持っている。
  私はこれらを中国人たちが話している間、大連における様々なことを勉強した。そのことは、すでに様々な部分で書いてきたと思う。しかし、それだけではなく、大連の人の他の感覚も色々と聞くことができた。他の部分に関しては今後また触れる機会があると思う。真面目なものばかりではなく、当然に、御他聞にもれず、中国式カラオケも体験した。ちなみに、北京にいる間は中国カラオケに行ったことはない。しかし、大連になってから中国人カラオケを体験したのである。今日は大連観光案内の最終回として「夜の大連観光」をしてみたい。
  さて、「カラオケ」といっても日本にあるようなカラオケではない。<後略>

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個人的な意見ばかりで統一性のない野田新政権

個人的な意見ばかりで統一性のない野田新政権

 題名で「野田内閣」と書きたかったのであるが、前原政調会長は閣僚ではないのであえて「新政権」とした。平野国対委員長が「不完全内閣」という表現を使い、13日に召集予定の国会の会期を短くしようとしている。逆に、不完全な内閣なのに、政調会長がアメリカに言ったり、首相が電話会談をしてみたり、あるいは訪中を企画してみたりと、非常におかしなことになっている。

 さて、今日はあえて広告。
 まず
 「月夜のぴよこラジオ勉強会」国難を乗り越えて次世代へ繋ぐには・・・宇田川敬介講師
 時間    2011年9月10日 ? 13:30 - 16:00
場所    世田谷 北沢ホールの第一集会室
詳細    国会内にある歴史ある国会新聞の編集次長の宇田川敬介氏をよんで、日本のニュース、政治の裏表の話をwktk わくわくてかてかで 聞かせてもらう会。
主催:Bochibochi会のXXさん(主婦の方です?)
連絡先 naomi.chiba3@facebook.com
 とうことだそうです。ちなみに、何を話すかは今のところ未定。一応一度宣伝しますと言っているので、宣伝です。しかし、このような講演は、何を話すか、事前に何も決めていないので困ったものです。困っているのは主催者の方のほうかもしれません。何回か継続で塾のように行うのであれば、計画も立てるのですが一回だと、皆さんの聞きたいことにどのようにするかということに心を砕かないとならないので、その場で考えた方が良い感じになります。

もうひとつ宣伝です。
番組名:
「闘論!倒論!討論!2011 日本よ、今...」

テーマ:
「野田新内閣誕生と日本の行方」(仮)
収録日時:
平成23年9月8日(木曜日)15:00~18:15
(番組は3時間番組です。途中休憩が入ります)
※10分程前までにお越しいただければ幸いです。
放送予定:
平成23年9月10日(土曜日)20:00-23:00
日本文化チャンネル桜(スカパー!217チャンネル)
インターネット放送So-TV(http://www.so-tv.jp/)
パネリスト:50音順敬称略
宇田川敬介(ジャーナリスト・国会新聞社編集次長)
片桐勇治(政治アナリスト・元国民新党広報部長)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
西村眞悟(前衆議院議員)
増元照明(「家族会」事務局長)
三輪和雄(「日本世論の会」会長・「正論の会」代表)
矢島光弘(元松原仁衆議院議員秘書)

司 会:
水島 総(日本文化チャンネル桜 代表)

 また、好き勝手なことを言ってきましたので、ご期待ください。

 さて、話を元に戻しましょう。
 一昨日のブログでもありましたが、なぜ民主党の人々は、調整もできていない、コンセンサスもできていない、それどころか国内において話題にもしていない意見の周y化うもできていないことを勝手に海外で発言するのでしょうか。結論は一昨日と同じで、民主党の人は独裁者であると勘違いしているからです。
 小宮山大臣の「厚生労働省を代表して」といっていることに関して、上記のチャンネル桜の討論でも私の持論を出しましたが、実際のところ、論理的には行為に対して課税を賭けるということを常態化させてはならないということが最大の問題になるのです。これは「たばこ税」に反対しているのではなく、たばこ税の理由として行為を規制するためということが最大の問題です。そして、厚生労働省が意見集約できていないのに、「代表して」などという単語を使うこと自体、傲慢で不遜、独裁者のごとき振る舞いでありあまりにも面白くない状態なのです。官僚ですらそのように見ているのだから、左翼政権は国民などは虫けらのごとき扱いをしているのでしょう。
 討論で山際澄夫さんと片桐勇治さんが言われていますが、「災害に対する対応があまりにもひどすぎる。餓死者が出ているのだ。政府が国民を見捨てている」という指摘はまさにそのものである。
 さて、このように「肩書」がつくと、「その部分の責任」が付帯するのであるが、彼らの場合は威張ることと権限は主張する者の責任や調整という役割は一切関係ないということになってしまう。そのことが、前原政調会長のこのような発言になってしまうのである。


<前原政調会長>PKO武器使用基準「緩和すべきだ」

 【ワシントン古本陽荘】民主党の前原誠司政調会長は7日、ワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの考えを表明した。PKOなどで海外に派遣された自衛隊が一緒に活動する他国の軍隊を守るために武器を使用することは憲法で許される「必要最小限の武器使用」を超えると解釈されてきたが、前原氏は「急迫不正の侵害から防衛できるようにすべきだ」と提起した。
 また、同様に憲法上、行使できないとされている集団的自衛権についても「未解決の課題」と指摘し、憲法解釈の見直しが必要との認識を示した。さらに、日本の防衛産業が戦闘機などの国際共同開発に参加できるよう「武器輸出三原則を見直さなければならない」と明言した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「一定の時間が必要だ」と述べ、問題の早期進展は困難との見通しを示した。「鳩山政権以降、移設計画が転換されたことで沖縄に多大な迷惑をかけた」と率直に認めた上で、「米側から見て(物事が)全く進んでいないように見えても、進んでいることもあり得る」と米側に理解を求めた。
 一方、台頭する中国については「既存の規則を変更しようとしているとの指摘がある」と語り、国際規範に従わせるため日米両国が連携すべきだとの考えを強調した。

毎日新聞 9月8日(木)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000034-mai-pol


自公が民主党内の意見集約を要求 武器輸出三原則めぐる「前原発言」で

 自民党の谷垣禎一総裁は8日の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈や武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「前原氏個人の見解なのか、党としての発言なのか、そういった点を明確にしてもらわないと論評のしようがない」と述べ、民主党内で意見を集約するよう求めた。
 公明党の山口那津男代表も、国会内で記者団に対し「政府が採ってきたルールと違う面があるなら、まず党内で政策変更をするかどうかよく検討してもらいたい」と指摘。武器輸出三原則の見直しに対しては「国際的に認知されている。よくよく慎重に判断した上で結論を出すべきだ」と述べた。
 一方、自民党の石破茂政調会長は「前原氏の考えが法案化され、自民党案と並行して審議が行われ、両党が歩み寄った形で法律が成立するのが望ましい」と期待感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。

2011.9.8 19:20 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/stt11090819220008-n1.htm

 正直に言う。
 私は武器輸出三原則の見直しそのものには賛成である。前原氏の発言内容に関してはエールを送るし、自分も同じもしくは前原氏の意見では足りないというくらいの間隔を持っている。日本そのものが、世界の武器産業のすべてを扱っていても良いくらいの間隔を持っている。逆に武器産業・兵器産業をすべて日本で持つのであれば、その防御方法も最も日本が進んだ研究ができるのだるから、日本は最も安全な国になる問うことになる。武器の生産調整をすれば、あるいは輸出調整をすれば、左翼の皆さんの言うところの「世界平和」がでるのであるから、そのような反語的な意味においても武器産業の多くの部分を日本は握るべきであるし、当該武器産業を国家の管轄下において政治的に運用すべき、そのうえ、その武器産業を基幹産業都市経済の立て直しをすべきである。
 と、夢のような現実不能なことを言うのであるが、実際に、けいきもわるく、そして先進国において唯一軍隊を持っていない日本が、武器産業を行うことは、非常にイデオロギー的でない中立的な世界の武器シェアができることになる。その内容は素晴らしい。
 しかし、私が批判するのは、その武器産業の内容ではない。前原氏は民主党内でも新政権内でも何も言わずに、また、このような発言をすることも何もなくに、アメリカで発言しているのである。これが規定の方針であって発表するのであれば、それは良いが、これが民主党の反対によってできなくなる場合は、日本そのものの信用がなくなるのである。もっと言えば、そもそも前はっ羅政調会長そのものの信用がなくなるだけならばどうでもよいが、「日本人は嘘つき」「日本人は実行力がない」という印象を世界に与えてしまうことになる。そことに関する日本の損失は計り知れない。経済的な損失は一時かもしれないし数字で測れる問題であるが、信用の棄損は計ることもできない大きな損失になるのだ。
 そのような危険なことを言う人を政党の幹部として迎え入れ、一川防衛大臣のように「聞いていない」の一言で済ます。外交の場で与党の幹部が発言することの重要性も何も分かっていないということになる。そのような人がいながら、何も話題にならないのは、非常に大きな問題である。
 野田新政権(内閣ではないので)に限らず、民主党の人は何らかの権限を与えると、その権限で「独裁的に何をしても良い」というようになる。まるで北朝鮮のようだ。しかし、それだけでなく、発言内容が実現できなかったときの責任を何も感じない。一昨年の鳩山由紀夫首相のマイナス25%も、今年5月の菅首相のソーラーパネル1000万も、いずれも実現不能だ。夢物語で実現不可能なことを言い、信用がなくなれば、その時は日本が滅びてしまう。野田内閣、野田民主党執行部は、全体としてそのような日本の信用を棄損する傾向が強い内閣である。」

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尖閣諸島沖漁船衝突事件より1年 民主党で領土問題は解決できるのか

尖閣諸島沖漁船衝突事件より1年 民主党で領土問題は解決できるのか

 野田内閣は就任早々日米関係の再構築を打ち出した。私の個人的な考え方からすれば、日米関係では日米安全保障条約があるので当たり前なのに対して、日中や東アジア共同体のような不思議な理念は、鳩山由紀夫が日本人の混sんさすも取ることなく、自分勝手な妄想の世界でできると信じ込んでいる「カルト宗教的」な主張でしかないと考えている。民主党政権、殊に、野田政権が非常に得している部分は、「当たり前のことを言うと、誉められる」「当然自明のことを言って、ニュースになる」という部分だ。逆に言えば、鳩山、菅の二つの政権がいかに以上であり、日本の国際的信用を破壊棄損し、そして日本そのものを壊してきたのか、日本というシステムを知らないできたのか、反語的に言えば、そのようなことである。
 さて、9月7日は、尖閣諸島沖において侵入した漁船が故意に海上保安庁の船舶に体当たりし、公務執行妨害で逮捕された日から1年たつ。
 尖閣諸島問題は、単なる衝突事件ではなく、中国の太平洋に対する膨張政策の象徴ということにもまり、同時に、その方法論があまりにもおかしいということが話題になった。しかし、9月24日に突然仙谷官房長官が容疑者を釈放、民主党政治の司法に対する介入が問題になった。そして、その後尖閣諸島を護れという運動が非常に大きくなり、「Sengoku38」という投降者名で衝突時のビデオがインターンネット上に公開され、物議をかもしたのである。その後「Sengoku38」こと一色正春氏は海上保安庁を退職、仙谷官房長官、馬渕国土交通大臣は参議院における問責決議案を受けて閣僚辞職。翌年(ようするに平成23年、今年ですが)1月に菅内閣の改造につながるのである。その時に達があれ日本の共同代表である与謝野馨氏が無所属になり閣僚に名前を連ねた。その与謝野氏も民主党会派の離脱を行ったのである。
 一方、中国はその後レアメタルの禁輸を行った。昨年秋よりレアメタルというものがニュースで取り上げられるようになり、そのレアメタルの記入により世界の様々な企業が止まるということになる。中国は、それ以前より市場の寡占化を狙ったレアメタルの採掘と輸出を行っていたが、尖閣問題とかさなり、世界からの商業上、経済上の信用を落とした。同時に、9月24日までの期間アメリカが乗り出し尖閣諸島問題は日米安全保障条約の範囲何であるという意見を表明したことにより、中国は強硬な尖閣諸島政策を推し進めることは、アメリカとの全面対決に発展することになる。
 中国はそのことを見越して空母艦隊の建設を急ぎ、今年の夏に空母の一隻目が就航した。しかし、それだけではなく、その空母を南シナ海南沙諸島へ派遣し、尖閣における日米との直接対峙を避けた。
 そのような流れを考える1年である。


外相、日中海上危機管理協議急ぐ…尖閣から1年

 玄葉外相は6日の記者会見で、昨年9月に起きた沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から7日で1年となることに関連し、「日中間の誤解を生じさせないための重層的な危機管理メカニズムを構築できないかと考えている」と述べた。
 尖閣諸島周辺などを念頭とした海上危機管理メカニズムの構築については今年7月の日中外相会談でも、両国の関係当局間の意思疎通を強化していくことで一致している。外相は「ホットラインを作って終わりでなく、実際に機能するものを作り上げるために両国間、実務者間で協議していく」と述べ、中国側との交渉を急ぐ考えを強調した。

2011年9月6日(火)20時1分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110906-00878/1.htm


中国船領海侵犯 「未然防止」へ法改正が必要だ

 日本の領海を巡り、中国との間でトラブルが絶えない。領海を守るには法制度の見直しや監視体制の拡充に積極的に取り組む必要がある。
 尖閣諸島沖の領海内で発生した、中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件から1年たった。菅政権は混乱し、政治が責任を回避したとの批判を浴びた。野田政権は十分な対策を取っておくべきだろう。
 海保が類似事件に対処するため、「海上警察権のあり方について」とする報告書をまとめた。
 ポイントの一つは、領海に侵入した外国の漁船や貨物船に対し、海保が速やかに退去命令を出すための法改正である。
 現行の外国船舶航行法では、退去命令の前に、立ち入り検査が必要だ。これでは、多数の船が同時に侵入した場合、海保が迅速に対応するのは極めて難しい。
 報告書は、領海侵犯の疑いが強い船に対し、立ち入り検査なしで退去命令を出せるよう検討するとしている。これまで実施してきた「違法行為の検挙」に加え、「未然防止」にも重点を置くという。
 今後、中国漁船などによる違法行為の増加が想定される以上、法改正は妥当と言える。
 報告書はまた、尖閣諸島周辺などの監視体制の強化に向け、海保の装備更新を急ぐ必要があるとしている。巡視船艇の約4分の1が老朽化しているような現状のままでは、高速化する中国漁船を十分取り締まれるはずがない。
 報告書が指摘する論点以外にも課題は多い。
 南西諸島の防衛を重視する自衛隊と海保の連携強化や共同訓練の充実が不可欠だ。
 日本政府の外交力も問われる。中国の漁業監視船や海洋調査船などの外国政府の船には、民間船と違って、国際法上、強制措置は取れないからだ。
 先月下旬、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島の領海に侵入した。日本への挑発行為であり、政府が中国に抗議したのは当然だ。中国の非をその都度、厳しく指摘することで自制を促す必要がある。
 日本の実効支配を強化する努力も大切だ。例えば、尖閣諸島で定期的な気象観測を実施するといった手段も考えられる。
 野田首相は近く発売の月刊誌に「わが国の固有の領土を守り抜くために、主張することは主張し、行動することは行動しなければならない」とする論文を寄せた。
 領海問題への適切な備えは、新政権への信頼感を高めよう

2011年9月8日(木)1時34分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20110907-01160/1.htm


中国政府:尖閣諸島は「わが国領土。日本は理性的になれ」

 中国政府・外交部の姜瑜報道官は6日の記者会見で、「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は古来中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を持っている。日本は理性的に対応してほしい」と述べた。
 2010年9月7日に、中国の漁船が尖閣諸島付近で違法に操業し、退去を求めた海上保安庁の巡視船2隻に自らの船をぶつける事件が発生した。事件発生から1年が経過するということで記者から質問が出た。
 姜報道官は「不幸な事件だった」と述べた上で、「この問題について、私は中国政府の原則上の立場を改めて申し上げたい」として、尖閣諸島は中国の固有の領土と主張した。
 日本で発足した野田内閣については、「中国の指導者(温家宝首相)が日本の新しい指導者に祝電を送った。野田首相は両国の戦略的互恵関係を発展させるために力を尽くしたいとの考えを示した。われわれは、(野田首相の言葉を)称賛した」などと述べた。
**********
◆解説◆
中国人が、日常会話で「原則」という言葉を使う場合には「原則と現実を分けて考えてもよい」というニュアンスを含む場合もあるが、公式の場で「原則」と言えば「妥協の余地はない大前提」をあらわすことが一般的だ。
 姜報道官が尖閣諸島について、自国領であるとの認識が自国政府の「原則上の立場」と述べたことは、中国は同問題で「譲る気はまったくない」ことを改めて表明したと解釈できる。(編集担当:如月隼人)

2011年9月7日(水)12時40分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20110907-20110907_00083/1.htm

 さて、私は中国が中国の国益から中国の国益にかなった主張をすることは理解できる。逆に、日本の政府が日本の国益にかなった発言をしないことが非常に大きな問題である。なぜか、中国に対して強硬にでると批判する日本のマスコミたちは、本当に日本の国益にかなったジャーナリズムなのかを疑うことは少なくない。
 さて、現場外務大臣や藤村官房長官がこの事件に関して発言をしている。前原政調会長はアメリカを訪問し「中国はゲームチェンジャーである」と発言している。あまりにも国際ルールを無視した中国の政治手法は非難されてしかるべきであると考えるが、一方で、日本がまありにもお上品で謙虚すぎるのはこれはこれで問題だ。野田内閣の就任の時にも言ったが、「自己主張できない政治家はクズ」というのが世界的な標準だ。民主党政権にそれができるのかは非常に疑問である。
 このように考えるのも、民主党、そして野田内閣における国家観、そして領土観念、外交の基本姿勢が全く見えないからである。このようなところで、民主党の綱領がないことが非常に大きな問題となるのである。国家観がなければ小手先で国民の人気取りパフォーマンスの法整備をしても意味がない。何もしないよりもましかもしれないが、まず大原則をしっかりと立てたうえで、それに見合った法整備をするのが普通の姿ではないのか。
 野田内閣は、まず何よりも所信表明を行うべきであるし、その中に将来の日本像を示すべきである。それができないのであれば、またその国家像が受け入れられないのであれば、就任早々ではあるが、即刻退陣すべきではないのか。
 日本と中国の差は、まさに中国は資源外交、そして資源の確保、領土の確保に関しては、どのような派閥があろうと敵対関係があろうと、地方と中央の差があろうと、統一して行う国家の政策である。一方日本の場合、特に民主党の場合、北朝鮮に献金をしてみたり、韓国で竹島は韓国のものだといって署名してきたり、韓国のデモに参加し日の丸にバツをつけて演説してみたり。そのような身内の処分もできないで、保守を僭称するようなことはしないでもらいたいものだ。まず国家観を示し、そのうえで、その方針にしたがわない、もっといえば、売国の民主党議委員を処分する。それくらいやってもらわないと、野田内閣は結局売国政党の代表でしかないという結論になってしまうのではないか。
 尖閣事件から一年。日本について考える。

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タバコ税をめぐる小宮山大臣の「大臣としての品格」

タバコ税をめぐる小宮山大臣の「大臣としての品格」

 自民党政権から民主党政権になって最も変わったのは、大臣の発言の「重さ」である。もっと言えば、民主党政権になってから大臣の発言が以上に軽くなったと感じる人は少なくないのではないか。それだけ、民主党政権において大臣になる政治家の「自覚」の種類が変わったような気がする。
 あえて「自覚がなくなった」と書かなかった。自覚がなくなったのではなく、自覚の種類が変わったのである。もっともその顕著な例が菅直人首相であった。菅直人首相は、首相就任前より「日本国憲法には三権分立は存在しない」という発言をお粉手いる。その発言が行われたときは、民主党が上げ潮のときであったから、マスコミも一般の人も甘利取り上げなかったのである。もちろん、このブログでは大きく取り上げ、その後の菅内閣における暴政を予言した(自画自賛しないと誰も指摘してくれないのである)。また、鳩山政権時も、小沢一郎幹事長の個人の性質に特化された部分はあるものの、民主党全体が国会そのものを軽視しているということで問題になった。その結果、国会で決定した補正予算は、国会での審議もなく執行が勝手に停止され、また、国会の委員会審議を質問中に打ち切り、潔斎を取るという暴挙もテレビで放送された。国会という国権の最高機関をあまりにも冒涜した民主党のやり方は、さすがに国民からの反感を買った。同時に、事業仕分けと称するパフォーマンスは、日本人の安全と文化的な生活を送るための予算を削り、原子力発電所の定期点検費用やスーパー堤防の建築予算がなくなった。3・11の津波には間に合わなかったかもしれないが、今回の紀伊半島を襲った台風豪雨の水害には対応できたのかもしれない。民主党は、マニフェストと自分の見栄のために国民の安全と生命を犠牲にした、政府としてあるまじき政権であることは、間違いなくいえることであろう。
 さて、これ以外にも民主党の大臣の「自覚が変わった」という部分の例を挙げるのは枚挙に暇がない。私はなるべくその都度、このブログで問題を提起しているつもりであるが、それでも、読者の皆さんがそれらを全て記憶しているとは思えない。毎日氾濫した情報の中で生活している人々の中において、昨年または一昨年の為政者の行った失政などは忘却のかなたに追いやられ、その失政のために苦しくなった生活を立て直すのでめいっぱいになってしまうのである。
 さて、話がどうしても民主党政権の失政に行ってしまう。民主党は、これらの失政をなるべく「ルーピー鳩山」や「あき菅」または「悪人小沢」という個人の責任にしたがる。マスコミも、時代劇の勧善懲悪のように、一人の悪代官という巨悪を作り出し、その人の個性にしたほうが『ドラマティック』で『画になる』報道ができる。
 しかし、そのような人々を代表に抱えたのは、少なくとも同じような性質を持った人物たちの集団が民主党であるということに他ならない。それでは、その内容はいったい何か。「大臣としての自覚」の変化である。


問われる小宮山厚労相の調整力

 野田内閣の社会保障政策は、子ども手当を今年度末で廃止する民主、自民、公明の3党合意を含め、大筋で菅内閣の政策を継承することになりそうだ。ただ、子ども手当などマニフェスト(政権公約)との整合性を問われる課題も多く、小宮山洋子厚生労働相の調整力が問われる場面も多そうだ。
 子ども手当をめぐっては、3党合意で来年度から廃止および所得制限付きの児童手当復活が決まっている。首相は1日の自民党の谷垣禎一総裁らとの会談で「約束したわけだから、ぜひ信頼してください」と述べた。
 ただ、マニフェストの看板政策撤回には、小沢一郎元代表を支持するグループを中心に党内の反発は根強い。所得制限対象世帯への負担軽減策や、手当の名称などについては与野党間で折り合いがついておらず、難しいかじ取りを迫られそうだ。
 年金制度改革をめぐっても、民主党がマニフェストで掲げた年金一元化と全額税財源の最低保障年金(月額7万円)創設について、首相は平成25年度までの関連法案提出に意欲を表明している。しかし、首相は税と社会保障の一体改革でも与野党協議に意欲を示しており、実現すれば民主党案の大幅な見直しは不可避だ。
 マニフェストで廃止を明記している後期高齢者医療制度についても、首相は性急な制度設計の変更には慎重な姿勢を示しているが、その整合性も問われそうだ。

2011.9.2 22:31 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110902/plc11090222320060-n1.htm


たばこ税めぐり“閣内不一致”

 小宮山洋子厚生労働相がたばこ税を引き上げて1箱当たりの価格を700円にすべきだとの考えを示したことをめぐり、閣内不一致の様相が強まっている。
 安住淳財務相は6日の閣議後会見で小宮山厚労相の発言について「個人的な見解。ご高説は承るが、所管は私だ」と不快感を表明。「税という点でいうと、たばこだけを抜き出して議論するのはバランスを欠く」と否定的な見解を示した。
 たばこ税の大幅増税は販売減を招いて、逆に税収減にもつながる懸念があり、財務省は消極的。こうした同省の姿勢を安住財務相は代弁した形だ。藤村修官房長官も同日の会見で「(厚労相発言は)就任直後であって個人的な思いを述べたと思う」と述べ、引き上げには慎重な姿勢を示した。
 これに対し、小宮山厚労相は同日、「個人的意見というより、厚労省を代表して述べた意見」と強調した。

2011.9.6 20:01 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090620040016-n1.htm

 「大臣としての自覚が変わった」といったが、どう変わったのか。ちょうど良い例が野田政権になってすぐに挙がった。小宮山洋子厚生労働大臣である。なんとも都合よくタバコ税の値上げを打ち出してくれた。それも、ありがたいことに具体的な数字まで挙げて話していただいたので、私としては非常に対応しやすいものである。
 そもそも、タバコなどの「瀟洒物税」に関しては、まさに「金持ちから税をとる」ということで最もとりやすい部分である。逆に言えば、反対するものは「金持ち」または「世間に迷惑をかけているという自覚のあるもの」「社会に後見していないと自覚のあるもの」であり、そのために大々的に反対できないということがある。
 別な見方をすれば、「瀟洒物税」は累進課税的に税をかけているのであり、小宮山大臣の言うように「健康のため」に税をかけてタバコをすえなくするようなことをしているのではない。もっと言えば、「課税」を「国民の自由行動を規制するための道具」として使ってよいのか。国家の税金や課税体系を考える際に、非常に大きな問題という音ができる。もっと言えば、「制裁的課税」や「行為規範的課税」が許されるということになれば、実質的に憲法で認められた行為を「課税」ということで制限することができるということになる。ということあ「言論の自由」「信教の自由」「思想信条の自由」に対しても「自由を認めながら課税を変える」事が論理的に可能になってしまう。要するに「日の丸税」「君が代税」「自民党支持税」「創価学会入信税」など、小宮山大臣の論理であれば可能になってしまうということになる。「ぜいたく品に税をかける」「遊興費に対して、可処分所得が多いと解釈されるので税をかける」というのとはまったく違う「健康のために税をかける」という論理が課税論理として出来上がれば、それが可能になるということになるのだ。
 誤解のないように繰り返す。まさいぜいたく品にかける税は、それがぜいたく品であるから課税される。生活必需品でもないし、なくても困らないものに対して税金をかけるということは、所得と可処分所得の金額に応じた課税をするという意味で、それは国民の自由の制限や行為の制限という意味合いではない。しかし、「健康のために税金をかける」という論理を小宮山大臣は主張する。要するに、健康に関する行為を制限するということになるのであるから、税金による行為規範を税金で行うということになる。国民の行為を税金で規制するということができるのであれば、当然に、思想や宗教も実質的に税金で特別課税ができることになってしまうのである。そのように税金で行為を規定されることを国民は望んでいるのか、あるいは厚生労働省はそのようなことを企画しているのか。
 これは重大な憲法違反である。しかし、小宮山大臣は「個人的意見というより、厚労省を代表して述べた意見」といっているのである。
 さて、新聞記事の上にある展開に戻そう。
 小宮山大臣は、まさに、憲法に違反するかもしれないような行為、もしくは課税の論理に真っ向から異なる解釈を加えた見解を記者会見の場で発表した。もちろん、個人の主張として、どのようなことを言ってもかまわない(TPOはわきまえてほしいが)が、それが大臣の発言となればことは大事である。同時に、その発言の真意を問われ「厚生労働省を代表して」と発言するには、それだけ、厚生労働省の内部の調整ができていなければならないはずだ。しかし、実際そのような調整は行われていない。厚生労働省の中にも喫煙者は少なくないし、課税に反対している人も少なくない。では、この小宮山大臣の発言は何なのか。
 要するに、菅直人前首相の発言と同じ「日本国憲法には三権分立がない」という発言が全てだ。要するに「政権党になっていれば、国民の過半数の信任を受けたのであるから、4年間は白紙委任で国民は黙って従えばよい」ということであり、同時に、「大臣が発煙したら反対することなく、それに従えばよい」という非常に共産主義的、左翼的な上位下達の命令社会をイメージしているのだ。もっと言えば、国民に反論を許さない、審議の機会も与えない、大臣の命令は絶対という「北朝鮮のような国家」をイメージしているのが民主党の大臣の姿である。
 単純に言えば、その「傲慢さ」が、鳩山・小沢政権の国会軽視にもつながり、また、菅内閣の国会無視、民意無視につながるのである。もっと言えば、国民の意見や民意などは「反対分子」として処分対象でしかなく、強制もしくは粛清しなければならない存在でしかない。それくらいの独裁体制が大臣の役目だと思っているのだ。「大臣としての自覚の種類が違う」とは、自民党時代は「大臣とは国民の意見と国益や政策と視点調整機関の象徴、もしくは行政機関の責任者」としての自覚を持っていたのに対し、民主党時代になたら、「国民のための政治」という意味合いは薄くなり、「独裁者としての絶対的命令権者としての自覚」しかなくなったのだ。それは、まさに、調整型民主主義から、支配と服従による奴隷社会への転換といってもかまわない。民主党政権は、そのようなことを目指しており、その一端が小宮山大臣の調整もしていないのに「厚生労働省を代表として」という発言につながるのである。調整をしていなくてお「服従すればよい」のであるから、大臣に就任した時点で「代表して」といえてしまうのだ。
 日本国民は、そこまでの委任を渡したのであろうか。民主党の支配に無抵抗で服従するのか。私自身喫煙者ではない。別にタバコは気にならないが、だからといってタバコを奨励するような気もない。しかし、タバコそのものをすうということ、そのものに特化するのではなく、課税で国民の行為を制限し、服従させるという民主党の考え方、小宮山大臣の民主党っぽい考え方には非常に強い抵抗を感じるものである。

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戦略なき「菅おろし」で、改革が必要な自民党

戦略なき「菅おろし」で、改革が必要な自民党

 野党が困っている。
 野田内閣の支持率は非常に高く、番組やテレビ局によっては70%を超える高支持率をたたき出している。もちろん、そのような内容は、多少の数字の操作もあるし、昨日わたしが指摘したように、前が菅内閣であったのだから、その比較とご祝儀で高支持率がくることは予想された。しかし、大体60%は超えないであろうということを考えていただけに、予想よりも高い数字に野党側は攻めあぐねている。
 そもそも、あれだけ支持率の低い菅内閣尾間になぜ総選挙に持ち込ませなかったのか。その戦略性のない自民党執行部には、自民党の支持者や民主党のアンチ勢力から非難と失望の声が寄せられている。はっきり言って、今回の「菅おろし」の協力、もっと言えば特例公債法案や再生エネルギー買い取り法の、ほとんど審議をしないことによる法案採決は、民主党の延命工作に手を貸しただけであり、「もっとも民主党の延命に協力的なのは自民党の谷垣執行部」という印象を国民につけてしまったのではないか。
 上記に「野党が困っている」と記載したが、実際のところ、戦略なき「菅おろし」を通した政局観が、まさに自業自得の状態で降りかかっている。実際のところ、被災地のために補正予算などの対応が必要ということは、まさに与野党関係なく挙国一致で対応しなければならない。しかし、それならば菅おろしをしなければ良いし、逆に菅をおろすのであれば解散総選挙で一気に国民の親を問う必要がある。もっとも中途半端な対応をして、結局のところ自分が苦しい立場に追い込まれているのである。
 その辺の記事か下記のものである。

野田内閣支持62%、小沢氏処分解除に反対77% 共同通信世論調査

 共同通信が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は62.8%だった。政党支持率も民主党が27.2%で、自民党の23.6%を上回った。挙党一致を掲げた野田政権への国民の期待が表れた。不支持率は18.1%。
 民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分を「解除しない方がよい」は77.3%で、「解除した方がよい」の15.9%を大きく上回った。
 東日本大震災復興費用を賄うための増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」は58.7%、「反対」「どちらかといえば反対」は38.3%だったが、社会保障と税の一体改革での「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%に引き上げ」に、「賛成」「どちらかといえば賛成」は49.7%、「反対」「どちらかといえば反対」は47.0%だった。

2011.9.3 16:09 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/plc11090316100018-n1.htm


「攻めにくい」…支持率回復、野党に危機感

 野党は、民主党政権の支持率回復に複雑な表情だ。
 自民党の石破政調会長は3日、「安全保障に関しては素人」と発言した一川防衛相などを念頭に、「野田内閣の顔ぶれは実力不足だ。国会論戦で追及していきたい」と強調した。
 公明党の山口代表も「内閣支持率が突出して高い一方で、政党支持率や閣僚の評価はさほどでもない」と指摘、支持率低下は時間の問題だとの見方を示した。
 だが、野党内では「ご祝儀相場にしても高すぎる。攻めにくい」(自民党参院議員)と危機感を訴える声が少なくない。3次補正成立後の衆院解散・総選挙を求める自民党は、野田政権の高支持率を前に、戦略の見直しを迫られそうだ。

2011年9月4日(日)16時56分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110904-00367/1.htm


自民党も党役員人事 9月下旬に先送り 大島副総裁の進退が焦点 逢沢国対委員長の処遇も

 野田佳彦内閣の発足を受け、自民党の谷垣禎一総裁は4日、党役員人事の調整に入った。谷垣氏を除く役員は8日に任期が切れるが、新政権の外交日程や臨時国会での野田首相の所信表明演説など見定めるため最終決定は9月下旬に先送りされる見通し。大島理森副総裁の退任が焦点となるほか、逢沢一郎国対委員長も交代する公算が大きい。政権奪還に向けてどう態勢を強化するか。人選に失敗すれば、来年9月の総裁選を視野に「谷垣降ろし」が加速しかねない。(田中靖人)
 執行部人事の焦点となるのは大島氏の処遇だ。大島氏は仙谷由人前官房副長官とともに「菅降ろし→大連立」のシナリオを画策したが、実現性は薄まっており、周囲に辞意を漏らしているという。大島氏周辺は「役職を外れたほうが隠密交渉をしやすいと判断しているのだろう」とみる。
 ただ、党務だけでなく国対畑でも与野党に数多くのパイプを持つ大島氏が退任すれば、谷垣氏の求心力の低下は避けられない。大島氏のような「寝業師」が党内に少なくなっていることも谷垣氏の悩みの種となっている。
 野田政権発足により、逢沢国対委員長の交代も既定路線化しつつある。国対委員長は与党追及の前線指揮官だが、逢沢氏は首相と同じく松下政経塾1期生であり、首相発言を「非常に好感が持てる」と述べるなど首相に親近感を持つ。このまま続投させれば「大連立へのラブコール」と受け取られかねないとの声があるからだ。
 後任には国対委員長経験者の川崎二郎元厚労相や二階俊博元経済産業相、林幹雄党選対局長代理らの名が取り沙汰されるが、「帯に短したすきに長し」。逢沢氏の前任者である川崎氏は谷垣氏の腹心だが、筋読みの悪さには定評がある。二階、林両氏は谷垣氏への忠誠度に疑問符がつく。
 幹事長人事も難しい課題となる。石原伸晃幹事長は根回しを欠かさないため、派閥領袖(りょうしゅう)級の覚えはめでたいが、党改革を訴える中堅・若手の不満は根強い。民主党幹事長に「海千山千」の輿石東参院議員会長が就任したことを受け、自民党も幹事長などを経験した老獪(ろうかい)なベテランを起用すべきだとの声もあるが、石原氏は就任後、衆院補選や地方選などで連戦連勝を続けており、交代させるにはよほどの大義が必要となる。
 石破茂政調会長は続投すれば3期目となり、本人も退任の公算が大きいと踏む。ただ、民主党政調会長に石破氏と親しい前原誠司元外相が就任したこともあり、続投させるべきだとの声もある。
 誰を代えようと波風は避けられない。参院民主党も役員人事をめぐる調整が難航しているだけに今回の執行部人事が谷垣氏の命運を決めることになりそうだ。

2011.9.4 21:37 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/stt11090421410001-n3.htm

 旧日本帝国海軍、および旧日本帝国陸軍の大東亜戦争および太平洋戦争における敗因分析を行う。日本軍は、悲しいことに、戦術的にも戦略的にも失敗を犯している。特に補給路の問題や全体の戦略眼が完全にかけている部分があったことは否めない事実だ。当時世界第三位の海軍国であり、同時に、日本軍の理念や戦争後の目標が以下に崇高でも、ひとつには極地線的な戦術が優れていなければ、勝つことができない。同時に、戦術だけではなく全体の戦略がなければ、貴重な戦力や貴重な時間、貴重な資源を無駄に消費してしまうことになる。たとえばミッドウェイ攻撃である。日本の作戦名では「MI作戦」というように名付けていたのであるが、この作戦は当初からミッドウェイ島の中間地点としての重要性からその占領と、それに伴って護衛ででてくるアメリカ機動部隊のせん滅の両面作戦であった。しかし、実際に占領をしたとしても、その物資の補給路などを考えれば、とても戦略眼があったとはいえない。当然にその後のガダルカナル島などに関しても、補給路やその戦略上の価値を考えれば、いかがなものであったか。そこまでこだわる必要性があったのかは疑問だ。
 当初から、中国と長期間の戦争を行い、そのうえ英米他の国と多方面戦略を繰り出して戦うだけの戦争継続力や国力は存在しない。また、その戦争を終わらせるだけの戦略や目標を考えずに行った戦いは、その結果が示している。戦争に関して、私自身はその目的や内容はとにかく、少なくとも戦略性や戦術性、方法論ということに関しては、日本が下手であったことは間違いがないし、そのために結果が良くなかったことは、戦後66年たった今でも日本の運命を左右しているのである。
 一方戦略眼があった例をあげよう。「鶏肋」という言葉がある。三国志で曹操が漢中を攻めるときに使った言葉だ。ウィキペディアによってその個所を抜き出してみると、
<以下抜粋
 曹操が劉備によって漢中を奪われ、さらに劉備が漢中王を名乗ったことに怒り、漢中を奪還すべく彼自ら軍を率い出陣した。しかし、魏は蜀に敗れ、曹操も矢が歯に当たるという危険な目に遭った。曹操は内心、兵を収めて帰ろうと欲したが、蜀軍の笑いものになることを恐れて決断できずにいた。
 たまたま曹操が鶏湯を食べていた際に、碗の中の鶏がらを見て心に感じるところがあった。ちょうど夏侯惇が夜の伝達事項を聞きに来たため、反射的に「鶏肋、鶏肋…」と呟いた。そこで夏侯惇は全軍に「鶏肋」と伝達した。この伝達を見た楊修はそそくさと撤退準備を始めた。驚いた夏侯惇が理由を問うと「鶏肋はこれを食するに味無かれども、これを棄つるには惜しむべし。今、進むに勝つあたわず、退くに人の笑うを恐る。ここに在りても無益にして、早く帰るにしかず。」と鶏肋の解釈を披露した。夏侯惇は「公はまことに魏王の肺腑を知るなり」と感心して自分も撤退準備を始めた。曹操は、全軍が指図もないのに撤退準備をしていることに大いに驚き、楊修に対して「お前はどうして流言を広めて軍心を乱したのか」と激怒し、刑手に命じて処刑させた。劉備に再び敗れた曹操は楊修の言葉を思い起こし、撤退を決断すると、楊修の遺体を丁重に葬った。
<以上抜粋>
 さて、旧日本帝国軍と、三国志の話をした。いずれも戦略があるかないかということでその運命が変わる。その違いは歴然である。
 自民党は、菅直人と戦っているわけでもなければ、菅内閣と戦っているのではない。民主党と戦っているのである。そして、野党として政権奪取を考えているはずだ。民主党政権に任せては日本がだめになる。その理念の下、日本を救うために政権奪取を考えているはずだ。政権奪取をすることそのものを戦略眼として、どのような戦術をとるのかということが考えられる必要な内容であるはずだ。にもかかわらず、民主党も望んでいる「菅降ろし」に力を貸し、野田内閣を作り出してしまい、そのうえで、攻め手がなくて困っているというものである。戦略的な攻め方ができなければ、民主党の天下が続く。健全な政治には、まともに政策論争ができ、そして対立できる将来の戦略眼、日本の姿を示せる野党が必要なのではないか。
 民主党を語るよりも、もしかすると、まず自民党の改革もしくは健全で戦略的な野党の創設が必要なのかもしれない。

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「身体検査」できない民主党議員と首相

「身体検査」できない民主党議員と首相

 民主党議員に関しては、金銭のスキャンダルが非常に多い印象がある。最近では、前原外務大臣による外国人からの献金のスキャンダルが挙げられている。これにより前原外務大臣は辞任し、また、代表選挙でも一負地にまみれる結果になった。代表選挙の最中に、他の外国人からの献金も明らかになった。前原前外務大臣の場合は、一度外国人献金に関して指摘されていながら、代表選挙の間際まで他の外国人献金を隠し、そして、土壇場になってそれを出されるという状態になっている。もっと言えば、自分で自分の献金の管理ができていないという状態になるのである。
 それ以外にも同様に金銭スキャンダルが非常に多い。二年前の政権交代後には、秘書給与搾取があいついだ。そのほかにも選挙における買収や交通歳費の搾取なども次々と出ていた。また、その後は、鳩山由紀夫首相(当時)による多額子供手当、そして何よりも大きく報道されたのは、小沢一郎と一新会による西松建設事件そして水谷建設事件である。小沢一郎と一新会による事件は、いまだ係争中であり、その真相に関してははっきりしない部分はある。しかし、それ以外の金銭スキャンダルの多くは、本人も認めるような内容である。その後、けじめつけて離党した者もある、また、鳩山元首相のように、罰金や税金を自主的に支払って、何事もなかったかのような態度をとる人もいる。その対応は様々であっても、いずれもスキャンダルがあったことは変わりがない。上記にあげた前原前外務大臣も、代表選挙に敗北後、野田民主党執行部において政調会長という役職についている。実際に閣僚ではないものの、民主党執行部として政策に影響を与える思い状態になっていることは容易に想像がつく。
 はたしてそれでよいのだろうか。

民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か 

 野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓(まん)延(えん)している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。

「潔白」主張も…

 「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で(政治資金収支報告書を)公開している。事務所内であえて再調査したということはない」
 今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
 だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10~15年に、在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
 衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

もたれ合い構図

 過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ。
 民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。
 一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も21年10月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
 政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。

「氷山の一角」

 野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の1人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。
 首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。
 高崎経済大学の八木秀次教授(憲法)は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。

    ◇
 ■外国人献金 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は3年。

2011.9.5 08:02  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110905/crm11090508030002-n3.htm


別の在日韓国人から首相に16万 資金管理団体が献金受ける

 在日韓国人からの献金が明らかになった野田佳彦首相の資金管理団体、未来クラブ(千葉県)が、1998~99年に別の在日韓国人の男性から計16万円の献金を受けていたことが5日、政治資金収支報告書や関係者の話で新たに分かった。未来クラブは、同県船橋市の在日韓国人の会社役員から2001~03年、計15万8千円の献金を受け取ったことが判明しており、総額は31万8千円となった。

2011年09月05日19時53分 提供:共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/5838219/

 これら金銭のスキャンダルに関しては「政治資金規正法」による法律の規制によって存在するものである。法律であるということは、まさに国会の議決によって決められたことであり、外国から押し付けられたことでもなければ、国民や官僚が勝手に決めた内容でもない。要するに、その法律が決まった時に議員であったかどうかは別にして、国会議員が国会という組織において決められた法律であることは間違いがない。単純に言えば、日本国憲法において国会は日本で唯一の立法機関である。国会の議決を通らなかった法律などは、戦前からある法律以外は一つもないのである。
 要するに、政治資金規正法に記載された内容を順守できないということは、その議員の所属が与野党であるということは考えずに、ひとしく国会議員として考えれば、当然に自分で作った法律や規律を守れないということに他ならない。
 さて、その政治資金規正法に違反した存在が野田新首相においてもでてきた。本人は知らなかったということを言うが、実際にその真偽のほどは不明である。民主党の場合は、一つ出てきて、その対策を発表した後に、新たな同様の疑惑が出てくる。実際のところ、「公になってしまったものだけ処理する」「ばれなければ法律に違反していても、自分で自分の行動を正すことはしない」という行動が目立つ。今回の野田新首相による外国人献金も、知らなかったといったのちに、次々と五月雨式に「法律違反」がでてくる。
 外国人からの献金は、日本人が日本の国家のために政治を行うという前提であるにもかかわらず、外国の影響を受けてしまって、政策が左右されることを防ぐために法律が制定されている。逆に言えば、その法規を無視して、あるいはばれなければそのままでよいということは、今の民主党政権が「外国の影響を受けて政策を決定している」という疑いを持たれても仕方がないということになる。まさに、前原前外務大臣の時に、民主党議員全てがそれを行わなかった、そのために新首相も同じ疑惑が出てくるということは、さすがに驚きである。
 まさに自分で決めた法律を守ることができないということは、自分で決めたマニフェストを実行することができないということにつながる。まさに、口から出た言葉や書類を一切信用できないということに他ならない。まさに、民主党の、少なくとも今までの政権は全てそのような結果になっている。
 また、前原前外相が同じ外国人献金で辞任したのにかかわらず、次々と法律違反が明らかになり、自分自身で身を正すことができないということは、まさに民主党の順法主義の欠如や自浄作用の欠如を意味している。次々でてくる政策も、スキャンダルも、まさにそのものであり、国会の軽視や政策における憲法規定の無視はそのものであろう。
 一事が万事という単語がある。まさにそのようになってしまっているのではないか。新政権になったからといって、このようなことが相次いででてくるようでは、新政権になってもとても期待できるものではない。

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マスコミ批判に関する一考(58) 沖縄における偏向報道と世論誘導の実例はなぜ批判されないのか

マスコミ批判に関する一考(58) 沖縄における偏向報道と世論誘導の実例はなぜ批判されないのか

 教科書採択問題が、さまざまな形ではレーションを起こしている。そもそも、教科書に種類があること自体おかしいのかもしれない。日本国の将来を担う子供たちに、日本がすばらしい国ということを教えるのがなぜいけないのか。まったくわからない。たぶん「逆もまた真なり」といった感じで、左翼の人の保守派がなぜ保守であるのかは理解ができないのかお知れない。
 最もたちが悪いのは、「『反対』という商売をしている人々」であり、ただ批判をしたり、ただ反対をして、世の中を混乱させているだけである。混乱させることによって、補助金を釣り上げたり、あるいは、どこかの組織から金をもらったりする。デモ行進などを行って小遣いをもらったなどのことは日常的に聞くことができる話である。
 この「『反対』という商売をしている人々」は、混乱を起こすだけではなく、マスコミと結託してマスコミを煽動し、そして世論を不正に動かそうとしている。もちろん、マスコミと結託しているのは昔の話。今ではマスコミそのものが「『反対』という商売をしている人々」の一つの機関でしかないような感じになっている。
 その『反対』は、単純に、まともな政府、まともな国家として将来の計画をしている政策に対して、
・ 「かわいそう」などの感情的な煽動
・ 近視眼的な分析、そして前提条件のない誤った歴史認識
・ 敵国の事情や国益だけを考慮した自虐的な感覚
によって、国内の意見を集約してしまうのである。
 さて、今回取り上げるのは教育の問題である。実際に教育の問題というのは、直近の選挙の票につながらないために、すべての政治家がやりたがらない。なぜならば、相手が子供なので、選挙権がない上に、何かを変えればPTAがうるさいことを言って、洋盤が悪くなるのである。特に保護者は他の団体にも参加しており、同時にそのほかの団体(会社や宗教団体など)の方が生活に直結しているために、教育や子どものことに関しては票につながりにくいのである。もっと言えば、教育に携わるのは、どうしても、日教組の関係ばかりであり、保守的な政治家はなかなか手をつけない。基本的に票にならないでマイナスしかないが、それでも国家に対して重要なこの教育問題に手をつけたのは、基本的には安倍晋三内閣の時くらいではないだろうか。
 その安倍内閣の時の教育基本法改正に関して、改正された教科書について揺れているのである。


「公民」に育鵬社選定 八重山教科書問題

 【八重山】石垣市、竹富町、与那国町の中学校で2012年度以降の4年間使用する教科書を選ぶ教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は23日、石垣市美崎町の石垣市教育委員会で選定作業を行い、社会科の「公民」で「教科書改善の会」が主導する育鵬社版の教科書を選定した。「歴史」は帝国書院を選んだ。選定結果を受けて26日に石垣市と与那国町、29日に竹富町の教育委員会が採択について審議するが、竹富町教委は「公民」で育鵬社版を採択しないという意見でまとまっており、八重山採択地区協議会の役員会での再協議になる見込みだ。
 協議会は非公開で開かれ、選定は8人の委員による無記名投票で行われた。社会科の「歴史」と「公民」で、調査員が推薦していない育鵬社版と「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版が選定対象となった。
 採択は無記名投票の多数決で決定。「公民」は育鵬社に5人、東京書籍に3人が投票。「歴史」は帝国書院に4人、育鵬社に3人、東京書籍に1人が投票した。
 玉津会長は協議会終了後、記者会見を開いたが、どの教科書を選定したかについては「3市町の教育委員会の決定後に発表する」として公表しなかった。
 同協議会は今回から、教職員を排した委員の入れ替え、順位付けの廃止、無記名投票の導入など、選定手法を大幅に変更。一連の変更が育鵬社、自由社を推す団体が推奨する教科書選定方法と似ているため、両社の教科書を選定する可能性が指摘されていた。
 「教科書改善の会」が主導する育鵬社と「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する自由社の教科書は、過去の戦争を肯定的にとらえる側面を持ち、愛国心を強制する内容から県内外で批判の声が上がっている。会場の外では、両社の教科書採択に反対する市民が集まり、プラカードを持って不採択を訴えた。
<用語>教科用図書八重山採択地区協議会
 石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会で構成。地区内の小中学校が使用する教科書について調査研究して選定し、結果を当該3市町の教委に答申する。協議会委員は8人で3市町の教育長、3市町の教育委員1人ずつと八重山地区のPTA連合会代表、学識経験者。同協議会で選定した教科書は各市町の教委で審議した上、採択するかどうかを決める。各市町の教委の判断が答申と異なる場合は、協議会役員会で再協議することができる。
琉球新報 2011年8月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180828-storytopic-7.html


八重山教科書:竹富教育長「晴れやか」

 【八重山】「子どものための選択ができた。自信がある」。竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は27日の教科書採択を終え、そう語った。同教委は中学社会の公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版ではなく、東京書籍版を採択。会議が開かれた同町役場の一室には、傍聴した住民ら約20人から喜びの拍手と歓声が起こった。(堀川幸太郎)
 「緊急動議を出したい」。東京書籍版の採択を求めた大田綾子委員は、「協議会では手続きの是非に焦点が当たってきた。ようやく、子どもの将来そのものを考える議論ができた」と語った。責任感による緊張はあったものの、伸び伸びとした口調だった。
 「少し、顔が晴れやかでしょう」とは、慶田盛教育長。大田委員とともに八重山採択地区協議会のメンバーも務め、苦悩を重ねてきたころとは違い、笑みもこぼれた。
 同協議会は会議の非公開、選定答申のための無記名投票、教科書を事前調査する現場教諭の差し替えを追認する形の規約改定などを次々と打ち出した。この変更を厳しい言葉で批判した同教育長だが、その横顔には自責の念も漂う。
 「自分も協議会のメンバー。子どもたちのためとはいえ、矛盾する結論を出していいのか」
 公民教科書をめぐって地区協議会を構成する石垣、竹富、与那国の3市町教委で分裂採択。教育現場や地域社会に対する悪影響も与えかねない。「協議会と各教委で決定権を持つ人間が重複し、議論に対するチェック機能が働きにくくなった結果」と嘆いた。
 竹富町教委のこの日の議論を見守った人々には喜びの一方、不安も入り交じった。傍聴に訪れた石垣市の元中学校教諭、宮良純一郎さん(61)は「竹富町の結果を見て、同町が求めている再協議で石垣、与那国の2市町が考えを変えてくれないだろうか」と期待する。
 八重山地区PTA連合会の平良守弘会長は「再協議の場は3教育長の役員会。もし、実現しても、最後は多数決で決めるとなれば2対1で、育鵬社になってしまう」と懸念し、指導・助言する立場の県に「3市町の教育長だけではなく、各教育委員長や県教委も加えた形でやってほしい」と語った。
 石垣、与那国の2市町に翻意を迫る「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」や八重山地区PTA連合会、沖教組などは9月2日、市民集会を開き、協議会の議事録などの情報公開を求めていく方針だ。

沖縄タイムズ 2011年8月28日 09時28分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-28_22681/

 この沖縄の二つの新聞は、完全に「世論誘導」でしかなく、また国家解体を目的とした「『反対』という仕事」でしかない。なぜ日本国にこのような新聞があって許されるのか、私には理解ができない。
 そもそも、上記のように非常に視野が狭いのである。世界の中の日本ということを見ることなく、単純に日本の政府批判をすることでジャーナリズムだと思い込んでいる。江戸時代の「かわら版」と同じ感覚で、近所の井戸端会議の延長上でしか政治を語ることができないから、身近な権力者である日本国を批判する。また、読者もおかしい。日本人であり日本人としての生活を置くているのにかかわらず、日本にいることを否定し、日本を批判し、日本の歴史をゆがめて使うことを良としているのである。はっきり言って、佐藤栄作首相の功労むなしくそのままアメリカ領土になっていた方が、彼らにとっては良かったのかもしれない。日本への領土復帰は、はっきり言って沖縄県民にとって「迷惑」であったのか。
 教科書の採択に関して、自分たちの思うような教科書でなければ大騒ぎをする。そして世論をも巻き込んで反対運動を起こす。これは新聞ではなく、反政府活動家の行動でしかない。
 さて、この現象が沖縄の新聞だけでないことはすでにお分かりのとおりである。「批判精神こそジャーナリズム」などとうそぶいている人をいまだに使い続けているテレビも、そしてそれをありがたがっている新聞などのマスメディアも、はっきり言っておかしい。正確な理解を得ることなく批判し世論を誘導すること、そのことが大東亜戦争中の大本営発表であり、その大本営発表により日本国民の多くが間違った判断を行ったことはすでに歴史が証明している。その方向性ではなくマスメディアの方法論そのものが大きな問題ではないのか。
 沖縄だから、もともと琉球だからといって許される問題ではない。この沖縄の二つの新聞の世論誘導と偏向報道は、フジテレビの韓流反対デモと同じように、国民は厳しく抗議すべきものである。沖縄は日本なのだから。

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「だまし討ち内閣」野田新内閣発足

「だまし討ち内閣」野田新内閣発足

 本日は「宇田川敬介東アジア放蕩覚書の」日ですが、さすがに、今日はお休みします。私も一応は国会新聞社の編集をしているので、国会の重要事項のときはその内容にシフトします。基本的に、三権の長である内閣総理大臣の交代と新内閣の発足は、重要事項ではないでしょうか。あとは選挙などがその自公にあたると思います。憲法における三権の長の交代やその組織の変更は、やはり日本の政治に関しては重要です。誠意に関して重要であるということは、われわれの生活にかなり影響があるということでしょう。
 政治なんて関係がないと思っていた人もいると思います。経済さえしっかりしていれば、生活でいるとか思っている人もいるでしょう。しかし、政治と経済はかなり深く関連しているのではないでしょうか。もっと言えば、日本の経済の場合は、貿易収支や金融の国際化(自由化)に関連しています。日本は、経済や貿易が政治と関係がないという考え方が主流でしょう。しかし、実際のところ、そのように考えていない国、経済を政治が関与していたり、貿易に関係する場合も少なくなりません。たとえばTPPや関税、シーレーン防衛など、政治と経済、物流との関係が深い場合はいくらでもあります。日本の場合、そのような報道をしないので、わからないかもしれません。シーレーン防衛と経済がまったく関係がないかのごとき、憲法しか関係ないかのごとき報道をします。しかし、海賊出没地域で無傷で、無防備な商船が通過できるのはなぜでしょうか。猛獣の檻の中をウサギが通過するかのごとき行為ができるのは、猛獣からウサギを護る存在がいるからではないでしょうか。その「護る存在」の分担が政治の一部であるといえます。もちろん「一部」ですからこれだけではないのです。
 さて、そのように政治と経済が非常に強く結びついている中において、新内閣の発足はわれわれの生活に非常に大きな問題です。その内閣が新しくなりました。その件について、本日は新聞記事と一緒に見てみたいと思います。まず新内閣の顔ぶれから。
総理 野田佳彦
総務 川端達夫
法務 平岡秀夫
外務 玄葉光一郎
財務 安住淳
文部科学 中川正春
厚生労働 小宮山洋子
農林水産 鹿野道彦
国土交通 前田武志
環境・原発担当 細野豪志
防衛 一川保夫
国家公安 山岡賢次
金融・郵政改革 自見庄三郎
国家戦略・経済財政 古川元久
経済産業 鉢呂吉雄
復興担当 平野達男
行政刷新・公務員制度改革 蓮舫

 そしてこの新内閣に関する記事は下記の通りです

増税、実施時期など柔軟に検討…野田内閣発足

 民主、国民新両党の連立による野田内閣が2日午後、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て正式に発足した。
 野田佳彦首相(54)は2009年の民主党政権誕生後、3人目の首相となる。首相は就任の記者会見で、東日本大震災からの復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故の収束を最優先し、早期の衆院解散は行わない意向を表明した。一方で、定期検査で停止した原発の再稼働を進める考えを示した。
 首相は記者会見で、「復興は今年中にけりがつく話ではない。政治空白を作れる状況ではない」と早期解散を否定し、復興対策と円高対策を柱とする11年度第3次補正予算案の編成などで野党の協力を求める姿勢を強調した。復興財源は、歳出削減を徹底したうえで臨時増税で賄う考えを示す一方、「経済情勢はよく勘案しないといけない。スタートの時期、(復興債の)償還期間は多様な選択肢の中から選び取っていきたい」と述べ、増税の実施時期などは柔軟に検討する意向を明らかにした。

2011年9月2日(金)21時9分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110902-01006/1.htm

震災、原発対応に全力

 民主、国民新両党連立の野田内閣が2日午後、皇居での任命・認証式を経て発足した。野田佳彦首相は官邸で記者会見し、東日本大震災からの復旧・復興と東京電力福島第1原発事故の収束を最優先課題に掲げた。復興財源に関しては、徹底した歳出削減努力の上で足りなければ時限的増税措置で賄うことが必要になるとの認識を表明。自民、公明両党に与野党協議の早期実現を呼び掛けた。

2011年9月2日(金)18時18分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090201000655/1.htm

野田新首相、早期解散を否定 原発再稼働は「地域の理解頂く」

 野田佳彦首相は2011年9月2日夕方、首相官邸で記者会見を行い、取り組むべき課題と政治姿勢について発言した。自民党が求める第3次補正予算成立後の解散総選挙について、「政治的な空白を作る時期ではない」と、その可能性を否定。また、点検中の原発について「ストレステスト含めて安全性を厳格にチェックし、稼動できるものについては地元の理解を頂くため説明しながら再稼働していく」と語った。
 野田内閣は同日14時から皇居で行われた親任式・認証式を経て正式に発足した。17時の会見で野田首相は、自民党が求めている第3次補正予算成立後の解散総選挙について「復興は今年中にケリがつく話ではない。政治的な空白を作る時期ではない」と述べ、早期解散の可能性を否定した。
 建設中の原発については、「新規建設予定の14基は、新たに作ることは現実的に困難だと思う」とし、寿命の来た原発については「更新はない。廃炉にしていく」と明言。さらに、点検中の原発については「ストレステスト含めて安全性を厳格にチェックし、稼動できるものについては地元の理解を頂くため説明しながら再稼働していく」と述べた。
 また記者から「靖国神社に参拝するのか」と問われると、野田首相は「靖国参拝についてはこれまでの(民主党の)内閣の路線を継承。公式参拝はしない」と述べ、隣国への配慮を見せた。さらに菅直人前首相が8月29日に「朝鮮学校の高校無償化適用」を指示したことについて、野田首相は「これからの手続きの中で、厳正に審査していく」と語った。
(山下真史)

2011年9月2日(金)18時45分配信 ニコニコニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ncn-20110902-nw109075/1.htm

 さて、野田内閣に関して、野田首相の発言から「ドジョウ内閣」といわれる。これは派手な金魚などと違って、実務的に「泥にまみれて」仕事をするということを言っているつもりである。また、その内容を見れば、執行部の輿石東幹事長を含め小沢一郎に配慮した「党内融和内閣」とも言われる。
 しかし、実際のところこのメンバーで仕事ができるのか。かなり未知数で経験のない人が多い。特に1玄葉外務大臣や安住財務大臣に関しては不安視する声が少なくない。もっと言えば、鉢呂経済産業大臣に関しても、彼の経歴から産業がわかるのか不明だ。このような閣僚の構成になっていることを見れば、「誰かが影で支配する」ということだ。要するに「官僚主導内閣」になるのか、あるいは「官僚組織からの空中分解内閣」になるのかいずれかだ。また、小沢一郎などに配慮といっているが、結局財務、外務、経済産業などに関しては安住、小宮山、古川、鉢呂と反小沢極左勢力によって支配されている。要するに、一時的でも民主党を支持している保守層をだまし、その間に外国人参政権や人権擁護法案など国家解体法案を通してしまうといった「だまし討ち内閣」ともいえる。
 これらを考え合わせれば
「左翼官僚主導の増税・国家解体だまし討ち内閣」
と名づけられるのではないか。
 そのように考えれば、輿石幹事長にしてももともとは日教組であり、鉢呂とともに社会党中心メンバーだ。鉢呂、横路、輿石といえば、社会党出身の三羽烏として国会で有名であった。一方、山岡国家公安委員長は、もともと自分の名誉欲のために、苗字も名前も変えてしまう人物だ。大河ドラマで徳川家康をやっていたときに、山岡宗八ブームで立候補となった。そのときは福田赳夫元首相に挨拶し、清和会に入ったのだ。しかし、次の総選挙で田中角栄に「鞍替え」し経世会要するに竹下派にいって当選。その後、清和会が多数残る自民党をいづらくなって小沢について離党するという鞍替えの政治人生である。今は小沢側近といわれているかもしれないが、いつ裏切り、鞍替えしてしまうかわからない人物である。野田首相は、そのような性質を知って『側近』といわれる裏切りの可能性のある人物を登用したのである。
 菅直人・仙谷由人のように、正面から「脱小沢」とやっているほうがまだ良いのかもしれない。最も左翼らしく、組織の中に入り込み、その上でいつの間にか左翼制度を入れ込んでしまう。まさに左翼的だまし討ちを行うことになるであろう。
 まずは何よりも、増税問題と原発、復興がメインとなる。その中において、その本質が見え隠れしてくることになるであろう。批判している間は何とかごまかせても、自分で主体的に政策をすれば、すぐに本性が出てしまう。来年度の本予算や、そのほかの政策などがそのときである。そのときになる前に、早めに野田内閣の左翼の本性を暴き、引き摺り下ろさなければならないのではないか。

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それぞれの評価とそれぞれの感想

それぞれの評価とそれぞれの感想

 この記事を書いているのは9月2日の午前10時ごろである。実に、ニュース速報で、次々と各章の「内定」者が出てきている時間帯である。本来であれば、本日のブログは、新内閣閣僚の素顔でも明らかにしてゆこうと考えていたのであるが、残念ながら、この記事を書いている時点では、完全に決まっていない。
 はっきり申し上げて、私は内閣官邸において閣僚就任の取材をしていない。はっきり言って意味がないからである。自民党時代は、「派閥のバランス」などもあり、官邸側と派閥と、損候補者本人のところに取材記者をおいておけば、その全てを把握することができる。そして、その中にはさまざまな思惑を見ることができたのである。さまざまな思惑というのは、族議員や身体検査などもその中に入るのである。ひとつには実務的に内閣をまわさなければならないという思惑があり、それぞれの適材適所に人を配置するという考えがある。しかし、一方で親しすぎれば、意見や政策が偏るし、また癒着は不正や犯罪の温床となってしまうのである。病院の理事長を厚生大臣につけなかったり、土建屋と深い関係がある人を建設大臣にしないというのは、ある意味でスキャンダル防御であった。そのような意味合いをしっかりと見ながら取材をすることは、非常に意義のあることであった。
 しかし、「政治主導」を掲げ、また何をやっても同じ人間しか出てこない民主党の場合は、基本的に消去法でしか物事が決まらない。その上、もともと官僚出身がその出身官庁の政務官を行ったり、ネットワーク販売の会社の役員(監査役でしたか?)を行っていた人が経済産業省の副大臣になってみたりと、その癒着などに関してもまったく無頓着な思惑のない内閣が非常に多くなってきている。
 その上、今回は「内定」だそうだ。大学新卒者の就職ではあるまいし、日本国の大臣の地位もずいぶんと地に堕ちたものだとかなしくなる。もちろん、官邸側で内定といているのであろうから、それをその通り伝えるのがマスコミの役目であろう。しかし、変更も自由、取り消しも自由というような不安定な名前を報道させられるのはいかがなものかと思うのである。人事における確定情報を流せない状態は、基本的には、上記のようなマスコミによる人間関係の希薄さ、そして、民主党側の常識や大臣という地位の考え方の軽さが目立つ言葉ではないのか。
 その意味で、やはり民主党内閣というのはいかがなものかと思ってしまうのである。
 その民主党の3人目の内閣に関して、各国がどのように見ているのか。その内容は下記のように報道されている。


ドジョウ首相、米紙「日本人も驚くほど謙虚」

 【ワシントン=中島健太郎】米ロサンゼルス・タイムズ紙(31日付)は、野田氏について「謙虚さが政治家の美徳とされる日本においてさえ、人々が驚くほど謙虚」と人柄を紹介した。そして「この国の政治を全身全霊を傾けて前進させる覚悟がある」と宣言した、野田氏の民主党代表選挙での演説に触れた。
 ニューヨーク・タイムズ紙(30日付)は「野田氏は泥の中でエサをあさる魅力的とはいえない魚に自身をたとえた」と伝えた。
 5年間で6人目の首相が就任する日本の政治状況を、社説で「回転木馬」になぞらえたワシントン・ポスト紙は30日、「野田氏が(首相交代の)回転木馬の速度を緩めることを望む」「野田氏が長く首相でありますように」と、目まぐるしい首相交代劇に終止符を打つよう日本に求めた。

最終更新:9月1日(木)10時31分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000951-yom-int


ドジョウ宰相、父親が自衛官と外交心配する中国

 海外メディアは、自身を「ドジョウ」にたとえた野田新首相について「謙虚さの表れ」と好感しつつも、難局に直面する日本を率いる指導力がどれほどあるのか注視している。
 【北京=関泰晴】中国共産党機関紙「人民日報」(31日付)は「野田氏は『ドジョウ政治』を努力して実行する。低姿勢で一生懸命にやり、一歩ずつ進めると表明した」と報じた。
 野田氏の人柄について、「参考消息」(同)は「民主党内で多くの人が篤実で礼儀正しいという印象を持っている」と伝えた。
 民主党代表選挙で野田氏が勝利したことについて、中国では「ダークホースの当選」とする論評も多い。一方、野田氏の父親が自衛官だったことから、「外交について心配する世論が多数を占める」と指摘する報道もある。

最終更新:8月31日(水)23時24分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000963-yom-int


ドジョウ宰相、英紙は「首相量産」を冷やかす
読売新聞 8月31日(水)23時24分配信
 海外メディアは、自身を「ドジョウ」にたとえた野田新首相について「謙虚さの表れ」と好感しつつも、難局に直面する日本を率いる指導力がどれほどあるのか注視している。
 【ロンドン=大内佐紀】英国の主要紙も、野田新首相の選出を大きく伝えた。ただ短命政権が続いただけに「ドジョウを自称する宰相がいつまで持つか」と、やゆする報道が目立つ。
 インデペンデント紙(31日付)は風刺漫画の欄で「メード・イン・ジャパン」と書かれた日の丸を胸につけた野田氏の似顔絵を工場のベルトコンベヤーの写真と合成し、「首相量産」を冷やかした。
 ザ・タイムズ紙(30日付)は「私は美しくはないが懸命に働く――新首相、自らを泥に住む魚にたとえる」との見出しで野田氏の発言を伝え、英国人にはなじみのないドジョウについて「茶色い淡水魚」などと解説した。

最終更新:8月31日(水)23時24分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110831-00000959-yom-int


本会議で異例の政権批判=新首相には協力姿勢―参院議長

 西岡武夫参院議長は31日、通常国会を締めくくる本会議でのあいさつで、異例の菅政権批判を展開した。西岡氏は「政権がねじれ国会を奇貨としたか、それを理由に法案を参院に送ることなく、審議時間を少なくして土壇場で決断を迫り、自らの政策推進の遅れを参院に転嫁するかのごとき姿勢に出たことは極めて遺憾だった」と発言。野党席から万雷の拍手を浴びた。
 一方、野田佳彦新首相に対しては、「迅速に適切で具体的な政策が示され、法案が提出されれば、与野党逆転の国会において一致点を見いだすべく、私は全力を尽くす決意だ」と協力姿勢を示した。 

2011年08月31日22時48分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/5826420/

 基本的に「ドジョウ」という言葉からしか物事が判断されていないところがひとつの興味だ。これは各国の外国人記者が、すでに首相交代を「年中行事」として捕らえてしまって、日本の首相交代を甘利興味がなくなった証拠である。もっと言ってしまえば「どうせ短期間の内閣であるから、あまり一生懸命取材しても面白くない」と思っているのではないだろうか。
 そのドジョウということで、「謙虚である」という表現をしている。これを見て、日本の新聞は「高い評価」などと喜んでいるが、果たしていかがであろうか。単純に考えて、日本人の美徳とされている「謙虚」は、外国、特に欧米においては「意思表示がはっきりとできない」という意味で甘利良い評価と受け取られるものではない。私は、日本での報道だけを見ているので、原文を見ていないためになんともいえないのであるが、もちろん謙虚ということを「質実剛健」というような意味合いで捉える場合おあるが、基本低には謙虚は「引っ込み思案」「裏で何を考えているかわからない」というようなマイナスの意味でしか捉えられない状態になってしまうのである。
 その意味においては「難局に直面する日本を率いる指導力がどれほどあるのか」という表現を使っているイギリスの新聞がまさにその意を得ているのではないか。逆に言えば、謙虚としか受け取られない表現を使った首相の就任挨拶(民主党議員総会内)は、すでに外交的な問題を完全に無視し、日本国内における支持率や日本国民に評価ばかりを気にしている人気取りポピュリズム内閣でしかない、というような感覚で捕らえられても仕方がないのかもしれない。もちろん、この演説と、この外国紙の報道だけで判断するのは早計であるかもしれないが、実際のところ、為替介入など外交的な駆け引きがまったくできていないことは、すでに明らかな通り。日本国内におけるマスコミの評価以上に、外国の風当たりは強い、もっと言えば、日本国政府に対する無関心が強くなっているのではないか。
 さて、最後に外国ではないが西岡武夫参議院議長の国会閉会における談話を載せた。もちろん三件の長が、他の三権の長の批判をするのは非常に異例であるが、それはまさに、二院制を否定した民主党政治への強い継承である。実際そのときに財務大臣をしていた野田佳彦新首相にどれほどこの談話が響いているかは非常に疑問だ。しかし、一応協力姿勢を見せている。菅内閣における反省を、そもそもその閣僚たちが、そしてそのまま留任した大臣たちができるのか。これからの評価が待たれる。

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民主党野田新体制執行部決まる 私からの謝罪を含めて

民主党野田新体制執行部決まる 私からの謝罪を含めて

 まず、皆さんに謝罪をいなければならない。
 火曜日放映のチャンネル桜の番組で、見事に、野田新体制における幹事長の予想をはずしてしまった。キャスターの三輪さんから「輿石という話もありますが」といわれたので、「それはないでしょう」と言下に否定したのである。しかし、ふたを開けてみれば、その収録の数時間後に輿石東参議院議員の民主党幹事長就任が内定したのである。まさに、私の取材もしくは情報の誤りであるといえる。基本的には、参議院には参議院会長と参議院幹事長が存在し、そのために、党全体の幹事長の役職は行わないのが通例であり、また常識である。しかし、番組収録時には「民主党は常識の通じない政党である」という常識を完全に忘れてしまい、まさに、「常識的な受け答え」をしてしまったことが、誤りの原因である。言い訳は別にし、誤った情報を流したのであるのは、私自身である。まさに、そのチャンネル桜を見た皆さんには、この場をお借りして謝罪をさせていただきたいと思います。
 さて、謝罪文の中においても書いたように、まさに、「常識の通じない政党」というのが民主党の特徴である。昨日8月31日に、民主党の議員総会において党三役が決まった。幹事長に輿石東参議院議員、政調会長に前原誠司前外務大臣、国対委員長に平野博文元官房長官である。それとあわせて、幹事長代行に樽床伸二元国対委員長が就任した。
 その記事が下記の記事である。


民主党、新・三役を了承 平野国対委員長「どじょうが住みよい泥になろう」

 民主党は2011年8月31日午後、都内で行われた両院議員総会で、野田佳彦代表の提案による新しい党内三役の人事を了承。幹事長は輿石東参院議員、政調会長は前原誠司衆院議員、国会対策委員長は平野博文衆院議員に決定した。また幹事長代行には樽床伸二衆院議員が決まった。
 両院議員総会で、野田佳彦代表は新・三役について
「党がまとまって前進するため、徹して頂きたいのは、サッカーで言うなら(中盤の)MF。(得点を取る)センターFWになりたい人はいっぱいいる。だがこの党にとって一番必要な役割は何か。一人ひとりのかけがえのない同志が存分に力を発揮する体制のために、全体を見渡し、戦略的にパスを回せるMFの集団が必要だ」
と提案理由を説明し、党内の結束を改めて呼びかけた。
 また新しい三役に決定した3人による就任のあいさつも行われた。幹事長に決まった輿石氏は「(民主党が)求められていることは党内融和、一致結束して事にあたることに尽きる」と野田氏同様に党内の結束を訴えた。また、政調会長の前原氏は「全員野球で参加し、しっかりと議論をまとめていく丁寧さ、それに伴うスピード感が大事だ」と述べた。
 さらに国会対策委員長の平野氏が
「適材適所で国会運営を乗り切る。(野田)代表が『どじょう』であるならば、私は『どじょう』が住みよい泥になろう。泥にまみれて頑張りたい」
とあいさつすると、会場は笑い声と拍手喝采に包まれた。

2011年8月31日(水)14時34分配信 ニコニコニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ncn-20110831-nw107751/1.htm


民主新執行部は党内融和を強調、3党合意は「尊重する」方針

 8月31日、民主党の両院議員総会で就任が正式に決まった輿石幹事長ら党三役は、今後の党運営について揃って「党内融和」や「挙党態勢」の必要性を強調するとともに、3党合意を尊重する方針を示した。
 [東京 31日 ロイター] 民主党の両院議員総会で就任が正式に決まった輿石東幹事長ら党三役は31日午後、国会内で記者団の取材に応じ、今後の党運営について揃って「党内融和」や「挙党態勢」の必要性を強調するとともに、自民・公明党との3党合意を尊重する方針を示した。
 野田佳彦代表の下での党運営については、輿石幹事長が「政権与党としての責任を果たすに尽きる。一致結束しなければすべての問題は解決しない」と表明したほか、前原誠司政調会長が「全員野球の象徴として皆に議論に参加してもらい、丁寧に政策立案や合意形成を図りたい」と指摘。平野博文国対委員長も「党内融和という考え方の下、全員の力を発揮して結集していきたい」と続いた。 
 3党協議に関しても、遵守に前向きな姿勢を示す野田新代表の姿勢を踏襲。前原政調会長は「極めて大事な公党間の合意事項。尊重する」として、自民・公明の政調会長と協議を継続する方針を示した。平野国対委員長も「公党間の(合意した)こと。尊重する」として「具体的なことはこれから。真摯に向かい合いながら積み上げていく」姿勢を示した。 
 一方、輿石氏は組閣について「挙党一致内閣。国民の信頼に応える決断と実行の内閣を」と新代表に要請。小沢一郎元代表の処遇に関しては「小沢元代表にも、この難局に参加してほしい。そのことに(党内で)異存はないと思うので、そのために何をすればいいかを議論していく」考えを示した。 
 野田新代表は党役員人事の決定に当たり、閣僚と兼務だった政策調査会長の役割を見直すことを決めた。前原政調会長は、野田新代表と法案や予算案などに関し、閣議決定前に政調会長の了承を必要とすることを決めたと明らかにし「今までは政府が政策を決め、スピード感はあったが、与党が置き去りになっていた。与党内の政策プロセスをしっかり行ったうえで、政府・与党が一体となり実効性のある施策をやっていく」とした。 
 (ロイターニュース 基太村真司)

2011年8月31日(水)16時58分配信 ロイター
http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-229562/1.htm

 さて、この人事の意味を考えてみよう。
 まず、輿石東幹事長である。これは、二つの意味があるのではないか。ひとつには、新聞やマスコミで言うとおりに小沢の懐柔ということであろう。小沢の域のかかった、というか親しい人に対sて幹事長という重要ポストを渡すことによって、小沢離反を避ける意味合いがあると考えられる。他の意図があっても、時間を稼ぐことが可能だ。また、このことから一六名の小沢新派の若手議員が会派離脱をしていたが、その会針ダウを解消することを発表している。その意味では、小沢グループ懐柔というのはうまく当たったのではないか。
 しかし、それでは「本末転倒」である。基本的に、それならば立候補しないで、海江田を支持していればよかったのではないか。自分が立候補したというのは、まさに小沢を懐柔して、自分の意のままに動かすという感覚があるのではないか。離反防止、挙党一致ということではなく、小沢コントロールの意味があると考えたほうが良い。輿石東議員は、多くの人が知っての通りに、日教組の重鎮である。その上、その中でも過激な「山梨日教組」の支持を受けている。俗に言う山教組のつながりは、今回立候補を検討していた小沢鋭仁元環境大臣の立候補を見送らせ、鳩山由紀夫元首相による候補者の一本化に応じさせ、なおかつ小沢が支持する海江田万里陣営への組み込みを行うくらいである。
 要するに、輿石議員がいくら小沢と親しいとはいえ、結局は日教組という労働組合の影響下でしかない。逆に言えば、日教組を完全に味方につけてしまえば、輿石幹事長を通じて小沢コントロールが可能になるということだ。私は、現時点でその構図、要するに野田陣営による日教組の完全支配が完成しているとは思えないが、それができれば、小沢一郎はマサイ裸の大さまになってしまう。その間に、小沢グループを解体してしまえば「小沢グループおそるるに足らず」となってしまうのではないか。その考えがなければ野田を新代表にした「脱小沢」支持者が離反してしまう危機に立たされることになるのだ。
 さて、そのようなことがいえるのは、政策を決める部門は野党対策部門が野田新代表の息のかかった人になっているからである。まず政策は前原誠司。要するに、党内の政調会長を行うことは、小沢の目指していた党三役による集約を完全に無視するという意味合いだけでなく、政策を仙谷グループに任せる、もっと言えば、左翼的政策の継続という事を意味しているといえるのではないか。そもそも、その政策そのものにおいても、マニフェストの見直しなど、小沢が到底受け入れられないところが多い。そこに脱小沢の強硬論者を入れることによって、小沢の提唱する政策実現を阻む狙いが見える。
 また、平野博文国対委員長はは鳩山由紀夫前首相が六月二日の内閣不信任案において、寝返ったときの擁護者でしかない。また鳩山グループというよりは、松下政経塾でのつながりが強い。逆に言えば、自民党などにおいて松下政経塾出身者とのパイプも存在する。ただ、松下を前面に出すことは、民主党全体の稲盛氏離れをも意味する。これは、小沢にとって非常に大きな問題である。
 さて、このように見てくると、幹事長が輿石議員になったからといって、必ずしも民主党内における挙党一致ができたわけではない。どちらかというと、菅・仙谷ラインにおける「脱小沢」路線が、陰湿にそして巧妙に成ったようにしか見えない。そして「脱小沢」が着実に進行しているし、小沢周辺の議員が執行部に取り込まれているのではないかと考えてしまうものである。そのことを小沢グループが威嚇できるのか、あるいは輿石幹事長で溜飲を下げてしまうのか。また、私の「うがった見方」そして「当たらなかった予想」はあくまでも、完全なものではない。しかし9月2日、要するに本日行われる組閣において、その回答が出る。そのような楽しみを持って、野田新内閣の発足を見ても面白いのではないか。

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イタリアからの復興支援 サッカー日伊レジェンドマッチ仙台で開催

イタリアからの復興支援 サッカー日伊レジェンドマッチ仙台で開催

 8月31日、19時キックオフで震災復興支援、日伊レジェンドマッチが仙台ユアテックスタジアムで開催された。これはACミラングロリエチームとJエスペランサとの間において、行われるチャイティ試合である。
 まず、少し説明が必要な部分の開設を先にしておこう。イタリアのACミラングロリエチームとは、イタリアの有名なサッカーチームACミランのOBチームであり、サッカー選手が引退した後に社会貢献をするために、集まってチームとして活動をしているのである。もちろん、報酬取るのであるが、現役のときよりも格安で社会貢献をするということを目的としているのである。日本にはチームやチームスポンサーを上げて社会貢献のためにチャリティ試合を専門に行うOBチームというのは存在しないのではないか。私自身スポーツの世界にあまり詳しくないので、もしもそのような存在があればお詫び申し上げるが、今回の東日本の震災でも、選手個人や現役のチームが義援金を出したとか、そのとき限りのチャリティ試合はあった。しかし、恒常的に社会貢献を目的とし、世界を転々としながら世界各国の恵まれない人々に貢献をするという活動を行っているのはあまり聞かない。
 今回、このレジェンドマッチに触発され、Jエスペランサというチームも立ち上がった。これはグロリエチームのように、Jリーグのオールスターが社会貢献のためにチームを立ち上げた。もちろん今回できたのであるからこれがJエスペランサのデビュー戦ということになる。
 とかく、日本はチャリティやボランティアのやり方が下手である。まず、何か事件や事故がなければ、そのような社会貢献活動を行うことはない。しかし、社会貢献とは社会弱者への活動である。逆な言い方をすれば、事故や事件というのは、通常の人が一時的(といっても東日本震災の場合は、長期間になるが)に社会的弱者になってしまう状態言うのであり、祖社会的弱者を通常の人が力を出し合って助けるということである。それは何も特別なことをするのではなく、普段してることのゆとりのある部分を社会貢献のために使うというだけのことである。逆に言えば、何か特別なことをしなければならない、しないのはおかしいという日本人的な強迫観念は、外国人からは受け入れられないし、あまり常識的ではない。特別なことを強いるのは、我慢することを美徳とするという意味はあるかもしれないが、やりすぎれば、普通の人も弱者になってしまう。これでは話にならないのではないか。社会貢献、チャリティやボランティアは、社会的弱者を減らすもしくは弱者を弱者のように扱わないために行うものであり、その活動を共用して社会的弱者を増やすために行うのではないし、また、社会的全体を弱体かさえるものでもない。また、そうあってはならないものである。
 その意味で、イタリアのグロリエチームの志や活動は非常にすばらしいものではないのか。日本人は見習わなければならないのではないかと思う。その内容を前日30日の記者会見で行った記事が下記のものである。

V弾!カズから北沢!/親善試合

<サッカー:震災復興支援 日伊レジェンドマッチ・JリーグOB選抜2-1ACミランOB選抜>◇31日◇ユアテックスタジアム仙台
 JリーグOB選抜が、FWカズ(三浦知良=44)の活躍で勝利した。先発したカズは、柔らかいタッチでボールを前へ運び、観客を魅了。ACミランOB選抜の監督兼選手のDFフランコ・バレージ(51)は、ジェノア時代の94年、カズがセリエAデビュー戦で鼻骨を折られた相手。特に意識はなかったというが、17年ぶりのマッチアップに、スタンドは沸いた。1-1の後半39分には、川崎V(現東京V)時代に同僚だったMF北沢豪(43)の決勝ゴールをアシスト。「ミランの歴史をつくった人たちが来てくれて感謝している。僕がセリエAでやってた時に、ミランで活躍してた選手がほとんど。そのミランに、勝てて良かった。ミランはミランですから」と、笑顔で話し、スタジアムを後にした。

2011年8月31日(水)23時5分配信 日刊スポーツ
http://news.nifty.com/cs/sports/soccerdetail/nikkansp-f-sc-tp0-110831-0040/1.htm

バレージ氏、マッサーロ氏がサッカーで日本の復興支援を誓う

 8月31日(水)に仙台で開催される震災復興支援チャリティーマッチ「震災復興支援 日伊レジェンドマッチ」の記者会見が8月30日に都内で行われ、日伊レジェンドマッチ名誉顧問である観光庁長官・溝畑宏氏、イタリア大使館臨時代理大使・アルフレード・ドゥランテ・マンゴーニ氏、宮城県サッカー協会・小幡忠義氏、ACミラングロリエのフランコ・バレージ氏とダニエレ・マッサーロ氏、Jエスペランサの水沼貴史氏と井原正巳氏が出席した。
 同イベントは、東日本大震災の復興支援のためイタリアの名門クラブ・ACミランで活躍したOB選手選抜による「ACミラングロリエ」がJリーグのOB選手選抜による「Jエスペランサ」と対戦するチャリティーマッチ。ACミラングロリエは社会貢献を目的に現役を引退した選手を集めて設立したチームで、これまでも各地で親善試合を行っている。また、今回行われる試合での売り上げは被災地に全額寄付される。
 今回チャリティーマッチを開催するにあたりマンゴーニ氏は「被災地のため、ミランのプレーヤーが日本の方々とチャリティーに参加できることを感謝します」と述べ、開催地の仙台について「2002年日韓ワールドカップのではイタリアのナショナルチームの本拠地になり、もてなされました」と日本との関係を語り、「明日の試合によってイタリアと日本のきずながますます強固になることでしょう。そして復興の力になることを確信している」と復興支援を誓った。
 一方、溝畑氏は「ACミランは私たちにとっての憧れでもあり目標でもあります」と語り、「すべては日本・東北を元気に。サッカーを愛する仲間が仙台に集まります。スポーツを通して日本を元気にしていく。この試合を機にスポーツを通して日本・東北が元気になる起爆剤になれば」と試合開催について意気込みを。また開催地の仙台を代表して出席した小幡氏は「今回の震災でいち早く動いてくれたのはスポーツの仲間でした。震災から5カ月がたちまだまだ復旧が進んでいない中で、このような企画をしていただき感謝したいです。サッカーをしたくてもユニフォームがなくビブスでやっている子供たちもいます」と震災の影響を伝えるとともに、「その中でサッカーをやっているときは震災前と同じで、スポーツが持つ影響力が素晴らしいものだと心に残りました」とスポーツの力を述べ、「明日は東北各地から子供が来ます。ぜひ勇気を与えていただきたい。将来は私たちがイタリアでサッカーできるまでになれば恩返しかなと思っています」と語った。
 「日本は私にとって特別な国」と話す監督バレージ氏は、「大震災に対して貢献できることをうれしく思う。試合(の売り上げ)がすべて寄付されるということで、楽しむだけでなく復興支援に少しでも尽力できれば」とコメント。試合に対しては「日本チームがあまり強くないことを祈っています」と冗談まじりで日本を牽制する一面も見せた。また、日本の清水でプレーした経験のあるマッサーロ氏は「明日の試合は日本が勝つかイタリアが勝つかが分かりませんが、復興のためにみんなが勝つだろう」と意味のある試合であることをアピールした。
 Jエスペランザの監督を務める水沼氏は「明日はいい試合をしたい。子供たちに勇気や感動を与え、サッカーをやりたいという気持ちを持ってもらえたら」、また選手代表の井原氏は「現役引退した選手ばかりなのでどこまで動けるかは分からないが、できる限りのプレーを必死にやって観客の皆さんになにかが伝わるプレーをしたい」とそれぞれ試合への思いを激白。ただ、現役時代はイタリアのクラブに一度も勝つことができなかったようで、「レジェンドマッチではあるがしっかりプレーをして勝利を得られればと思っています」と井原氏は切実に勝利も願っていた。

2011年8月30日(火)22時35分配信 ザテレビジョン
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/wtv-20110830-24281/1.htm

 さて、ここまできてもうひとつ解説しなければならないことがある。
 なぜ私がこのような記事時を書いたのかということである。イタリアの選手もかなりそうそうたるメンバーであり、そのようなメンバーが集まることはまずないといわれている。イタリア大使館が大使館をあげて歓待するほどのメンバーであり、ある意味、イタリアの国家の威信をかけているような向きもある。また、このイタリアチームの代表は、実はベルルスコーニ首相自身であり、その意味でもイタリアという国そのものが社会貢献に力を入れていることはわかる。
 しかし、なぜ、国会新聞社の私が、このようなサッカーについて書いているのか。
 私ははっきり言ってサッカーファンではない。実はレセプションも記者会見も散会しているものの、イタリアの選手は一人も顔と名前が一致しないのである。大変失礼であるが、実は日本の選手もほとんどわからない状態である。まったくわからないのであるから、話にならない。野球ならばまだしも、サッカーは、ほとんどわからないのである。
 しかし、なぜか、この「レジェンドマッチ」の実行委員会の実行委員を私が引き受けているのである。そこで、記者会見は「参加」要するに、記者会見の総合進行役を私が行っていたのである。また、レセプションにおける政治家の接遇も私が引き受けていた。レセプションでは東祥三内閣府副大臣と甘利明元通産大臣が参加している。溝畑宏官公庁長官が実行委員会の名誉顧問となっている。また、試合には自民党の参議院議員で宮城県選出の熊谷大氏が参加する。そして、そのサッカーがまたくわからないのにもかかわらず、このようなイベントの実行委員会を、人の縁でお引き受けすることになったのだ。
 ある意味で、いまだに風評被害とか放射能といっているが、早々に原発依存をなくすと表明したイタリア人が、東京でレセプションを行う、その後福島を通って仙台で試合をするのだ。その意味は非常に大きいし、また新代表、新首相が決まったこのタイミングで、民主党の副大臣と自民党の元大臣が同席して歓談する。これも、基本的にはありえない、サッカーとは違う意味での決定的瞬間になっているのだ。そのような場において、他の実行委員の皆さんとの「縁」で私が実行委員会に参加させていただき、そのようないくつ物決定的瞬間を共有できたのは意義が大きなことである。
 議員や、議員候補の中では、いつの間にか自分だけが偉くなってしまい、他人との「縁」を切ってしまう人もいる。陰口を言ったり、へんなメールを流してみたり、わけのわからない行動を行う人も少なくない。しかし、実際、人の縁はそのような縁があるから新しい場面にも、今まで見たこともない場所にも、そして決定的な瞬間にも教諭できるようになるのである。政治家になるのであれば、なおさら、そのような「縁」を大事にしなければならないのに、その人のつながりをなくしてしまう人が少なくないのには驚きである。
 今回は、私が実行委員会を引き受けた経緯はあまり表には出さないが、しかし、縁によって、さまざまなつながりができる。その縁のつながりが、今回はイタリアという国家を動かし、政治家を何人も動かし、そして、そのために、サッカーイベントを行うようになった。人の縁の重要性がわかるエピソードとして、政治とは関係ない話題を行ってみた。

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