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2012年2月

「一発屋芸人」ならぬ「一発屋保守」に群がるのは是か非

「一発屋芸人」ならぬ「一発屋保守」に群がるのは是か非か

 「一発屋芸人」という言葉がある。何かひとつのフレーズやギャグがあって、爆発的な人気があるが、続くギャグなどがなくなってしまい、あまり売れなくなってしまうという「一過性」の芸人のことである。
 ウィキペディアから『一発屋』と出してみるとこのようになっている。
<ウィキペディアから引用>
一発屋(いっぱつや)とは、一時的にのみ活躍を見せた歌手、映画監督、芸人、作家、漫画家等に対するやや侮蔑的な意味合いのある呼称として使用される表現。
デビュー以降、1作品だけが大ヒットしたものの、その後はヒットが出ない、または名前が聞かれなくなってしまう人を指す。「売れたのはまぐれだった」という侮蔑的な意味合いが含まれる事が多い。英語では「one-hit wonder」と呼ばれる。
ただし、芸人(小島よしお、ダンディ坂野等)に限り、近年では開き直って「一発屋」であることを武器に仕事を増やす者もいる。また、一発屋とされているタレントの出演に積極的な番組も存在する。
<以上引用>
 さて、私は特に一発屋芸人について何か言おうというのではない。この『一発屋』に関して政治家でも存在するということがいいたいのである。政治家は基本的には『一発屋』の要素を持っている。選挙のときに非常に大きく目立つのであるが、逆に通常の国会活動や政治活動になってしまうと、有名政治家や政党の代表に埋没してしまう。選挙のときは注目候補とかタレント候補などということが話題になるのであるが、実際に政治活動においてその内容がしっかりと生かされていることは少なく、なんとなく流されてしまうのである。社会人と同じで、なんとなく理念や信念に燃えて政治活動を行うのであるが、その理念や新年はいつの間にか日々の政治活動の中で埋没してしまい、いつの間にかマスコミなどでも扱わなくなるし、国会の中でも見かけなくなってしまうということになるのである。
 そのような中で、依然有名であった人が急に注目を集めることがある。離党、新党の結成などがひとつである。それだけでなく、何か極端な行動や極端な発言があり、それをより大きなところが噛み付いたりすると急にその内容がクローズアップされる。それまで国家観などを余り疲労しなかった政治家が、突然に戦争や歴史認識について発言したり、あるいは、突然日教組の発言をしてみたりすると、にわかに注目され、その真情に近い人が信奉するようになる。以前日教組に対して敵対的発言をした(私は個人的には賞賛しているが)中山成彬基大臣なども、そのような中の一人であろう。
 今回、そのような中の「一発屋保守」の中に河村たかし名古屋市長と橋下徹大阪市長が仲間入りした。

「南京事件はなかった」名古屋市との交流停止に中国外交部が支持表明―中国メディア

2012年2月21日、名古屋市の河村たかし市長が今月20日に中国・南京市政府幹部の表敬訪問を受けた際、「南京事件はなかったのではないか」と発言した問題で、南京市政府は名古屋市との公的交流を当面停止すると発表した。発表は市政府の公式マイクロブログ上で行われた。
これについて、中国外交部は22日午後の記者会見上で、「中国側はこの問題について、すでに日本側に厳正な協議を持ちかけている」と言明。さらに、南京市の措置について理解と支持を表明した。
河村市長は22日、会見の席で再度、「いわゆる大虐殺は無かったのでは。発言は撤回しない」としている。(翻訳・編集/愛玉)

2012年2月22日(水)18時46分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20120222025/1.htm

河村市長、改めて南京事件発言「撤回しない」

 南京事件(1937年)をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し、南京市などが反発を強めている問題で、河村市長は27日の定例記者会見で、「30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と、改めて自らの考えを説明した。
 河村市長は会見で、発言の真意について、「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという趣旨だ」と説明。さらに、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい。率直に話ができる時代を作っていきたいというのが、心からの願いだ」と語った。

2012年2月27日(月)16時26分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120227-00799/1.htm

安倍元首相、橋下市長と連携の可能性!次期衆院選に影響も

安倍氏は、橋下氏の教育改革にエールを送った 自民党の安倍晋三元首相(57)と、大阪市の橋下徹市長(42)が連携する可能性が出てきた。教育改革をめぐる両氏の意見は近く、安倍氏と、橋下氏率いる「大阪維新の会」幹事長である大阪府の松井一郎知事(48)が意気投合したのだ。維新の国政進出や政界再編を見据えて、見逃せないタッグとなるのか。
 安倍氏「閉塞状況にある教育現場に風穴を開ける意義がある。松井氏には岩盤のような体制を崩す役割を担ってほしい」「教育再生は道半ばだ。私も同志の皆さんと頑張りたい」
 松井氏「教育基本条例を制定するのは、安倍政権で教育基本法を改正したのに教育現場に民意が反映されていないからだ」
 民間教育団体「日本教育再生機構」が26日夜、大阪市で開いたシンポジウムで2人はこうエールを交わした。パネリストの1人で、同機構理事長である高崎経済大学の八木秀次教授は、安倍、橋下両氏とも近いとされる。
 シンポジウム終了後、安倍、松井両氏は並んで記者団の取材に応じ、「教育の方向性は一緒だ」と口をそろえた。その後、近くの居酒屋で教育関係者も交えて会食したという。
 安倍氏は以前から、橋下氏の改革姿勢を評価している。
 夕刊フジの連載「突破する政治」(1日掲載)で、橋下氏の教育改革について「その意気はよし!」と記した。25日の読売テレビ「ウェークアップ! ぷらす」でも、「国民は橋下市長なら閉塞感を突破してくれるんではないか(と期待しているようだ)」と発言している。
 一方、橋下氏のブレーンである日本創新党の山田宏党首(大阪市特別顧問)も、夕刊フジの単独インタビュー(22日掲載)で、自民党については「賞味期限を切れている」と言いながら、「安倍氏や小泉進次郎氏などいい人材もいる」と語っている。
 橋下氏や維新をめぐっては、東京都の石原慎太郎知事を中心とする新党(構想中)や、渡辺喜美代表率いる「みんなの党」、民主党の小沢一郎元代表らのグループなどが接近を試みている。
 こうしたなか、自民党再生を志向する安倍氏と橋下氏が連携すれば、9月の自民党総裁選や、次期衆院選の行方にも影響しそうだ。

2012年02月27日17時12分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6318172/

 あえて、この二人の市長に対して、河村市長は「南京大虐殺はなかった」という発言でにわかに注目を集めている。もちろん、河村市長の心情にそのようなものがなかったというのではないが、実際にその発言が市政に生かされているかといえばそうではない。名古屋市内の小中学校や高校では、今日も南京大虐殺はあったとして日教組の教員たちが教鞭をとり、その価値観を子供たちに押し付けているわけであり、河村市長はそれらに対して何の対処も行っていない。要するにあくまでも個人的な内容でしかなく、それが市の政治として現場に化されていないのだ。政治家である以上、政治信条として発言したのであれば、その政治信条をしっかりと現場に生かさなければならない。そこまでの話も何もなく、ただ単に、個人的な意思を発言するだけであるならば、そんなものは政治家でもなければ保守でもなんでもない。まさに「一発屋」でしかないのである。
 もう少し進んでいるのは橋下大阪市長である。実際に、教育現場改革などを行いに教祖の締め出しなども行っている。もちろん大阪市という特殊な環境の中で行っているのであるから、できないものではないのであるが、一方で挑戦や韓国との関係に関しては一切何もしていない。組合という一転に関して大鉈を振るったことは賞賛に値し、高く評価するが、それだけですむ問題ではないのだ。もちろん性急に行う必要はないのであるが、一点だけで保守と決め付ける(そのような新聞があるが)ことは、逆の意味でレッテル張りということになり、根本的に大きな問題を残すことになるのではないか。
 私は、以前からこのブログで「水戸黄門症候群」ということを主張している。何か一点悪いことがあれば、水戸黄門に出てくる悪代官のように、完全にその人の人生を否定し、100%悪人であるかのごときになる。しかし、その悪代官であっても、命がけで助さん角さんに向かっていってきられる人もいるということは、何らかの人望があるということになる。もちろん給与などの報酬もあると思うが、それだけで命まで捨てるのであろうか。実際にその人が大寒になるということは、何らかの功績があったということであろう(江戸時代の場合は家柄というのもあるが)。それらの功績も何もすべてなくして100%の悪人にしてしまうというのは、まさにマスコミ的な勧善懲悪ストーリーのなせる業である。水戸黄門のようなドラマ、要するに作り物であればそれでよいかもしれないが、実際の人生はそのようなものではない。よいところもあれば悪いところもある。しかしマスコミ的勧善懲悪の場合は、何があっても悪人は悪人に仕立ててしまう。今回の内容も同じで、ひとつのきっかけがあれば完全に人生すべてが保守であるかのごとき持ち上げ方をする。本来は『一発屋』でしかないのに、そのような話をしていて大丈夫なのであろうか。
 一発屋かそうではないか、これはその人のトータルの考え方を見てはじめてわかるものである。もっといえば、その考え方を見て、判断しなければ単なるイメージ操作やひとつの行動だけで、反射神経的に信じ込むことは危険だ。もちろんこのブログでは河村市長や橋下市長を保守でないと談じているわけではない。ひとつの行動ではわからない(判断できない)ということをいっているのであり、その人々、その政治家の行動と実績そして国家観を見てはじめてこれらがわかるのではないか。
 そのような冷静な判断を行う論調を期待する。

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「マスコミで作られた政権はマスコミでつぶされる」の例の前原誠司

「マスコミで作られた政権はマスコミでつぶされる」の例の前原誠司

 2009年の総選挙後、自民党が下野し、「これで自民党も終わりか」といわれたときの、自民党の会議。その中で言われた言葉が「マスコミで作られた政権はマスコミでつぶされる」というものであった。
 総選挙によって、比較第一党の地位も失った自民党は93年の細川内閣発足よりもはるかにひどい状態になった。その後遺症は現在も残っているといえるのではないか。実際に、今までに「自民党がすばらしい」という報道は存在しない。これだけの民主党政権のひどい政治の中でも自民党待望論が起きないのは、現在の自民党執行部がいまひとつ目立った行動がないというのとあわせて、それまでのマスコミの繰り返し行われた自民党批判によって「自民党はだめだ」という国民の中のコンセンサスが形成され、その中において話にならない状態が非常に大きなものではないかと考えられるからである。
 ところが、実際に自民党は55年体制移行しっかりとした政治を行ってきた。人々のすべての欲求をかなえることはできない。政治であり国家の運営である以上、大衆の利益と個人の利益が反目する場合があることは間違いがない事実である。しかし、その状態において、大衆の利益を選択するのが政治の立場であろう。しかし、その場合に個人の利益に立ち、「かわいそう」と必要以上に情報を流すことによって、そのときの政権が非難されることになるのである。一方、野党側は無責任に政権を非難していればいいのであるから、非常に簡単である。しかし、現実論としてその人々がマスコミと連携して無責任に非難を続けていれば、当然に、政権に対する批判は非常に強くなる。政権与党に対する非難が強くなるのであるから、比較第二党の野党がクローズアップされることになる。
 しかし、この状態で野党側が政権与党になってしまうと、個人の権利を重視し、公共の福祉や大衆の利益を無視する立場になる。当然にマスコミと連携して非難していたのであるから、そのような公約が大きくなり、その公約を行えばほか大多数の利益を完全に失うことになるのである。
 要するにマスコミと一緒に無責任な政権非難を行ってクローズアップされた比較第二党、そしてそこが政権を取って代わると、それまでの政権与党とは違って、今までの公約違反ということも合わさって、二重に非難されることになる。もちろん、一部は個人の利益を重視することを華々しく行うことになるのであるが、一方で簡単にその政治が行き詰まってしまい、政権が崩壊することになるのだ。
 まさに今の民主党がその状態になっている。八つ場ダムも、個人の利益を重視して、工事中止、無駄削減を主張したにもかかわらず、下流1都4県の「大衆の利益」に反する結果になり結果的に工事を再開する。沖縄の基地も「個人の利益でかわいそう」という話で普天間基地を「少なくとも県外移設」ということを公約したが、台湾海峡の安全や日本のシーレーン防衛、そして中国や北朝鮮に対する抑止力の観点という『国家全体の大衆の利益』どころか、『東アジアの利益』という観点から、やはり県内移設にせざるを得なくなった。しかし、一度公約した民主党政権に対する沖縄県民の目は冷たい。最近話題になっている社会保障と税の一体改革も、そもそも増税なしで政策を行うといったマニフェストに完全に違反する消費税増税を打ち出している。この内容に関しては民需党内でも反発を招いていることは報道のとおりである。まさに、マスコミの論調に同調したマスコミの作った政権が、マスコミと国民に追いこめられることになるのだ。
 「マスコミで作られた政権はマスコミでつぶされる」
 まさにこのことがしっかりと現実のものになっている。民主党の中でもマスコミ的にもっとも象徴的な人物として扱われているのが前原誠司政調会長である。

産経新聞を記者会見から排除 民主・前原政調会長 「言うだけ番長」に反発

 民主党の前原誠司政調会長は23日、産経新聞の報道内容を理由に、本紙の取材を拒否すると通告、同日夕に国会内で開いた記者会見で本紙記者の出席を拒否した。さらに、民主党政策調査会への取材も認めないと通告。政権与党幹部が記者会見で特定のメディアを排除するのは異例だ。
 前原氏が問題視したのは、本紙が前原氏の言動に関して報じてきた「言うだけ番長」という表現。記者会見に出席した共同通信によると、前原氏は「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と述べた。 
 同日の記者会見にあたり前原氏は、本紙記者が会見場にいることを念頭に「始められない」と拒否、その後別室で記者会見を開き、名刺の提出を条件に会見場への入室を認め、事実上本紙記者を会見場から排除した。本紙記者は名刺を提出したが、党職員が「産経新聞はお断りしています」と入室を認めなかった。
 前原氏は、具体的に本紙のどの記事を問題視しているのかについては「私からは控えたい」と明言を避けた。民主党関係者によると、前原氏は本紙18日付の「公務員給与、削減合意『言うだけ』また露呈」との見出しの記事などを念頭に置いているという。
 前原氏は23日昼、記事についての経緯を記した産経新聞としての文書を口頭で求めていた。

2012.2.24 00:27 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022400290002-n1.htm

「言うだけ番長」と記載され産経記者の会見出席を拒否した前原氏に「器が小さい」と批判

23日、国会内で開いた定例記者会見で民主党の前原誠司政調会長が産経新聞記者の出席を拒否したことを各メディアが報じ、ネット掲示板上で話題になっている。
 時事通信の報道によると、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことに前原氏が抗議し、文書での回答を求めていたのだが、同日の記者会見開始前に産経新聞の記者が出席していることに気づき、「会見が始められない」と前原氏が会見を拒否したという。その後、会見場所を別の会場へ移し、参加記者に普段は求めない名刺提出を求め、産経新聞は「お断りしています」と拒否されたとも伝えている。
 この記事を受け、ネット掲示板では「言論の自由を踏みにじる行為」「情けない…政治家としてこれはやっちゃいかんだろ」「人としての器が小さい」「人は図星を突かれると激怒するものだ」など、前原氏の対応に批判が殺到。一方で「あらかじめ文章で回答を求められていて、会見拒否の意向を伝えられてるんだから、産経新聞が悪いだろ」など、産経新聞側の落ち度を指摘する声も少数ながらあがっていた。
 また、「アメリカではオバマ大統領がFox Newsを排除しようとした際、4大ネットワークは権力批判をしたが、日本の大手メディアはだんまりか」など、日本のニュースメディアを批判する声も寄せられている。

2012年02月24日12時26分 提供:トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6309513/

 「言うだけ番長」とはよく言ったものだ。しかし上記に書いたような内容であれば、まさに、民主党そのものの全体の性質が「言うだけ番長」ということになる。何しろ政治の立場として大衆の利益や公共の福祉を無視した内容になった公約をしているのであるから、そのような公約で政治を行うこと自体が不可能である以上、まさに「言うだけ番長」とならざるを得ない。国民は「言うだけ番長」などという生易しい話ではなく「詐欺師」としか思っていない。公約はすべてうそだった、それなのに憲法で保障された主権を騙し取られたのであるから、まさに、金銭を取られるよりもはるかにたちが悪い。4年間(解散すればそれより短いが)という時間と日本の将来を失ったのであるから、「詐欺師」と非難されてもなんら反論の余地はないはずである。
 その中でももっとも強く非難されたのが前原誠司である。上記の八つ場ダムなどはまさに国会の決議も審議もなく「マニフェストに書いてあるから」といって中止したし、高速道路無償化でも、結局掛け声倒れ。ガソリンの暫定税率は「ガソリン値下隊」などとしながら、自身が国土交通大臣になればまったく行わない。外務大臣でも尖閣諸島問題などではまったく話にならず、挙句の果てに外国人からの献金を受けていたという、政治家としていかがかと言うことが出てくる。その「言うだけ」は、野田執行部の民主党政調会長になってからも一緒で、アメリカなど外国に行って、まったく調整もできていないわけのわからないことを言って帰ってくる。
 逆に「言うだけ番長」といわれたくないならば、他人に責任転嫁をせずに、しっかりといったことを実行すればよい。その上で政治家として大衆の利益がどこにあるのか、その政策の「大儀」がどこにあるのかをしっかりと示せばよい。政治家としての本分を尽くさぬ前に、マスコミに対して否定し、会見を拒否すること自体が、まさに「言うだけ」であることの証明でしかないのである。
 あえていう。「言うだけ番長」は、何も前原氏一人の問題ではなく、民主党全体の問題だ。マニフェストをもって戦った人、そして投票した比と全体の問題だ。このような無責任な批判と公共の福祉を考えない政治に対して無責任であるということをしっかりと話をしなければならない。その認識をするために、国民は正しい選択をしなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(83) 陸山会裁判の行方と社会部記者の「目」

マスコミ批判に関する一考(83) 陸山会裁判の行方と社会部記者の「目」

 小沢一郎氏の政治資金団体陸山会の裁判は四月判決の予定とされている。通常の裁判ならば、そんなに大きな話題にはならない。しかし、この小沢氏の場合は、この人物の有罪と無罪、そしてその公民権が存在するかしないかによって今後の政界は大きく変化することになるのであり、これは非常に大きな影響を及ぼすことになる。当然に、この裁判の行方は、多くの日本人が注目しているとともに、各新聞やテレビの政治部の記者も非常に高い注目を集めているといえよう。
 一方、マスコミは当然に縄張りがある。要するに、事件は社会部、政治は政治部、経済は経済部、外国のことは外信部が行うことになる。かなり多くあるのが、この「縄張り」のボスごとにひとつの事件で見解が変わることである。微妙な問題をあえて使うが、ある新聞では、竹島に関して社会部は「日本の固有の領土である」と記載したところ、外信部は「日韓両国が領有を認めている」に記述の変更要請が来たというのである。その社会部は、政府の見解(前原外務大臣の頃の答弁)を引用し、新聞社内で角が立たないように「前原大臣によって日本固有の領土としている竹島」と表記した。日本の領土ひとつをとっても、このように見解が分かれるのであるから、事件、それも小沢の裁判のように判決が出る前の事件に関しては、その記載や会社g区穴輪張りによって異なることは間違いがない。
 通常、社会部において、このような裁判で「証拠の採用や不採用」ということは、まったく話題にならない。長大な裁判手続きのひとつの内容でしかなく、そのことによって内容がかなりかわるために、判決に重大な影響を及ぼすことは間違いがないのである。しかし、そのことをもってどのように判断をするのかということは、各新聞の論調を知る上では非常に役に立つ。「これで無罪確実」「検察特捜側の敗北」などと見出しを打っているものもあれば、一方で判決が出るまで慎重な姿勢を崩していないものも少なくない。同じ事件別裁判である、石川知裕被告の場合、証拠の多くを不採用としながらも有罪判決を第一審で受けた(現在控訴審中)。そのことを考えれば、慎重論そのもの、というよりは裁判は判決が出るまでおとなしくしているほうが得策なのではないか。
 そのことを示した内容が下記のものである。今日の文章の長さから、読売新聞の記事を選んだ。さすがに「無罪確実」となっているものは選びたくないが、逆にそれ以上読売新聞の記事を選んだ理由はない。

小沢氏公判 捜査に反省迫る「調書不採用」

 特捜事件の捜査手法に対する裁判所の厳しい批判を、検察は深刻に受け止めねばならない。
 政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の裁判で、東京地裁は、石川知裕衆院議員ら元秘書が捜査段階で小沢氏の関与を認めた供述調書の大半を証拠採用しない決定をした。地裁は「東京地検特捜部の検事による強力な圧力や利益誘導があり、供述調書には任意性が認められない」と結論づけた。小沢氏が問われているのは、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書らと共謀して、政治資金収支報告書に虚偽の記入を重ねたかどうかだ。
 「小沢氏に報告し、了承を得た」という元秘書らの供述調書は、共謀を裏付ける上で最大の根拠だった。それが証拠から排除されたことは、有罪立証を目指す検察官役の指定弁護士にとって、痛手となるのは間違いない。地裁は決定で、取り調べの違法性や不当性を指摘した。例えば、「小沢氏が起訴されることはない」とほのめかして、調書作成に応じるよう誘導する。逆に「捜査が拡大する」と脅して供述を迫る、といったものだ。石川議員とその秘書が、陸山会事件とは関係のない事実に関して厳しい取り調べを受けていた点にも触れ、「特捜部が組織的に圧力をかけていた疑いがある」とまで言及した。
 特捜部の見立てに沿った供述を強いる取り調べの弊害は、元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも明らかになっている。検察は捜査の適正化を改めて現場に徹底すべきだ。小沢氏公判では、石川議員を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載していた事実も発覚した。
 この捜査報告書は検察審査会に提出され、小沢氏の強制起訴につながる議決を行う際の判断根拠の一つとなっていた。検察は報告書作成の経緯を明らかにする必要があるだろう。判決は4月の予定だが、小沢氏が資金疑惑について説明責任を果たしたとは到底言えない。
裁判の中では、政治資金収支報告書を「一度も見たことがない」と言い切るなど、政治資金の公開制度を軽視するかのような発言が目立った。国会の場での説明も避け続けてきた。
 こうした姿勢が政治不信を招いていることを、小沢氏は忘れてはなるまい。

2012年2月18日(土)1時6分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20120217-01149/1.htm

小沢氏公判、石川被告調書など証拠採用せず

 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の第14回公判が17日開かれ、東京地裁(大善(だいぜん)文男裁判長)は、元秘書らの供述調書のうち、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)が小沢被告の虚偽記入への関与を認めた調書を全て証拠採用しない決定をした。
 検事による「強力な圧力や利益誘導があった」と指摘し、調書の任意性を認めなかった。検察官役の指定弁護士による立証は制約されることになる。
 不採用となったのは、指定弁護士が証拠請求していた元秘書3人(1審有罪、控訴)の供述調書計40通のうち16通。逮捕時の弁解録取書2通は採用された。
 40通の調書のうち、石川被告については、「虚偽記入について小沢先生に報告し、了承を得た」などと小沢被告の関与を認めた調書を全て却下し、一部または全部を採用したのは4通にとどまった。一方、後任の池田光智被告(34)については11通、元会計責任者・大久保隆規被告(50)は9通の一部か全部が採用された。

2012年2月17日(金)11時54分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20120217-00467/1.htm

 ある新聞の社会部の国会担当者と話をした。今日はそのことが面白いので、書いてみたいと思ったのである。本来、裁判そのものの記事を判決前に書くというのは気が進まない。特に法学部出身である私自身、そのような先走った内容を書くのは、確立の良い賭け事に近いだけで、所詮意味がないことを最もよく知っているうちの一人であると思う。大体裁判というもの、負けるときはすぐにわかるが、勝つときはわからないものである。しかし、今回は、その裁判の行方ではなくある新聞の社会部の記者との会話をそのままここに出してみようと思う。
宇田川: 証拠の不採用が決まったが
記者: そのような決定が出ましたね。
宇田川: 新聞では無罪確実という文字も見るが
記者: (笑)それは希望的観測でしかないですね。石川(知裕)の時の学習ができていない。逆に、それで各新聞の小沢に対する批評がわかるのではないでしょうか。
宇田川: なるほどね。で判決はどうなる
記者: 99%の証拠を不採用にしても、1%の有罪確定の証拠が残ればそれで有罪は確定します。いらない証拠がなくなっても裁判そのものの内容がどうなるかはわかりません
宇田川: それは記者: 実際に不採用になったのは検察側の取調べ長所だけ。それも元秘書の証拠だけで、他の取調べ長所や、石川裁判の判例なども全て採用する。建設会社会長の金銭の受け渡しや、当然に裁判所内での証人尋問も、また小沢・石川側が提出した取調べのテープも、証拠としては残っている。実際に判決はどうなるか。
宇田川: 小沢自身はどうしているのか
記者: かなりあわてている様子。何にあわてているのかわからないが、実際に有罪になった場合の準備もしているといううわさがある。しかし、真実は不明です。それは政治部の仕事。
宇田川: では、裁判そのものは
記者: 私の個人的なカンでは6割有罪4割無罪といったところ。実際に、4億円の金の出所は、結局裁判で明らかにならなかった。小沢氏周辺によれば、誰かに迷惑がかかるというのですが、実際に公判の上で明らかにならない場合は、不明ということで判断が進む。10円なら不明でよいが4億円を不明のまま、無罪というのは考えにくい。最後までその不信感、そして永田町の常識は世間の非常識ということが、現れた裁判ではなかったか。

 この会話そのものの完全版は、どこか他で書くことにする。しかしエッセンスはこのような感じなのである。政治部は、基本的に小沢無罪という前提で動いているところが多いが、社会部はこのようにかなり覚めた目で見えいる。ひとつの事件に関して、どちらが客観的でどちらが信用に足るのか、またその報道する内容や将来の政局を語る上ではどちらが良いのか。そのことは非常に大きな問題にあるのである。その報道の目的を見ながら、しっかりとした内容を見なければならないのかもしれない。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(48) ホテル需要における日中の違いと万国共通の法則

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(48)
ホテル需要における日中の違いと万国共通の法則

 大連のマイカルは毎日盛況であった。ホテルもかなりの稼働率があった。順調に行っているために、異常な事態というのも損座ウイすることが出てくる。
  ある日、大阪の本社から急な呼び出しがあった。「君たちの営業報告書はうそが書いてある」というのである。とりあえず電話で何が問題なのか聞くと、「稼働率が100%以上のホテルなどは存在しない」というのである。
  そもそもホテルに関してはスイスホテルに運営のすべてを委託してる。会社全体の会計にするために売上金などに関してだけは修正しているが、稼働率などはそのまま提出している。もしも『うそ』があるならばスイスホテルがうそをついていることになる。すぐにドナルドソン総支配人のところにいって話を聞くことになる。
  「なぜ、稼働率が100%を超えているのか」
  ドナルドソン総支配人は、笑って答えた。
  「デイユースがあるからだ」
  デイユースとは、昼間ホテルの部屋を使うというシステムだ。たまに都会のホテルやシティホテルなどで存在するのであるが、昼の時間4時間程度ホテルの部屋を使用することである。日本の場合、たとえば・・・。

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根本がぶれて「幽霊政党」になるのか、伝統あるはずの社民党

根本がぶれて「幽霊政党」になるのか、伝統あるはずの社民党

 伝統や文化を護るのが「保守」であり、伝統などの古いものを破壊して新たな内容を入れるのが「革新」というのが政治の定義である。保守や革新という単語に対して、さまざまな定義をあげられる。しかし、日本国において、とか、国家において、または政治的な背景を完全になくして、単純に単語としてこのようなことを言えば、そしてある程度政治的なニュアンスを入れればこのような定義になるのではないか。
 日本というのは、なんだかんだといってもある程度保守的な感覚を持った民族だと思う。その保守的な内容があるから「口で約束したことは守る」などの、信用や信頼など無形の者を信じる観衆が生まれているのではないか。そのように考える。何らかの信用や信頼、そして慣習という無形の考え方が育つドジョウというのは、それなりに地域社会(日本という国家全体を世界の中の地域と捉えることを含め)的な共通認識がなければできないのである。その共通認識は、短期間でできるものではない。長期間の慣習と何代にもわたる人間関係があるから、そのような地域コミュニケーション的(やはり、世界の中の日本という意味を含む)な統一の価値観が存在することを意味するのである。それを重視している時点で、「革新」をということを言っている政党であっても、日本的な保守土壌の中で育っているということになるのである。
 当然にそのような中においては、革新政党でありながら、伝統や日本的な価値観に左右されることになる。革新政党だから、革新的な変革をできるというわけではないし、革新的な変革をして国民がそのまま支持を継続するということはない。個人的な考え方であるが、共産主義を理想と掲げる日本の政党が、改革開放経済を認めた場合、その説明に給することになるのではないか。しかし、そのことそのもは現実として存在するのであり、それなりの理論と、そして中国との違いは、日本にいる資本主義、自由主義経済主張の人々との違いを鮮明に出さなければならないということに他ならないのではないか。そして、その説明に納得できない人は、その政党への支持を辞めてしまうということになるのである。そして支持が減った政党は、民主主義の世の中で、徐々にその力がなくなってゆくのである。
 そのような力の減少を如実に国民に示した政党がある。社民党である。

社民党、哀れ貧窮問答歌~ついに党本部退去へ 人事も膠着状態

 国会議員わずか10人の小所帯ながら1月の党首選で激しい不協和音を響かせた社民党に新たな危機が迫っている。半世紀近く党本部として利用してきた「社会文化会館」(千代田区永田町)の老朽化が進む中、資金難で建て替えができず、党本部退去を余儀なくされているのだ。24、25両日の党大会で提案するというが、新役員選出さえままならない中で賛同を得られる見通しは立っていない。5選した福島瑞穂党首の貧窮問答歌はまだまだ続く…。(坂本一之)
 皇居に臨む三宅坂に面する社会文化会館は昭和39年に完成した地上7階地下1階のビル。敷地は約1700平方メートル。688席を有する三宅坂ホールもあり、旧社会党は自らを「三宅坂」と名乗っていた。
 55年体制下では人の行き来が絶えず、平成元年の参院選では土井たか子委員長(当時)の「おたかさんブーム」で大勝。一時は衆参両院で約200人の議員を抱える大所帯となった。
 ところが、平成8年1月、社民党に党名変更後は鳴かず飛ばず。支持者の多くは民主党に流れ、党が使用しているのは2、4両階だけ。他フロアは節電のため消灯し「お化け屋敷」と揶揄されるようになった。
 民放のドラマ撮影などに貸し出し細々と収入を得てきたが、メンテナンスを怠ったこともあり、建物の老朽化が進み「大地震が来れば極めて危険な状態」(党幹部)だという。建て替えも検討したが、資金調達ができず断念。国有地に建っているため国に借地料を支払わねばならず、営利目的で貸し出すことも難しい。
 悩んだ末に党執行部は会館からの退去を決断。24、25両日に日本教育会館(東京都千代田区)で開かれる党大会で重野安正幹事長が党本部移転を提案、了承を求める段取りだという。
 だが、懸案はそれだけでない。先の党首選のシコリはまだ残っており、党役員人事が難航しているのだ。
 福島氏は重野氏を再任させる考えだが、5選阻止に動いた照屋寛徳国対委員長や阿部知子政審会長らは「党勢を衰退させた責任は大きい」と幹事長交代を要求して一歩も引かない。
 とはいえ、10人の小所帯では、人事での融和策といっても選択肢はわずか。
 中立派の又市征治副党首を幹事長に起用すれば反福島派も矛を収める可能性はあるが新鮮味ゼロ。しかも党首と幹事長がともに参院議員という事態となる。衆院1回生の服部良一国対副委員長を幹事長に起用すべきだとの意見さえある。
 強気の福島氏は阿部氏らと「手打ち」にする考えはないようだが、党役員人事までゴリ押しすれば阿部氏らが離党する可能性もある。人も建物も失えば、社民党は正真正銘の「幽霊政党」になりかねない。

2012.2.22 01:30  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120222/stt12022201310000-n3.htm

 そもそも、社民党、そしてその前進の日本社会党の衰退は何から始まっているのであろうか。上記の新聞記事には存在しないが、社会党から社民党に変わるに当たり、なぜ「民主」という単語が入ったのかということである。
 日本社会党は、以前は「社会主義推進」「自衛隊違憲」「憲法9条護持」ということを党是として掲げていた。しかし、その内容が完全に狂ったことがある。それが村山富市内閣のときである。政権政党になった社会党は、自衛隊の処理に困ることになり、結局合憲であるというようにしてしまった。おりしも阪神淡路大震災のときであり、被災地の兵庫県知事が「政治的なイデオロギーで自衛隊を意見と考えていること」から自衛隊に対する災害派遣要請を行わなかったことによる国民的な批判が大きくなった。それだけでなく、自衛隊の阪神淡路大震災のときの献身的な災害救助はすべての国民の心を打ち、「自衛隊を違憲などということ自体が不謹慎」という雰囲気があった。そのために、村山内閣は改めて自衛隊を合憲とし、その党是を曲げたのである。
 党是に近いところを曲げれば、それまでの支持者はいなくなってしまう。社会党の中でも自衛隊を意見名存在とする左派の多くが離党、おりしも労働組合の連合会、総評と同盟の合併により「連合」ができてしまい、複数の支持をしないということが重なり、社会党は完全に支持を失ったといえる。
 もちろんその後、土井委員長、そして福島委員長という段階で何度も党勢復興のチャンスはあったが、やはり党内対立があがったこと辻本議員や五島秘書の刑事事件などが発生したことから、それらのチャンスは完全に逃してしまったといえる。
 結局、社民党は戦後55年体制から考えて「理想を追う政党なのか」「現実路線を選択する政党なのか」という選択肢をいまだに選べない「中途半端な政党」という状態になってしまっている。また、中途半端になってから、変なところで理想主義を追求し、変なところで現実路線になり、その論理の一貫性を書いてしまえば、完全に国民の理解を得られない政党になってしまっている。
 それでも野党の間は良い。与党の出した政策に対して、「是」「非」を具体的に論じればよい。しかし、村山内閣、そして民主党鳩山内閣での与党連立においては、野党的な一貫性のない態度は完全に国民の支持を失うものでしかなかったということがいえる。
 さて、現在同じ悩みを抱えているのが民主党である。やはり野党の間は良かったが、与党になって党内の矛盾や、党のあげた政策と現実との乖離に完全に立ち往生してしまっている。国民は、いいとこどりで、都合の良い解釈をしている。もちろん国民が都合の良い解釈をし、民主党のそれまでの主張を検討して矛盾などを言い出さなかったから政権交代を果たしたのである。しかし、権力を握ってからの自己矛盾と組織崩壊は、過去の社会党のように非常に大きな問題と、一昔前に言われていた「カリスマ的崩壊」を引き起こすことになる。外部からの支持離れと内部からの瓦解、そして分裂ということは、まさに共産主義的な粛清をちらつかせた恐怖政治で抑えられる限界を超えている。そもそも、一党独裁でない日本の政治システムにおいては、他の選択肢を選ぶということができるのであるから、そのようになってしまうのである。
 「他人の振り見て我が振りなおせ」とは日本の内容である。社民党の「悲哀」は、非案しかできない政党が与党になったときのひとつの大きな指針となるのではないか。やはり、歴史に学ばなければならない。

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謹賀 皇太子殿下52歳のお誕生日

謹賀 皇太子殿下52歳のお誕生日 

 昨日2月23日は皇太子殿下の52歳のお誕生日です。何よりも謹んでお祝い申し上げます。
 本日は、私がいろいろと書くよりも、皇太子殿下のお言葉をそのままここに流したほうがよいのではないかという考えで、私そのものの内容はあえて短く。皇太子殿下のお言葉の前文掲載を行った毎日新聞からその記事を掲載したいと思います。少し長いと思いますが、昨今、御皇室におかれましては、マスコミなどを通じさまざまなことが報道されております。何よりも天皇陛下のご病気および手術に関しては、国民すべてがその平癒を願っているということもありますし、また、皇太子妃雅子妃殿下の件や、愛子内親王のご通学のことなども、マスコミで半分興味品位で伝えられている。私自身は陛下のご病気に関しては、広く多くの人に平癒を祈ってもらうということで、公開し、その後病状を伝えてもらうことには賛成であるが、雅子妃殿下や愛子内親王の件に関して、マスコミが興味本位で報道を行うことには、非常に不快な思いをしている一人である。
 そもそも、御皇室を興味本位で公の場所で話すこと自体、陛下や皇太子殿下、御皇室の皆様の大変なストレスになると考える。そのことを国民の快楽や興味本位でさまざまなことを言うこと自体不敬であり不謹慎である。同時に、そのことに関して表現などを考える風習がそもそもない。下記にある毎日新聞の記事も「皇太子さま」であって「皇太子殿下」としない。この風習が一般になっており、毎日新聞社にクレームが入らないこと自体、どのようなことなのかとおもう。何も右翼とか思想的にk頼っているというのではない。相手に対する敬称はしっかりとしなければならない。そのことを伝えなければならない新聞社がそれができていないということに、そしてその新聞社ができていないことに対して国民が反応しないことに非常に大きな『国家の腐敗』を感じるのである。
 ただ、本日はそのようなことを言うのではなく、そのようなことに関しても皇太子殿下が自らそのお言葉で表現されている。懸案の女性宮家に関することも発言されているので、そのことを、私自身の感想や主観などを一切抜いて、直接呼んで感じてもらいたいと思う。
 お言葉の記事が長いので、改めて皇太子殿下のお誕生日をお祝いし、合わせて、皇太子殿下のお言葉にもあるが陛下の平癒を祈念して、今日はかなり短いがあとは、記事を読んでいただきたい。

<皇太子さま>52歳の誕生日 大震災「頭から離れません」

 皇太子さまは23日、52歳の誕生日を迎えた。これに先立ち21日に記者会見し、1年で最も印象に残ったことについて東日本大震災を挙げ、「常に頭から離れませんでした」と振り返った。心臓の手術を受けた天皇陛下については、術後の見舞いで「いつもと変わらない声を聞き、安堵(あんど)しました」と語り、政府が検討を始めた「女性宮家」に関しては「親としていろいろと考えることもありますが、発言は控えたい」とした。
 皇太子さまは、陛下の手術翌日の19日、秋篠宮さまと一緒に見舞った。会見で皇太子さまは、陛下が「お見舞いありがとう」と、はっきりとした口調で話したと説明した。
 課題となっている「公務の負担軽減」については「配慮がますます重要」とする一方、「陛下のお気持ちに沿って考えるべきだ」とした。秋篠宮さまが昨年11月の会見で述べた「公務の定年制」については直接の言及は避け「いろいろな選択があるのでは」と語った。 
 皇太子さまは昨年11月に陛下が気管支肺炎で入院した際に約1カ月間、国事行為の臨時代行を務め、今回の手術でも17日から臨時代行を委任された。会見では、国賓の接遇など初めての体験もあったとして「研さんを積まなければならないとの思いを強くいたしました」と述べた。
 雅子さまの回復状況や、長女愛子さまの登校が順調な様子も説明。皇室制度に関して秋篠宮さまが昨年、「私もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあっても良い」と語ったことに関しては、「今まさに政府が検討を始めたばかり」として発言を控える姿勢を示した。【真鍋光之、川崎桂吾】

毎日新聞 2月23日(木)5時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000015-mai-soci

皇太子さま:誕生日会見・全文(1)

 ◇皇太子さま誕生日会見・全文
2012年2月21日、東宮御所で
≪宮内記者会代表質問≫
 (問1)昨年は東日本大震災や豪雨被害など災害が多い1年でした。一方でサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」がワールドカップで優勝するなど明るいニュースもありました。皇太子さまは、大震災を受け、雅子さまと被災地や避難所を回られ、6月には日独交流150周年名誉総裁としてベルリンを訪れて国際親善に尽力されるなど多忙な日々を過ごされました。この1年を振り返って印象に残った出来事について、被災地の復興にどのように関わっていきたいかも含めて、お聞かせください。

 皇太子さま この1年、東日本大震災をはじめとして、国内外で大きな災害が相次いで起こりました。2万人近くの死者と行方不明者を出した未曽有の震災からもうすぐ1年になりますが、この1年、震災のことは常に頭から離れませんでした。東京都内や埼玉県の避難所を訪れたのに続いて、宮城、福島、岩手の3県を雅子と共に訪れ、被災された方々をお見舞いし、お話を伺ったことや、地方訪問の機会に、その地に避難された方々とお会いしたり、被災地から都内に移り、元気に学ぶ小学生とお話ししたりしたことを一つ一つ思い出します。

 震災で家族や親しい人を亡くされた方々の悲しみはいかばかりかと思いますし、今なお、震災や原子力発電所の事故などで故郷を離れたり、被災地で不自由な暮らしをされたりしておられる方々のことを考えると心が痛みます。

 そうした困難な状況下にあっても、被災された方々が力を合わせて復興に向け歩んでおられることは、大変心強く思います。一例を挙げれば、昨年8月に岩手県の大船渡市にお見舞いに伺った際に、仮設住宅での暮らしの中で、住民の方々が自治会などの組織を作り、力を合わせ、困難を乗り越えながら前に進んでいこうとされる姿に感銘を受けたことを思い出します。

 また、夏には台風12号による大きな被害が紀伊半島を中心として発生したことをはじめ、豪雨などによる災害で犠牲になった方々も多数に上った年でした。昨年秋の全国育樹祭で奈良県を訪問した際に、その被害状況や復旧、復興の状況につき詳しく伺う機会があり、自然の破壊力の大きさに改めて衝撃を受けたことを思い出します。

 ここに改めて、さまざまな災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、こうした災害に際しての救援・救助活動や震災後の原発事故などの対応、対策に昼夜を分かたず尽くされた多くの方々に感謝の気持ちを述べたいと思います。

 昨年6月に公式訪問したドイツでお会いしたドイツ大統領や、11月に天皇、皇后両陛下のご名代としてお迎えしたブータン国王、王妃両陛下をはじめ、さまざまな機会にお会いした外国の方々から、東日本大震災に対して、多くの温かい励ましの言葉をいただき、勇気付けられたことが深く心に残りました。そうしたお見舞いの言葉に加え、世界各国の多くの方々からさまざまな形で支援や励ましをいただいたことも大変ありがたく、私からも機会を捉え、感謝の気持ちを申し上げております。

 昨年は、国外でも多くの災害が発生した年でした。ちょうど1年前の私の記者会見と相前後して、ニュージーランドで大きな地震が起こり、現地の方々や日本人も多く犠牲になったことが思い起こされます。また、秋にはタイで水害が起こり、多くの命が失われるとともに、タイはもとより、現地日系企業の活動に甚大な影響が出るなど、日本及び世界の経済にも大きな影響を与えました。私は、引き続き国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁をお引き受けしておりますが、今や水の問題に関して、水災害の占める割合は極めて高くなってきています。東日本大震災の津波の被害についても、歴史を研究する者として、過去に起こった地震津波をしっかりと検証して、来るべき災害に備えることの重要性を日本はもとより、世界に向けて発信していきたいと思っております。

 国内外で大規模な災害などに見舞われる中で、被災地などで困難な状況にある人たちを、特に多くの若者たちがボランティアとして現地に赴き、助け合う姿も印象に残りました。両陛下から引き継がせていただいている仕事の一つに、これから海外に赴く青年海外協力隊とお会いすることがありますが、昨年海外に赴任する隊員の中には、被災地でのボランティア活動を経験した上で途上国で活動する方々もあり、そうした隊員たちとの会話を通じ、その志に勇気付けられるものがありました。その他、私の知人や学習院大学の学生などで被災地でさまざまなボランティア活動に携わった人たちからの話も被災地のことを考える上でとても有益でした。

 大震災から1年がたち、被災地でのボランティアの数も減ってきているとの報道も目にしますが、今なお困難な状況にある人々のことに、一人でも多くの人が思いを寄せ、それぞれが可能な形で手を差し伸べることが大切であると思います。被災地の復興には時間がかかると思います。私も、雅子と共に、これからも常に被災された方々と被災地に思いを寄せ、その復興を見守っていきたいと思っています。

 昨年は、経済面でも、1年を通じ、震災の被災地の経済、ひいては日本経済全体への影響が案じられる年でもありました。また、先ほど触れましたタイにおける洪水の日系企業への影響や、ヨーロッパにおける財政危機が円高などの形で日本経済に影響を与えることなどを考えますと、「経済のグローバル化」という言葉を改めて実感する年でもありました。国際情勢という点では、依然として不透明な状況が続く中、ミャンマーにおける民主化の動きや、昨年の会見でも触れました「アラブの春」と呼ばれる一連の変化も印象深かった年でした。

 全体として明るい話題が少なかった昨年の中で、サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」のワールドカップでの優勝は大変うれしいものでした。普段から大変な努力を重ね、試合では点を取られても絶対に諦めない、そういった姿勢は多くの人々の共感を呼び、日本社会全体を勇気付けるものだったと思いました。

 また、私自身は、昨年は、日独交流150周年の名誉総裁として、ドイツ公式訪問をはじめ、日本、ドイツにおいて開催されたさまざまな関連行事に出席いたしました。このことは、私自身、日本とドイツの長い交流の歴史に思いをはせ、将来の両国の関係につき考える良い機会となり大変有意義でありました。また、ドイツ訪問や国内の行事においても名誉総裁を務めたことが、日本とドイツとの関係強化に少しでもお役に立ったのであれば幸いです。

 (問2)天皇陛下は今月、冠動脈バイパス手術を受けられ、昨年11月には気管支肺炎で入院されました。その際、皇太子さまは国事行為臨時代行をお務めになり、天皇陛下の名代としての役割を果たされました。ご高齢となった天皇陛下のご公務の負担を軽減する必要性も指摘されています。昨年の会見で皇太子さまは「両陛下に過度の負担がかからないようにとの配慮が重要」と述べられ、秋篠宮さまは昨年の誕生日会見で「定年制」にも触れられました。陛下のご健康が気遣われる中で、今後のご負担軽減のために、皇太子さまは両陛下とどのようなお話をされたでしょうか。皇太子さまご自身は、どのように公務を担っていくお考えでいらっしゃいますか。

 皇太子さま 天皇陛下には、18日の手術をご無事に終えられたことを心からお喜び申し上げます。皇后陛下もさぞ安堵(あんど)なさったことと思います。また、今回のご手術に関係された方々のご尽力とご協力をありがたく思います。私も19日に秋篠宮と一緒にお見舞いに伺いましたが、お部屋に入ると「お見舞いありがとう」と、いつもと変わらないお声を伺い、安堵いたしました。陛下の速やかなご快復を心からお祈りしております。

 この度のご入院に伴って、私は、17日より国事行為臨時代行を務めておりますが、その責務をしっかりと果たしていく所存であります。

 ご質問にありました通り、昨年11月には、国事行為臨時代行として、また、幾つかのご公務について陛下のご名代としてお仕事を務める機会がございました。その際には、国賓として来日された、ブータン国国王、王妃両陛下のご接遇や勲章の親授式など、私にとり初めて経験をさせていただく機会ともなりました。同時に、ご高齢となられた天皇陛下をお助けし、改めて更なる研鑽(けんさん)を積まなければならないとの思いを強くいたしました。

 今後の陛下のお仕事については、私自身、これまでも記者会見の場などで申し上げてきております通り、その内容を考慮することにより、陛下に過度の負担が掛からないようにして差し上げる配慮がますます重要になってくると思います。同時に、このことは、そうしたお仕事の一つ一つを心から大切にお考えになっておられる陛下のお気持ちに沿って考えるべきであると思います。そうは言いましても、陛下のご年齢を考えますと、ご負担の軽減は必要と思われますので、周りがいろいろと考え、お助けしていくことが大切です。私も、このようなことで、少しでもお役に立つことがあれば、喜んでさせていただこうと考えております。

 両陛下とはさまざまな機会にお話しすることはございますが、私からは、この場では今申し上げたこと以上に申し上げることは控えたいと思います。何よりも、両陛下が今後ともご健勝でいらっしゃることを心からお祈りしております。

 (問3)女性皇族が結婚に伴い減っていくと予想されることから、政府が「女性宮家」制度の創設について検討を始めました。秋篠宮さまは昨年の記者会見で、議論の過程で、ご自身や皇太子さまの意見を聞いてもらうことがあってよい、と発言なさっています。制度そのものは国会の論議に委ねられるお立場だと思いますが、ご家族の将来にも関わる問題として、皇室の現状をどのように捉えられ、両陛下や秋篠宮さまとどんな意見を交わされているでしょうか。ご自身が何らかの形で意見を伝える場が必要と思われているかどうかも合わせて教えてください。

 皇太子さま 「女性宮家」に関して、政府が検討を始めたことやさまざまな意見が示されていることは承知しております。

 両陛下や秋篠宮とはさまざまな事柄につき話をする機会がありますし、秋篠宮の発言についても承知しております。私としても内親王(愛子さま)の親としていろいろと考えることもありますが、この問題は、今まさに政府が検討を始めたばかりであり、今後、国会をはじめいろいろな場で議論が行われることと思われますので、それ以上の発言は控えたいと思います。

 (問4)雅子さまが療養に入られて9年目になります。昨年は愛子さまの通学への付き添いを続けられた一方、東日本大震災の被災地を訪れるなどの活動にも取り組まれました。一方で、秋以降は公務などで外出される機会はあまりありません。山梨県での愛子さまの校外学習に付き添われたことや、東宮職医師団の見解に週刊誌報道への強い批判も記されたことに対して、さまざまな意見も出ました。雅子さまの最近のご様子や、公務復帰への道筋について、お考えをお聞かせください。

 皇太子さま 雅子は、東日本大震災の被害に大変心を痛め、被災された方々をお見舞いするために、東京都や埼玉県の避難所、そして、宮城、福島、岩手の東北3県の被災地を訪れるなど、体調に波がある中で、被災地の方々に心を寄せ、力を尽くしてきていると思います。 

 また、愛子の学校での問題に関しては、学校の先生方との度重なる相談や愛子の付き添いをはじめとして、愛子が安心できる環境で通学ができるように、母親としてできる限りの努力を払ってきた1年でもありました。雅子のそうした努力もあって、愛子は、今では元通りの学校生活を楽しむようになっており、私も雅子も安堵し大変うれしく思っております。雅子は、自分自身の体調のこともある中でとても大変だったと思いますが、本当に頑張ってよく愛子を支えたと思います。また、これからも愛子の学校の内外での活動の幅が広がるにつれ、雅子の、母親としての気配りが引き続き大切になってくるように感じております。

 雅子については、天皇陛下から、一昨年の陛下のお誕生日のご会見で「皇太子妃の公務のことがよく言われますが、何よりも健康の回復に心掛けるよう願っています」とのお言葉を頂いております。まずは、健康の回復を最優先にして、体調を整えながら、焦ることなく徐々に、活動の幅を広げていってほしいと思っております。

 いずれにしても、雅子は病気療養中でありますので、引き続き、皆様方には、ご理解とご配慮をお願いするとともに、温かくお見守りいただきたいと思います。

 (問5)通学への不安から、一昨年3月以降、皇太子さまや雅子さまに付き添われて学習院初等科に通われていた愛子さまが、昨年11月中旬以降は、付き添い無しで通学される日が多くなり、小町東宮大夫も記者会見で、愛子さまの通学状況について、「顕著に良い方向に向かっている」と述べています。皇太子さまは昨年の会見で「親として愛子のために何をしてあげられるのかという思いで、雅子と共に考え、歩んできました」と心境を述べられました。愛子さまの現状と、この2年、ご夫婦でどのように愛子さまをサポートしてこられたかについて、お聞かせください。

 皇太子さま 愛子は、昨年秋以来、親の付き添いなしで通学する日が増え、今年に入ってからは従来通りの形で、通学し、元気に過ごしています。

 この件については、一昨年来、天皇、皇后両陛下をはじめ、多くの国民の皆様にお気遣いをいただき、温かくお見守りいただいてきましたことに、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。

 愛子へのサポートについてですが、現在の状況に至るまでには、体調が万全でない中、昨年秋まで毎日のように学校に付き添いながら、先生方や関係者と相談を続けて問題の解決に力を尽くしてきた雅子の努力が大変大きかったと思います。私自身も父親として、雅子とも相談しながら、時間の許す限り愛子をサポートしてきました。

 愛子は4年生になり、学校の特別クラブ活動として管弦楽部に6月に入部したことが大きな励みになったように思います。授業が始まる前や、放課後にお友達と一緒にチェロの練習をしたり、演奏会でみんなと一緒に演奏したり、楽しそうに参加しており、また、音楽以外でも、興味や関心もいろいろな分野に広がってきています。

 また、愛子が初めて、学校のお友達と一緒に泊まり掛けの生活を体験した、昨年の山中湖における校外学習への参加は、愛子が学校生活への安心感を取り戻す上で、大きなステップになったと思います。校外学習を経て、愛子が大きなものを一つ乗り越えたように見受けられました。また、そこから、学校へ通うことに対して、自信を持って進めるようになったように思います。校外学習への参加は学校側からもお勧めをいただき、いろいろとご配慮いただいたこともありがたいことでした。また、学校生活のさまざまな場面で、親しいお友達の皆さんが愛子を誘ってくださり、愛子が元通りの学校生活を送れるようになるきっかけを作ってくださったことにも感謝しています。

 愛子は、昨年12月に満10歳になりましたが、10歳という年は、気付いてみれば、成人を迎える20歳のもう半分ということになります。この10年の愛子の歩みを振り返ると親として感慨もひとしおですし、これからも健やかに育っていってほしいと願っております。

毎日新聞 2012年2月23日 5時01分
http://mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/20120223k0000m040113000c.html?inb=yt

皇太子さま:誕生日会見・全文(2)

≪関連質問≫

 (問1)昨年12月の雅子さまのお誕生日に際しての東宮職医師団の見解なんですが、その中で週刊誌を中心とした報道に対して「専門家として憤りを覚えるものであり、この状況が改善されない限り順調なご快復は望めないと考えております」という文言がありました。医師団の見解としては異例とも言える内容だと思ったんですけれども、問4の質問にあったように、国民の間からもいろいろな意見が出ました。この医師団の見解について、皇太子さまはどのようにお感じになりましたでしょうか。

 皇太子さま これは医師の先生が思われたことを率直に述べられたことですし、また雅子にとってもそのようなことが治療の上でも障害になっているとの見解でもありましたので、それはそのように私も受け止めましたし、先ほどもお話ししましたように、まだ雅子も治療の段階でありますので、引き続き皆様には温かく見守っていただきたいというふうに私からもお願いしたいと思います。

 (問2)定年制について、改めてお伺いいたします。ご高齢になられた天皇陛下に関して、ご負担の軽減という観点から、一定程度の年齢に達せられた場合、国事に関する行為のみにご専念いただきまして、他の公務については、皇太子さまをはじめ皇族方にご負担いただくという考え方、いわゆる定年制という考え方もあろうかと思いますけれども、それについての皇太子さまのお考えをお聞かせ願えればと思います。

 皇太子さま 先ほどもお話しいたしましたけれども、ご高齢になられた天皇陛下のご公務のご負担の軽減ということは、非常に大切な問題だと思いますし、またその方法を巡っては、先ほども私はお話ししましたけれども、いろいろなことが考えられるのではないかと思います。そういったことを、これも繰り返しにはなりますけれども、陛下のご意志を尊重しながら、周りで一生懸命に、陛下にとりどのような形でご負担が軽減なされるかどうか検討することが、私は大切だと思います。そこにはいろいろな選択があるのではないかと思います。

 (問3)ご検討中のフランス訪問についてお伺いします。皇太子さまは来月マルセイユで開かれる第6回世界水フォーラムに招待され、現在出席について検討されていると伺っておりますけれども、この度手術を受けられた陛下のご回復の状況によっては、国事行為を臨時代行されている期間とフランス訪問が重なる可能性があると思いますが、現時点でフランス訪問についてどのようにお考えでしょうか。

 皇太子さま これについては、現在検討がなされておりますけれども、ただ今国事行為の臨時代行をしております関係で、国事行為臨時代行などの責務などからして、出席は難しいかと思われますけれども、いずれにしても近日中にこれについては決定したいというふうに考えております。

 付け加えれば、今回のマルセイユについては、公式訪問というのではなく、非公式訪問であるという、訪問の性格が違っているということを一言お伝えしようと思います。

 (問4)先ほどもお答えいただきましたけれども、陛下の心臓の手術が無事終了しまして、本当にほっと安堵されていると思います。先ほどお見舞いに行かれた時に、「お見舞いありがとう」とおっしゃったということがありましたけれども、その他どのような、秋篠宮さまと共にご兄弟で陛下のもとに行かれて、もう少しご様子を教えていただければということと、陛下が心臓の大きな手術を受けられたということを皇太子さまとしてはどのように受け止められたのかということを改めてお伺いできればと思います。

 皇太子さま お見舞い自体は集中治療室におられましたし、時間はもちろん限りがありましたけれども、その中でまず「お見舞いありがとう」というようなことをはっきりとおっしゃられました。それから今のご気分であるとか、その他のこともいろいろと伺いましたけれども、いずれもはっきりとお答えになっておられたのが印象的でしたし、私自身も陛下のお見舞いをさせていただいたということを大変ありがたく思っておりますし、そのような陛下を拝見して心から安堵いたしました。

 陛下には以前からも心臓に若干の違和感をお持ちでいらっしゃいましたし、そういう意味でも今回のご手術に対しては、ある意味では、非常にそれを期待されているのではないかということを、私はそばで拝察いたしました。本当にそういう意味でも今回のご手術をご無事に終えられたということは、本当に良かったと思いますし、ただ、これから先、本当にご無理をなさらないで、またご快復になられることを本当に心からお祈りしております。

毎日新聞 2012年2月23日 5時02分
http://mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/20120223k0000m040112000c.html

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「イケメン税」まで飛び出す消費税論争の迷走

「イケメン税」まで飛び出す消費税論争の迷走

 税と社会保障の一体改革、本当は逆であったが、最近では消費税だけが前面に出てきて、「消費税改革」としか言いようがなくなってきている。
 そもそもこの消費税改革の迷走は、過去の自民党政権における消費税改革の議論は、すべて「直接税間接税の関係を変える」ことに伴う消費税の値上げであった。要するに今までは消費税の値上げは「直間比率の見直し」という大義名分の中で行われたのであるが、今回の消費税論争は直接税も間接税も上げるという非常におかしな状況になっている。要するに「農民は生かさぬよう殺さぬよう」という民主党政権の民間からの利権の搾取構造だけが目立ってしまい、景気対策や国民の生活のことをまったく考えていない状況が完全に見えてくるのである。
 民主党のスローガンであった「生活者第一」「国民目線」はいつの間にか搾取の構造に様変わりしてしまったといえる。基本的に中国共産党の『革命』などと同じで、政権をとるまでのスローガンと権力を握ってからの態度の豹変は、大多数の日本人が中国人をし運用できない民族として考えているのと同じ価値観とその目線を民主党に向けているのであるが、権力者そのものは『自分たちの身勝手のためにそれがまったくわからない。この消費税率との上昇と、年金をまったく納めていない人までばら撒く最低保障年金制度の二つに関しては、まさに共産主義者が理想とする「大きな政府のばら撒き国家の財源とばら撒き」の両翼を担っている。国民の多くが「何もしないでも金がもらえる」として投票した俗に言う「バラマキ4K」、子供手当て、高校無償化、高速道路無償化、農家戸別保障は、いずれもその財源の内容がまったく考えられていない状態になっているのではないか。
 このブログの中で、以前バラマキ政策に対して『「無償化」ではなく「税金化」と書け』と何度か書いた。多くの貴社がそのことに関してそのとおりと賛同しながらも、そのような報道はいまだにしてこなかった。そのことそのものが今回の消費税増税の混乱を招いているのである。出口があれば入り口がある。その当たり前のことを「無償化」という魔法の杖でもあるかのような書き方で簡単にだまされる国民も、そして知りつつ何も指摘しないマスコミ諸氏も、いずれも「馬鹿」としか言いようがないのである。
 その消費税増税の論議に関して、とうとう、「消費税をやめてイケメン税」などととぼけたことをいう芸能人的な評論かも出てくる。経済評論家という人種のなんとも無責任でいい加減なというのは、あくまでも文字で呼んだ印象であるが、そのような「非現実的なお笑い的評論」をする以外今回の消費税の混乱を見ることはできないというのもわからないではない。その辺を含めて与党内の混乱を新聞記事から。

森永卓郎提案 消費増税不要の「イケメン税」歓迎の声

 経済アナリストの森永卓郎氏(54)が17日にオンエアされた『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)の中で提案した「イケメン税」に対して、ネット上でさまざまな論争が起きている。
 森永氏の提案した「イケメン税」とは、男性を5段階評価のかっこ良さに分類し、ランクが高いほど税率が高くなるシステムである。具体的な課税率は「イケメン80%、フツメン0%、ブサメン-10%、キモメン-20%、ムシケラ-30%」であり、森永氏によるとこのシステムがあれば消費税増税は必要ないそうだ。
 これに対して、2ちゃんねるでは、「イケメン税っ!俺らやべえええええええええええええええええ」「ムシケラwwwwwwwwwwww」「おまえら良かったな!30パーセントも戻ってくるぞwww」等喜ぶ人が多数だ。

2012年2月20日(月)11時46分配信 アメーバニュース
http://news.nifty.com/cs/technology/techalldetail/ameba-20120220-11061/1.htm

国民新党政調会長が消費増税反対論、前原氏反発

 国民新党の亀井亜紀子政調会長は19日、政府が3月に提出する消費税率引き上げ関連法案について、都内で記者団に「消費増税には反対しており、スタンスを変えていない」と述べた。
 同日のNHK番組では民主党の前原政調会長が消費増税に批判的な国民新党の姿勢を厳しく批判し、連立与党内の亀裂が露呈した。
 国民新党は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱の17日の閣議決定には賛成した。亀井政調会長はNHK番組で、「『実現不可能なので黙認しろ』という(亀井)代表の大局的な判断だ。民主党執行部が(国民新党の)意見を聞かずに突っ走った」と述べ、民主党を批判した。
 前原氏は「だったら(大綱の)閣議決定に賛成すべきではない。論理矛盾だ」と反発した。

2012年2月19日(日)20時28分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120219-00526/1.htm

反増税の小沢一郎氏 政策論争で増税派論破する準備している

 民主党執行部は2月18日から300選挙区で順次、車座集会を開き、「消費税紙芝居」を使って増税キャラバンを始める。これは共同通信が小沢一郎・元民主党党首にインタビューし、「大改革もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」との小沢氏の発言を2月4日に報じた直後の党常任幹事会で突然方針が伝えられたものだ。
 政府はすでに安住淳・財務相、岡田克也・副首相らの増税全国行脚をスタートさせており、今度は党主催で所属議員全員にそれを強制しようというのだ。増税反対派の若手議員が語る。
「いったん車座集会に出れば、増税に反対できなくなるから、これは反対派や中間派への踏み絵だ。党のカネで票を減らす増税キャンペーンなど気がおかしくなったとしか思えない」
 そうした締め付けに、増税キャラバンの責任者にされた小沢グループの広野允士・党広報委員長(参院議員)は辞表をたたきつけた。広野氏が語る。
「車座集会で有権者の意見を聞くという建て前だが、実際は増税賛成派を集めて『大きな反対はなかった』とアピールする“やらせ”です。一般有権者は『民主党はウソをついた』と増税に反対しており、地元の会合でもそれを肌で感じる。政治理念として増税に反対だから、広報委員長として増税キャラバンに加担するわけにはいかない」
 広野氏は辞表を出す前夜、小沢氏に進退を報告した。
「小沢さんからは、『おお、そうか。それは政治判断だから重く受け止める』といわれました」(広野氏)
 辞任は小沢氏の承諾の上だった。
 しかし、増税反対を叫ぶだけでは、増税礼賛の大メディアから「財源はどうする」「無責任」と集中砲火を浴びることは明白だ。
「そんなことは百も承知。増税が必要だという霞が関のウソを暴かなければ有権者への説得力はない。小沢さんは政策論争で増税派を論破する準備をしている」
 小沢側近は自信満々の言い方をした。必要なのは、増税なしでこの国を立て直すビジョンと理念である。小沢氏は反増税の対案を示して、この国の「新しい形」を語れるのか。

※週刊ポスト2012年3月2日号
2012年02月20日16時01分 提供:NEWSポストセブン

http://news.livedoor.com/article/detail/6295974/

 与党内の混乱と国民やマスコミの混乱は同一性を持った部分と別な部分と双方ある。国民的には「増税せずに金だけもらえる」と思っていた。まさにその壮大な非常識な誤解からである。マニフェストには無駄の削減と予算の組み換えで16.8兆円と書いてある。そのような絵空事を信じるほうがどうかしているのである。実際に労働組合から支援をもらっている民主党の執行部が、その労働組合員を解雇して無駄の削減などはできるはずがない。当然に民主党の政治家に対して『うそつき』『詐欺師』という罵声が浴びせられ、民主党を信じることはできないということになる。一方その声を受けた与党政治家は、何とか次の選挙でも身分を守りたいので、消費税増税は執行部が勝手にやったことであるという不思議な言い訳を行う。最後には個人的には反対ということを言い始める。
 しかし、この立場の感覚は何に起因しているのか。要するに、この混乱の国民とマスコミと与党政治家の「同一性」とは、単純に「政権交代の選択に対する無責任さ」に起因する。絵空事のマニフェストと知っていた与党議員、できないと知りつつ政権交代をあおったマスコミ、そして負担もなしに金がもらえると信じた国民、いずれも自分の責任でそのようなことをしてきたのである。しかしその選択を行ったことなどはまったく無視して、責任を感じることもなく、現在自分の不満を言っている。特に与党は、あまりにもいい加減で政治不信の元凶となっているのである。
 ここまで無責任な議論ができるようにした民主党政権の罪は重い。しかし、その政権を作った国民もしっかりと反省すべきではないのか。

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米韓演習に噛み付いた金正恩体制の北朝鮮

米韓演習に噛み付いた金正恩体制の北朝鮮

 昨年12月の金正日死去によって、北朝鮮の体制が非常に見えにくくなった。北朝鮮国内においては、金正恩総書記(といっていいかどうかも実際は不明なのであるが)の母、高氏の像に落書きがあったなど、さまざまなことが情報としてもれ伝わってきている。いずれも金正日体制による姓支配体制から金正恩体制への移行期として、その体制が完全に確立したいないことを示すものであった。
 外交関係も同じで、当初は、金正恩体制になって中国からの独立と米韓日の参加国への歩み寄りを見せていたが、実際に、国家主席が変わっただけで、国家そのもの体制が変わっていない状態で、急激な路線の変更は難しい。事務レベルの協議がいくつか開催されたが実際に、その内容を変えるということは非常に難しいのではないか。
 そのような中、米韓は、北朝鮮の一昨年の延坪島砲撃などを想定した共同軍事演習を開催した。これに対して、北朝鮮は講義を行うとともに、「(北朝鮮)領海で一つでも水柱が確認されれば、即時に対応して攻撃を開始する」と警告する談話を発表したのである。
 これらに関して、実際に金正恩国家主席の北朝鮮は、これを実行する木はないものと見られているものの、実際に「狂犬」に近い北朝鮮政府が何をするのかは非常に不明確であるということがいえる。
 このような時に必要なのは正確な情報である。日本はこれら韓国消息筋という内容の情報と、いくつかの情報しかない。また、米韓はこれらの機密情報を日本に渡すことは尾非常にためらっているという事は否めない事実だ。なにしろ、前首相は北朝鮮のテロ組織と目される関係者に支援をしていた。下手をすれば、日本は菅直人前首相のおかげで「テロ支援国家」の汚名を着せられる心配もしなければならないところである。にもかかわらず、それが避けられているだけでもありがたいと思わなければならないのに、それ以上、要するに機密情報をほしがるなどというのはもっての他というわけである。日本は平和ボケをしてしまっているので、情報そのものを、有用な軍事を含む機密事項ということをまったく考えていない。人権と言論の自由ということだけをいい個人の権利場狩を言って、国家のまとまりや秩序、外交関係おける機密性や軍事、国交のない国との関係などを考慮する人がいない。人権はといわれる人々にそのような考えがまったくなく、その支援によってできた民主党政権に、重要な機密事項を信用して預けることはしないというのがアメリカや韓国の基本的な姿勢である。
 そのような中で、米韓の合同軍事演習が行われ、なおかつその合同軍事演習に軍事的な警告が北朝鮮から発せられ、そして、その軍事演習を通して武力衝突も、かなり少ない確立ではあるものの存在する状態において、何をしなければならないのか。
 とりあえず、同じ内容の記事を共同通信と時事通信の記事を挟んで考えてみたい。

北朝鮮、韓国に「攻撃」警告

 【北京共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍前線西部地区司令部は19日、韓国軍が20日に黄海の南北境界水域付近で海上射撃訓練を計画しているとして強く非難、「(北朝鮮)領海で一つでも水柱が確認されれば、即時に対応して攻撃を開始する」と警告する談話を発表。23日には新指導者、金正恩氏の体制となって初の米朝高官協議が行われる予定で、南北間の緊張を高めることで交渉を有利に運ぶ狙いがありそうだ。

2012年2月19日(日)19時39分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2012021901001675/1.htm

韓国軍の訓練に「対応攻撃」通告=黄海の民間人退避を勧告―北朝鮮軍

 【ソウル時事】北朝鮮軍前線西部地区司令部は19日、韓国軍が20日に黄海の白※(※=令に翊のツクリ)島周辺などで射撃訓練を強行しようとしているとして「公開通告状」を出し、「わが領海で一つの水柱でも確認されれば、即時に無慈悲な対応攻撃が始まるだろう」と警告した。韓国側の黄海の島々の民間人は20日午前9時までに退避するよう求めた。朝鮮中央通信が伝えた。
 韓国軍合同参謀本部は20日に同海域で射撃訓練を予定。同本部関係者は「従来行ってきた通常の訓練であり、当然予定通り実施する」としている。また、米韓両海軍は20~24日に黄海で対潜水艦訓練を行う。 

時事通信 2月19日(日)16時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000052-jij-int

北朝鮮との間に日本は国交がない。また、北朝鮮との間においては、本来拉致問題など最も被害をこうむっている国のひとつが日本であるはずだ。もちろん韓国は朝鮮戦争以来、ここには何でも書いているように、休戦ラインをはさんで戦争中(休戦中)でしかないのである。そのために、韓国そのものは戦争中であり、戦争をしていない国であれば、当然に日本か中国かロシアが隣国として最も大きな問題になっているはずだ。
 その中において、日本にはこれらの情報がないということそのものに日本は危機感を感じる必要があるのではないか。
 一方、北朝鮮は、今回の対応を見ていても、その迷走振りがよくわかるような気がする。はっきり言って、北朝鮮そのものも情報のない国において「一生懸命虚勢を張っている」としか見えない。北朝鮮は何をするかわからないが、実際にこのような警告をするということは、逆に実行行為を行うことはないということである。ではなぜこのような放送をしたのか。簡単である。国内においてしっかりとした支配基盤が存在しないために、国内の反対派を含めた共通の敵の外国を設定することが急務であったといえる。いわゆる政治的「排外主義」である。ナポレオンが行った手法であり、国内の矛盾や国内の国民の困窮を、海外の外圧に責任を転嫁し、その外圧を排除するために、国内の結束を呼びかけるという政治手法である。このことによって、国内は結束し、同時に海外に共通の敵を作ることによって政治的な方向性をしっかりと指し示すことができるのだ。
 このことによって、国内の矛盾があった(もしくは厳然と存在する)ということであり、一方で、その国内の矛盾が排外主義的な政治手法をとらなければ解決できないまでに高まっているということが言える。特に金一族の偶像に対する落書きなどを見れば、当然にそのような行為が行われたことだけでなく、そのような支配体制の大きな問題があるということの情報が海外、特に旧西側諸国であり敵国である韓国やアメリカに伝わっているということ自体、情報の統制がしっかりとできていないということになる。もっといえば、それに近いレベルの日本や韓国やアメリカの情報も、しっかりと北朝鮮の人民に伝わってしまっているということであろう。
 情報の統制のできなくなった独裁政権は非常にもろい。その内容は近未来、もちろん明日あさってというものではないが、近い未来に金正恩を中心とした北朝鮮の政治体制の崩壊を暗示しているのかもしれない。その内容にしたがって、たとえば韓国における日本人の救済や、一方で日本に来るであろう北朝鮮の混乱難民など、その対策ができているのか。これらのニュースから、どのようなシナリオを導き出し「想定内」でしっかりと対処を行うのか、今の民主党には着たできないことかもしれないが、日本国としては必要なことである。そのためにアメリカや韓国との連携をどのようにとるのか。日本の大きな課題である。

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休眠講座という私有財産を接収する左翼政府

休眠講座という私有財産を接収する左翼政府

 休眠講座の預金年間300億円になる金額を復興予算として使用するという。週末のワイドショー的な情報番組はこの話題ばかりであった。しかし、まずよく考えてみてはいかがか。
 単純にいって、この内容は、まさに「復興をだしに使った共産主義経済への入り口」ということがいえるのではないか。週末の情報番組でそのことに触れた内容はまったくない。どちらかというと、これらの休眠預金を銀行が利益に計上しているなどという誤った情報を流しており、とても見るに耐えないものであった。実際に、預金そのものを利益に計上していたとしても国が没収できるものではないということをはっきりとしておくべきものではないのか。銀行が不正な利益を上げているかのごとき印象操作はさすがにおかしいとしか言いようがない。
 そもそも資本主義経済というのは、金銭資産の私的所有ということが大前提である。私的所有ということは、あくまでもその金銭の処分がその所有者個人の自由意志によって行われるということを意味しているのである。要するに、その金銭を誰かに譲渡しても、自分のために使用しても、あるいは寄付しても、それはその人の自由意志に基づくものということが大前提である。その人が死んだ場合は相続という内容になるが、それも自由意志が決まっていない場合には法律に従うが、基本的には自由意志があるために「遺言」という制度がしっかりとなっているのである。そして、その内容は国家権力といえども介入することはできない。基本的に大原則であることから、刑事訴訟上場における『城の法理』と同じものである。
 逆に、自由処分意思と資産の私的所有を認めないということは、社会主義政治、そして共産主義経済の入り口である。日本は共産主義経済でもなければ社会主義、全体主義の国家でもないのである。それくらいの大原則を曲げなければならないというのはどういうことなのか。

「休眠預金」年300億円、政府が活用策検討

 政府は15日、起業支援などを検討する「成長ファイナンス推進会議」の初会合を開き、金融機関の口座に預けられたまま10年以上取引がない「休眠預金」の活用策の検討を始めた。
 金融庁などによると、休眠預金は毎年850億円程度発生している。政府は、預金者への払い戻しや金融機関が支払う法人税分を除き、最終的に年300億円程度が活用できると見込み、起業家や非営利組織(NPO)などに融資することを検討する。藤村官房長官は15日の記者会見で、「供給の対象としては、東日本大震災の被災企業も考えられる」と述べ、休眠口座を復興支援策に活用することを検討する考えを示した。
 全国銀行協会のルールでは、最後の取引から10年以上お金の出し入れがない預金のうち、残高が1万円未満の場合や、残高が1万円以上で預金者と連絡が取れないケースを、休眠口座と位置づけている。法律上は、銀行の口座は5年以上、信用金庫などは10年以上にわたって一度も取引がないと、預金者の権利が消滅するが、実際には金融機関は、預金はあくまで預金者のものであるとして、申し出があれば何年たっても払い戻しに応じている。

2012年2月15日(水)20時35分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20120215-00932/1.htm

「休眠預金活用、財産権の問題ある」全銀協会長

 全国銀行協会の永易克典(ながやすかつのり)会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は16日の定例記者会見で、政府が起業家などの支援策として検討を始めた「休眠預金」の活用について課題が多いとの見方を示した。
 永易会長は「『検討』するということなので協力はしていくが、課題は多い」と指摘した。その上で、「財産権(侵害)の問題がある」と述べた。
 仮に活用する場合でも、「(休眠口座を)一元管理する組織が必要だ。データセンターも作らなければならず、費用対効果を詰めないと進める訳にはいかない」と説明した。

2012年2月16日(木)18時16分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20120216-00840/1.htm

眠っている“郵便貯金”は要注意!国の財源になっちゃうゾ

 政府が活用を検討している金融機関の休眠預金が注目を集めている。お金を預けている立場から見れば、払い戻しを請求すれば返ってくるが、最長で30年放っておいた定期性の郵便貯金は権利が消滅し、国庫に移ってしまうという。
 権利消滅の恐れがあるのは、2007年の郵政民営化前に預けられた定期性の貯金で、民営化後は独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いで管理している。
 このうち9割を占める定額貯金は最長10年間預けることができ、その後10年間払い戻しがないと「睡眠貯金」となり、さらに10年間、請求がないと、貯金者に通知、その2カ月後に権利が消滅して、国の財源となる。東京新聞によると、権利消滅は06-09年度が29-57億円、10年度は234億円で、すべて国庫に入ったという。
 一方、銀行の普通預金にあたる「通常郵便貯金」は「ゆうちょ銀行」に引き継がれており、同行によると、こちらに「休眠預金」はまだ存在しないという。
 自見庄三郎金融相は17日の記者会見で「高齢者が『私の貯金が取り上げられるのか』と郵便局を訪れている」と政府方針が波紋を呼んでいることを懸念。一方で「休眠預金は銀行の不労所得だ」(田中康夫衆院議員)との声もあり、今後論議を呼びそうだ。

2012年2月18日(土)17時0分配信 夕刊フジ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20120218015/1.htm

 まさに、現在の民主党が左翼政党であり、社会主義そして共産主義経済、そして一党独裁を求めているということの少佐であるというのが、今回の内容で明らかになったのではないか。そして、その野望をむき出しにした政策を、震災の復興のためという誰もが反対しにくい冠をつけてその内容を推し進めようとしている。そしてそれに抵抗する銀行を不労所得を得ている悪役として対立軸に設定する。このやり方にマスコミは完全に乗ってしまっており、民主党による政権交代での日本の停滞の反省もなく、民主党の政策を後押しする報道を行っているのである。
 そもそも、私有財産制を完全に否定するなどということを許せば、今度はほかの名目をつけて、預金に手をつけてくる。もっち負えば銀行への預金がまったく信用できないということを意味することになる。個人だけでなく指定財産の預金総額が、すべて政府の自由になるということになれば、それはまさに資本主義経済の完全なる破壊、まさに日本経済の破壊ということに他ならないのではないか。そして、そのような大原則を完全に否定することを臆面もなく発表できるのだ内閣はやはり左翼の権化ということに他ならないのではないか。
 では、この問題はどのようにすべきなのか。簡単である。休眠預金に関して、その預金の所有者に対して広告を出し、その広告の上で自由意志を確認するということである。まさに裁判所などが行っている官報広告による不明資金の問題である。その上で、その意思表示があるものに関してはそのまま、意思表示がないものに関しては立法措置を行うということが本来のやり方である。私有財産制の完全な否定を行うということは許されないのではないか。逆にこれが許されるのであれば、「重要な事件だから」といって小沢の陸山会事件も、国家権力が礼状なしで閣議決定ですべて操作すればよい。明らかにすればよい。まさに個人の権利を完全に失うのであるから、それは預金も権利も証拠も同じことである。民主党政権はそのように恐ろしいことをしているという自覚を持つべきではないのか。
 そのような具体的な方法論ではなく、まさに、その内容そのものの発想だ。他人の財布の中に国家権力が手を突っ込むのであれば、それはまさに私有財産制の否定。そしてそれを許してしまえば、かなり大きな禍根を残すことになる。そのようなことをする前に、政党助成金をなくすとか歳費を削るなど、さまざまな手法があるはずだ。民主党は自分の懐に果てをつけず他人の、そして弱者である国民の財布の中ばかりを狙う。そのようなことでよいのか。
 今回のこの件は安易に認める風潮と、震災の復興のためならば仕方がないという雰囲気がもっとも危険だ。いっていることの原理原則で、その壊される原則の意味することをしっかりと考えるべきだ。

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マスコミ批判に関する一考(82) 支持率調査のいい加減さ

マスコミ批判に関する一考(82) 支持率調査のいい加減さ

 マスコミ恒例の支持率調査が行われた。私は、このブログで依然この支持率調査の読み方という内容のひとつを挙げたことがある。数字を見るのではなく、傾向をつかむということではある程度有効である。そのときのパーセンテージではなく、前回や前々回からの比較、折れ線グラフを見てゆけば、それはひとつのデータになる。実際にどのマスコミの支持率調査も、個別の数字などは違っても、その傾向や折れ線グラフの折れ方は基本的には同じということになる。
 実際に、現在の野田内閣で、いまだに支持率が30%近く存在するということ自体が信じられない事実だ。しかし、これだけ何もしない内閣の支持率が下落傾向にあるというのはある意味で当然のことである。その下落傾向があるというのは、実際にはどのマスコミの支持率調査にも現れていたのである。あえて「いた」と過去形で書いたのは、今回その折れ線が、新聞とテレビ、用数rにNHKで変わった数字が出てきたのである。2月12日の支持¥率調査で、読売や朝日といったところは、支持率が下落傾向、それも急激な下落傾向になってきたのに対し、NHKは『微増』なのである。これは見ていて非常に違和感があった。なんとなく、現在のマスコミの「信用性の欠如」がしっかりと現れているのではないか。
 同じ日本国民であるのにその意思表示が大幅に変わるということはありえない。この状態を解説するには、まさに、調査の方法や調査の内容が完全に狂っているということになる。要するに、支持率調査のないようそのものに対して、放送局側が数字を操作したということかあるいは、一定の集団の中【たとえばも飲酒等の支持者のみにアンケート】などとして、限定の統計を取ったかしか考えられないのである。もちろん、この様な数字の違いそのものが法律に違反しているというものでもないし、その内容によって世の中が大きく変わるというものでもないのかもしれない。実際にNHKを見ている人は、たぶん新聞なども見ているであろうし、ほかのテレビ局のニュースも見ている。NHKだけが違う数字を出していることに非常に強い違和感を感じている人は少なくないはずである。
 政治や放送芳情の問題は、大きな数字の操作などがない限りにおいては問題がないのかもしれない。しかし、ここに今書いた用意「マスコミ」「マスメディア」に対する国民の信用を失ったということは間違いがない。もっと言えば、この支持率調査が『まったく当てにならないでたらめ」に近い、要するに、「新聞やテレビ局などによって数字がそれぞれ異なるものである」という概念を出してしまい、それが数字だけではなく、その数字の傾向や支持率の上下ということに関してもまったく瀋陽ができない内容になってしまったということである。

野田内閣支持率―読売・朝日「急落」、NHK「微増」の不可解

 既成政党に不信2月(2012年)に入ってテレビや新聞各社が行った定例の世論調査結果が14日までに出揃った。際立っていたのは野田政権、民主党の急落ぶりだ。
 読売新聞では内閣支持率は30%と前回調査(1月13~14日)の37%から7ポイント急落、不支持率は57%(前回51%)に上昇した。朝日新聞は内閣支持率が27%(前回29%)と2ポイント下がり、不支持率は49%(同47%)に上昇した。民主党への支持率も、読売は2009年の政権交代以来最低の16%(前回25%)、自民は17%で横ばいだった。
 代わって増えたのが支持政党なしの無党派層で、読売と朝日の調査とも前回の40%台前半から50%台前半に上昇している。
 調査時期はほぼ同じなのに…
三屋裕子(スポーツプロデューサー)「本当に信頼性がなくなってきている。いろんなものを発表しても信頼していいものかどうか疑ってしまう。そこが致命的になってきた」
 無党派層が急増していることについて、杉尾秀哉(TBS解説室長)は「民主党に限らず、他の既成政党全体に対する信頼がなくなっている。橋下大阪市長の維新の会への期待が膨らんでいるのはその裏返しです」と言い切った。
 そんな中で、なんとも不思議だったのがNHKが今月10日から3日間に行った世論調査の結果だ。内閣支持率が前回調査より1ポイント上がって31%、不支持は1ポイント下がって48%だったのだ。1008人からの回答というが、どうして新聞とまったく逆の数ギガ出たのだろう。「朝ズバッ!」はこのあたりも突っ込んで欲しかった。

2012年02月14日15時23分 提供:J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/6278533/

 この内容に関して、実際に、これだけ何もしないのだ内閣がいまだに30%近くも支持率があること自体が信じられない。テレビ局の人は、基本的に待ちの声をまったく知らない。私がタクシーに乗るときは必ず政権や野田内閣について聞くようににしているが、その内容は、ほとんど政権に否定的な意見ばかりである。そのほか飲み屋や床屋などでもそのような会話をするのであるが、実際に野田首相にがんばってほしいという声は聞こえない。実際に橋下大阪市長や石原慎太郎都知事に期待するという声は少なくないのであるが、今の民主党、そして野田内閣に期待する人を30%になるまで聞き続けるのはかなり困難だ。テレビ局はそれだけ、一般の民衆とも乖離してしまい、浮き上がってしまった存在になってしまったということなのではないか。
 同時に、その野田内閣の期待する人の理由も話しになっていない。当初『人柄がよい』といって指示をしているhとに対して、なぜ「政治家は政策で支持を決めるべき」ということをマスコミは言わないのであろうか。
 もっとも大きな問題は客観的な事実を隠して、自分の主観や価値観を他人に押し付けることである。これは個人でもマスコミでも同じである。客観的な事実の中でその内容の意見を表明するのと、それを他人に押し付けて行動させようとするのでは大きな違いである。自分の意見の表明は、言論や表現の自由になるが、それを強制することやある意味で集団の中において孤立させるような手段を使ったり、偽計でそのような錯覚を起こさせるのは、他人の自由な意思表示を阻害する重大な憲法違反ではないのか。もしも今回NHKがそのような意思を持って数字を操作していたとすれば、テレビ局が組織ぐるみで憲法違反を行った可能性があるという解釈になる。なんとなくそのようなことをしてしまったなどという話ではなく、その内容の信憑性を失うということはまさに、国民の間の信頼を打ち破ることになるのだからかなり大きな問題であるといえる。
 今回の問題、上記のように法律に違反しているとかそういうものではない。しかし、このような状態を見て、支持率調査という数字そのものの信憑性がまったくないということは明らかになったのではないか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(47) 招きたいVIPと招かざる客

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(47)
招きたいVIPと招かざる客

 店がオープンすると、さまざまな人が集まるものである。当然に、市政府の要人なども集まる。もっともすごかったのは、当時の首相の朱容基首相夫妻が来たときだ。当然に警備などもすごいことになっている。しかし、それ以上にすごいのは、市政府の役人の警戒の仕方だ。どの国でも自分の人事権を握る上役には気を使うものであるが、実際にそのときの案内は薄市長であった。薄市長は、時運が企画し日本人に作らせたというような言い方をしていたが、その辺をこだわる必要はない。現在の仕事空言えば、中国人がまたうそをついたという話になる。しかし、当時のわれわれは、そのようなことよりも朱首相が来たことによる宣伝効果だ。そのほうがずっと大きい。そのへんを薄市長が嘘をついて自分の功績にしたところで、売り上げには関係ない。ビジネスというのはそういうものだ。そのようなことよりも、薄市長の功績にして売り上げや利益が伸びるのであるならば、ほかのところでもいってくれてかまわない。薄市長がテレビ宣伝に出てくれてもかまわないと思うものである。立場が変わるとまったく違うものなのだ。
  朱首相は、薄紙長の案内を受けて、マイカルのブランドショップで商品を買った。実際に朱首相が財布を出したときはさすがに驚いた。実際には朱首相の奥様がかばんの中から財布を出し、カードを渡した。それを受け取った店員の手が震えていたのは印象的である。もちろん、私をはじめマイカルの現地の幹部4名が朱首相に付き添った。従業員に失礼がないように、というよりは、勝手に値引きしたりしないようにという従業員の監視のためである。従業員たちは、普段自分たちを怒っている日本人の幹部が付き添っているのだから、よほどの大事と思うらしい。もちろん、中国人社会の中において、朱首相が来店するということは一大事だ。しかし、それ以上に日本人もその朱首相の付き添いをしているということに驚きを感じたらしい。
  先の朱主要の婦人からカードを預かった中国人従業員は、私の目をじっと見ていた。そのまま「もらってよいのか」というサインである。私は、周囲を確認した後に、軽くうなづいた。周囲のテレビカメラは、マイカルが朱首相から金をもらったということをしっかりと映し出した。日本人は朱首相の階級とは関係なく、しっかりと「買い物」をさせたのである。これは大連の人々にはかなり衝撃であった。通常彼らは伝票にサインをして終わりだ。共産主義の建前からすれば、当然に、すべての物品は共産党のものなのだから、共産党の幹部がサインすればそれで終わりだ。後から共産党が払ってくれることもあるが、実際は泣き寝入りになる。しかし、日本のマイカルは・・・。

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人の役割と、向き不向きと、谷垣総裁と、自民党

人の役割と、向き不向きと、谷垣総裁と、自民党

 自民党の谷垣総裁に関して、自民党内からも不満の声が上がっている。
 このように書くと『またマスコミは少しのことを針小棒大に書いて』という谷垣支持、自民党支持の人々からマスコミ批判が出てくる。しかし、実際のところどうであろうか。史上最低の鳩山内閣、史上最悪の菅内閣、史上最凶の野田内閣と三代続いた民主党内閣に対して、その内閣の低迷と日本破壊を許してきた。この内容はとても許されるものではない。本来はこのような政権に対してはしっかりとした対処で、早めに解散総選挙に持ち込んでくれなければならない。特に昨年の東日本大震災以降の対応に関しては、民主党政権に対して多くの人が失望し、新たな政権を望んでいた。しかし、その震災対応であっても好き勝手な政権運営を許し、なおかつそのまま現在まで至っている。単純にいえば、震災後11ヶ月たっていまだに復興の影が見えず、震災後の衰弱死などを含め『人災』の様相を呈してきる。そのような中で政治がそのまま震災復興にまい進せず、何もしないという状態を放置されており、その内容をまったく追及できないのは非常に残念なことである。
 政権の運営は、単純に与党と野党の審議によって、より国民の要求に近づくないようになってゆくはずであるが、自民党は今までに与野党協議など国会の審議そのものを軽視するような国会対応をしてしまい、またその中において何をしなければならないのか、どのようにして国民のために、国家のために動くのかということをまったく考えていないということになってしまっているのである。
 そもそも谷垣総裁は、政権交代選挙で大敗を喫し、もう復活不可能ではないかといわれた自民党の総裁として誕生した。その他苦き執行部の仕事は、それこそ党内の融和と党内の引き締めである。ややもするとムードで民主党やみんなの党に崩壊して行きそうな自民党の国会議員や支持者層をつなぎとめることが本来の役目であった。その本来の役目を行うためには、不要な対戦論や党内の方向性を明確化して党内対立を作ることはあまり望まれないものである。要するに谷垣総裁に関しては、その就任当初はそれでよかったのである。
 しかし、そのような『党の方向性を明確化しない』『党内対立を作らない』という政治姿勢は、、団結し追い上げを行う状態に世の中が変わったときは、物足りない指導者ということになり、党内の問題をどのようにするのかということや、国民の支持を得るということに関して非常に大きな問題になる。もちろん、谷垣執行部は、それまでの成功体験、要するに『党の方向性を明確化しない』『党内対立を作らない』という方針によって参議院選挙も統一追放選挙も勝ってきたのであるから、その方針で次の総選挙も勝てるであろうし、その方針で、政権奪取もできるのではないかということを考えている。しかし、時流の流れとその流れの中における現状の分析から考えれば、そのようなことをすれば、単なる批判政党ならばよいが政権政党、責任政党として国民の信頼を得られないということになってしまうのである。
 そのことに関する批判が、自民党党内において上がっているということは、私自身が永田町を回っていて事実として存在するものである。もちろん程度がどの程度かということは表現と、そして読者の感覚の問題であるが、そのような主観表現を除いて、そのような自民党内の自民党執行部に対する不満は非常に大きなものである。

自民中堅・若手、谷垣総裁に直談判「党の顔見えない」

 自民党の中堅・若手議員が15日、党本部で谷垣禎一総裁と面談し、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題などに関する全党的な協議の場を開くよう求めた。
 党内には若手を中心に、報道各社の世論調査で政党支持率が伸び悩んでいるのは、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革やTPP問題などに関し、谷垣氏ら党執行部が「衆院の早期解散要求を繰り返すばかりで、煮え切らない態度を続けているためだ」(中堅)との見方が強まっている。
 この日の会談でも「自民党の顔が見えない、旗印が見えない、支持率がずっと低迷している」(河井克行衆院議員)、「総裁も言いたいことを言ってもらいたい」(西田昌司参院議員)と苦言が相次いだ。
 谷垣氏は消費税増税問題に関して協議する場を設ける方向で検討する考えは示したものの、若手らの突き上げには黙って耳を傾けるだけだった。
 こうした動きに、派閥領袖(りょうしゅう)の一人は「民主党政権の失策が続いているうちに、谷垣氏が明確なビジョンを打ち出せないなら『谷垣おろし』が始まるのではないか」と指摘した。

2012.2.15 22:11 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/stt12021522120013-n1.htm

自民の森氏、谷垣総裁に活「もっと具体的に…」と苦言

 自民党の森喜朗元首相は16日午前、谷垣禎一総裁が出席した党国土強靱(きょうじん)化総合調査会(二階俊博会長)の会合で、「これは党の大きな主要課題として検討したらどうか。私はあなたが総裁になったときにいった。もっと具体的に取りかかったらどうか」と苦言を呈した。谷垣氏は15日に中堅・若手議員から「総裁も言いたいことを言ってもらいたい」(西田昌司参院議員)などと突き上げられたばかり。
 森氏の発言は、会合で講演した御手洗冨士夫キヤノン会長が首都直下型地震などを想定した東京一極集中からの分散や防災インフラ整備の必要性を強調したことを受けたもの。党重鎮から活を入れられた谷垣氏は「実はまだ十分な形になっていません。さらに力を入れさせてもらいたい」と応じるのがやっとだった。

2012.2.16 11:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120216/stt12021611260002-n1.htm

閉塞自民、中堅にも「谷垣降ろし」の動き ポスターもやり玉

 自民党重鎮に加え、執行部に同情的だった中堅にも「谷垣降ろし」の動きが広がり始めた。だらだらと続く政党支持率の低下、政権奪還への明確な道筋が見いだせない閉(へい)塞(そく)状態…。谷垣禎一総裁に対するいらだちは爆発寸前。谷垣氏は土壇場に追い込まれつつある。
 16日、口火を切ったのは最重鎮、森喜朗元首相だった。党本部での国土強(きょう)靱(じん)化総合調査会(二階俊博会長)に姿を見せ、地方活性化のための優遇税制問題で谷垣氏を詰問したのだ。
 「あなたが総裁になったときから、何度も言った。本当に真剣に取り組むのか」。最後通告にも聞こえる口ぶりに空気が凍り付いた。森氏は昨年3月の東日本大震災後、民主党との大連立構想に否定的な谷垣執行部と意見を異にしていたが、公然の場で面と向かって難詰したことはない。
 坊主憎けりゃ袈(け)裟(さ)まで憎い-ということわざがあるが、次期衆院選向けに作成された党の新ポスターもそこかしこでやり玉に。
 16日の派閥総会では、伊吹派会長の伊吹文明元幹事長が谷垣氏の表情を「戦う意志があるのかと言うほど穏やかだ」と一喝。町村派でも、「地味で暗い」(衛藤征士郎衆院副議長)、「総裁は入っていなくてもいい」(安倍晋三元首相)と酷評が続いた。
 新ポスターの選定に加わった中堅の松野博一副幹事長でさえ「選挙が近いので自分のポスターを張っている」という悪評を聞きつけてか、森氏は同日の党政治制度改革実行本部総会に再び登場し、こう発言した。
 「このポスター、わざと総裁の顔を暗くしたのか? こんなポスター、俺の選挙区で引き受けないぞ」
 それでも、谷垣氏は同日の記者会見で批判に反論せず、「そのときそのときの風向きがある。風向きの苦しいときは常に総裁の責任だ」とだけ述べた。

2012.2.16 21:59 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120216/stt12021622010008-n1.htm

 谷垣総裁の役目が終わったのか、あるいは谷垣総裁が変わればよいのかは不明だ。谷垣総裁の気間考えていることがわからない以上はなんともいえない。イメージとして『戦う野党』ということと『次の政権として信頼のある政党』ということをしっかりと演出しなければならない。総選挙敗退後のまとめればよいという話ではないし、そのときの内向き名調整能力ではない。多くの国民に対してしっかりとした方針を打ち出し、与党との対決姿勢を強め、自民党が政権ととったら、日本はどのようになるのか問いいうことを具体的に示してゆかなければならないのである。そして実際似た苦き総裁の自民党執行部にそれができていないことは事実であり、そのために自民党の支持率は伸び悩んでいる。もちろん、次の選挙で自民党は議席を伸ばすであろうが、それは「アンチ民主党」の集合体でしかなく、積極的な自民党支持層の拡大ではないことを執行部は考えなければならない。
 要するに、調整型の総裁の役割は終わったということである。もちろん谷垣総裁にそのような総裁ができないといっているのではない。しかし、そうであるならば、時流を読みその方針を変えるおいうことができないということは事実なのではないか。
 二大政党、小選挙区制の中において、最大野党はすぐに次の政権ということになる。そのことを考えれば悉皆rとした政党運営が必要だ。逆に政党運営ができない総裁に政権運営や国家の舵取りはできない。自民党はそのことを考えなければならないのではないか。20

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中国の消費者と消費動向に変化か、そして日本へ

中国の消費者と消費動向に変化か、そして日本へ

 中国企業の日本進出が際立ってきた。「日本進出」ということを書いたが、実際に進出の形態はたくさんある。販売の開始や事務所の開設または資本の進出や買収なども進出といわれるものの中の形態ではないのか。
 日本人からすれば中国製といえば「安い・悪い」という感覚だ。検品ができていなかったり、安全性に疑問があったりする。たまには肉まんにダンボールが入っていたり、餃子に毒が入っていたりするのが中国製品の特徴ということが言えるのではないか。逆な言い方をすれば、現在の安値販売の中心は中国製品があるからであり、その中国のいい加減な仕事は、そのまま中国の製品の安価な内容を体現したものであり、同時に、その安い商品に日本の消費が支えられているということになるのである。中国製品は、あまり使いたくはないのであるが、逆に今のデフレ経済の中においては、中国製品を使わないという選択し張り総論でしかなく実際には無理ということになる。特に食品や日用品などは、すべてそのような状態になっているのである。
 このような状態は、基本的には中国の国民性が今までそのような「安全」「製品の信用性」というような価値観よりも、「金銭的な利益」というような状態しか考えないということになるのである。
 この「製品の信用性」「安全」ということの軽視は、そのまま「模造品」「偽造品」の製造や販売を行うということが挙げられたのである。
 私が中国の大連でホテルをやっているとき。日本の家具製品の10分の1でいすを作るという。ホテル側は、10分の1ならば検品後支払いを行うというものとし、その検品は1ヶ月の使用という条件をつけた。そのときにできてきた家具は、日本の家具メーカーの写真と見た目はほぼ同じものであった。しかし、木目が違うのである。木目が違うとは、まさに木目の向きが違うということだ。いすが地面に水平に木目がある。要するに押される力に弱いこうぞいうになってしまったのである。木は木目の向きで当然に強度が異なる。そのことをわからずただ写真を見て模造しているだけであるから、そのような間違った商品が来る。当然にすべてを返品したのはいうまでもない。
 このことは、単純に中国sの商品は物事の本質をまったくわからずに外形だけを真似ているのに過ぎないということを意味しているのである。日本人同士でもそうであるが、誰かの偉人を、その人の哲学や基本的に心理を考えずに真似ているだけの人は、議論などをしても弱い。ただ表面上のテクニックだけを行っても、中身が伴わない「薄っぺらな人」を見ると、基本的に中国人とあまり変わらないという印象を受けてしまうのである。

「偽物天国」に変化 中国消費者に本物志向

 【北京】外国企業やホワイトハウスが中国政府に偽造品の取り締まり強化を迫るなか、中国人消費者の間で本物志向が高まっているようだ。
 そうした消費者を代表する1人が、Liu Wenzhongさん(36)だ。Liuさんは先日、北京市内で最もにぎやかなショッピング街の1つにある米スポーツ衣料品メーカー、ザ・ノース・フェイスの店舗で、スノーブーツ1足とフリース地のパーカー1着を購入した。それぞれ約700人民元(約8600円)と、通りの外れで販売されている模造品の5倍近い値段だ。
 「本物を買うか、偽物を買うかの違いは、後で自分がどう感じるかだ」と、Liuさんは話す。Liuさんは自身で光ファイバー製品の販売会社を経営しており、毎月約1万5000元の安定した収入がある。「自分が対価を支払った商品を着ることで誇らしく感じられる」とLiuさん。
 偽造品は依然中国全土で広く売られているが、Liuさんの発言は、かつてはブランド品を闇市場で手に入れることがごく当たり前だった中国で、消費者の態度に変化が表れつつあることを物語っている。
 中国市場研究集団の昨年の調査によると、28~35歳の中国人女性の95%が偽ブランドのハンドバッグを持つことは恥ずかしいと答えている。偽造品の需要も減っている。米コンサルティング会社マッキンゼーが行った調査によると、偽ブランドの洋服や革製品を買うことにためらいはないと回答した消費者は2010年は15%と、08年の31%から大きく減っている。
 こうした消費者意識の変化を受けて、外国企業による中国事業の拡大が加速している。米スポーツ用品メーカー、ナイキやコロンビアスポーツウェア、日本の化粧品メーカー、資生堂、ノース・フェイスの親会社、衣料品大手VFコーポレーションといった外国の小売企業が郊外のさまざまな都市で店舗をオープンしている。
 小売店の多くは、買い物客を店に呼び寄せようと各種イベントを店内で開催している。偽造品と見分けられるよう、特別な梱包(こんぽう)を使用するなどの手を打っている店もある。
 VFのアジア太平洋地域を統括するエイダン・オメーラ氏は、「中国の消費者は欧米の消費者よりも目が利く」とし、「偽造品を持っていることがバレるのをとても嫌がる」と話す。
 ノース・フェイスの偽造品は1990年代後半~2000年代初めにかけて広く販売されていたが、同社の中国国内の店舗数は今や500前後に上る。VFは今後3年間で450のノース・フェイス新店舗をオープンする計画だ。
 だが、偽造品は依然問題となっている。中国国家品質監督検験検疫総局によると、中国当局が昨年押収した偽造品の総額は53億3000万元に上る。米国で押収される偽造品や海賊品の主要生産地も中国だ。米政府によると、昨年押収された偽造品1億2470万ドル(約97億円)のうち62%を中国製が占めている。
 オバマ米大統領は先月行った一般教書演説で、偽造品の米国内への流入取り締まりを強化する意向を表明した。
 中国も偽造品対策を強化している。10年には南東沿海部の複数の省で、ソフトウエアや自動車部品、携帯電話、食品を対象にした大規模な知的財産権侵害取り締まりを開始した。コロンビアスポーツウェアによると、中国当局は昨年後半、同社商品のの偽造品2000点、末端価格で270万ドル相当を押収した。
 衣料品メーカーは、中国投資拡大の理由の1つは消費者意識の変化にあると話す。ナイキは先月、中国事業拡大に向けて上海に中国本社を新設し、15年までに売上高40億ドルを目指す計画を明らかにした。ナイキの昨年の中国本土、台湾、香港を含む大中華圏での売上高は20億ドル以上に上る。
 「消費者は本物の商品と小売店での購入で得られる本物の顧客体験を望んでいる」とナイキの広報担当者は話す。ナイキの中国の店舗ではランニングイベントや、米プロバスケットボール協会(NBA)所属のロサンゼルス・クリッパーズでプレーするクリス・ポール氏などの世界的スポーツ選手を招いたビデオ対談などを開催している。買い物客が店内で自分で靴や洋服のデザインをできるサービスも行っている。
  だが、中国でネット通販が普及し始めるにつれ、一部の小売企業にとってはネットが新たな懸念の種となっている。
 コロンビアスポーツウェアの中南米・アジア太平洋地域を統括するウィリアム・タン氏によると、ネットで1日に販売されている同社の海賊商品は10万点を超える。同社ではソフトウエア会社と契約し、ネットで販売されている海賊商品を突き止めるとともに、それら業者に販売停止命令を通達している。
 昨年中国で化粧品のネット販売を開始した資生堂は、特別な梱包を採用し、本物と偽造品や無許可販売の商品とを容易に区別できるようにしている。

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月15日(水)10時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000005-wsj-int

<中国家電>ハイアール「アクア」ブランドで日本市場で攻勢

 今年1月に三洋電機の家電ブランド「アクア」を買収した中国の大手家電メーカー、ハイアールグループ(海爾集団)は15日、日本での冷蔵庫・洗濯機の売上高を、11年実績の108億円から、15年には7倍以上の800億円以上に拡大させる計画を発表した。
【昨年の暮れに…】「SANYO」看板 本社ビルから姿消す
 ハイアールは02年に日本市場に参入したが、ブランドが根付かず、シェアは「数%」(関係者)にとどまる。今後は三洋電機が高級家電として展開していたアクアのブランド力を生かし、日本市場の本格開拓に乗り出す。日本勢の手強い競争相手になりそうだ。
 アクアの洗濯機や冷蔵庫を販売するハイアールアクアセールスの中川喜之社長は15日の記者会見で「日本の流行やニーズをとらえ、ナショナルブランドに近づきたい」と抱負を語った。
 ハイアールは165カ国に販売網を持ち、英調査会社ユーロモニターによると、白物家電の世界シェアは7.8%でトップ。11年の売上高は2兆2635億円と急成長している。【竹地広憲】

毎日新聞 2月15日(水)21時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000104-mai-bus_all

 さて、その中国の消費行動が変わってきたという。うぉるすとリートジャーナルの記事であるから、中国国内のプロパガンダばかりとも考えられないものの、中国そのものは大きな変化を国家全体で行うのは非常に時間がかかるので、その辺のところもわからない。実際に「本物思考が出てきた」というような感覚でしかないのかもしれない。
 そしてその中国が日本のメーカーを買収し、その買収されたメーカーの商品が日本に上陸するという。中国一の家電メーカー「ハイアール」が日本進出するというのである。
 この二つは、「中国が『メイドインチャイナ』ではなく、独自のブランドを持った」ということで、そのブランド志向が中国人の先端的な人たちの中で出てきたということになるのである。同時に、そのブランド志向は中国という国家の製造品の信用性ではなく、独自の信頼を得ようという動きである。要するにメイドインチャイナでも、ほかのブランドのまねでもなく、独自の信用性を造るということを考え始めたということである。
 この動きは歓迎すべきことであるといえる。ただし、その歓迎すべき内容は、一方で、今までの中国から『本当にそうなのか』という感覚を得てしまう。今までの中国が悪すぎるし、中国に関してのイメージも決まってきている。その中において、新たなブランドだけで、あるいは価格という訴求力だけで今までの中国の悪評を払拭できるのか。非常に大きな疑問である。
 これらブランドが、今後どのような展開をするのか、そして日本人の中国のイメージを変えるまでにいたるのか。私は個人的にはかなり困難な道のりと長い期間を要すると思う。

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三党協議無視で国会空転でも消費税で三党協議を求める民主党の厚顔

三党協議無視で国会空転でも消費税で三党協議を求める民主党の厚顔

 先週末から国会が空転している。私たちマスコミにしてみれば、その間議員は国会にいながらフリーになるのであるから取材のチャンスが増えるのでとてもよいことなのであるが、しかし、異様な雰囲気である。特に予算委員会の出席予定の議員は、すべて「暇」なのであるから、普段花形の議院で忙しくしている人のところに行くには最高のタイミングである。
 一方、
「マスコミの利益は国民に不利益」
という標語が、最近言われるようになってきた。実際に、マスコミが「これは事件です」という言葉を発するときは、実際に何か事件が起きている。国会の「貴社が事件ということは空転していたり、何か障害があるということに他ならない。要するに、そのときは国会が順調に進んでいないことを意味するのであるから、当然に国民にとっては不利益であるということに他ならないのである。そのようなことを考えると、マスコミは事件を報じるのであるが、本来は報じることがないくらいのほうがよいのではないかとも科kんが得ることがある。
 しかし、民主党内閣になってから、国会の貴社であっても報じることが少なくない。ねたに困らないというのは、ある意味でありがた迷惑だ。本来ならば報じていなければならない当たり前のことが紙面に載らない。一般の読者からは「マスコミが偏向報道している」などといわれるが、実際にそのつもりがなくても、それ以外の事件が面白すぎて紙面を使ってしまうことも少なくない。考えようによっては、ホテルのバーコーナーで葉巻を吸ったり、あるいはカップラーメンの値段を知らないなどというのは、それだけ国会の運営が順調に進んでいた証左であり、そのほかのねたがなかったということに他ならない。もちろんそれが印象操作であるが、今の民主党ほど崩れてはいなかったということになる。今の民主党野田内閣の体たらくは異常だ。
 先週からの国会の空転もあまりにもお粗末である。三党協議を行った高校無償化に監視、その三党協議を行った本人、、民主党の元幹事長である岡田克也氏が「知らない」といったのである。知らないという言い方はとにかく、三党協議の内容が「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」のたとえのとおり、法案を通した後は無責任な対応しかできないということを露呈したのである。15日のうちにその内容に関して謝罪が行われ国会が正常化するのであるが、高校無償化の検証などの結果もしっかりと反映されなければならないのではないか。

民主、高校無償化検証を約束…国会15日正常化

 民主党は14日、昨年8月に自民、公明両党と合意した高校授業料無償化の検証が実行されていない問題について自公両党に正式に謝罪した。
 3党は今後、政策協議を行ったうえで「必要に応じて予算に反映させる」とした確認書を取り交わした。これを受け、13日午後から空転した衆院予算委員会は、15日から審議が正常化することになった。
 高校無償化を巡る3党合意の不履行は、13日午前の衆院予算委で自民党が取り上げた。合意当時の民主党幹事長だった岡田副総理が「承知していない。私は今、党の立場ではない」と説明を避けたため、自民党が反発し、審議が空転した。
 衆院予算委は、民主党側の謝罪と検証の約束で正常化が図れたが、自民党はこれで矛を収めるつもりはないようだ。自民党は高校無償化予算などを盛り込んだ2012年度予算案の組み替え要求も含め、「予算のムダ」を追及し、政府・与党を揺さぶる方針だ。3党協議が決裂した「子ども手当」関連予算などでも見直しを求める考えだ。

2012年2月14日(火)23時15分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120214-01237/1.htm

3党協議軽視のツケ、ついに…

 衆院予算委員会は14日、高校授業料無償化の見直しをめぐり終日空転した。民主党が、自民、公明両党と無償化議論を進める幹事長名の文書を交わしたことで15日から正常化することが決まったとはいえ、昨年8月の3党合意を放置してきたツケが回ってきたとしか言いようがない。民主党執行部の「戦略のなさ」により、ただでさえ困難な平成24年度予算案の年度内成立はますます厳しさを増している。(村上智博)
 「自民党内の事情もあるんだろうが、こんなに長くかかるとは思わなかった」
 新たな3党合意の署名を交わした後、民主党の城島光力国対委員長は、予算委の正常化に1日半も費やしたことをぼやきながらも「党内で無償化は政策として効果があると検証したが、3党の協議が行われていなかった」と民主党の詰めの甘さを認めた。
 新たな合意により国会は正常化したが、民主党が払った代償はあまりに大きい。合意書には「協議を踏まえ、必要に応じて予算に反映させることを含め、誠実に対処する」との文言が盛り込まれており、協議の行方次第では、24年度予算の組み替えや修正が必要になってくる。
 昨年8月の3党合意に盛り込まれた子ども手当や農家への戸別所得補償制度も3党合意を見ないまま予算案に計上されており、自公両党が修正を求めるのは確実。応じれば予算案の衆院通過は大幅に遅れる公算が大きい。予算案は3月2日までに衆院通過しなければ年度内成立が困難となるだけに厳しい国会運営は避けられない見通しだ。
 加えて修正に応じなければ、予算案はもとより予算関連法案の協力も得られないということだ。子ども手当関連法案が成立しなければ旧児童手当に逆戻りするし、特例公債法案などが成立しなければ予算執行がストップする。
 だが、この事態は十分予想できた。関係省庁は再三3党協議による早期決着を促したが、民主党執行部はこれを黙殺してきたのだ。
 14日の国会空転により、15日に予定された安全保障に関する集中審議は17日に延期された。民主党国対幹部は「早くも虎の子の一日が無駄になった」とこぼすが、民主党執行部に事態打開の秘策はない。「3月危機」はジリジリと迫っている。

2012.2.14 20:55 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120214/stt12021420550011-n2.htm

 さて、「三党協議」といえば、消費税の税率アップに関する法案で民主党野田内閣が野党に求めているものである。しかし、その三党協議を行った内容が今回の国会のようにまったく無視され無責任な対応を行うようであれば、三党協議は「国民のためにならない行為」であり、しっかりと国会の場で国民に見える場所で審議を進めるべきではないのか。
 三党協議の内容は公開されるべきであるし、その公開される内容で国民は何が話し合われているのかがよくわかるはずである。その話し合いに関しては、本来は国会は審議の場であるのだから、その審議の場で審議をせずに密室で協議を行うということ自体が、大きな問題になる。当然にそのような協議に参加した自民党や公明党も国民に対して不信感を得ることになるのである。野党各党の人々はそのことをわかっているのであろうか。
 要するに、国会がなぜ審議の場でしっかりとした審議を行わなければならないのか。そのことがまったく理解できておらず、密室政治をしてしまっている。その密室政治もしっかりと国民のために責任を持った協議が行われるのであればよいが、今の民主党内閣ではそのような責任を持った政権運営がまったく期待できないということになるのである。そのことが今回の国会空転で明らかになったのではないか。要するに今回の国会空転は民主党の行っている三党協議の無責任性を世に知らしめたことであり、今後そのような三党協議の誘いに乗るようであれば、野党も信用を失うということに他ならない。
 明治天皇が五箇条のご誓文は、一つ目に「広く会議を興おこし、万機公論(ばんきこうろん)に決すべし」とある。この精神はいつの間に今の国会からなくなってしまったのであろうか。政治家諸兄に政治を行うときの精神をしっかりと学んでもらいたいものである。

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大阪維新の会の「船中八策」に見る橋下市長の国家観

大阪維新の会の「船中八策」に見る橋下市長の国家観

 民主主義というのは、国民一人ひとりが主権を持って、その主権の集合体の大きなほう、具体的には多数決で勝ったほうの意見を採用するという話になっている。このことは、坂本竜馬の「船中八策」にかかれて尾入り、また明治天皇による五箇条のご誓文にも書かれている。しかし、この民主主義というものに関しては、幕末の多くの人々から批判があった。その代表的なものが高杉新作の言葉である。「船中八策」の内容を聞いた高杉は、すぐにこういったという。「これは、国民が馬鹿になったら国が滅ぶっている策じゃないか。こんなもんじゃだめだ」。
 高杉晋作のこの言葉は、現在民主党政権にになってからにわかに注目を集めている。民主主義の本質を突いており、また、その欠点をたった一言で明確に表している。要するに、国民の教育とその教育が国のことを考える精神が育たなければ、国家が個人の欲望の中に埋没してしまい、その内容は国家としてのまとまりを欠いて、すぐに滅んでしまう。特に、個人の欲望は結局個人のために国を食いつぶし、その上場合によっては個人の欲望のために国家を売ってしまうやからまで出てくるであろう。
 高杉晋作は、たぶん(もちろん、直接話をしたわけでもあったこともないので推測ですが)本来は国家は、国家のことを考える一部のものの広議によって決すべきであると考えていたのではないか。この考え方が、後に国会では貴族院の創設と最高諮問機関の枢密院の創設につながったのではないかと創造している。もちろん細かい記録をさまざま見ればそのようなことは考えられないものではないし調べられないものでもない。しかし、高杉晋作は、その内容に関して明治維新を見ていないのであるから、彼の頭の中はほかの事が考えられていたかもしれないのである。
 現在の、民主党の政治やその後のアジテーションのかかった政治家の妄動を見ると、どうしても高杉晋作の言葉が思い出されてしまう。高杉晋作の言葉は、まさに、現代の政治の問題をすべて解決できるような気がしてならない。もちろん、その言葉の中において私のようなものがその政治を選ぶものの中に入らない可能性もあるが、現在のマスコミ批判や政治批判はすべて民主主義の悪癖である衆愚化につながっていると考えれば、現在何をしなければならないかがすぐにわかるような気がする。
 さて、小泉純一郎の郵政民営化選挙移行、いつの間にかアジテーションのかかったマスコミ誘導的な選挙が目に付く。その選挙が地方議会や首長にまで波及してきた。50%に迫る無党派層が、どの政党の支持よりも大きな力を持ってしまい、その無党派層の浮動票の動きが非常に大きな影響を与える、というか基本的には普段何も考えていない政治に興味のない、綱領を見ていない人々の意見が、マスコミやそのほかの誘導にしたがって、なんだかわからないうちに、重要な意見を決定してしまうということになっているのである。
 その中の一人なのか、あるいはそうではなく高杉新作や坂本竜馬のような国のことを考える改革者なのかはわからないが、少なくとも現在のマスコミの寵児として橋下徹大阪市長が注目を浴びている。

「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」

  橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は13日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約100人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。
 会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。(既成政党の)国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの(回答)は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、(既成政党が)明確に(制度を)変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。
 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正-の8つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、26日の全体会議で細部を詰める。
 統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各3分の2から2分の1に緩和することも盛り込んだ。
 社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」(最低生活保障)の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
 一方、維新政治塾の応募者は、最終的に3326人に上った。

2012.2.13 21:30 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm

輿石氏「参院は必要」 大阪維新の会に反論

 民主党の輿石東幹事長(参院議員会長)は13日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約で参院廃止を検討していることに関し「二院制は必要だ。二院制を一院制にするには憲法改正が必要で、先にやらないといけない問題がある。そう簡単にいかない」と反論した。

2012.2.13 20:53 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/stt12021320540015-n1.htm

 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正-の8つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、26日の全体会議で細部を詰める。
 統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各3分の2から2分の1に緩和することも盛り込んだ。<上記より抜粋>
 民主主義が、逆に政治家から見れば、「人気さえあれば」「議席さえ取ってしまえば」就任期間は何をやってもかまわないし、ある意味で独裁的な権限の白紙委任をもらったようなものである。本来はそうではない。あくまでも国会議員は代議員であり、そのつど新たなことに関しては選挙区の人や国民の意思を聞かなければならない。小泉純一郎が郵政選挙を行ったときに、自らの行う政策が国会内で反対を受けたとき「民意を問う」といって郵政選挙を行った。自ら総裁選で郵政民営化を掲げて戦い、それが抵抗勢力に反対された結果である。そのことの混乱と郵政選挙の戦い方ばかりが問題視されるが、完全に民主主義ということであれば、公約を実行し、公約に障害が出たときに郵政選挙という国政選挙で国民の民意を上k他のであるから、手続き的には大きな問題ではない。現在の民主党のように、公約を完全に無視して数の力で押し切る話とはわけが違う。
 さて、維新の会の場合は「綱領」としてこれらの政策を「目指す」のはよい。またそのことを掲げて選挙を戦うのはかまわないが、首相公選制や参議院改革などは、輿石民主党幹事長の言うとおりに、憲法を改正するということである。それらが現在の大阪府や大阪市の雰囲気で日本国中が覆われるとは思えない。逆に何もできない、実現不可能な公約や綱領を掲げていても、明日の政治はできないということになる。期待感だけで支持がある期間は短いので、これらの内容をどのように考えるかが見ものである。そもそも、国政を考える前に、橋下氏が大阪市長選挙で掲げた「都構想」などは実現できるのか。その実行力をどのようにするのか。
 維新の会が単なるアジテーター集団なのか日本を根本的に改革する改革者であるのかは、今のところその内容は不明である。またこの船中八策も、具体的なところやその実行が見えていないのでなんともいえない。しかし、ひとついえるのは、「改革」は「変える先の未来」画「具体的な像」を結んで始めて成立するものであり、単なる期待感で選んでは、国が滅んでしまうということだ。
 高杉晋作が、今の日本に生きていたらどう思うのか、そして橋下維新の会の政策綱領案を見てどのように思うのか。

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東京電力の一方的な値上げと不可解な政権

東京電力の一方的な値上げと不可解な政権

 日本の場合、インフラの配給は、すべて公的機関の資本が入った民間会社もしくは公的機関によって行われている。実際にインフラに関して言えば、民間企業のように自由に値上げされてしまった場合は、国民生活や企業の経済が破綻してしまうのである。インフラ会社だけが生き残っても日本国民が死んでしまっていは意味がない。そのために、供給価格に関しても、その内容は管理されている。
 あえてインフラという書き方をした。本日話題にする東京電力による電気もそうであるが、このほかにも水道、ガスなどもそうであるし、価格の許可制ということに関しては鉄道やタクシーなども同じである。
 本来これらが「許可制」であり、また「公的資本が入っている」ということは、それだけ供給価格が生活に影響を与えるということである。当然に値上げなどは、政府がその社会動向などを見ながら許可を出すということになる。それだけ重要な設備であり重要なものを打っているという感覚がなければならない。
 さて、今回3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の放射能漏洩事故に関連し、日本は原子力発電そのものが現時亜稼動を停止するようになっている。そのために、ひとつには福島原発に関連する事故の賠償ということ、そして新たな火力発電施設に関する設備整備費、そして原子力発電に移行の途中で事故が起き、そのために大きく方針を転換したということから、その燃料費、要するに重油や天然ガスの購入費が必要になるということになるのである。
 要するに事故の影響により、電気に関連する政策や方針がまったく変わってしまったといえる。そのために、かなり多額の費用がかかるということになるのである。そのために値上げを余儀なくされたというのが東電の言い分である。この東電の言い分に関しては、経済産業省、資源エネルギー庁とあわせて、許可を行い、その内容を大口の利用者に対して説明に行くが、東京都の猪瀬副知事、そして大洗水族館などから納得できないという声が上がっている。もちろんその報道を受けた国民の多くもまったく納得できるはずはないのである。

東電値上げ「根拠の詳細開示を」…猪瀬副知事

 東京都の猪瀬直樹副知事は10日、経済産業省・資源エネルギー庁の高原一郎長官と面会し、東京電力による電気料金の値上げ方針を「容易に容認できない」として、値上げの根拠の詳細を情報開示することなどを要望した。
 神奈川、埼玉県など首都圏の自治体と作る「九都県市首脳会議」の代表として伝えたもので、同様の要望書は内閣府や内閣官房、原子力損害賠償支援機構、東電にも出した。
 要望書では、東電が値上げの理由にしている燃料費の負担増の詳細や役員報酬の実態、経営合理化策の内容を情報開示するとともに、電気事業への民間参入の促進なども求めている。
 東京電力の大株主の都は、東電の電気料金値上げについて「コスト削減の努力が十分かどうか検証できない」として異議を唱えており、猪瀬副知事は、「情報開示が不十分のままでは値上げは受け入れられない。一律の値上げではなく、中小企業には柔軟に対応してもらいたい」と語った。

2012年2月10日(金)12時34分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120210-00484/1.htm

大洗水族館長が怒る…値上げ説明の東電社員に

 東京電力が4月から大口契約者の電気料金を大幅に値上げする問題で、アクアワールド茨城県大洗水族館(大洗町)の河原井忠男館長は9日、説明に訪れた同社の担当者に「原発事故の風評被害や電力不足に加え、二重、三重の苦しみ。節電に協力してきたのに、値上げを突きつけてくるとは到底理解できない」と怒りをぶつけた。
 同館は大小65の水槽があり、水を循環させるポンプや水温を維持するためのヒーターを24時間稼働させている。電気代は年間約1億3000万円に上り、その大半が展示している生き物の生命維持に使われている。東電側の説明では、同館は昨年1年間の利用実績などを基に計算すると20・3%のコスト高となり、料金の値上げ幅は年間約2700万円になる見込み。
 一方、福島第一原発事故の風評被害で、年間100万人に上る来館者は6割程度に落ち込んでいる。河原井館長は「このままでは赤字が続き、経営への影響が大きい。東電は人件費の削減など企業努力を重ねるべきだ」と語気を強めた。同館は昨年3~8月の入場料や売店収入の減収分などとして約3億円の損賠賠償を東電に求めている。

2012年2月10日(金)11時27分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20120210-00430/1.htm

勝手な値上げは許されない…仙谷氏、東電けん制

 民主党の仙谷由人政調会長代行は12日、徳島市で開かれた同党県連の会合で講演し、東京電力が再建計画の中で電気料金の大幅値上げを計画していることについて「得手勝手な電力料金の値上げは許されない。根拠たる資料をしっかり説明してもらわねばならない」と述べ、強くけん制した。
 停止中の原子力発電所に関しては「この夏の電力事情、イランのホルムズ海峡問題の不安定要素が増し、(火力発電に必要な)原油と天然ガスの値段がどうなるかわからない。ストレステスト(耐性検査)に通って、市町村長と知事から許可をいただける原発の再稼働はぜひお願いしなければならない」と強調した。
 また、国会で参院が強い権限を持つとされることについて、「憲法上の問題に行き着く。衆院と参院の関係を改めてどうするのか。新たに国民的議論にさらされないといけない」と述べ、諸外国の事例を参考に憲法に規定された衆参両院の役割分担や在り方を再検討するべきとの考えを示した。

2012年2月12日(日)22時28分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120212-00528/1.htm

 納得できないといっても、仕方がない部分はある。実際、私自身東電の経理状態がわかっているわけではないので、値上げの妥当性に関してはここで軽々に論じることはできない。しかし、納得できないとする論拠に関しても検討の余地がないことはない。東京電力におけるコストカットなどの経営努力が見られないなどの話は、確かにそのとおりであるし、また、何でもすべて震災とか福島の自己に責任を転嫁して、景気動向などをまったく考えもせずに、民間企業のように値上げを行うというのは、インフラ供給企業の責任ということからとても容認できるものではない。
 しかし、実際に怒りを表明する先は、東電なのか。私はそのことに疑問を感じる。上記のようにインフラの供給に関してはその価格は許可制である。ということは経済産業省や資源エネルギー庁などによる景気動向指数の調査などがしっかりと示されており、その中において消費税の増税やTPPによる自由競争の中において、電気価格を値上げしても大丈夫だということを考えているのであろう。本来は、そのことを示し、その上で、しっかりとした説明を行うものであり、東京電力内の会計などを入れたり、福島原発の賠償の試算などを示すものではない。要するに、東京電力が、そして政府が日本の国家の経済者産業をどのようにするという意思があり、その中においてしっかりとした計画の中で電力供給価格が決まるはずであろう。そのことが見えないのであれば、価格を許可制などにする必要はない。無駄なだけだ。そもそも経済産業省などが無駄ということになってしまう。
 逆にそのことで自由競争社会での競争力が減る、または、産業が悪化する(私は個人的にはそのように思うのであり、電力の値上げも消費税も反対であるが)のであれば、なんらかほかの方策を考えるべきだ。そのために、政府はしっかりとしたエネルギー政策を立て、そのエネルギー政策に従って全体を見なければならない。
 しかし、現在の民主党内閣はそのような国家的な大きなヴィジョンがまったくないので、そのようなことが出来ないのである。単純に、国家ヴィジョンのない政府が何もしないので東伝が値上げに踏み切らざるを得なくなってしまい、またその申請が出たときに、研究していない経済産業省は反論の資料がなく、そのために、値上げを許可せざるを得なくなったということである。
 政府の無策が東京電力という企業を通してこのような状況になってしまう。これでは話にならないのである。一刻も早く、そのような政府に葉退場願わなければならないし、猪瀬副知事も大洗水族館もそのような観点で反論をしてもらいたいと希望するものである。

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マスコミ批判に関する一考(81) ドラマでデフォルメされる真実

マスコミ批判に関する一考(81) ドラマでデフォルメされる真実

 先日チャンネル桜の討論で評論家の潮匡人氏とご一緒した。潮氏は、草鹿龍之介中将のを血を引いていらっしゃる方だ。潮氏ご自身、航空自衛隊出身で自衛隊大臣官房から独立して防衛問題を中心にした評論家活動をされていらっしゃるのであるが、その血筋に草鹿中将がいらっしゃるとはまったく考えもしなかったので、そのように聞けば驚くばかりだ。 いろいろと私が言う前に、草鹿龍之介中将に関する、恒例のウィキペディアからその人となりを見てみよう。
<以下ウィキペディアより>
草鹿 龍之介、1892年(明治25年)9月25日 - 1971年(昭和46年)11月23日)は、日本の海軍軍人。太平洋戦争の主要な部隊で参謀長職を歴任した海軍中将。特に南雲機動部隊参謀長として有名である。
 日米戦争の可能性が高まる中、草鹿は真珠湾攻撃を実施することとなる第一航空艦隊の参謀長に選ばれる。当時の海軍では艦隊参謀長職は少将が配置されており、この階級で航空関係の経験を持つ人材は限られていたが航空の中枢を歩んだその能力を買われたのである。ただし草鹿は真珠湾攻撃計画には懐疑的で、大西瀧治郎と共に戦艦「長門」にいた山本五十六に反対意見を具申した。この時は山本と大西の腹芸にひっかかり、戦後になっても「あの時はまいった」とぼやいている
 太平洋戦争初期における航空戦では手腕を発揮し連戦連勝であったが、ミッドウェー海戦では主力空母4隻を失う大失態を演じた。草鹿は「驕りがあった」と述べている。事前の図上演習でも宇垣が「陸上攻撃中に敵に攻撃されたらどうする」と質問したことに草鹿は「そんな事はないようにする」の一言であり、宇垣は「今後千変萬化の海洋作戦に於て果して其の任に堪えゆるや否や」と心配していた。
 1944年(昭和19年)4月からは、豊田副武連合艦隊司令長官の下、連合艦隊参謀長に就任する。豊田の指名であった。マリアナ沖海戦、台湾沖航空戦、レイテ沖海戦、硫黄島の戦い、沖縄戦などの指導にあたるが敗勢を立て直すことはできなかった。
連合艦隊参謀長を更迭された後、宇垣纏中将の後任として第五航空艦隊司令長官となるが、赴任中に終戦となる。終戦に納得しない若手士官たちに「大命に従うのが私の考えであり、それに納得できないものは私を切れ」と語り体を投げ出している。最後に昭和天皇に拝謁した際には号泣したという。
<以上ウィキペディアより抜粋>
 私自身、戦士研究かではないが、歴史に関してはかなり好きでさまざまな本を読み資料を見ている。その中においては、草鹿龍之介参謀は、航空の専門家であり、みっどウェイのときは多少おごりがあったものの、それ以外は堅実に参謀をこなすタイプであったと考えている。
 しかし、昨年末に公開された「山本五十六」という映画の中では、すっかり悪役に書かれている。戦争に慎重な態度を示した米内光政・山本五十六・井上茂美に反対し、強引に真珠湾攻撃を遂行した悪役になっている。まったく史実と違う物語の組み立ては、何かことがおきたときに賛成派と反対派があって、主人公と反対の側にいる人物を悪く書くのは、物語を書く手法としてはまったく問題がない。もちろん、実在の人物を使ってフィクションを書く場合は、どうしても真実とは違った書き方になることが多い。特にドラマ性を求めるには、善悪をしっかりと分けて書かなければならないので、そのような書き方になるし、また、ドラマでは出演者も少ないので、どうしても一人がさまざまな人の役割を背負わされる。水戸黄門などはよい例で、実際に徳川光圀は旅嫌い。それが今では全国行脚の代表になっているのだから面白い。

読売会長、TBSドラマにブチ切れ!オレは“たかり記者”じゃない

 読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長(85)が週刊誌に怒りの手記を寄せた。沖縄返還密約をめぐり元新聞記者が逮捕された実際の事件を下敷きにしたTBS系ドラマ「運命の人」(日曜午後9時)で、渡辺氏を連想させる登場人物の描写に憤慨、矛先は主人公のモデルとされる元毎日新聞記者、西山太吉氏(80)にも向かう。そこで西山氏の言い分を聞くと、意外な反応が返ってきた。
 《この疑似フィクションドラマで、極めて名誉を傷つけられた》と渡辺氏が怒りのペンをふるったのは7日発売の「サンデー毎日」。「私はTBS『運命の人』に怒っている!」と題し、4ページにわたって猛抗議を展開している。
 原作は1971年の沖縄返還協定の裏に存在した日米間の密約に絡むスキャンダルを舞台にした作家、山崎豊子氏(87)のベストセラー小説。ドラマでは主人公の毎朝新聞記者を本木雅弘(46)、密約の極秘電文を本木に渡す外務省事務官を真木よう子(29)が演じ、第4話まで放映されている。
 「毎朝新聞」は毎日新聞を連想させるほか、登場人物も、首相の「佐橋慶作」は佐藤栄作氏、与党幹事長の「田淵角造」は田中角栄氏-など実在の人物と重なる点も多く、当時の政界模様もリアリティーたっぷりに描写されている。
 渡辺氏らしき人物も、主人公のライバルで読日新聞政治部記者の山部一雄として登場、人気俳優の大森南朋(39)が演じているが、どこが気に障ったのか。
 ドラマで山部は、政治家と仲良くなって情報を取る手法の記者として描かれている。料亭で田淵角造と会食し、頭を下げる場面があるが、渡辺氏は《私は、料亭はもとより私邸であっても、田中角さんに一度もサシで御馳走になったことはない》と全否定する。
 渡辺氏が《さらに許し難い》と怒りをにじませるのは、山部記者が、自民党の旧大平派を連想させる「小平派」のゴルフコンペに参加する場面。
 ここで山部記者は、議員から大金を受け取ったことをにおわせる発言をするが、渡辺氏は《そもそも、私は大野伴睦派担当で(中略)大平派のゴルフコンペなどに招かれるはずもなく》と全くの作り話であると主張、《下等なたかり記者として描かれている》《モデルと実在の人物とが、直ちに多くの視聴者に判別されるような描き方は、全くマスコミ暴力の一種》と不満をあらわにした。
 怒りは本木演じる主人公、弓成亮太記者のモデルである西山氏にも向かった。渡辺氏は西山氏との親交を明らかにしつつ、《小生が悪玉にされていることを知りながら、一回もワビの電話すらない》と憤懣(ふんまん)やるかたない様子。渡辺氏はドラマで田淵から山部がカネをもらったと想像させるシーンを見て、《完全に西山君に対する感情がぶち切れた》とまで言い切った。
 渡辺氏の怒りに戸惑いを隠せないのが当の西山氏だ。夕刊フジの直撃に西山氏はこう語った。
 「僕に言われたってねぇ…。そもそも山崎豊子さんの本であって共同制作したわけでもない。非難する的が違っているんじゃないかな。抗議されるなら、山崎さんにしたらいい」と苦笑い。ただ、渡辺氏の怒りに同調するように、原作へのこんな不満も口にした。「まったく事実と反する所が山と出てくる。怒り心頭に発するのも当たり前ですよ。ナベさんが怒る以上に私が怒っているんだから」
 TBS広報部は「(渡辺氏から)何も言ってきていないので、特にコメントすることはない」と話しているが、話題作りになったことは間違いないだろう。

2012.02.07 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120207/dms1202071118005-n1.htm

 テレビがドラマを作るときも、また山本五十六の映画でも、そのキャッチフレーズは、さもそのドラマが史実に忠実に書かれているかのごとき物を使う。「太平洋戦争70年目の真実」と書いていても、実際に映画と真実はまったく異なるものである。実際には見る側はあくまでも「ドラマ」「創作物」としてみる必要があり、記録映画とはまったく異なるという感覚を持たなければならない。基本的にはそのような感覚を持たなければならないのに、それができていない。必要以上にリアルさにこだわったかのようなキャッチフレーズが出てくるのである。そして、中にはそのキャッチフレーズを信じてしまい、本当に草鹿龍之介参謀が戦争に引き込んだかのごとき空想を考えてしまう人も少なくない。
 今回記事として取り上げた渡辺恒雄読売新聞社主筆もまったく同じだ。今まで自分たちがそのような脚色をしていたのにかかわらず、実際に自分が書かれると怒り出すというのも、なかなかこっけいで尾おしろい尾かもしれない。特にテレビドラマの場合は、史実の人と同じ名前を使っているわけではないのだから、「あれはドラマだから」と笑って済ませばよいものを、まともに取り合うほうが問題なのかもしれない。
 報道や、情報の流し方なども、現在ではまったくこれらドラマと同じだ。誰か悪役を作り、そのようなイメージで何をやっても悪者にされてしまう。そして、その報道を信じた人が罵声を浴びせ、悪循環が続く。麻生太郎自民党総裁のときの報道がそうであったし、また、相撲界では朝青龍関などもそのような形で書かれていたのではなかったか。そのような状態では、情報は正しく伝わらない。まさに、今回の件は、自分たちで作っていた情報偏向やイメージ操作が自分に降りかかってきた渡辺恒雄氏が怒ったということであろうか。逆にマスコミを見るほうも、そのような情報を見なければならない。「ドラマだから」ではなく「マスコミだから・・・。」といわれないようにしなければならないのに、そのようになっていないのは非常に残念なことなのかもしれない。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(46) 中国共産主義に基づく中国人スタンダードとの戦い

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(46)
中国共産主義に基づく中国人スタンダードとの戦い

 中国のオープンができた。しかし、実はここからが本番である。
  この文章も、どこまで続けるか実は悩んでいる。成り行きで店がオープンするまではがんばってきたつもりなのである。しかし、この文章をあまり長く続けるのもどうかと思っている。と思いながらも、今度中国に関する本を出すので、その本が発売になるまでは、何とか引っ張ってしまおうかとも思う。そこで、しばらくの間はダラダラと中国のエピソードを書こうと思う。
  店のオープンからしばらくは、戦争のような場所であった。通常の日本の店でもそうなのであるが、実際に営業の人々の苦労は、この姿を見ればわかる。ちょうど軍隊で素人ばかりで編成した場合は、なかなか収集が大変である。そのようなものだ。まったく戦いになれていない人を相手に、店に出て物を売れというのは非常に難しい。これは日本でも中国でも基本的には同じことである。基本的に、このことは中国だから特別に動向というものではない。読者の皆さんも就職やアルバイトの経験で初日に大混乱することがあるのではないか。もちろん、怒られることもあるだろう。そのような大混乱を中国人が起こすのであるから、怒るだけでも言葉が通じないのである。これはなかなか大変なことである。
  しかし、中国人では中国人なりの難しさが存在するのである。まずは、何よりも・・・。

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発行 宇田川敬介(國會新聞社 編集次長)

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塾に通えば政治家になれるのか マニュアル世代の悲しい現実

塾に通えば政治家になれるのか マニュアル世代の悲しい現実

 今日は土曜日なので、少し軽いタッチで書いてみたい。私が中学受験をしたときに、問題に出てきた言葉に「グライダー人間」という言葉がある。もちろん今では死後になってしまっている。外山滋比古の「思考の整理学」の中である。グライダー人間とは自力飛行のできない人間であり、指導するものに引っ張られて受動的に行動する人間のことである。グライダー人間は学校で作られる。学校では教師や学習指導要領というものに引っ張られて生徒は勉強するからだ。外山氏は、「人間にはグライダー能力と飛行機能力とがある。受動的に知識を得るのが前者、自分でものごとを発明、発見するのが後者である。両者はひとりの人間の中に同居している。グライダー能力をまったく欠いては、基本的知識すら習得できない。何も知らないで、独力で飛ぼうとすれば、どんな事故になるかわからない。」となる。
 私が中学受験をしたとき、要するに30年前のことだ。そのころはまだこのような警鐘を鳴らされることが中心であった。なぜならば、外山氏などの世代は、自らがグライダー人間でないことを自認しており、若者と自分たちの間違いがあることを見抜いていた。あえて「日教組教育」ということは書かないが、その教育のないようそのものから、今から30年前も問題を発生させていたのである。今回は教育問題が中心ではないのでこの話はこの辺で収めるが、教育問題に関しては、一度ゆっくり考えなければならないかもしれない。
 さて、その「グライダー人間」が問題になってから30年。すでに当時グライダー人間といわれた「新人類」(こんな言葉もはやっていた)の人々が、もうすぐ定年を迎えようとしている。子供たちや新成人たちはすでに、グライダーであることが当たり前になってしまい、そのグライダー人間に教えてもらったグライダーの弟子、孫弟子たちが成人し世の中に出てきている。彼らは、引っ張られなければ何もできないのではなく、引っ張られることしか価値観にない人に教えられた人々ということになる。逆にオリジナルに何かを考えることそのものが非常にリスクの高いものとなる。このことが、「マニュアル化」や「事なかれ主義」につながり、左翼とかそういうことではなく、若者による日本の劣化が始まってきているのではないか。
 今日のニュースは、まさにそのような「マニュアル化」の弊害ともいえることがもてはやされている「奇怪な現象」を紹介したい。

橋下市長モテモテ~“政治塾”に志願者殺到!元議員から主婦まで

 大阪市の橋下徹市長(42)率いる「大阪維新の会」(維新)が来月開講する「維新政治塾」への応募が、ついに1000人を超えたことが分かった。全国から入塾申請書が殺到しており、元国会議員や現職の地方議員、中央官庁の官僚や弁護士、主婦などもいるという。維新では「塾生=国政候補者」と位置づけており、次期衆院選を見据えて、国政進出に向けた動きを一段と加速させる。
 「大阪都構想が最終的なゴールではない。日本の国を一からリセットし、つくりなおすメンバーをしっかり集める」
 橋下氏は先月20日、後援会の政治資金パーティーでこう宣言した。その基盤は着々と整いつつあるようだ。1000人超えはNHKが9日、報じた。
 橋下氏が塾長を務め、堺屋太一元経企庁長官が名誉塾長、大阪府の松井一郎知事が副塾長を務める維新政治塾。当初は「50人規模」でスタートする予定だったが、中央の既成政党に対する不信感と、橋下氏のリーダーシップへの期待感などから応募が殺到。次期衆院選に全国規模で大量擁立できる「400人規模」への拡大を決定した。
 応募締め切りは10日で、政治塾開講は来月24日。だが、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」などをめぐり、野田佳彦政権と野党が対立しており、早期解散もあり得ることから、「衆院選の候補者として、前倒しで順次面接を進めることも検討している」(維新幹部)という。
 維新としては、塾生のうち、300人程度を衆院選の擁立候補とし、全国の小選挙区と比例代表で200議席を目指す方針。ブレーンが重なり、大阪都構想や教育改革に協力的な渡辺喜美代表率いる「みんなの党」をはじめ、公明党や自民党の一部と協力することで過半数を目指す。
 橋下氏は、坂本龍馬が起草し、明治新政府の基本構想となった「船中八策」を引き合いに出し、「維新の会で船中八策をつくる。僕がアウトラインを作り始めている。国のシステムをどう変えていくかを示す」と明言しており、天下獲りへの意欲を示している。

2012.02.09 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120209/plt1202091535007-n1.htm

橋下新党 シロウト300人国政擁立の亡国度

 「次期衆院選には、維新の会から300人を擁立。200人規模の国会議員を誕生させる!」――。タレント弁護士崩れの橋下徹(42)が政界の表舞台に出てから、6日で丸4年。08年2月の大阪府知事就任以降、都構想を掲げて市長に転じた今、野望はとどまることを知らない。
 橋下が率いる「大阪維新の会」が、3月下旬に開講する「維新政治塾」には応募者が殺到。すでに定員の400人を超えた。国政選挙の候補者養成を目指し、塾生選びを本格化させているが、問題はそのメンツだ。
 「応募者の職業は現職官僚のほか、会社員や弁護士、主婦など」(大阪府政関係者)と、維新の会の「擁立候補」はズブの素人ばかり。中には「政党に所属していても応募は可能か」「塾生になれば選挙で推薦するのか」と、現・元職を問わず、明らかに国会議員経験者とみられる問い合わせもあるようだが、それでも橋下人気にすがる付和雷同の面々に過ぎない。
 維新の会も「目玉候補が必要」と焦っているようだが、名前が挙がるのは、お笑い芸人で焼き肉屋経営のたむらけんじ(38)ぐらい。タレント弁護士時代に橋下が爆笑問題の所属先で知られる芸能プロ「タイタン」に在籍していた縁で、「同じ事務所で、元フジテレビアナの山中秀樹(53)や、今や“消えた芸人”の長井秀和(42)にも出馬を打診するのでは」(芸能関係者)とまでいわれている。
<政界の人材枯渇を加速するだけ>
 いくら知名度が高くとも、国政の素人には変わりはない。維新の会が本気で霞が関にケンカを売るには、どうにも頼りないメンバーなのだ。
 「いつの時代も議員バッジを着けたい一心で、理念や政策も持ち合わせず“勝ち馬”に乗ろうと、国政に打って出る不逞のやからは多い。05年の郵政選挙や09年の政権交代選挙の結果、大量の『小泉チルドレン』や『小沢チルドレン』が生まれ、1年生議員が議席総数の3分の1を占める事態となりました。しかし、彼らが国政の場でどんな実績を残しましたか。ほぼ皆無です」(政治評論家・本澤二郎氏)
 2度の総選挙で大量の1年生議員が誕生したのと引き換えに、実績を積んだ議員は減っている。郵政選挙の直前、与党・自民党には当選6~10回の脂の乗り切った議員が57人いた。現在の与党・民主党には24人しかいない。この人材難が田中直紀防衛相のような“お粗末大臣”を生み出す要因となっているのだ。
 「橋下市長に有権者が期待しているのは、官僚支配の打破と、税金ムダ遣いの撲滅です。仮に200議席を獲得しても、大量の“橋下チルドレン”を生み出すだけでは、霞が関の思うツボ。官僚にすれば赤子の手をひねるようなものです。議員1人に年間1億円以上の税金が使われる現実を考えれば、途方もないムダにもなる。維新の会の動きは、国民の期待に逆行しています」(本澤二郎氏=前出)
 歴史は繰り返す。初めは悲劇として、2回目は喜劇として――哲学者マルクスの言葉だが、3回目は「劇」にもならない。橋下一派の国政進出は、この国を破滅に向かわせることになる。

(日刊ゲンダイ2012年2月6日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/6263906/

 正直に言う。松下政経塾や自民党大学院も含め、今回の橋下大阪市長の政経塾もそうだが、これに集まる人は何を考えているのであろうか。まさに「政治家をマニュアル化」できると思っているのか。まったくわからない感覚である。
 そもそも政治は「徳治」が必要である。しかし、人間の「徳」は誰かに教えられて身につくものであろうか。あるいは机の上で勉強して身につくものであろうか。そうであれば、松下政経塾でしっかりと勉強したのであろう野田首相は、かなりすばらしい「徳治」政治を行っているはずである。そうなっていないのは、明らかではないのか。
 学校などで教えてもらうのは、基本的には「技術」である。もちろん小学校などで道徳や修身、公民があるが、それは子供に対して教えるものである。政策立案や選挙技術を教えてもらうことは可能であるしそのような学校ならば理解できるが、政治をマニュアル化し、人徳を人に教えてもらう。それも机上の空論でできると思っているのでは、小学校からやり直したほうがよい。政治や人徳は人に習うものではなく、さまざまなことから身に着けるものではないのか。もちろん人に教えてもらうものもある。しかし、人それぞれ座右の銘が違うように、同じ言葉でもその解釈は百人百様である。その感覚の違いこそがもっとも重要なものであり、自分と違う人がいることによって社会が形成されるのだ。われわれ人間はロボットやコンピューターではないのだ。
 このような学校を作り、支持を得るということはよいのかもしれない。橋下市長自身が自分の考え方を浸透させる道具として使うことも理解できる。しかし、わざわざ政治家になりたいといってそのようなところに出向いてゆく、そして素人なのに立候補するというのは、グライダー人間が、一人のアジテーターに引っ張られる「グライダー政治家」の養成所ではないのか。
 このようなところに人が集まること自体、日本の政治が終わっているのかもしれない。

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自殺対策と「GKB」標語問題

自殺対策と「GKB」標語問題

 なんでも標語にすればよいというものではない。標語というのは、その一言で、少なくともこちらの言いたいこと、抽象したいことを理解させなおかつ、共感を得られるようにするべきものでなければならないはずである。しかし、昨今の政治の世界では「わかりやすさ」や「イメージ」が先行してしまい、本当に主張しなければならないことそのものがなくなってしまってきてるのではないか。マスコミ受けを狙う政治家たちの、なんとも卑しい感覚は、どうしても私自身には馴染めない。もちろん、俺は標語の大切さや標語の持つ有用性を否定するものではない。しかし、標語そのものは、本来の主張すべき内容が合って始めて標語が作られるものである、先に標語ありきの話ではない。特に政治がそのように標語ありきの姿勢を示してしまえば、それは、政治ではなくなってしまう。
 自殺に関して、少し話題威なっている。自殺防止の標語を「GKB47」とするというのである。「GKB47 !宣言」のGKBとは「Gatekeeper Basic」の略で、自殺を思いとどまらせる医師や支援者の「門番」をベースに47都道府県に自殺防止の輪を広げていこうという宣言、(下記から引用)だそうだ。これに対してアイドルグループ「AKB48」の「もじり」ではないかとか、あるいは若者の間では「ゴキブリ」の略ではないか、など批判が集中している。ちなみに若者の間で「ゴキブリ」と略されるのは、ファミリーレストランなどでのアルバイトがその語源という。お客様の前で「ゴキブリ」といえないために、何らかの略語を使うのである。
 その標語に関して参議院予算委員会が取り上げ、最終的に政府が「GKB47」を取り下げた。その経緯が下記の者である。

「GKB47」反発…年間3万人の『自殺大国』にこそ違和感

 いいと思うけど内閣府が自殺対策強化月間(3月)用に作ったキャッチフレーズ「GKB47宣言!」に参院予算委員会で「待った」がかかった。野田首相も「見た瞬間、私も違和感を覚えた」と見直しの考えを示したが、「朝ズバッ!」では、違和感を強く感じ必要があるのは、標語よりも年間3万人以上の自殺者を出している現実だと、実に真っ当な指摘が相次いだ。
 自殺防止の民間団体などから抗議
「GKB47 !宣言」のGKBとは「Gatekeeper Basic」の略で、自殺を思いとどまらせる医師や支援者の「門番」をベースに47都道府県に自殺防止の輪を広げていこうという宣言。強化月間に向けてポスターや広告の予定ですでに動き出している。
 ところが、自殺対策に取り組む民間団体が「GKBは若者の間でゴキブリを意味する」などと抗議。これを民主党議員が6日(2012年2月)の予算委で取り上げた。
 スタジオでまず口火を切ったのは司会のみのもんた。
 「ウーン、なんでいけないの。小さい子供までが『おや、AKB48に似ているね』と関心を持つことの方が大事。ボクはそう取りましたよ。しかめっ面して、よくわからない言葉を使うよりこの方がいい。バカにしているとは思わない」
標語の議論よりもっとやるべきことないか?
 これにTBS解説室長の杉尾秀哉が「自殺で身内を亡くしたご遺族の会とかが、軽く見られていると反発をされている。ただ、そう面はあるかもしれないが、考え方自体はすごく大切で、毎年3万人以上の人が自殺しているのは異常ですよ。人権問題です」と答えた。
 スポーツプロデューサーの三屋裕子も呼応して、「南アフリカに行った時に、怖いところだと思って地元の人に聞いたら、『日本の方がもっと怖い』って。なぜかと聞くと、『何もしないのに年間3万人以上の人が亡くなる国はおかしいよ』って」
 さらに、東京工科大教授の尾崎弘之も「標語だけ作ったり、天下り先をつくっただけでは…。本当に効果あることやって欲しいですね」と話す。
 消費税増税一本やりの野田政権だが、増税が実施されれば、自殺の背景にある沈滞する経済がさらに沈み、自殺者が増えてもおかしくない。みのもんたは閉塞感からの打開策はそっちのけで、標語うんぬんの国会論戦は本末転倒と言いたかったのかも…。

2012年02月07日14時55分 提供:J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/6258182/

自殺対策「GKB47」を撤回 「AKB48もじり」批判に対応

 内閣府サイトでも「ゲートキーパー」を紹介している。自殺対策強化月間(3月)のキャッチフレーズ「あなたもGKB47宣言!」を政府が批判を受けて撤回した。人気アイドルグループ「AKB48」をもじった形で、「ふざけすぎ」といった反発が出ていた。
 「GKB」はゴキブリの略として使われることもある。インターネット上だけでなく、参院予算委員会でも問題視され、自殺対策に取り組む72の民間団体が共同で抗議声明を発表する事態に発展していた。
 「あなたもゲートキーパー宣言!」へ変更
自殺対策を担当する岡田克也副総理は2012年2月7日の会見で、「あなたもGKB47宣言!」を撤回し、「あなたもゲートキーパー宣言!」にすると発表した。「GKB47」は、「ゲートキーパー・ベーシック」の略と47都道府県を足したものだ。岡田副総理は「自殺の深刻さを十分にわきまえていないのではないか」という指摘が一部からあったことを理由に挙げた。
 「ゲートキーパー」は、「悩んでいる人に気づき、声をかけ、必要な支援につなげる」などの活動をする人で、「ベーシック」には、専門家だけでなく国民全体で見守っていこう、という思いを込めていた。
 「GKB47」に対しては2月6日、参院予算委で撤回要求が与党の民主党から出たほか、自殺対策に取り組む全国の72民間団体が、抗議声明をネット上などで公表し、撤回を求めた。
 岡田副総理による撤回発表で、「一件落着」なのか。
 実は抗議声明では、「もじり」問題だけではなく、「GKB」で訴えようとしていた「あなたもゲートキーパーに」との趣旨自体に対しても、「あまりにも無責任だ」と反発している。撤回後の新フレーズは「あなたもゲートキーパー宣言!」で、この抗議には答えた形になっていない。
 「多くの関係者が傷つき、失望しました」
 抗議声明に加わった「NPO法人 全国自死遺族総合支援センター」の杉本脩子代表に聞いてみた。
 杉本代表は「問題は残りますが、容認範囲です」と答えた。「ゲートキーパー問題」については、「現場の取り組みはとても厳しいものです。ゲートキーパーは誰でもできますよ、と広く薄く呼びかけるのではなく、ゲートキーパーの質を高めていくべき時期なのです」と説明した。
 自殺対策を担当する内閣府などには、「批判もあったが、マスコミに多く取り上げられ、ゲートキーパーという言葉の啓発などに結果的に役立った側面もある」といった声もある。
 しかし、杉本代表は「当事者が言う言葉ではありませんね。単なる自己正当化に過ぎません。撤回はしたものの、これまでの政府の姿勢に対し、遺族を含めた多くの関係者が傷つき、失望しました」と指摘した。
 その上で、一連の「GKB騒動」について、こう評価した。
 「『内閣府を批判すればいい』ということではなく、自殺問題を原点に立ち戻って考える契機にするべきだと思います」

2012年02月07日19時30分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6259149/

 さて、自殺者の対策に関しては国会で毎回白書が出され検討課題になっている。毎年しっかりとした取り組みの報告書が国会で審議されている「はず」である。ここで「はず」と書いたのは、実際にそれらの内容が書かれているのにかかわらず、読んだことのある国会議員は皆無であるといえる状態があるからだ。
 さて、自殺者に関して言えば、単純に貧困というものではない。貧困が主な原因であるならば、戦後の焼け野原の中で、自殺者はもっと増えているはずであろう。しかし、結果はそうではない。当時は異本を復興させるという希望があったのである。自殺の主な原因は精神的な疾患やあるいは将来への失望がその主な原因。自殺者が多くなるということは、それだけ社会全体に「精神的な疾患になるような状況」もしくは「将来に希望を持てなくなる状況」が作り出されているということに他ならない。要するに、自殺者もすべてではないが、ある意味で社会的な犠牲者である。同時に、精神教育がで来ていなかったり、あるいは「公のために自分を役立てる」ということが今日腐れていないということから考えれば、精神疾患なども全て含めて教育の産物ということもできる。
 何が悪いというのではなく、自殺者が多いという現実はそのまま、社会的な現象であり、その社会を作り出しているすべての内容および、その自殺された人々の歴史の部分でかかわった多くの(すべてではない)現象がその遠因となっていることは間違いがない。その社会構造や教育構造を変えずに、標語だけを作っても何の意味もないのではないか。
 自殺とは関係ないが、私は以前、社気的な重大犯罪に関しては、その教育にかかわった人を公表すべきであるという。よく現代の偉人を特集したりその話を聞くと、精神的な支柱となる座右の銘や、恩師が出てくる。そのような恩師がいないということ、多くの人の一生に影響を与える「恩師」が存在しないことそのものが、社会的な問題ではないのか。
 くだらない標語を作る前に、まず、その現象の根本的な問題や、社会構造を見直すべきである。教育を崩壊させた日教組の重鎮を幹事長に据えているようでは、無理かもしれないが。

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消費税増税どころではない日本企業の現状

消費税増税どころではない日本企業の現状

 日本の上場企業の決算状況が明らかになってきている。下に新聞記事があるが、これ以外にも今まで好調であったゲームメーカー任天堂や、ソニーなどもゲームハードの販売の不振などが原因でかなり収益が悪化していると聞く。それらすべての新聞記事を載せているとそれは枚挙意に暇がない。今回は、日本の企業の代表格ともいえるトヨタの情況を載せている。
 上場企業の経常利益は全体で26%「減」という。あえてかぎ括弧をつけたが、実際には、上場会社の内情はもっとひどいかもしれない。節税や補助金などで助かっている部分もあるであろうし、いわゆるリストラなどによって人件費を削減をした上でそのような数字になっている企業もある。実際のところ、それだけ失業者が増えるということは、日本国内の市場がそれだけ少なくなっているといううことなのであるから、その部分の景気は悪化していると見るべきである。
 その原因のひとつと思われるのが、下記にある「商品開発力の低下」である。日本は、どうしても技術そのものの力は持っているが、「玄人好み」の技術に特化してしまうものが少なくない。テレビ画面でも「黒がきれい」「コマ数が多い」などという話になっているのであるが、そのようなものは配信側のソフトの問題でまったく変わってしまうものであり、自己満足の技術になってしまう場合が少なくないのである。
 そのような「玄人好み」の技術よりも「わかりやすさ」「使いやすさ」「簡単」などのほうがどれほどよいか。その顧客のニーズとは違った方向での技術の流れとその限界が非常に大きな壁になって、日本の技術開発力がどうしても欧米や韓国に負けてしまっているのである。私個人的には、取材を通して、日本の技術力が下がったという感覚はないのであるが、実際には、その研究者的なこだわりや玄人好みの技術開発が、どうしても、日本の商品の「すばらしさ」と同時に「扱いにくさ」「親しみにくさ」につながっているのではないか。
 日本企業の「市場調査」「マーケティング」にあわせた技術開発、そして「顧客ニーズ」にあわせた販売戦略や商品開発を期待し、日本の景気をもう一度引き上げてもらいたいものである。

上場企業、経常利益26%減…円高など直撃

 東証1部上場企業の2011年4~12月期決算は、歴史的な円高や欧州危機、タイの洪水被害などの直撃で大幅に悪化している。
 SMBC日興証券がまとめた3日までの発表分(全体の56%、金融を除く)によると、全体で経常利益は前年同期比26・3%減の11兆890億円、税引き後利益は47・5%減の4兆6790億円にとどまった。特に製造業を中心に逆風が強まっている。
 経常利益は、非製造業が13・9%減だったのに対し、製造業は36・3%減に達した。業種別では「電気機器」が、主力のテレビ事業の不振などで、経常利益が75・3%減、税引き後利益は赤字となった。先行きも「(需要を先導してきた)中国のテレビ販売台数が急減してきた」(シャープ)など厳しい認識が多く、電気機器89社のうち46社が12年3月期の税引き後利益の業績予想を下方修正した。建設業界などでは、東日本大震災からの復興需要への期待が高まっている面もある。しかし、全般的に経営環境の厳しさが増すとの見方が多い。.

読売新聞 最終更新:2月6日(月)20時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00001000-yom-bus_all

米韓に遅れ…日本企業の商品開発力低下も

 韓国のサムスン電子は11年12月期の売上高が前年比6・7%増と過去最高を更新した。
 1月に米ラスベガスで開かれた世界最大の見本市「国際家電ショー(CES)」では、サムスンとLGエレクトロニクスの韓国勢が年内にも発売する55型の有機ELテレビを出展。世界初の有機ELテレビを発売したのはソニーだったが、大型化を進める研究開発では後れを取った。サムスンは積極投資でテレビのシェアを拡大、有機ELテレビも日本勢の先を行く。
 製品の性能だけでなく、「使いやすさ」の面でも日本勢は立ち遅れている。
 スマートフォンで世界的な大ヒットを続ける米アップルは11年10~12月期の売上高と税引き後利益がいずれも四半期で過去最高だった。台湾メーカーなどに製造委託しながら付加価値の高い商品を相次ぎ開発し、高い利益率を誇る。
 メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは「付加価値を生み出す戦略が必要」と指摘し、日本勢の商品開発力の低下を懸念する。.

読売新聞 最終更新:2月5日(日)11時45分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000218-yom-bus_all

トヨタの営業利益、72・3%減の1171億円

 トヨタ自動車が7日発表した2011年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比72・3%減の1171億円だった。
 東日本大震災やタイ洪水に伴う減産に加えて、超円高による輸出採算の悪化が響いた。12年3月期の通期業績予想で、税引き後利益は2000億円を見込むが、国内勢では日産自動車、ホンダに次いで3位に転落するのが確実だ。
 トヨタは12年3月期の世界生産台数(753万台)のうち、41%にあたる312万台を国内で生産する計画で、震災や円高などの影響が大きく出たためだ。
 4~12月期では、輸出を含めた国内事業の営業利益は3064億円の赤字となった。アジアや北米などの日本以外で4000億円近い黒字を稼いだが、国内事業が足を引っ張った。
 12年3月期の通期業績予想は、政府のエコカー補助金復活の効果などで、売上高を昨年12月時点の予想と比べて1000億円増の18兆3000億円、営業利益を700億円増の2700億円、税引き後利益を200億円増の2000億円にそれぞれ上方修正した。.

読売新聞 最終更新:2月7日(火)21時29分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000792-yom-bus_all

 前半は、日本企業の現状と技術開発に関して考えてみた。さて、このような中において日本の政府はこれらに対してどのようなことをしているのであろうか。日本の財政再建が急務というが、財政再建の考え方は、二つあるはずだ。ひとつは、増税による歳入の増加。正確に言えば「増税」ではなく「税率のアップ」である。だから収入が同じでも税金として支払う部分が多くなる、要するに、収入が同じであっても歳入が増加するということになる。もちろん「景気が同じであれば」という限定条件である。
 もうひとつは、「増税をせずに景気を良くすることによって税収を上げる」ということである。これは全体としての分母が増えるのであるから、税率が同じであっても、税収が増えるということになる。
 このことを税金を納める側、要するに国民の側から考えれば、税率が増えるということは、可処分所得が減るということになる。要するに、余分なものが少なくなるということである。ここには、企業と従業員(要するに国民)という二つの階層があるのであるが、この階層そのものの双方から可処分所得が減るということは、それだけ景気が縮小することになる。
 このような景気が悪いとき、そして企業に上記のように商品開発力が新規技術が必要というときに、その技術開発のための可処分所得を奪うということは、それだけ、新規技術の必要性を感じないばかりか、日本の企業や従業員の将来を奪うことになる。
 ましてや事業仕分けで研究開発費をほとんど奪ってしまい「一位じゃなきゃだめですか」などといって、技術力軽視の姿勢を打ち出した民主党政権で、蒸気のような新聞記事が出てしまえば、はっきりいって、景気回復は見込めないということに他ならないのである。
 景気対策をしっかりと考える。そのためには財政再建よりもやるべきことがあるのではないか。

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原子力発電所の受注競争で韓国に敗れるかもしれない日本政府

原子力発電所の受注競争で韓国に敗れるかもしれない日本政府

 最近では前首相がダボス会議の前後のインタビューで「反原発運動家」と紹介されてご満悦だそうだ。前首相といえば言わずもがな菅首相その人であり、東日本大震災、そしてそれに伴って発生した福島第一原発放射能漏洩事故が発生した当時の首相である。
 首相は原発事故発生当初「私は原子力の専門家だ」などといい、ヘリコプターでベントを開く前の原子炉の上空を視察。ベントを開くタイミングを遅らせたことによって、事故処理を遅らせ、結果を悪化させたのではないかということが言われている。
 しかし、その事故が発生する前の日本政府はCOP16などで話し合われたように、地球環境から温暖化ガスの削減を話していたのであり、原子力発電所を推進していたのである。鳩山政権下において原子力発電所の推進の予算を計上したのは。誰あろう菅直人冬至の財務大臣その人であり、乗数効果などの経済擁護をまったくわからない状態でありながら、そのようなことを簡単に行うのは、まさに「根本政策や思想のない民主党政権の特徴」である政治を簡単に行ってしまうのである。その上、事業仕分けで原子力の安全に関する費用も完全に削ってしまっているのである。要するに、事故の原因を作ったのはまさに民主党政権の失政によるものであるといえる。
 同時にこの自己は世界に衝撃を与えた。世界の衝撃を与えたのは、まさに、日本の原子力発電所の安全性と、日本の原子力技術の失墜という二つである。日本の具術力の低下ということはあまり言いたくはないので、私自身はどうしても失政による原発事故の悪化ということに重点を置いてしまうのであるが、実際のところ、海外の多くから「事故が沈静化していない」「後から後から新しい事実が出てきて、それも前の発表を打ち消すものが出てくるようでは日本の技術だけでなく、情報の公開などが信用できない」という。信用できるかどうかは別にして、国境なき記者団の報道の自由度で22位に下げられたのはこのようなところがあげられるのではないか。
 このような日本技術への信頼感の欠如は、まさに、世界的な影響も与え、また、日本の経済にも大きな影を落とすことになるのである。

トルコ原発計画「日本との交渉期限は6月」

 【アンカラ=田尾茂樹】トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は3日、読売新聞のインタビューに応じ、日本が受注を目指すトルコの黒海沿岸シノップでの原子力発電所建設計画について、「6月末までに(交渉を)すべて完了しなければならない」と述べ、同月末を日本との交渉期限とする考えを明らかにした。
 同原発計画では、東芝などが受注を目指しているが、昨年3月の東京電力福島第一原発事故を受けて、運営企業として参画予定だった東電が撤退。計画の枠組みを巡って、その後の交渉が停滞している。
 ユルドゥズ氏は、日本政府にまだ優先交渉権が「ある」とし、現在のところ、他国と「交渉していない」と言明したが、2019年の原発稼働目標に変更はないと強調、「我々は急がなければならない」と述べ、日本の早急な対応を求めた。

読売新聞 2月5日(日)3時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000884-yom-int

韓国に原発建設要請=トルコ、近く交渉再開

 【ソウル時事】トルコのエルドアン首相は5日、イスタンブールで韓国の李明博大統領と会談し、「韓国がトルコの原発2基を建設することを希望する」と原発建設への協力を求めた。聯合ニュースが韓国大統領府高官の話として伝えた。
 韓国とトルコは2010年6月に覚書を交わし、原発建設交渉に入ったが、その後条件が折り合わぬまま終了していた。同高官は「両国のエネルギー担当相らが近く原発建設に関する協議に入ることになった。これは交渉が公式に再開するという意味だ」と説明した。
 聯合ニュースは、黒海沿岸のシノップ県で稼働を目指す4基の原発中2基について韓国が建設への足場を確保したと伝えている

時事通信 2月6日(月)14時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000067-jij-int

韓国 トルコと原発事業再交渉へ=日本に逆転受注か

 【アンカラ聯合ニュース】トルコの原子力発電所事業に韓国企業が参加する可能性が高まった。
 トルコを国賓訪問している李明博(イ・ミョンバク)大統領は5日午後(日本時間同夜)、エルドアン首相と会談し、トルコ原発建設に関する再交渉に乗り出すことで合意した。青瓦台(大統領府)の崔今洛(チェ・グムラク)広報首席秘書官が伝えた。
 エルドアン首相は会談で、「友好国の韓国が原発2基を建設してほしい」と強く要請したという。これに伴い、韓国は黒海沿岸のシノップ原発4基のうち、2基の事業に参加できる足がかりをつかんだ。
 崔首席秘書官によると、両首脳はエネルギー担当相に原発建設事業に乗り出すよう指示しており、これは原発交渉が正式に再開することを意味する。
 両国は2010年まで同事業の協議を進めたが、原発の立地や電気料金などの問題で折り合わず、中断した。その後、トルコは日本側と協議に入ったが、昨年3月の福島第1原発事故が発生。これを機に韓国技術に対する再検討を始め、韓国との再交渉を決めたとみられる。
 また、会談では今年上半期(1~6月)中に両国の自由貿易協定(FTA)の交渉妥結を目指すことでも合意した。

聯合ニュース 2月6日(月)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000009-yonh-kr

 トルコの原子力発電所の発注は日本でほぼ決まっていた。トルコも地震国であり、またトルコの山中がウランの原産地であることから、原子力発電所の需要が大きな国である。自分の国で生産できる資源でエネルギーを作るというのは「、ある意味自然な考え方である。ましてや、イランや北朝鮮のように、他国との紛争を抱えていない国にとって、平和利用を行うことは、その国の選択として問題があるとは思えない。原発反対派は、これだけで色めきたつであろうが、実際に、平和で利用したい、事故がないように技術力を高めたいという考え方を行うものであれば、その国の決断に対して他国が口を出すべきではないのである。
 そのような国に対して日本が技術力を差し出すことは特に問題ではない。日本は原子炉の80%以上のシェアを保有している原子力技術大国である。原子力が危険なものであるという認識が高ければ高いほど、技術力が高い最先端の技術を高い価格で求めることは当然のことである。その内容に対し、日本はさまざまな国に原子力発電所、特に原子炉の技術をを届けてきている。
 しかし、その内容に関して、日本の技術の低下はまさに日本のその技術の信頼性を完全に失わせてしまったのである。その結果、韓国にその事業を明け渡さざるを得なくなってしまっている。鳩山内閣字にベトナムなどさまざまな国に原子炉の営業を行っていたが、実際にその結果が出そうになりながら、かんな音の失政によって、それらのチャンスを失うというのは非常に大きな影響のあることではないのか。
 経済政策が滞り、消費税を上げようとしている。財政再建が急務といっている。しかし、今の民主党はなぜ日本国民から税金を取ることばかりを考え、このような海外との貿易事業による収益の上昇を考えないのか。非常に不思議である。本来は技術力のアップ、新規商品の開発などによる収入のアップを考えなければならないのではないか。にもかかわらず、消費税アップばかりを言うのは、何かおかしな感じがする。このような海外での発注の取りこぼしのニュースも、大いに社会でいわれなければならない問題である。なぜなら、日本国の経済政策、貿易政策、そして科学技術政策の水を集めたものなのであるからだ。

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沖縄防衛協調をめぐる二転三転の「政治主導」

沖縄防衛協調をめぐる二転三転の「政治主導」

 田中防衛大臣が面白い。
 「面白い」と書くと、どうしても不謹慎なのであるが、面白いというしか言いようがない。正直に言って、この人の一挙手一投足が、日本の防衛と関係がないのであれば、タダのお笑い番組でしかない。私は関西に住んでいるときにテレビでしか見たことがないが、吉本新喜劇とほぼ同様か、こちらのほうが質が悪い内容のようなものである。
 何しろいまどき幼稚園に言っている子供たちでも、何かをサボって「鼻水が止まらない」などといういいわけなどはしない。それもすぐにばれる嘘だ。数日後には国会の委員会をサボって食堂でコーヒーを飲んでいたという。参議院の議員食堂は国会議事堂の本会の二階にあり、250円だ。(最近言っていないので値段が違うかもしれない)。それも基本的にはオープンスペースであるから、誰にでも目撃されてしまう。3階にある予算委員会室(第一委員会室)からは、小走りで数分。要するに10分程度もコーヒーを飲んでゆっくりしていたことになる。
 田中大臣のこの行為に関しては格闘から「論評に値しない」といわれているが、まさにそのものであろう。私自身も民主党が今まで国会の審議を軽視しているとか、国民主権・議院内閣制を軽視した独裁体質があるという論調を民主党にぶつけてきたが、残念ながら、この田中大臣の行為をもって「民主党は国会を軽視し、審議中にコーヒーを飲んでいる人を大臣にした」などと「民主党」という主語でこの問題を語るつもりはない。さすがに、それでは民主党がかわいそう過ぎるのではないか。野田首相の任命責任ということはいえると思うのであるが、与党全般にその内容を広げるのは、さすがに行き過ぎのような気がする。
 「大臣というのは予算委員会さえ切り抜ければ、こんなに良い商売はない」といわれたものである。SPはつくし、車も出してもらえる。どこに言っても大臣と声をかけられ、大臣室はかなり広めの部屋である。しかし、内閣の大臣である以上、予算委員会でさまざまな追及を受けなければならないのであり、その追求がもっとも彼らの胃袋を痛めているようである。

<沖縄防衛局長>有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。
 ◇職員らのリスト作成
 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。
 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。
 4日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。18日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、1月23日午後4時と1月24日午前10時の2回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法102条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。
 宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明している。【西田進一郎、坂口裕彦】

毎日新聞 1月31日(火)13時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000049-mai-pol

沖縄防衛局長の決着先送り…宜野湾市長選以降に

 田中防衛相ら防衛省の政務三役は3日夜、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選(12日投開票)への投票を呼び掛ける「講話」を行った真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長(54)への対応を協議し、市長選以降に結論を先送りした。
 民主党政権発足以前の状況も含め、事実関係の調査を継続する必要があると判断したためだ。真部氏の扱いは調査結果を見て最終判断する方針だ。
 協議後、田中氏は「引き続き調査する。真部氏には(調査に対して)説明責任を果たさせることにした」と語った。同省幹部によると、真部氏が省内の調査に対し、自民、公明両党の連立政権時代も同様の行動があったと説明していることから、全体像をさらに詳しく調べる必要があると判断した。
 真部氏はこの日、衆院予算委員会に参考人として出席した。「どちらかの候補(予定)者に肩入れする考え、認識は全く持っていなかった」と釈明したが、「誤解を招く部分があったことは反省しなければいけない」と陳謝した。講話の実施は自分の発案だとし、本省の関与を否定した。.

最終更新:2月4日(土)3時0分 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000978-yom-pol

 前半は話がそれてしまったが、後半は新聞記事に話を戻そう。そもそも大臣がしっかりしていないと、組織全体が崩れてしまう。そうでなくても民主党は「政治主導」ということを言い出しているので、政治がしっかりしなければならない。
 政治主導というのは、民主党のように言えば聞こえはいいかもしれないが、このことを逆威解釈すれば「政治家から指示がなければ働く必要はない」というような「仕事をしない理由」を官僚たちに与えただけである。もともと、減点法の人事評価で事なかれ主義の温床のような官僚組織で、「政治主導」などといえば、政務三役がよほどしっかりと業務を把握し、また、目を光らせて働かさなければ、何も動かないのである。
 何も動かないというのは、まさに復興でも同じこと。結局「政治主導」の毛kkはシンシアから11ヶ月たった今日も瓦礫の山と一面平面になってしまった町並みがのこっているいすぎないのである。
 今回の沖縄防衛局長の講和に関して、この講和がどのような経緯で行われたのかはまったくわからない。当然に、その内容は現在防衛商でしっかりと調査しているところであるはずだ。しかし、本来「政治主導」を主張するのであれば、このような防衛局長が何を言おうが、どのような行動をとろうが、プライベートの活動以外のところでは全て「政治主導」の範囲であるはずだ。特に原子力発電所の放射能漏洩事故におけるときの対応とまったく同じである。
 この問題で他の野党が「政治主導」を下に政治責任を追及しないことは良くわからない。また、政治主導を言いながら防衛局長の更迭の話だけが動いているのもまったく理解できない。政治主導ということを責任の分散化につなげるようでは話にならないのではアイか。

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マスコミ批判に関する一考(80) 自己批判と新聞メディア

マスコミ批判に関する一考(80) 自己批判と新聞メディア

 「ソーシャルメディアと新聞」という毎日新聞の記事が話題を呼んでいる。毎日新聞の記者が「毎日新聞の事件を棚に上げて、毎日新聞とソーシャルメディアの健全な発展に貢献すべき」ということを主張し、毎日新聞英語版「waiwai」事件の問題を蒸し返すような問題がでてきているのである。
 さて、このネットでの批判とこの論文について考えてみよう。まずネットとマスコミに関しては完全に対立する関係にあるものではないのではないか。本来は論点として、ネットそのものの問題点もネットは自覚しなければならないし、マスコミそのものの問題点もマスコミがしっかりと自覚しなければならない。どちらがおかしくどちらが正しいというのではない。
 そもそも「マスコミ」「ネット」というのではなく、「マスコミにも変なことを書く人がいる」「ネットにも変なことを書く人もいる」ということに他ならない。毎日新聞であるからといって「waiwai事件」のような問題を起こすこともある。しかし「waiwai事件」があったといっても、今度は逆にマスコミが、あるいは毎日新聞がすべて悪いわけではないのである。毎日新聞の記事がすべて間違えているというものでもない。
 問題は、ここに書かれた情報の真実性ということの問題ではないのか。それは、ネットも毎日親新聞も同じ立場であり、書いている人のモラルの問題である。

毎日新聞の「情報を市民に取り戻す」発言に非難殺到

 2日、毎日新聞の記事「記者の目:ソーシャルメディアと新聞=小川一」がネット掲示板で物議を醸している。
 記事では「毎日新聞は91年以来、"情報デモクラシー"というキャンペーンを続けてきた。公権力や企業が隠す情報を市民の側に取り戻す"情報主権""情報民主主義"の実現を目指す」「公権力によるメディア規制の危険性を指摘し告発もしている」「ネット上では名誉毀損(きそん)やプライバシーの侵害、偽情報などが横行する。そこで、マスメディアはソーシャルメディアの健全な発展に貢献すべきだ」と、小川氏が自身の考えを述べている。
 この記事を受け、ネット掲示板では「お前らが(情報を)隠してきたのに何を言っているんだ?」「新聞でも名誉毀損や偽情報を流してきただろ。今まで自分達も同じことをやってきたくせに、 新聞は特別だと思い上がってる」など、批判が殺到する結果となった。
 また、2008年、毎日新聞は英語版「WaiWai」で事実の裏付けなく日本人の少女買春を報じたり、日本国内で少女と援助交際する方法などを掲載していたことが発覚し、ネット上で大炎上、最終的に毎日新聞が謝罪した事件があったが、今回の記事により4年前の騒動を再び蒸し返して再び批判する書き込みも目立った。

2012年02月03日13時25分 提供:トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6247997/

記者の目:ソーシャルメディアと新聞=小川一

 ◇「情報民主主義」実現へ協力を
 ツイッターやミクシィ、フェイスブックなどのソーシャルメディアは、東日本大震災をはさんで日本で大きく進化し、今、その流れはさらに加速している。一方、震災では、マスメディアの一つである新聞も被災者に寄り添う報道を続けてきた。二つのメディアが今後、力を合わせれば、社会はさらによりよい情報を受け取れると思う。毎日新聞社では、月内に研究会を開き、新聞がこの新たな時代にどんな貢献をできるのか考えていく。そして議論の内容は、私のツイッターアカウント(@pinpinkiri)からも随時、発信する予定だ。
 ◇新聞に反省迫る
 最初に震災後のツイートの一部を紹介したい。
 <韓国人の友達からさっききたメール。『世界唯一の核被爆国。大戦にも負けた。毎年台風がくる。地震だってくる。津波もくる……小さい島国だけど、それでも立ち上がってきたのが日本なんじゃないの。頑張れ超頑張れ。』ちなみに僕いま泣いてる。>。これをはじめ、震災では世界中から日本への励ましの声がツイッターで届き続けた。
 福島の詩人、和合亮一さんはこんな詩を寄せた。<放射能が降っています。静かな夜です><髪と手と顔を洗いなさいと教えられました。私たちには、それを洗う水など無いのです>。俳人の長谷川櫂(かい)さんの「震災歌集」も私はツイッターで知った。<かりそめに死者二万人などといふなかれ親あり子ありはらからあるを><つつましきみちのくの人哀しけれ苦しきときもみづからを責む>
 私は、これらを時を忘れて読みふけった。そしてソーシャルメディアが持つ力に改めて目を見張った。リアルタイムな情報の伝播(でんぱ)と、励ましと共感の輪の広がり。そこに流れる輝く言葉の数々……。新聞社に入って30年。その多くを警視庁などを担当する社会部記者として過ごしたが、これらの現象は、新聞に大きな反省を迫っていると感じた。
 輪転機に輸送・販売網と大きなインフラを持つ新聞は、テレビやラジオなどとともに長く発信手段を独占してきた。記者たちは、取材の「特権」も得ていた。私も社会部記者時代、この特権から、多くの要人と会い取材することができた。だがツイッターなど、全ての人が発信手段を持った今、新聞記者は特別な存在ではない。記者がひとりよがりや見当はずれの報道をすれば、容易に批判され、直ちに見放されてしまう。
 無論、新聞には大きな存在意義がある。今回の震災でも、新聞は被災地の避難所で奪い合うように読まれた。被災者らは新聞を読んだ後、それを丁寧にたたみ直し、読むのを待つ次の人へと手渡していた。昨年5月、現場でボランティア活動をしていた私は、その光景に胸を打たれた。また石巻日日(ひび)新聞が、被災地で出した手書き(壁)新聞は全新聞人の誇りでもある。
 そこで、一つの提案をしたい。今後、新聞はソーシャルメディアと協力することで、もっと大きな社会的貢献ができると思うからだ。
 ◇「ソーシャル」の健全発展に貢献
 毎日新聞は91年以来、「情報デモクラシー」というキャンペーンを続けてきた。公権力や企業が隠す情報を市民の側に取り戻す「情報主権」「情報民主主義」の実現を目指すものだ。キャンペーンでは情報公開法の制定を求め、制定後はその運用の問題点を追ってきた。また、公権力によるメディア規制の危険性を指摘し告発もしている。
 ソーシャルメディアが広がる中、私はさらに進化した「情報デモクラシー」を目指したい。今、全ての人が自由に発信し、誰とでもつながれる社会が訪れた。だがネット上では、名誉毀損(きそん)やプライバシーの侵害、偽情報などが横行する。そこで、マスメディアはソーシャルメディアの健全な発展に貢献すべきだ。
 新聞記者がソーシャルとマス二つのメディアを結ぶことからそれは始まると思う。ネット上に拡散する情報の信頼性を、記者がソーシャルとマス双方で指摘する。自らの取材のプロセスを公開し、記事化の前に読者とやりとりする……。いろいろなことができるはずだ。(コンテンツ事業本部)
 ◇ソーシャルメディア
 ネット上で人と人をつなぐメディアの総称。新聞、放送などマスメディアが不特定多数への一方通行の発信なのに対し、利用者同士が双方向で発信できる。世界で8億人が使うフェイスブックのほかツイッター、ミクシィなどが代表。
 ◇ツイッター
 06年に米で始まった無料のネットサービス。利用者の名前などを登録しアカウント(ツイッター上の名前)を取得すれば短文(ツイート)を投稿できる。また「フォロー」機能で他のユーザーを登録すると、そのユーザーのツイートを自動的に収集できる。フォローした人を「フォロワー」と呼ぶ。

2012年2月2日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120202k0000m070090000c.html

 双方に共通しているのは、「書いている人が責任感がない」ということに他ならない。私がここで何度も書いているように、マスコミの記者にも、編集者にも、そしてネットの起債者にもその責任という者が必要である。ネットの場合は匿名性があるのでその部分が非常にあいまいになってしまって散る部分が少なくない。一方で、マスコミは、記者と編集者と新聞社全体の責任の分散化によって、やはり責任が明確化していない。本来は雑誌で言えば編集長が、そうでなければ編集委員やデスクが、その責任を負うのであるが、一般の読者がその記事に関して誰がどのような責任を負っているのかまったくわかっていないところが大きな問題だ。
 そのうえ、書いている人のスタンスがはっきりしていない。毎日新聞は記事お記者の名前を記載しているが、その人がどのような人なのかあまり見えていない。日本のマスコミの場合は、中立公正が建前になっているが、人が文章を書いている以上、何らかの印象が付け加わる。よって、本来ならば書く人の素性や思想などを明らかにすべきではないのか。これはネットの関しても同じである。普通の問題が普通にできない。発言した人が発言の責任を負う。そのことが明らかになればよい。
 毎日新聞は、ネットのことを言う前に自分の新聞のことを反省し、総括しなければならない。そのことに触れたうえでネットのことを言えばよいし。ネットで批判している人も同じではないのか。
 私自身できているのかといえば、必ずしもそうではない。自分のことを棚に上げてこのようなことを書くのはあまりよくないのかもしれないので、批判のコメントはいくらでも受け付けるが、ネットもマスコミも同様にそのようなことを考えるべきではないのか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(45) 大連の開業式典の一部始終と舞台裏(6)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(45)
大連の開業式典の一部始終と舞台裏(6)

 店舗のオープンは、特に儀式のようなことは行わない。
 日本の店のオープン時の恒例のテープカットも、安売りのチラシを持った人で流された。
 中国人は、心配した柳条湖事件の抗日記念日の事件は何もなかった。
 警備員も通常の4倍とし、公安武装警察も50名派遣してもらった。
 しかし、今でいう爆弾テロや破壊活動は全くなかった。
 しかし、安売りチラシを持った中国人の「お客様」の殺到は、警備員や武装警察で止められるものではない。
 日本の正月の福袋を目指す乱闘に近い競争を見ることは少なくない。
 日本でも、タイムサービスのバーゲンで商品を取り合う人々を見ることも少なくない。
 しかし、中国人は、日本人のような「モラル」が少し欠如しているところがある。
 また、人の量が多い。とにかく人だ。
 公称の人口でも日本の10倍はいるのだ。
 単純な計算でも、オープニングバーゲンに駆けつけるお客様の量は10倍いるということになる。

  そのようなお客様の大軍を処理できるほど、中国人の従業員は教育ができていない。
 あまりの量のお客様の波に、浮足立つばかりである。
 とくに、中国人は強い弱いがはっきりしている。
 店舗従業員は「サービスマン」(服務員と書く)であり、奉仕者である。
 逆に言えば、お客様のわがままに従わなければならない従属の立場だ。
 しかし、中国でこれを貫けば、奴隷とご主人様の関係になってしまう。
 店舗以外でも社会的な弱者が就職してきている場合には、非常に大きな問題になってしまう。
 そのような中国人的ムラ社会の慣習を数日間の研修で打ち破れるはずがない。
 そのために、群衆の中に上位者、尊重や役員などが来てしまうと、その波が乱れる。
 その波の乱れは、まさに、商業上の妨げになってしまう。

  このようなときに頼りになるのは日本人しかいない。
 結局日本からの応援を活用せざるを得ない。
 経理部や法務部、中国開発室という人々にすべて売り場に張り付かせ、日本語で対応をする以外にはないのである。
 売り場は大混乱であった。
 とくにレストラン部門と女性のトップス売り場は最悪の状態であった。
 警備員をレジ前に置き、列を作らせるなど、なかなか大変なところであった。

  一方、そのような中で、ホテルのオープニングも迫っていた。
 当日の12時にホテルオープンである。・・・

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民主党女性議員捨て身の人気取り

民主党女性議員捨て身の人気取り

 少し前の話である。26日に行われたプロボクシングの日本王座決定戦に、民主党の早川久美子議員がラウンドガールとして登場。あまりの「場違い」な活動が話題になっている。
 軽い話題をやってみるのは非常に面白い。もちろん、私自身ある参議院議員候補の選挙でコスプレパーティーを行うという、これも「前代未聞」の選挙活動を行ったことがあるが、実際に政治がこれらの事をしてはいけないという話ではない。よって、この早川議員の行動は「違法」ではないのである。一方で、この早川議員、前回の民主党風の吹いた、いわゆる政権交代選挙で、小選挙区で勝つことのできなかった比例当選組。それも小沢ガールズから樽床議員のグループになるということで、民主党内における立ち居地もあまりはっきりしていない。
 この早川議員に関しては、葛飾区議の時代から話題が多い人であり、マスコミの間では有名。実際にそれでも政権交代選挙の風に乗り切れなかったという部分は、政治的な主張よりも派手な演出の部分が勝ってしまったということであろうか。

民主女性議員がラウンドガール!リング上でエロ~い姿披露

 東京・後楽園ホールで26日夜に行われたプロボクシングの日本王座戦に、民主党“小沢ガールズ”の早川久美子衆院議員(41)がラウンドガールとして登場した。黒のレザーベストとホットパンツという“ヘソ出し衣装”に、会場からは「久美ちゃん、次は水着だぞ!」などと、盛大なヤジ(声援)が飛んだ。
 早川氏は外資系企業などで勤務後、葛飾区議を経て、2009年の衆院選では東京17区で落選したが比例で復活当選した。当初は小沢一郎元代表に近かったが、現在は樽床伸二幹事長代行のグループに所属している。
 話題には事欠かず、区議時代には30代半ばで写真週刊誌で水着姿を披露。09年衆院選ではチアリーダー軍団を街頭演説に駆り出した。当選後には赤坂にワインバーを開店し、自らママとして出勤・接客している姿が激写されたこともある。
 日本フライ級の新王者となった粉川拓也選手(26)が所属する宮田ジムが、早川氏の地元にある縁で、前代未聞のオファーがあったようだ。
 現在は国会開会中。民主党は何ラウンドまで持つのか。

2012年01月27日17時00分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6227553/

ヘソ出しルックに自民重鎮にんまり 早川議員のラウンドガール記事

 “ヘソ出し衣装”に自民党重鎮も思わずときめいた!? 27日の衆院本会議場では、民主党の早川久美子議員がプロボクシングのラウンドガールを務めたことを報じる産経新聞27日付記事が話題騒然となった。自民党の谷垣禎一総裁、麻生太郎元首相らも切り抜きを回し読みしてにんまり

2012.1.28 07:48  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120128/stt12012807480005-n1.htm

 さて、ある意味でこの議員に関してどう上出来な感覚が私にないわけではない。実際に議員だから「聖人君主」でなければならないなど問い打つ折はまったくない私のような存在にとって、議員という地位でしかできない「楽しみ」を謳歌するということは、別に自民党であれ民主党であれ、問題はない。その行為そのものが犯罪であるとか、権力を嵩にきた内容で尼割りに迷惑をかけるものではないならば、好きにしたら良いのである。
 一方、国会の記者としては、早川議員のような前回の選挙で風に乗り切れなかった「比例復活組」の議員に関しては、現在の民主党のおかれた政治的な立場は、大きな問題である。全快の風邪でも当選しなかったということは、まさに次の「無風選挙」もしくは「逆風選挙」では当選はかなり困難であるということができる。そのような議員は、ある意味で「何でもして」人気を取らなければらない。人気を取るということは、まさに、知名度を上げること、話題を増やすということに他ならず、その場合はこのようななりふり構わず人気取りをしなければならない。実際に、民主党の場合は、政策も一致せず執行部と反執行部の対立はかなり根深いものになっている。その根深い対立の中において一年生議員は完全な「草刈場」になってしまっているといえよう。そのような中で、反執行部の代表格であった「小沢ガールズ」から執行部、樽床幹事長代行のグループに移籍した早川議員のような人は、簡単に政治的な主張を行うことはできない。執行部批判をすれば、自分のボスである樽床議員の批判になる可能性もあり、また、反執行部を批判すれば、自分に公認をくれた小沢一郎元幹事長の恩をあだで返すことになる。いずれも政界の実力者に敵を作ることになるのであり、あまり良い結果は生まないであろう。そのことは、民主党の一年生議員の多くに共通した悩みであるということができるのではないか。
 自民党の重鎮議員の「にんまり」も、まさに、そのことと無関係ではないであろう。もちろん、「政治のニュース」として女性の“ヘソ出し衣装”を見ることはなかなかない。その意味でも、ニンマリすることはニンマリする。しかし、それ以上に、民主党の一年生議員、それも「小沢ガールズ」として一世を風靡した議員が、なりふり構わずに、人気取りをするほど「追い詰められている」ということは、まさに、自民党の派閥の領袖クラスにとっては、次の選挙における戦略を立てやすくなっているという戸が見えるのであるから、非常にありがたい話だ。その上、まさに「男性としてニンマリ」もある。
 自民党の重鎮議員に限らず。男性は、ほとんど全て(たまに例外もいる)女性の写真を見て「自分の好みかどうか」もっと下品な会話ならば「この女性と床をともにできるか」などという下世話な話で盛り上がれる。もう亡くなった議員であるが、昔、その議員と親しく話したときに「女性の話はもっとも良い。男性は死ぬまで女性が好きだし、女性の話をしていればそこにいる男性はみな傷つかず、一定の盛り上がりをすることができる。ただし、その対象となる女性は、そこにいる男性の誰かと関係のある女性ではダメだ。芸能人とか、対立政党の議員とか、遠い存在がもっとも良い」と教えを受けたことがある。まさに、その意味では、緊張した国会の中において「ニンマリ」できる瞬間ではないのか。
 さて、余白が余ったので、最後に読者の皆様からお叱りを受けるかもしれない「蛇足」である。早川久美子議員は、昭和46年1月18日生まれの41歳。この「女性の話」で言える「ニンマリ」としては、まさにちょうど良い女性なのではないか。私は余り親しくないのでなんともいえないところであるが、この年齢で、大衆の前に“ヘソ出し衣装”で出てくるだけの体型と美貌(と見える写真であるが)を保っているのはなかなか立派であるといえる。このように話題になってみると、本人に会ってみたくなる。実際に永田町の場合、本人に会ってみると、さまざまな妄想は消えてしまう。はっきりいって、顔や形以上に主張や話し方などが毒々しい人が少なくない。この早川議員に関してはどうなのか。今後、私が取材に行くことができるような何か話題を振りまいてほしいものである。

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記録的な大雪に対し昨年から対策をしていなかった政府

記録的な大雪に対し昨年から対策をしていなかった政府

 今年は記録的な大雪である。いや、正確に言えば今年「も」記録的な大雪である。このような大雪は、天気のことであり科学力では限界があるというものではあるが、それでも気象衛星などの発達によってある程度予測できるようになっている。
 さて、この「記録的な大雪」はこといが初めてではない。昨年3・11で地震や津波ばかりが話題に上ったが、3・11の前に、福島県と山陰地方(申し訳ありませんが、詳しい場所を忘れてしまいました)において、自動車の立ち往生が続き、自衛隊の出動が行われた。また、昨年も雪下ろしによる被害者が相次ぎ、非常に大きな問題になっていたのである。雪掻きなどに自衛隊の災害派遣が要請され、その模様がテレビなどで放映された。
 今年の大雪は予想されていたのか。
 私自身は、理数系ではないし地学に関してはあまり知識がないので詳しいことは全く分からないが、何とか現象というやつが発生し、雪が多くなるとか、暖冬だとか、様々な内容がしっかりと放送されている。(テレビの放送の内容以上には気象情報には知識がないのです)
 そして、これらの町が過疎が進んでいてお年寄りばかりで雪掻きが困難であるというのも良くわかるし、ボランティアなども募集しているのは、昨年と同じだ。そもそも雪掻きがd形なくても、買い物や病院などに行く移動だけでも補助が必要な状態。しかし、私のような都会育ちの人間が行ったところで、私自身が補助される側で、とてもとても雪国の豪雪に対処し、仕事の役に立つどころではない。
 このような状態に対して、昨年震災の対応に追われたとはいえ、まったく対策が取られていないのは、今年の豪雪の状態でもわかるとおりである。

秋田・玉川温泉で雪崩、岩盤浴場の3人死亡

 1日午後5時頃、秋田県仙北せんぼく市田沢湖玉川の玉川温泉にある岩盤浴場で、幅約40メートルにわたって雪崩が発生し、男性2人、女性3人が巻き込まれた。
 このうち、東京都のいずれも50歳代の夫婦は自力で脱出してけがはなかったが、他の男性1人、女性2人は死亡した。
 県警の発表によると、死亡したのは横浜市泉区の草皆くさかい悦子さん(63)と東京都中野区の升川ますかわ容子さん(65)、仙北市の斎藤譲さん(59)。いずれも、現場から約300メートル離れたところにある旅館の宿泊客。現場の岩盤浴エリアには、雨雪を防げるようにテントが3張りあったが、県警によると、3張りとも約1メートル50の深さまで雪に埋もれていた。
 1日は北日本から西日本にかけての日本海側を中心に風雪が強まり、各地で交通機関の乱れなどの影響が出た。気象庁によると、大雪は2日がピークで、3日にかけて日本海側を中心に続く見込み。

(2012年2月2日00時36分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120201-OYT1T00988.htm

雪道で数百台動けず=青森、40キロ通行止め―立ち往生、山形でも

 1日午後5時ごろ、下北半島にある青森県横浜町の国道279号で大型自動車がスリップし、道をふさぐ事故があった。同町によると、この事故や、大雪で道幅が狭くなるなどの影響で渋滞が発生し、車数百台が立ち往生している。県警によると、けが人の情報は入っていない。
 県は午後9時、同県野辺地町有戸からむつ市大曲の約40キロの区間を通行止めとし、横浜町と協力して除雪車を現地に派遣、渋滞の解消を急いでいる。三村申吾知事は2日午前0時半、海上自衛隊大湊地方総監に対し、災害派遣を要請した。
 同町によると、国道沿いの小学校などを利用した避難所8カ所に約200人が避難したという。同町総務課は「経験したことのない降雪量」と話している。
 国道279号沿いにあるドライブイン従業員、土橋多喜子さん(50)によると、国道では1日午後3時ごろから、暴風雪により車の速度が遅くなり、夕方には数キロにわたり立ち往生していた。土橋さんは「積雪により国道の幅が狭くなり、除雪車も来られない。強風で雪が舞い上がり、前も見えない」と不安そうな様子で話した。
 横浜町では大雪が続いており、気象庁は1日午後4時すぎから、暴風雪や大雪の警報を出し警戒を呼び掛けていた。
 また山形県警によると、大雪による影響で、同県酒田市内の国道344号などで、吹きだまりの雪に車が乗り上げるなどして動けなくなり、午後8時~9時ごろにかけ、一時40~50台の車が立ち往生した。けが人はいないという。除雪作業を進めるなどしているが、午後11時現在、立ち往生は解消していない。酒田市によると、市内は地吹雪で視界も悪いという。 

2012年2月2日(木)1時45分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-02X720/1.htm

 豪雪は天災である。単なる雪は、天候かもしれないが、ここまでくれば豪雪そのもの天災であろう。天災であれば、対策を行ってもその防止はかなり難しいのかもしれない。しかし、昨年と今年、災害に対する対応が全く同じというのでは非常に大きな問題である。たとえば、ボランティアに関してもそれらを組織するということも全くできていない。また、それらのネットワークの形成も、震災であっても必要であったのに、豪雪ではまったく機能しない状態だ。今年も自衛隊に災害派遣を要請する以外に方法がない状態になっている。
 特に今年は、昨年の震災被害により、仮設住宅が非常に多い。震災被害は何も三陸や太平洋側ばかりではない。3月12日、あの3・11の翌日に長野県栄村でも震災があり大きな被害ができている。その栄村では当然に仮設住宅になっているが、これら豪雪に対処する状態が全くできていない。それどころか、橋が雪の重さによって落下するなど、これまでの復旧復興対策が全く追い付いていないことを示すことばかりではないか。
 単純に大雪だ、豪雪だ、というのではなく、初めての災害ではないので、政府はなぜ昨年の経験を活かして対策を執らなかったのか。ただマスコミが注目するところばかりに傾斜配分し、このような氏あ害の予防などには何もできていないのかもしれない。昨年の6月には豪雨によって新潟県で大きな被害があった。それらの内容で今は何がされているのか。
 今回の被害に関しても国会で話題にすべきではないのか。そしてしっかりとした予算を組む必要があると考えられる。

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雑誌「正論」3月号で政治家50人の期待度をチェック

雑誌「正論」3月号で政治家50人の期待度をチェック

 今日は珍しく宣伝のためのブログである。宣伝なんか見たくないという人は、ごめんなさい。
 昨日2月1日発売の雑誌正論3月号の巻頭特集で「若手論客が読むあしたのニッポン 2012年、注目の政治家50人を値踏みする」という特集で私がその「若手論客」の中の一人に選んでいただいたということである。
 そもそも、正論の編集との間において、この特集を1月発売の正論で行うことを企画していたのであるが、北朝鮮の変事、要するに金正日の死と金正恩の新指導者への就任を見て、特集が入れ替わってしまった。そのために、今月の特集となってしまったのである。基本的にこの50人も編集と私の間で選んだ。
 この50人を選ぶときに、20名くらいはすぐに選ぶことができた。しかし、残り30名に関しては「誰を入れて誰を入れないか」ということで、非常にクロしたものである。何しろ政権与党であるのにかかわらず、民主党の中に「今年期待できる注目の政治家」がいないのである。このような企画をすると民主党の人材不足が明らかである。私自身親しい民主党の政治家はいるが、日本を託せる民主党の政治家は皆無である。個人個人は良い人でも集団「民主党」となるとまったく違う性質が出てきてしまう。このような集団の状況がまさに民主党の失政につながっている。
 その民主党の失政において、期待できる人は閣僚や政務三役の中に入ってしまい、その責任の一端を担わされてしまっている。要するに菅直人や野田佳彦といったあまりにも日本人に不人気な首相の渦中に入ってしまっていると言えるのではないか。よい人も悪く変えてしまう。これは人の本質がそうなってしまうのではなく、イメージがそうなってしまうのである。
 以前にも書いたが、民主党の若手の議員と会うときは「いつまで民主党にいるのですか」というのがあいさつ代わりになってしまっている。野田首相になって支持率が60%代の間はよいが、それ以外の支持率の低迷は完全にそのような雰囲気になる。「私は最後まで民主党にいる」という答えをする民主党の議員は皆無だ。民主党ではなく「XXさんについて行く」などというのはよく聞く答えであるが、民主党という政党そのものが民主党議員の間で求心力がなくなってきているのではないか。

【異論暴論】
正論3月号 2012年、注目の政治家50人を値踏みする

正論2012年3月号
“五つ星”の政治家は…

 “平成の龍馬”になりうる政治家はいるだろうか-。
 政治不信がますます高まる中、若手評論家の適菜収、上念司、倉山満、宇田川敬介の4氏が、今年活動が注目される政治家50人の期待度を5段階で評価した。「口だけでなく本気で行動してくれるか」が最大のポイントだ。
 しかし4氏とも独自の視点を持っており、同じ保守派の政治家でも評価が真っ二つに分かれている。例えば、解散総選挙なら台風の目となりそうな橋下徹大阪市長の評価はこんな具合だ。
 --地方分権を進める過程で因習固陋(ころう)なしがらみや既得権益を打ち破っていく馬力には注目したい。動機はともかく、日教組や自治労と最も先鋭的に戦っている首長でもある。その成果が全国自治体に及ぼす影響は決して小さくないだろう。国政に出れば霞が関支配に風穴を開けてくれるのでは【上念 ☆☆☆☆】
 労組への対決姿勢を示したり、保守層向けのリップサービスを怠らないので勘違いされているが、この人の本質はアナーキストだと思う。首相公選制や独裁制、大阪の日本国からの独立を唱えるような人間がまともなわけがない。マスメディアがおかしな政治家を生み出している【適菜 ☆】
 ほかに“俎上(そじょう)”に載せられたのは安倍晋三、石原慎太郎、小沢一郎、小泉進次郎、野田佳彦、渡辺喜美-の各氏ら。オール「五つ星」がなかなか出ない中、意外な政治家が満点評価に…。(川瀬弘至)

2012.1.31 07:28  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120131/stt12013107340001-n1.htm

 さて、この特集は当然に「政治家」というくくりであり「国会議員」というくくりではない。要するに石原慎太郎都知事や橋下徹大阪市長などもこの中に入ってくるのである。彼らに関しては、昨今言われている石原新党や橋下新党などは、まさに今年の期待度というか、今年前半の台風の目になるのではないかと考えられる。しかし、問題は、その新党の指し示す日本の方向である。その新党が日本を解体するようでは、注目度は高くても期待はできないということになる。そのようなところを4人が評価をするということである。
 論客という中には、適菜収、上念司、倉山満そして私の4人である。皆、それなりに専門があり専門の中において、様々なことを語るということになる。要するに四人の専門分野でしっかりとした見識を持っていないと四人から万店は来ないということになるのではないだろうか。この結果を見ていると、どうしてもすべての分野でパーフェクトの人はいないということになるのではないか。
 哲学、経済、憲法、外交いずれもパーフェクトという人はいない。結局は自分の不得意な分野に関してそれをフォローする人を使えるということが政治家の最も重要な内容になってきてしまう。このような特集を書きながら、どうしてもここに記載した内容よりも「人心収攬」や「カリスマ性」といったところ、あるいは、この人を慕ってくる人の質や量ということが評価の対象になってしまうのかもしれない。
 政治家というのは、それなりの注目度がある。人気やパフォーマンスも必要であるが、一方で、政治家としての信念や哲学、外交、経済などの素養も必要である。そして自分の不得意な分野を本当に支えてくれる人を、信頼できる人をそばに置くことができるのか。そしてそれだけの情報を、国民の考えをしっかりと自分の中に入れて政策で調整することができるのかが政治の問題である。
 なお、この中で、私は民主党の「害交」について書いているので、その内容も少々お楽しみいただければありがたい。

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国民のための政策なのに国民に根拠を示すことのできない民主党内閣

国民のための政策なのに国民に根拠を示すことのできない民主党内閣

 本国会は「消費税国会」といわれる。社会保障と税の一体改革というのがひとつの大きな課題であり、本来の予算の編成やその予算によって、復興がどのように行われるのか、復興だけではなく来年度の日本がどのようになるのかが最も話し合われなければならない議案であるはずだ。
 しかし、国会は今のところ予算そのものではなく、消費税と社会保障の一体改革、それに伴い公務員制度改革と衆議院選挙の定数の話ばかり。マスコミも、昨年は復興だ震災だと騒いでいたのに、今になって復興を口にする番組などはまったくない。政治そのものを語るには、当然に津波被害の被災地も、また原子力発電所の事故の非難している先もすべてが「日本国」である。消費税増税も社会保障もすべてがこの日本国民たちにも影響することである。それらのことを放置しながら、社会保障だ消費是だと騒ぐのはいかがなものか。まず復興、そして国全体が正常な状態になり、その後正常な日本の将来の発展を見ながら、その大きな枠組みの中で消費税や社会保障を考えるべきではないのか。
 しかし、近視眼的な政治課題ばかりで財政再建を言い出し、財政再建をしなければならない原因の追究や総括が行われることを待たずに、税を上げることしかない。要するに財務省も政府も(自民党時代を含めて)またそれを主導してきた日銀も、誰も現在の景気の悪化、デフレ経済に関する正確な原因分析も、この結果に対する責任も取らずに、国民に「増税」という結果を押し付けてきているのである。
 国民としては、基本的に納得できない。もちろん私がこのブログで主張してきている通りに、これらの政治の責任は「民主主義」である以上、「国民の責任」である。それは民主党とマスコミが結託して、いかにあくどいデマゴーグをを行ったとしても、それにだまされた国民の責任である。もっと言えば、それ以前にそのようなだます主体である民主党の一部の政治家を選んで当選させてきた責任もある。何もこの「壊国」の責任は、現在の政権交代のときだけに言及されるものではなく、戦後長期間にわたり左翼議員を選んできた一部国民に大きな責任が貸されることになるのではないか。
 さて、その辺のところは何か討論などでその話題のときに話すとして、国民がしっかりと納得できる状態で税率のアップは負担を考えても割らなければならない。その内容は、まさに、情報開示とその情報開示における情報の内容の問題であるといえるのである。しかし、野田内閣は、社会穂所の財源に関して、その財源案を公表しないという。その件に関して国会の内外で話題になっているのである。

年金試算、当面公表せず=野党の出方見極め―政府・民主

 政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
 民主党は、2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10%への引き上げとは別に、75年時点で最大7%の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。試算の扱いは、27日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。 

時事通信 1月29日(日)16時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000043-jij-pol

民主、今度は“年金試算”を隠蔽!選挙のため“臭いものにフタ”

 野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税10%」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる最大4~7%分の増税について、政府と民主党執行部は当面、増税の根拠となる「財政試算」を国民に示さないことを決めた。東日本大震災の会議議事録の不作成発覚で、民主党政権の隠蔽体質が問題視されたばかりだが、また隠す気なのか。
 「見え透いた選挙対策で臭いものにフタをする愚行は、民主党お得意の背信行為以外の何物でもない」
 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう激怒する。
 野田首相と輿石東幹事長らは29日午後、政府・民主3役会議を首相公邸で開き、10%とは別に上乗せされる新年金制度の財源について、「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」(樽床伸二幹事長代行)などと、財政試算を公表しないことを明らかにした。
 民主党は2009年の衆院選マニフェストで、公的年金を一元化し、消費税を財源とする月7万円の最低保障年金を導入する年金抜本改革案を掲げている。このためには、2075年度で最大25兆円の追加試算が必要となり、消費税10%とは別に、新たに最大7%分の増税が必要になるという試算もあるという。
 ところが、この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税10%の2~3年後に、さらに7%上がるとみている」(輿石氏)と、世論の反発を警戒して、公表を見送った格好だ。
 これとは別に、内閣府には、国際公約である「2020年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして最大16%の引き上げが必要。年金抜本改革と合わせ、最終的に消費税は20%を超えるという試算まであるとされる。
 前出の荻原氏は「試算では、相当厳しい数字が示されているのだろう。ただ、民主党の年金改革を信じて1票を投じた有権者はそれを知る権利があり、政府も公表する義務がある」と指摘している。

2012年01月30日17時00分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6234243/

 そもそも「何年後だからどうなる」という発表の仕方そのものがおかしい。消費税率は、人口比によって課税されるものではなく、経済の取引量に対して取引額に課される間接税を徴収する。その間接税がまさに消費税である。今夏は消費税を社会保障の財源とするということが一体改革の柱のはずである。要するに、経済規模、もっと言えば取引量が増加すれば、若者の人口が減っていても消費税率の上昇は必要ないはずである。今までの年金制度のように直接徴収高を運用分配して現在の年金財源とすうrという発想とは違うのであるから、景気を良くすれば社会保障財源の心配はないはずである。
「民主党は、2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10%への引き上げとは別に、75年時点で最大7%の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。」(上記より抜粋)は、まさに、経済記本拡大などがまったく考慮に入れられていない、今までの通りに「何人かの直接徴収(国民年金)財源を分配する」という方式と同じ発想であり、景気や経済対策と社会保障、要するに消費税と社会保障が連動していないことになる。
 民主党はその辺をどのように考えているのか、そのことを明らかにしなければならないはずだ。「数年後の一体改革と、数十年後の新年金制度はまったく別物だ」(上記より抜粋)というのであればなおさら、そのことを明らかにしなければならない。消費税を社会保障の財源とするというのと論理的にまったくかみ合わないことになってしまうではないか。そのレトリックな部分をしっかりと国民に公表しなければならない。なぜならば、75年後といえどもわれわれの子供や孫が「日本人」なのだから、自分たちの世代がどのような国を子孫に伝えるのかということをしっかりとわれわれ地震が認識しなければならない。今の民主党自身は「自分たちだけがおいしい思いをすればよい」というようにまったく国家観のない政治をして罪悪感も感じないのかもしれないが、われわれはそうではないのである。子孫の代の日本国を考えられない政治家、そのことを隠蔽する政党は、政権の座から速やかに降りるべきではないのか。
 この問題は、要するに二つの問題点をはらんでおり、そのことを民主党の野田政権自身が社会に露呈したということである。ひとつは消費税という商業取引における間接税を社会保障の財源に使うという事を主張しながら、人口の減少と景気対策の連動が民主党内でまったくできていない可能性があること(これは、公表されていないので、推測にしかならない)。それと、樽床幹事長代行の発言から見るように、そもそも民主党の政治は将来、われわれの子々孫々の代にどのような日本を残すかという、日本国の将来を見据えた政治ではないということ。これは樽床議員の発言から明らかである。
 私は個人的に、このような政治は甘利好ましくないと思うのである。

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