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2012年7月

麻生政権の経済政策を否定していまさら「日本再生戦略」日本を没落させた元凶の民主党

麻生政権の経済政策を否定していまさら「日本再生戦略」日本を没落させた元凶の民主党

 消費税増税法案が「税と社会保障の一体改革」ということで社会保障とセットになっているにもかかわらず、全く社会保障は決まっていない。また。消費税に関して景気条項が入っていることから景気を浴しなければ消費税増税には踏み切れないということも、以前ブログで書いた。その内容のために、野田政権は経済政策を早急にまとめて国会に亭主るしなければならなかったのである。
 しかし、実際に、そんなに簡単に経済政策が出てくるはずがない。簡単にできるならば簡単に経済政策が作られたはずである。そこで、どうしても「ごまかし」のために経済政策が作られることになったのである。その「ごまかし」のための、経済政策というよりは、消費税増税のための方便を考えたのが、「日本再生政策」といわれるものである。これは7月30日に閣議決定したものであるが、医療、環境、農林漁業の三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す経済計画である。
 しかし、この計画を行うにも、菅直人政権が平成22年に打ち出した「新成長戦略」と一緒に行っているのであるから、その内容は矛盾しているところもあり、同時に、どれが本当の経済政策なのかも全くわからない状態なのである。
 また、内容を見ても完全に総花的であり、何を重点においているのか全くわからない。そもそも、それだけの戦略ができるならば「消費税増税」などはいらないのではないか。
 ようするに「財政再建」をしなければ社会保障の恒久的な財源がないということがそもそもの発端である。しかし、景気がよくなれば、財源は確保される。同じ税率でありながらも税収は増えるわけであるから、税率のアップ、要するに増税法案は必要がないことになる。まさに「消費税増税」と「景気対策」は、単純に二律背反であるということになる。この二律背反がわからずに、この法案を通したということを野田内閣は全く築いていない。

政府が「日本再生戦略」を決定 医療、環境、農業を重点分野に

 政府は30日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、平成32年度までの経済成長戦略をまとめた「日本再生戦略」を決定した。医療、環境、農林漁業の三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す。31日に閣議決定し、財源を優先的に確保するため、25年度予算の編成から重点枠を設ける。
 再生戦略は22年6月に菅直人内閣が閣議決定した「新成長戦略」をもとに、東日本大震災を踏まえて発展させた。
 医療・介護、環境、農林漁業などの成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことが柱。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大50%に高めることや、貿易や投資、サービスを自由化するため、日本の貿易に占める経済連携協定(EPA)の締結国の割合を、23年の18・6%から80%に引き上げることを盛り込んだ。
 政府は11日に再生戦略の原案を策定していたが、その後の民主党との調整で、中小企業を重視する方針などを新たに加えるなど、内容を一部修正した。

2012.7.30 13:18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073013230006-n1.htm

日本が「再生戦略」 意欲的でも実効性「?」各省庁の施策寄せ集め

 政府が30日まとめた日本再生戦略は消費税増税による財政再建と両輪になる経済成長の道筋を描くものだ。実現できれば、日本経済の重しになっているデフレ脱却や雇用創出につながるが、従来の延長線上にある各省庁の施策を総花的に寄せ集めた印象は拭えない。財源が限られる中で、重点分野にどれだけメリハリをつけた予算配分を実行できるかが成否の鍵を握る。
 「日本再生戦略を実行していくことを通じて、政府として施策を総動員していく」。野田佳彦首相は同日の国家戦略会議で、経済成長の実現に向けた決意をこう語った。
 野田政権は財政再建と経済成長の両立を掲げ、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げる消費税増税法案の今国会での成立を目指している。だが、成長戦略の策定は後回しにされ、増税先行との批判も招いていた。
 ようやくまとまった再生戦略も次世代自動車や蓄電池といった環境分野での新市場の創出など、菅直人政権が22年6月に閣議決定した「新成長戦略」を焼き直した項目も多く、新味に欠けるのは否めない。その新成長戦略はこれまでに成果が確認できた項目は約1割にとどまる。
 再生戦略は「経済連携協定(EPA)締結国との貿易比率80%」という意欲的な目標を盛り込んだが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題でさえ与党内の意見集約が進まず、実効性には疑問が残る。
 政府は25年度予算編成で再生戦略の施策に財源を重点的に配分するため、特別枠を設けることも検討する。ただ、国債の元利払いに充てる国債費を除いた政策的経費について71兆円以下に抑える枠を守る方針で、特別枠もこの総枠の範囲内に納めざるを得ない。
 しかも次期衆院選をにらんで与野党ともに公共事業への歳出増を求める圧力も強まっており、こうした声に押されて特別枠への予算配分がゆがめば、十分な効果があがらない心配もある。

2012.7.30 21:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073021290013-n1.htm

 上記のように、そもそも二律背反の内容が挙げられているのである。そうなれば、その内容はそもそも「絵空事」でしかない。絵に描いた餅では話にならないのが政治。しかし、絵に描いた餅でうそをつき、そして国民をだまして政権をとった民主党にはそのkとがわかっていないようである。
 そもそも、「計画経済」のような政府主導の統制経済を行うわけではないので、政府が経済政策を行うとしても何らかの補助金や税制の軽減といったようなこと、もしくは量的緩和を行い、流通資金量を増やすということしか考えられないのが現状である。しかし、それらの方策もなく「環境」「医療」「農業」などといっても、この経済政策の財源そのものがないので、また増税になるという悪循環になるはずだ。
 その上、これらの内容に関しては実効性が大きな問題になる。たとえば環境分野の経済政策を行えば、工場などの製造業が制限される。原子力発電所をなくせは、電力を使う仕事がだめになる。それだけのことなのに、そのことが全くわかっていない。要するに「日本語の単語」が変われば、世の中で全く別物になるのではない。それが政経塾出身の野田首相には全くわかっていないということに他ならないのである。机上の空論で政治をしている「政治ごっこの主人」は、あくまでも、机上の空論で結局国民をだます結果になり、そして、政治を停滞させ、そして結局国家の衰退を招いているということが全くわかっていないのである。
 いい加減、マニフェストから何から見直し、そもそもリーマンショックのときの麻生政権の「三段ロケット」経済政策を見直し、その時点に戻って、要するに自民党政権に戻して、経済政策や社会構造を根本的に見直さなければならない野ではないか。批判だけをしている大阪の人などではなく、しっかりとした理念と全体を見回した議論をしながらの政策が必要なのではないか。
 現在の批判勢力の人々は大阪維新の会を含め「木を見て森を見ず」の政策が多い。そのために、一つ一つはよいことのように見えても、全体を見れば、全く何をしているかわからないということ、政府や政治の役割を見失った内容しか見えないのである。そのような経済政策や財政政策に振り回される国民にとってはいい迷惑ではないか。
 健全なる野党の人々は、このような考え方をして、早く政権交代を実現してもらいたいものだ。

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マスコミ批判に関する一考(104) 中国における情報操作の現状

マスコミ批判に関する一考(104) 中国における情報操作の現状

 永田町では「選挙風」が強くなってきている。実際に社会一般やマスコミの報道ではいつかわからないといっているが、中にいると、なんともいえない選挙の雰囲気が感じられる。ちょうど、台風が来る前に、急に厚い雲が空を覆い雨や風が吹いていなくても「嵐の予感」がするのと同じ。なんとなく生暖かい風が吹いていて、その風の中で「もうじき何かくる」という予感は、永田町に馴染みのある人ならば、なんとなくわかるものだ。
 ではマスコミはなぜそのような報道を行わないのか。
 非常に簡単で、今の大手マスコミの中には、そのようなことを経験している記者が少ないということに他ならない。経験をしている人がいないと、『嵐の前の静けさ』が『夏休み』と勘違いしてしまう場合がある。まさにそのこと自体がマスコミの劣化につながるのである。
 日本の場合は『不正や癒着がないように』ということで、ジョブローテーションとかいって、熟練労働者をはずしてしまう風潮がマスコミの中に存在する。そのために、常に素人的な報道しかできない状態になっているし、また「読む人も素人だから、素人目線の記事がちょうど良い」などといって、玄人や今までの人が納得するような記事がまったく欠けない。当然に数年前の同様の事件と類似性を見つけ出して欠ける人などは少ないのだ。
 本来ならば、「国民の生活が第一」の手法は、まさに小沢一郎氏流の手法であるし、また橋下徹の「維新の会」は、93年の細川熊本県知事(当時)の日本新党と何が違うかまったくわからない。しかし、その日本新党と違わない内容が、人と場所と政党名が違うだけで、期待されるのだから、びっくりするのである。まさに、93年の事情を良くわかっていないマスコミが少ないということであろうか。
 しかし、これはマスコミの「能力不足」であって、「偏向報道」でもない。ましてや政府の圧力による情報の封鎖ではないのだ。もちろん、陰謀論的にそのようなことがうわさされることもあるのだが、現在の中には、そのような内容はほとんどない。また陰謀論を展開しても、政府と何の関係もないマスコミは、それに従う必要もない。せいぜい、スポンサーの問題がある程度だ(それが大きいのであるが)。だから政府が直接的に圧力をかけることはほとんどない。
 しかし、中国では、逆にそのように情報を統制することが当たり前のように、そして直接的に行われるのである。
 まさに、その事例が先週行われたのである。

<中国高速鉄道事故>発生1年 記憶消し去ろうとする政府

 【温州(中国浙江省)成沢健一】40人が死亡した中国浙江省温州市の高速鉄道事故は23日で発生から丸1年。車両が一時埋められた現場は雑草に覆われ、事故直後に遺族らが献花した高架下には泥の山ができていた。慰霊碑も献花台もなく、監視カメラが周囲を威圧する様子は、政府に批判的な動きを封じ込め、事故の記憶を消し去ろうとする当局の姿勢をうかがわせた。
 事故直後に政府に批判的な詩が書かれていた高架の柱には、ペンキで塗り消した跡だけが残る。その下に花束を入れたかごが泥の山に交じって転がっており、多数の命がここで失われたことをかすかに伝えている。近所の男性によると、「現場を訪れる人の姿を見かけることはまずない」というが、最近になって複数の監視カメラが設置された。発生から1年に合わせた遺族の活動やメディアの取材を当局が警戒しているようだ。
 事故車両は温州南駅に近い操車場に置かれたままだった。追突された側の車両は黄色っぽく汚れ、連結部分が激しく損傷している。フェンス越しに望遠レンズで撮影すると、門の近くに設置されたテントの中にいた私服警官に制止された。
 市中心部に近い貨物駅構内でも、緑色のシートがかぶせられた別の事故車両の周囲で警察官が警戒していた。近くの運送会社の作業員は「(車両は)事故直後からずっと同じ状態。数日前から警察官が配置されたことが変わったことぐらい」と話した。
 中国政府は昨年12月、列車制御システムの設計ミスが事故の原因と発表し、54人の処分を決めた。だが、放置された車両からは原因究明に際して検証を徹底した形跡は見えず、幕引きを急いだ印象はぬぐえない。事故1年を前に急に事故車両への警備を強化した背景には、こうした視点でのメディアの取材を規制している可能性もありそうだ。
 温州市では事故1年に合わせた追悼行事の予定もなく、地元メディアもこの問題を報じていない。地元紙記者は「事故1年に関する記事を出すなと当局に言われたようだ。上司からは何も言うなと指示されている」と声を潜めた。また、関係者によると、ある中国紙が事故車両の乗客に取材し、事故から1年となるのを前に紙面化しようとしたが、察知した当局から圧力がかかり、掲載できなかったという。
 一方、中国政府が再び高速鉄道の建設を加速させる方針を示すなか、事故直後に噴出した安全性に対する国民の懸念が薄らぎつつあるのも事実だ。22日夜、日本の新幹線技術が導入されたCRH2型「和諧号」の先頭車両に乗車して事故現場を通過した。同様の事故が起きればまず助からない座席位置だが、車内はほぼ満席の状態だ。不動産関連の仕事で温州に出張で来たという瀋亮さん(37)は「列車の移動は楽だし、怖がっていたらどんな乗り物にも乗れない。事故に遭ったら運が悪かったと思うしかない」と苦笑いした。

毎日新聞 7月23日(月)10時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000019-mai-cn

 中国は、共産党による情報統制の国である。そもそも情報統制を行わなければならないということは、情報をそのまま出してしまうと情報を出す人にとって「不都合」があるということである。最も世界の国々で行われていることは、軍事安全保障に関する情報制限である。軍事や安全保障に関しては、当然に情報東征の対象になるということを、日本以外の多くの人々は理解している。押すプレイが危険とか、鉄の塊が空を飛ぶということに対し「堕ちたら危険」などといって情報を公開するように求めるなどというのは、平和ボケの日本国民しか考えられないことであろう。
 当然に、安全保障、要するに武器の性能や弱点、防御の厚いところ薄いところなどを、全て情報を公開してはならない。当たり前のことで、外部の敵がその国を占領するまたは戦争を行うという場合に、その内容がばれてしまうからである。そうなれば、国家にとってもっとも不利になることは明らかである。当然に、その国の政府にとっては「不都合」であることに変わりはない。もちろん、敵国にとっては「都合が良い」ことなのだ。
 この「不都合」なことは、どこからどこまでがその範囲かということが最も重要なところになる。中国共産党にとっては「国威発揚」という話をしなければならないことから、「嘘をつき続けなければならない」ということになる。当然に、その内容は「中国人のメンツ」ということが非常に大きくかかわっていることであり、一度いったことを否定することが出来ない。そのために「世界一の新幹線を作る」といってしまえば、世界一でなければ困る。しかし、良いとこ取りをすれば、逆に悪いところ場狩が重なる。人のマネしかしなければ、結局、最も重要な部分がなくなる。そのために事故が発生する。
 しかし、そのことを「いう」ことができない。
 そのために情報を統制しなければならないのである。しかし、情報の統制は、必ずほころびが出てくる。基本的に、目撃した人、携わった人の目や心は閉ざすことはできない「口に戸板は立てられない」とはよく言ったものだ。SNSの発展で、これらがどんどんと大きくなってゆく。「人の口」がインターネットで世界を回るようになるのである。
 結局「共産党政府が情報を統制している」ということが非常に大きくつながる。単純にいえば、実際に東征をしていないくても統制しているのではないかという、国民内の「疑心暗鬼」が、中国共産党を内部から崩壊させてゆくのである。中東のジャスミン革命などは、まさに「情報統制」「情報規制」とその疑心暗鬼から始まっているといって過言ではない。独裁政権はまさに矛盾の宝庫であるために、情報統制を行わなければならないのである。
 さて、情報統制をされていた側、要するに、中国の人民はどのように考えるであろうか。一度情報統制が行われたということが明らかになれば、今度は、どれだけ情報を開示してもそれが情報開示ではなくなってしまう。単純にいえば100%の情報開示でもその情報開示では不十分になるということになるのだ。なぜならば、人間は必ず詩文の欲望にあわせた情報をほしがるものだ。要するに自分を肯定する情報であれば良いが、自分たちの予想と違ったり、自分たちの望まないものであれば「信じられない」「そんなはずはない」となり、一度疑心暗鬼になっている人々は、まさに『自分の希望に沿う情報がないこと』で『情報統制が行われたに違いない』となってしまうのである。
 これは福島原発事故後の現在の民主党政権の情報公開がまさにそうである。原発事故調査委員会の結果が次々と出ており「人災」となているが、実際のとこと、最も罪なのは情報を隠し、そして情報を統制したという事実と、そのことによって国民の多くが疑心暗鬼になったという事実。政府はそのことによって今後のエネルギー行政および原子力行政に関しては大きな十字架を背負うことになり、それは、ある一面から捕らえれば、間違いなく国益を大きく損ねたことであり、同時に国民を民主党不信ではなく政治不信に駆り立てたことである。民主党政権はまさに、中国共産党と同様に情報統制に失敗し、そして窮地に立たされたといえるが、残念ながら彼らはまだそのことに気づいていないようである。
 さて、情報統制された内容が、まさに中国共産党を苦しめているといえよう。すぐに大きな問題になるというのではなく、その内容は中国の人民の中に「うらみ」として残されることになる。それはありていに現在の行政になり、そして疑心暗鬼のこことはどんどんと広がることになるのであろう。そして、このような中国人民の心の変化が、まさに、今後の中国の崩壊への序曲につながる可能性は十分にあるのだ。もしかすると、この情報統制から、中国の「ジャスミン革命」がありうるかもしれない。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(64) 私の中国における訴訟実績(8)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(64)
私の中国における訴訟実績(8)

 第一回目の公判は、打ち合わせどおりの書面を提出することによって終わった。しかし、今回は一回目の訴訟と異なり、内容を審議しなければならない。ただ、良かったのは、判事が一回目と同じであったこと。このことによって、細かい内容の説明は省いても大体の事情はわかってくれたのである。そのために、通常であれば第一回の公判で、会社の関係や会社の説明をしなければならない。特に、裁判の膨張に日本人が多数来ているのであるから、その辺は違和感のあるところだ。「中国人対日本人」というような構図ではなく、あくまでも「消費者対中国の会社」という「消費者訴訟」の外形にしなければならない。そのために、本来ならば、しっかりとした会社説明などもしなければならないし、場合によっては大連市のプロジェクトの全体像なども説明しなければならない状態なのである。
  しかし、今回は一回目の訴訟のときにその辺を済ませているので、同じ判事であるということから、その辺・・・・・

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がんばれ日本人メジャーリーガー 日本国はあなたたちを応援している

がんばれ日本人メジャーリーガー 日本国はあなたたちを応援している

 今日は、土曜日なので、基本的に完全に軽い話題にしようと思っているのである。なんとなく軽い話題を行いたいと思っているのであるが、今日は「話題の分野」は「野球」ということで軽いのであるが、内容はいかがなものであろうか。
 先日オリンピックでサッカーが男性チーム・女性チームともに1勝をあげた。もちろん、女性チームはワールドカップで優勝したくらいであるから、その実力は世界のトップクラスである。しかし、相手チームも日本のことを研究してきてからの話しであり、ワールドカップのときよりもはるかにつらい戦いであったと思う。しかし、その中でしっかりと勝利をつかんだのである。「当たり前に勝てる」と思われる戦いで「勝つ」のは、「勝つことよりも負けた場合を考えてしまう。勝てる相手に負ければミス以外にはない。その内容から当たり前の話をしっかりとしなければならない。相手の行ういかなる事情変化にも対応しなければならない。その内容をしっかりと行ったので勝てる。それでも「ミスがあった」というコメントをなでしこジャパンの人々は出しているのである。その心の強さは、今の日本の政治家などよりもはるかにすばらしい。
 一方、男性のオリンピック代表は、世界ランキングがはるかに上のスペインに対して1勝したのである。これは、完全に『衝撃』であった。驚きとしか言いようがない。まさかスペインに勝てるなどとは思っていない中での1勝は「スポーツの面白さ」を教えてくれた。まさに勝負はして見なければわからない。
 スポーツは、まさに人生の中でさまざまなことを教えてくれる。オリンピックで日本が沸いている中、オリンピックから種目がはずされてしまった野球でアメリカで非常に大きな事件が起きた。シアトルマリナーズで11年プレイしてきたイチローの電撃移籍、そして松井秀樹の戦力外通告である。

松井に戦力外通告 勝負強さ発揮できず

 レイズは25日(日本時間26日未明)、打撃不振の松井秀喜外野手(38)に戦力外通告をしたことを発表した。シーズン途中加入の松井は出場34試合で打率1割4分7厘、2本塁打、7打点と不振だった。ここ最近は18打席連続無安打で、うち11度が得点圏に走者を置いた場面。好機でことごとく凡退し、持ち前の勝負強さを発揮できなかった。

日刊スポーツ 7月26日(木)2時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120726-00000011-nksports-base

イチロー、ヤンキースに電撃移籍!すぐにマリナーズ戦先発出場

 米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手(38)が23日(日本時間24日)、ヤンキースへ電撃移籍した。若手2投手+金銭の交換トレードで、米紙によると、ヤンキースの年俸負担は200万ドル(約1億5700万円)程度とされる。同日、シアトルでのヤンキース戦前に退団会見で「決断は難しいものだった」と心境を語り、同時に入団会見も行った。そのままシアトルでの古巣戦に真新しい背番号「31」のユニホームに身を包み、「8番・右翼」で先発出場し、1打席目に中前打を放つとすかさず二盗を決めた。
 イチローが旧本拠地となったセーフコ・フィールドの三塁側ビジター・ダッグアウトから姿を現すと、球場内からスタンディングオベーションが巻き起こった。スタンドには「さよならイチロー」「THANKS ICHIRO」のプレート。
 イチローはヘルメットを掲げると、大きく2度頭を下げて声援に応えて打席へ。3回1死走者なし。ヤンキースのグレーのビジター用ユニホームに身を包んでの初打席は、イチローらしい確実な打撃だった。2球目を中前へ痛烈にはじき返すと、中堅スタンドのイチローの安打数を示す「ICHI メーター」は「105」から「106」へと変わった。
 守備でも軽快だった。1回2死一、三塁から5番シーガーの右直を捕球すると軽快なダッシュでいつもと反対側のダッグアウトに戻り、新しいチームメートとハイタッチ。スター軍団の中に笑顔で溶け込んだ。
 マリナーズ移籍を決めた2000年オフ以来、最大の決断。敵地となったセーフコ・フィールドの景色は何もかもが変わっていた。通い慣れた右翼守備位置への道のりは、三塁側ダッグアウトからはやけに遠い。自分を慕って入団してきた川崎宗則内野手は、相手ベンチから自分を見つめている。
 ヤンキース先発の黒田博樹投手は味方となった。時価数千万といわれるイチロー専用のトレーニングマシンは、相手ダッグアウトの裏に置き去りにされたままだ。
 イチローが新天地で身につけたのは背番号31だった。マリナーズで慣れ親しんできた背番号51は辞退した。大リーグを志すきっかけとなったヤンキースの名外野手、バーニー・ウィリアムス氏の背番号。イチローはすでにウィリアムズ氏を超える成績を残しているが、これをヤンキースで受け継ぐのは気が引けたからだ。
 「51番はボクにとって特別な番号だが、現段階ではとてもボクの方からお断りさせてもらうというか、とてもつけることはできない。新しい番号を自分のものにしたいという気持ちです」
 大リーグのスーパースターとなりながら、勝ち星に恵まれないマリナーズに所属していたイチローには、これまで何度かヤンキースへの移籍話が持ち上がったことがある。
 最初にイチローにラブコールを送ったのは、ヤンキース前監督のジョー・トーレ氏。在任中、「イチローのような外野手はヤンキースでプレーしてほしい」などとことあるごとに発言。その後もイチローの移籍話が浮上するたびにその相手として名前が挙がるのはヤンキースだった。マリナーズだけではなく大リーグの中でも大きな存在感を示すようになったイチローを獲得できるのは実力、資金力、ステータスを兼ね備えたヤンキースしかなかったからだ。
 それだけに、今回のイチローの移籍の決断は遅すぎたとの見方もある。全盛期に請われて移籍するのと、今回の移籍とでは大きく事情が違っており、旬を逸しての移籍となっているからだ。
 ヤンキースが今回、イチロー獲得に動いたのは、正左翼手のガードナー外野手が故障で今季絶望とみられているからだ。基本的には左翼手の穴埋めとして起用される予定で、生え抜きスターで固められているヤンキースの中では、外様のベテラン選手の存在感は微妙。この日の8番・右翼での先発も、イチローのチーム内での立場を如実に表している。
 イチローの大リーグ第二幕は決して順風満帆ではない。「一番負けているチームから勝っているチームへいくわけだから」。イチローの新しい挑戦が始まった。

夕刊フジ 7月24日(火)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120724-00000023-ykf-spo

 ある意味でオリンピックの選手は「今が旬」の選手たちのトップの争いである。この戦いにおいて「政治」「国情」を交えて解説する馬鹿な人がいるが、スポーツはスポーツである。もちろん、国家の維新と誇りをかけて出場している。日本の小学校の運動会などで「エールの交換」というのがあり、相手チームを讃える習慣がある(日本だけでもないのかもしれない)。相手があり日本チームがある。日本チームが勝つのは相手チームがいるからである。よい試合ができるのは両チームがその力を出し切るからであろう。その意味で、政治的な話しをスポーツの場に持ち込んで相手の国家を貶めるようなパフォーマンスをする国民がいるが、はっきり言って、その国が世界から非難されるのである。
 では、二人の38歳のメジャーリーガーは、「引き際」の美学なのかもしれない。もちろんこのように書くと「まだ引退するわけではない」という苦情が来る。しかし、年齢手金「引き際」であることは間違いがない。もちろん、「際」という単語を使っているのであるから、そこからまた復活することもある。しかし、その引き際での美しさがやはり日本人の美学の一つなのではないか。
 イチローは「若い世代に」ということを言ってチームを去った。ヤンキースという新天地に38歳で行くのは、かなりさまざまな苦労があるであろう。しかし、そのような場所に身をおくことによって更なる高みを目指す姿に、現在逆境にある日本人の多くは共感し、そして自らに置き換えて惜しみない応援を送るであろう。
 一方、松井は戦力外通告ということである。しかし、まだ引退をするわけでもない。他のチームでプレイを続けることも、日本に戻ってくることも可能だ。松井選手は星稜高校の4番で5打席連続系絵院をされたほどの強打者。それで高校野球で敗戦を喫したときも、しっかりとしたコメントを出し、相手チームを非難しなかったコメントに、日本中の人々が好感を持った。その後の巨人軍での活躍、そしてヤンキースへの移籍以降のメジャーリーグでの活躍は、印象に深い。イチローのような数字で残るものよりも、記憶に残るプレイヤーであり、私は、まだまだ数字以上の活躍をすると考えている。
 どの世界でも「引き際」はさまざまある。そして「引く」時には心と体、そして自分の考えと周囲の評価という二つの認識が異なる。そして一流の選手は、そのときに自分を客観的に見ており、そして、正しい評価を示す。
 今の日本の政治家にそのような選択ができるのか。スポーツの世界と政治の世界を単純に合わせることはできないし、スポーツに政治を重ねることはできないが、人間として、その高度な判断、そして自分客観的な評価を行えるのか。そのことが人間としての価値ではないか。現在の政治家よりも、スポーツの選手のほうが、若く、そして人間としてできているのではないか。そのように思ってしまう。

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『地方分権』で『安全保障』はできるのか 二つのニュースを並列で読むこと

『地方分権』で『安全保障』はできるのか 二つのニュースを並列で読むこと

 日ごろ、ニュースは二つのニュースをあわせて読むことを勧めている。フェイスブックやツイッターを見ていると、一つのニュース項目を挙げて、その項目の記事や見出しについてさまざまな意見が寄せられている内容を見かける。しかし、それで「政府の本音」「左翼の真の姿」が見えるのであろうか。
 今日のブログでは、そのことをオスプレイの配備について「例に挙げて」説明して見たい。すでに、オスプレイに関しては25日のブログで出しており、私の意見もその中に書いてあるので、私のスタンスは説明している。オスプレイのことも含め、今日はその辺のことは省略し、あくまでも「二つのニュースを読んで考え合わせる」ということに絞って文章を展開することをお許し願いたい。
 さて、オスプレイの配備は、当然に、日本の自衛隊が行うものではない。日米安全保障条約の範囲内において日本駐留のアメリカ軍(海兵隊)が、離島防衛ということを主眼で配備するものである。よって、オスプレイの配備は根拠地基地として沖縄の普天間が予定されている。
 一方、オスプレイに関しては、「未亡人製造機」という名前がつくくらい、機体の特殊性と操縦技術の特殊性(期待が特殊ならば技術も特殊になるのは当たり前だが)で、開発当初から配備初期は事故があいついだ。タイミングが悪く、配備が決まってからアフガニスタンとアメリカで事故があいついでいる。
 このことから、「もしも墜落しただどうする」という「たら」で、配備反対のデモがマスコミに報じられた。
 さて、今日は、その反対運動に押される形で、一時配備の山口県岩国基地において、山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は、テレビなどに出て「オスプレイ配備反対」を明言し、「陸揚げが強行されたことは心外だ。長期にわたり駐機されれば在日米軍再編問題についても見直さなければならない」(下記記事から抜粋)と発言している。
 ここでその記事を読んで見よう。

オスプレイ、長期の駐機認めない…山口知事ら

 山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は25日、防衛省で森本防衛相と会談し、米軍岩国基地に陸揚げされた新型輸送機MV22オスプレイの駐機が長期化することは認められないとの考えを伝えた。
 安全性や事故の再発防止策に関する地元向けの説明も求めた。
 二井氏は「陸揚げが強行されたことは心外だ。長期にわたり駐機されれば在日米軍再編問題についても見直さなければならない」と述べ、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機の岩国基地への移駐計画を見直す可能性を示唆した。福田氏も「国との信頼関係が崩れかねない厳しい状況だ」と訴えた。
 一方、防衛省は25日、今年起きた2件のオスプレイの墜落事故について、米側が行っている調査の結果を日本で独自に検証するための「分析評価チーム」を設置した。チームは自衛隊のパイロットや、航空機事故に詳しい航空工学の専門家らで構成。近くメンバーを米国に派遣し、調査結果の説明を受ける。

2012年7月25日(水)20時21分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120725-01228/1.htm

橋下氏、民主&自民まき込み政界再編へ!キモは“道州制の実現”

 大阪市の橋下徹市長が、中央政界の再編を仕掛けてきた。政権与党である民主党から離党者が相次ぐ異常事態のなか、再編の対立軸となるセンターピン(核心)として「道州制の実現」を打ち出したのだ。消費税の地方税化や、地方交付税交付金の廃止を含み、明治維新以来の中央集権制度を打ち破るものといえそうだ。
 「自民党、民主党の中で、選挙だけを考えてという状況ではなくなっている。(次期衆院選に向けて)国会議員の中で道州制を本気で(成し遂げる)と思っている方々が集結し、力を合わせるようになると信じている」
 橋下氏は17日、記者団にこう語り、方向性が一致する議員の党派を超えた結集に期待を寄せた。
 18日未明にも、橋下氏は自身のツイッターに「今の都道府県体制は明治維新以来140年間続いて錆びだらけ、垢だらけ。いよいよ統治機構の作り直し、新しい国づくりの幕開けだ。僕は大阪都構想、最終的には道州制」と書き込んだ。
 道州制の実現は、橋下氏が率いる「大阪維新の会」が目指す政策の中核で、今月5日に発表された次期衆院選に向けての政策集「維新八策」(最終案)でも、統治機構改革として、道州制を中心に国と地方の関係を全体的に改めるなどと打ち出している。
 最近、橋下氏は戦略的な発言を続けている。
 これまで、「民主党政権を倒すしかない」と公言していたが、10日の記者会見では突然、「野田首相はすごい。着実に決める政治をしている。このまま進んでいけば、自民党と民主党で政界再編が起こる。首相を核に集まると、ものすごく力強い政権になる」と絶賛したのだ。
 橋下氏の政策ブレーンの1人は「橋下氏は、野田首相が『集団的自衛権の行使』や『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加』など、政界再編につながる言動を始めたことを見直している。橋下氏が次期衆院選に向けた連携のポイントは前出の2つと『道州制実現』『日本国憲法第96条(改正の手続き)の改正』『首相公選制』を合わせた5つ。中でも、道州制実現はセンターピンに考えている。離党者が相次ぎ、溶解状態になった民主党だけでなく、自民党も巻き込んでの再編を仕掛ける意気込みだ」と語る。
 崖っぷちにある野田首相は、ピンチをチャンスに変えられるのか。

2012年7月18日(水)17時0分配信 夕刊フジ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20120718012/1.htm

 さて、新聞は、一つには「オスプレイ、長期の駐機認めない…山口知事ら」ということと「橋下氏、民主&自民まき込み政界再編へ!キモは“道州制の実現”」の二つをあげた。
 さて「地方分権」という話しをしたときに、当然に地方における行政の内容は地方の住民の要望と実現が中心になり、逆に「地方が義務を強いられて国家全体のために尽くす」ということは軽んじられることになる。
 たとえばオスプレイ。私は先日のブログのとおりにオスプレイそのものの必要性は、日本のように滑走路を作れない離島が多い日本においては垂直離着陸の高速輸送機(海兵隊などの部隊の輸送を含む)が必要になる。そのために、現在の離島暴利という「国家全体」のことを考えた場合には必要性が出てくるであろう。しかし、地方分権を出した場合には、「各地方の平等の負担」ということになり、地理的な特性を考えることなく、「うちの地方だけが負担を強いられている」などという観念になりがちだ。そのために、国家全体のために必要なことが地方行政の中では「国家の政策に反対する」ということになるのである。
 この関係から言えば、地方分権は、「国家との対立の軸」ということになる。もちろん地方に住んでいる有権者にとっては、国家によって虐げられ、負担を強いられることが分散化するようになり、一方では橋下市長が主張しているように税の財源の分配ということでも歩いていど有利に働くこともある。地方による独自財源を探ることも可能であろう。しかし、オスプレイの配備における山口県知事と岩国市長の発言は「国家全体のことを考えて発言しているのか」ということが不明だ。単純に考えれば「国家の権益を無視して、地方の基地周辺住民のもしもの場合の安全」を主張することになる。国家の安全保障がなくなれば、その時点で日本全体の国益が下がり、地方の生活ですら守れないし、財源が保証されるわけでもないのにかかわらず、目先の自分たちの選挙や、反対住民のエキセントリックな物言いに負けてしまうのである。
 教育勅語の中には「義勇公に報じ」という言葉があるが、実際に何も戦うことばかりが「義勇」ではない。そもそも全体のために負担や義務を甘受することもしっかりとした『義勇』であろう。その心が失われた現代の日本人たちにおいて、「もしも」「たら」の危険は、現実の危険以上に危ない。そして自分たち個人の人権は「国家全体の国益」を失っても守られるという形になり、取り返しのつかない領土の喪失に関しても、他人や政府に責任転嫁する。そのような全体のことを考えられない発言を行う人々に、「地方分権」などといって権限を与えることは「正義」になるのか。そして、結局は国益を損ない、日本人全体の人権を制限するという結果になる可能性があることに対し、航空機の墜落と同様の土台で1億2千万国民の生活を脅かすことを発言して恥ずかしくないのか。そのような政治家を輩出し、それがよいことと思っていること、そしてそれが、要するに国家を思わない発言を行うことが、次の選挙へのアピールになると考えていることそのものがおかしなものではないのか。
 同様のことはオスプレイだけではなく、原子力発電所も、いじめも、震災瓦礫に引き受けも、安保騒動も、成田空港闘争も、原子力空母の寄港も、自衛隊の演習も、普天間基地問題も、国家全体の政策に関する全般のこととその反対運動において言えるのではないか。
 そしてこのような民度で、このようなことを許し、国家全般のことを考えない発言が地方行政首長から出ること事態「地方分権」などということを軽々に言うべきではない。地方分権すらできないのに、「地方主権」などというこはとても考えられるものではない。日本は合衆国ではないのである。
 このように二つのニュースを考え合わせれば、さまざまなことが見えてくる。そのようなニュースの読み方を皆さんにもしてもらいたいと思っている。

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個人消費と自粛解禁と消費税増税と民主党の特権階級意識

個人消費と自粛解禁と消費税増税と民主党の特権階級意識

 消費税増税法案が参議院において審議されている。その審議内容の中心は「景気判断条項」であり、現在の計器状況の政府の見解と、景気をよくするために何をしなければならないのかということが話題になっている。
 本来消費税増税法案は「税と社会保障一体改革法案」となっており、消費税増税に関しては社会保障の財源として使うことになっている。当然に社会保障の法案をセットで出てことになっていたはずである。しかし、消費税増税法案の中において「景気判断条項」が入っていることから「その景気条項」がどのようになっているのかということが、消費税増税の内容になる。社会保障法案をいくら変えても、またその財源が足りなくても、景気がよくならなければ消費税を上げることはできないということになっているのであるから、実質的には「消費税」「社会保障」「景気対策」一体改革になっているはずである。まさに「税と社会保障三位一体改革」となる法案の審議をしているわけである。
 自民党は「国家強靭化計画法」という法案の提出を隠しており、その内容は200兆円の公共工事を一としたことが柱になっている。
 もちろん公共工事において「日本国内に資金を投下する」ということは非常に重要である。民主党のように「国民から搾取する」ことばかりで「国民の景気をよくする」ことを全く考えない政権などに比べたばあい、はるかによいことは間違いがない。下記の新聞記事で見られるが、現在の「生活保護を詐欺的に受給する人がいる」段階で「財源が足りない」として増税をするというあまりにもよくわからないことをし、その上で、景気対策を行うことはしない。その上、現在の景気状況でも「消費税増税を行うか行わないかを判断できない」ということは、国民の景気や経済状況に『関心がない』ということに他ならないのではないか。
 民主党、野田政権は国民の事を全く顧みない政権であり、政党であるkと尾が明らかになったのが、参議院の予算委員会の審議なのである。
 では、本来の景気対策の「キモ」はどこにあるのか。

消費増税「現時点では厳しい」=野田首相が答弁、すぐ修正

 24日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が現在と同様の経済状況でも消費税率引き上げは可能かどうかを問われ、いったんは「現時点では厳しい」と答弁したものの、直後に「判断するのは難しい」と修正する場面があった。
 首相はたちあがれ日本の片山虎之助氏の質問に、「デフレからもまだ脱却できていない。現時点のこの瞬間というのは基本的には厳しいのではないか」と答弁。しかし、片山氏が「今の状況では消費増税は難しいということか」とただすと、首相は「言葉足らずだった。現時点で判断するのは難しいという意味だ」と答え直した。 

2012年07月24日12時59分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/6786235/

花火大会復活で浴衣好調 メンズ、高機能素材に人気集まる

 夏の花火大会シーズンを前に、百貨店で浴衣の売り上げが好調に伸びている。昨年は東日本大震災の影響による「自粛ムード」から、各地で花火大会の中止が相次いだが、今夏は多くが復活。「浴衣を着て参加したい」という声が、売り上げを後押ししている。節電に伴うクールビズ需要も追い風に、メンズ用や高機能素材を使った商品に人気が集まっている。
 三越伊勢丹は、これまで浴衣になじみの薄かった20~30代の男性をターゲットに、迷彩柄など現代的なデザインを取りそろえた。25日からは伊勢丹新宿本店に特設会場を設け、スニーカーやジーンズと合わせる着こなしを紹介。6月の男性用浴衣の売り上げは「昨年比20%増で、7月も好調を維持している」(呉服美術営業部)という。
 大丸松坂屋では、シワになりにくい涼感素材「セオアルファ」を使った浴衣の販売を強化。「涼しくて着心地がいい」と30~40代の女性に好評だ。
 化学繊維を使った浴衣に抵抗を持つ人も多かったが、節電意識の高まりから「機能性を求める客が増えている」(販売促進部)。親子で来店し家族の分を購入する人も目立ち、6月の浴衣の売り上げは震災前の一昨年比で3割増と大幅に伸びた。
 高島屋も6月の売り上げは一昨年比で10%増。ロンドン五輪にちなみ、英国の老舗百貨店リバティの花柄デザイン「リバティ・プリント」を施したコラボレーション浴衣など、オリジナル商品が人気だ。
 小田急百貨店では22日、新宿本館で浴衣の試着イベントを開催。浴衣を着たときの美しい立ち方や歩き方などを指南し、他店との差別化を図る。
 商戦の山場は「今月28日に開かれる隅田川花火大会」(関係者)とされる。昨年の自粛ムードから一転、花火大会を楽しみにする人は多く、浴衣姿の観客が増えそうだ。

SankeiBiz 7月24日(火)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000011-fsi-bus_all

民主、増税賛成議員に“氷代”百万円!国民からカネ巻き上げながら

  衆院本会議で6月26日、税制抜本改革消費税法案が賛成多数で可決された 不満分子はカネで懐柔か。民主党は24日までに、消費税増税法案に賛成した議員に「政策活動費」=「氷代」として1人あたり100万円を支給する方向で調整を始めた。造反者への処分が軽いことへの不満をやわらげる狙いがある。
 民主党は所属議員に年間1000万円の活動費を渡しているが、今回はこれに上乗せされる形になりそうだ。反対した議員は党員資格停止中のため、受取れないとみられる。
 野田佳彦首相は「消費増税賛成した人が批判され、反対した人が英雄視される風潮はいけない」と述べた。民主党を除名された小沢一郎元代表らが「造反有理」とならないように強く牽制するとともに、賛成した議員へのケアを考えたわけで、今回の措置はこの考えに沿ったものといえる。
 民主党は消費税増税法案の閣議決定と法案提出を前にした今年3月にも、新人議員に限って1人あたり300万円の「活動費」を支給して党内の引き締めを図った。
 しかし、結局は小沢氏を含め衆参49人が新党「国民の生活が第一」に参画して民主党は分裂した。今回の「100万円」についても、賛成した議員の1人は「苦汁の思いをして賛成したのでもらうのは当然だが、反対議員が怒って離党者がまた増えるのでは」と心配する向きもある。

2012年07月24日17時12分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6786863/

 昨年は東日本震災の影響でさまざまなことが中止になったり自粛されたりした。福島県で作られたというだけで、花火だまを打ち上げることを拒否されるなどという「放射能アレルギー」まで出てくる状態で、テレビでも賛否両論が出るようになったのである。福島県の風評被害を含め、日本人がもっともやらなければならないことが、反原発勢力の日本は買い計画のように景気がどんどんと後退して言った。現在もそうであるが、反原発デモなどに参加するならば花火大会などに出資し、景気を浴すること、そしてその資金で福島や被災地を助けることををなぜ考えられないのであろうか。この人々の「エコ」ではなく「エゴ」は、理解の範疇を超える。
 日本の景気を判断するGDPの半数は個人消費だ。その個人消費が冷え込むのはまさに心理的な部分が少なくない。しかし、その冷え込んだ個人消費は、貯蓄などの備えを生むことになり、そのために生活保護を貯金するという、本来ではありえない状態になっているのである。
 そのような中民主党では「氷代」の配布だそうだ。そもそも『民主党が配布』といっているがその元は「政党助成金」要するに税金である。民主党というのはつくづくバラマキの好きな政党である。もちろん、政党が政治家に『氷代』『餅代』を折に触れ配布するのは理解できるが、このタイミングに行う必要もないのではないか。タイミングが悪いというか国民感情を全く理解していない人々であることは間違いがない。
 民主党は、政権奪取時から「自分たちは革命で支配階級になった」ということを言うほど、特権階級意識が根強い人々だ。特に、民主党の左翼側といわれる人々は、そのような意識が強い。まさに北朝鮮の金一族になったような感じだ。そのような基本思想を持った人々が、国民の生活を考えるはずがない。デモをしても、あるいは言論界が騒いでも「自分たちの支配階級としての特権」を話すはずがないのである。新聞記事の世に自粛をやめ、景気を上向きにし、国民が納得して増税を受け入れられるようにする感覚が必要なのに対して、そのことに全く興味がない答弁を行うのかは理解ができない。
 自由主義経済である以上、政府が統制経済のように介入できるとは限らない。しかし、国民の心理や景気に対する意識、心理的な部分は自民党の国民強靭か計画のような法案を通すことでかなり変わる。その上不要な海外への送金をやめれば、日本の市場の中に資金が流通する。資金流通が景気対策のキモであり、景気審理の中心だ。まさに個人消費阿蘇のようなことではないのか。
 復興も行わず、海外にばら撒き、日本国民から増税をする。このような政権がいる限り、ささやかな幸せもなくなってしまう。そして、その苦しい国民の上に立って支配階級、革命政権を気取っている民主党を早く引き摺り下ろさなければならない。

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オスプレイの賛否両論と「そんなに騒ぐことなの?」という感覚

オスプレイの賛否両論と「そんなに騒ぐことなの?」という感覚

 オスプレイといっても、たぶん三年後にこのブログの文章を読んだ人はなんだか全く和歌ならないと思う。そのことには機械技術もまた操縦技術も格段に上がっていると思われるし、そもそも政治状況も変わっているかもしれないので、実際のところ「オスプレイ」が何なのか全くわからないかもしれない。
 最近、オスプレイというアメリカ軍の輸送機を沖縄の普天間基地に配備するということをめぐりかなりアレルギー的に反対をしている人がいる。たまたま見たテレビでは、「全学連」「全共闘」「JR西労連」という旗を揚げて、「オスプレイは帰れ」と騒いでいる人々である。はっきり言って、私の場合、米軍とか軍事とかよりも『全学連』とか『全共闘』といった文字のほうがアレルギーで、彼らがどんなに正しいことを言っていても、彼らに従うこと、同じ主張をすることは「無条件に避けなければならない」という感覚になるのである。
 そもそもなぜ「全学連」とかいう安保騒動とかの時代の『過去の遺物」がノスタルジックに駆られながら今頃になって出てきて「オスプレイ」などと使い慣れないカタカナを使っているのか、その時点で全く理解できない。彼らと一緒になっている人そのものがみな馬鹿に見えてくるから不思議だ。
 たぶん、アレルギーとはそのようなもので、彼らにとっては『原発』『軍事』『日の丸』『君が代』『日本』というのがまさに同じようなアレルギーの的なのであろう。そのアレルギーは理解できるが、そのアレルギーに日本の前マスコミが乗っかっていること自体、理解できない。「全学連」とか「全共闘」と旗をあげている人とマスコミが「同程度に馬鹿」という感覚でしか見れないことがなんともいえないことである。
 そもそもオスプレイとは、垂直離着陸できる航空プロペラ輸送機である。当然に上空でプロペラの向きを変えること、大型輸送機の重さを二つのプロペラで上下させることから、通常のヘリコプターなどと違う運転技術が必要であり、当初事故が発生した。そのことは、まさに「ウィドウ・メーカー(未亡人製造機)」という不名誉な通称がつけられた。
 日本人は、実態を知らないで言葉だけが独り歩きする。「未亡人製造機」という開発当初の名前が大きく広まり、そのために反対派が多く出た。『墜落したらどうする』お得意の「~~たら」ということで反対する。そのわけのわからない大騒ぎを報じたのが下記の記事である。反対派を報じたものと賛成派を報じたもの、双方を一つずつ見てください。

野田“未亡人製造機”オスプレイと心中か!世論にニブすぎ~

米軍岩国基地に陸揚げされたオスプレイ 米政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備を計画する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は23日早朝、配備前の一時駐機のため米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着し、同日午前、オスプレイが陸揚げされた。「未亡人製造機」と呼ばれる同機の安全性に不安が広がるなか、野田佳彦政権は「鈍感」ともいえる対応を続けている。
 「やり切れない思いでいっぱいだ。これまで国の防衛政策に協力してきたが、強行的に進められた。安全性が確保されないのなら、米国に持って帰ってもらいたい」
 岩国市の福田良彦市長は23日早朝、基地を見ながら記者団にこう語った。近く、山口県の二井関成知事と上京し、森本敏防衛相らに抗議する。
 基地の対岸では、早朝から住民ら百数十人が集結し、横断幕を船の方に掲げながら「オスプレイ帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。
 オスプレイはヘリ機能と固定翼機能をあわせ持つ。現在配備中のCH46輸送ヘリコプターと比べて、航続距離が5・5倍、速度2倍、荷物の搭載量3倍と性能が格段に向上しており、日本の安全保障に関わる、台湾海峡や朝鮮半島での有事に備える最新機種。だが、特殊構造ゆえか開発段階で重大事故を重ねた。
 日米両政府は安全性を確保したうえで本格運用する方針で、野田首相も16日の報道番組で「安全性の再確認ができなければ飛行運用することはない」と述べたが、10月からの本格運用については「配備自体は米国政府の方針だ」と発言。どうも、「国民の安全」よりも、米国に腰が引けている印象を与えている。
 NNNが先週末に行った世論調査では、野田内閣が沖縄への配備計画を容認する考えについて、「支持する」が26・0%、「支持しない」が61・3%だった。
 保守が強い山口県では現在、県知事選(29日投開票)が終盤戦に突入している。自民、公明推薦の元国交審議官、山本繁太郎氏(63)を、大阪市の橋下徹市長の元ブレーンで、NPO法人所長の飯田哲也氏(53)が追い上げる展開となっている。オスプレイ配備問題が選挙情勢を変化させる可能性もある。
 原発再稼働問題もそうだが、野田政権は国民が不安に感じていることに対し、規定のスケジュールを押し付けるのではなく、時間を取って人々の話を聞き、真摯な姿勢で説明する姿勢が必要なのではないか。

2012年07月23日17時12分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6783364/

「オスプレイ反対不愉快。老朽ヘリよりずっと安全」声荒げる勝谷誠彦

 感情的反対論ヘリコプターのような飛行機のような、どっちつかずの奇妙な風貌の輸送機オスプレイが日本の岩国基地にやって来た。秋には沖縄の普天間基地に配備される見込みだという。この米軍の最新輸送機は操縦が難しいなどといわれ、事故が多発していることで知られる。「もとから沖縄の基地に反対する人だけでなく、民主・自民の保守層からも安全性への懸念が出ている」(日本テレビ記者)状況だという。
 「新しいものにリスクは付き物。それでもベターだから導入」
コメンテイターのテリー伊藤も「アメリカは世界でもっとも危険な飛行場は沖縄と言ってる。その沖縄にオスプレイを配備されたら、沖縄の人はたまったものじゃないですよ」などと心配顔をして見せる。
 これに対し、勝谷誠彦(コラムニスト)は少々奇異なオスプレイ(比較的)安全だ論を主張した。「老朽化したヘリコプターとオスプレイとどっちが危ないのか(といえば老朽ヘリである)。米軍はより安全な方法を取っている」「新しいものにリスクは付き物だ。それでもベターだから導入する。そういう冷静な議論はどこへいったのか」
 また、オスプレイに乗るのは「われわれのために命を賭けてくれている」米兵の方々であり、「アメリカのタックスペイヤーは子どもたち(米兵のことらしい)を殺すことを一番嫌がる」などと解説。もしオスプレイが危険なら、アメリカ様が配備するわけがないといった考えのようだ。
 最後には、「感情的にアメリカから来るものは全部イヤだという反対の仕方は、ボクは非常に不愉快だね」などと声を荒げた。

2012年07月23日15時55分 提供:J-CASTテレビウォッチ
http://news.livedoor.com/article/detail/6783082/

 正直なところ「安全保障条約の重要な装備の変更」とか言っているが、実際、輸送機の機種変更ぐらいで「重要な装備」なのか。
 たとえば尖閣諸島などに万が一のことが起きた場合、ヘリコプターであれば量が少なく時間がかかる。しかし、飛行機では滑走路がないために着陸できない。垂直離着陸航空機は、その辺の部分を何とかすることができる。オスプレイのほか、ユーロ軍が使っている「ハリアーⅡ」などはそのような戦闘機である。いずれにせよ、船で行くよりも早く、狭い場所でも着陸可能という過酷な条件が求められる。離島防御はそのような条件で行わなければならない。配備の理由はまさにそれだ。もっと言えば、運用はそのような危機状態があることが前提であり、同時に「日本は独自にその危機を排除する力がない」のである。いやならば尖閣諸島をはじめとした離島を自力で守ればよい。
 守ることもしない、戦う覚悟もない、でも武器の搬入には反対、などということは、まさに「平和ボケ」としか言いようがないのである。そして、その『平和ボケ』が「闘争」などという単語を使って旗を揚げているのだから、自己矛盾もよいところだ。その自己矛盾も気づかずに、テレビカメラに旗を撮られていることも気づかず、恥ずかしげもなくインタビューに答えているのを見て、海外では「面白い見世物」としか思えないだろう。「馬鹿は死ななきゃ治らない」というが、尖閣諸島が竹島のように占領されてからでは手遅れであり、そのときに彼ら反対している一花にもしてくれないか、あるいは、進んで中国人になるかであろう。
 原発のときに私は何ども言っているが「必要性」と「安全性」のバランスの取れた議論を行うべきである。特に安全保障に関しては「そもそも安全でないから安全保障が必要」なのである。安全性を重視した安全保障などという自己矛盾が存在すると表いること自体がおかしいのであろう。それが理解できない人が政治家をしているのであるから、話にならないのではないか。民主党内は、このことでゆれているという。与党内でゆれているようであるから、反対派が自己矛盾も気づかないのである。
 もちろん賛成派もしっかりと物事を見つめるべきである。上記のように「日本が自分で守れないから」といわれていることをしっかりと自覚すべきである。反対派を攻撃し、その内容を攻めるよりも先に、そもそも、自分の国を自分で守れない現状を恥じるべきであろう。もちろん、そのような条約でありそのような憲法なのだが、法律は『人が決めるもの」であり、「人が決めたものは人が変えることができる」のだ。むやみに『憲法無効論』などということを言わず、反対派とか護憲派といわれる人々の矛盾をしっかりと突き、その「わけのわからない理論」をしっかりと論破して、国論を変えなければならないのではないか。
 賛成派も反対派も、冷静な議論で必要性と、日本の現状の矛盾をしっかりと認識すべきである。国家のことを簡単に決めるのではなく、しっかりと議論すべきではないのか。議論もろくにできないで、「反日教」という「宗教」のような人々は、政治に関して口を出すべきではないのかもしれない。

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近づく選挙の足音と違憲状態の解消のための綱引き

近づく選挙の足音と違憲状態の解消のための綱引き

 衆議院参議院において、現状の一票の格差が「違憲状態」であると判断されてからかなりの時間が経過している。本来、日本国憲法を護る立場であったはずの民主党は、なぜか「護憲」をすてて「消費税増税」に命を欠ける状態になっている。国民の生活が第一という政党が、政党として結党する前、小沢グループといわれていた頃に「増税より先にやることがある」というスローガンを掲げて町に出ていた。この一事は、その発言の主が小沢一郎であろうと他の人であろうと、実際にこの主張事態は間違いではない。増税以外に命を欠けて行わなければ成らないことはたくさんあるし、増税より先にやらなければならないことは少なくないはずだ。外交、安全保障に景気対策、東北の復興や災害対策、最近ではいじめ対策などの教育問題も話題になっているが、全て「カネ」で計れない話ばかりではないのか。
 考えて見れば、民主党政権は「無駄削減」とか「事業仕分け」「子供手当て」「従軍慰安婦補償」などなにかというと金銭にかかわる話題ばかりであり、拝金主義の権化のような話ではないのか。「民主党は外交と安全保障が苦手」ということは政権交代前から言われていたが、実際に「カネにならない仕事はしない」という、およそ政治家とはかけ離れた話し貸していないのではないか。政治家というよりは「カネの亡者の悪代官」というほうが正しいのではないかという感じになってしまっているのである。災害で苦しんでいる国民を見捨て、復興もせず、人災を引き起こし、なおかつ自分たち(政府を含め、政党助成金などを含めた財源)の懐具合だけを気にしている民主党の「あさましい政治姿勢」は未来に向かって恥ずべき行為となるのかどうか、それは歴史が決めることであろう。
 さて、そのような民主党政権ができた総選挙でありながら、その総選挙の「一票の格差」が違憲状態であるという。違憲状態でありながら、それを放置し、憲法に関することを護らないというのは、いかにもスローガンや主義主張をまったく考えない民主党らしい感じではないのか。まさに嘲笑の的である。
 いずれにせよ、そろそろ、その選挙に関する内容から、選挙制度改革をしなければならなくなた。民主党は「0増5減 比例連用制」で「比例候補80名削減」という非常に複雑な話を持ってきた。そもそもここに書いてあることがまったくわからないし、このような数字もなんだかわからないのであるが、それでも、一応の案を出してきたようだ。これに対して、自民党や公明党が反応をしているのである。

衆院選挙制度改革、民主党は孤立無援に

 衆院の選挙制度改革をめぐり、民主党が孤立無援の状態だ。自民党の谷垣禎一総裁は19日、「一票の格差」是正のための小選挙区「0増5減」の先行実施法案を今国会に提出する考えを表明した。民主党が提案した比例代表連用制の一部導入に理解を示してきた公明党も態度を変えつつある。
 ただ、民主党には、「0増5減」を容認し、比例代表40削減の旗を降ろせば、離党者が再び出るとの懸念があり、容易に妥協はできない。協議を長引かせることで衆院解散・総選挙を先送りしたい思惑も相まって事態打開の糸口はみえていない。(小島優、水内茂幸)
 「可及的速やかに『0増5減』法案を提出し、成立を期す」
 谷垣氏は記者会見でこう述べ、最高裁が「違憲状態」と指摘した格差是正を急ぐ考えを強調した。
 この日の政治制度改革実行本部と選挙制度調査会の合同会議では定数3から1減となる県の議員から異論が相次いだものの、執行部は「緊急避難としてやむを得ない」と押し切り、何とか一任を取り付けた。
 自民党が単独でも法案を提出する方針を打ち出したのは、消費税増税法案成立後の早期解散に向けて環境整備を進めたいからだ。
 自民党は全面的な連用制導入にこだわる公明党に神経をとがらせてきたが、その公明党に変化の兆しが出てきたことも大きい。
 公明党は一部でも連用制が盛り込まれているとして民主党案に「一定の評価」(斉藤鉄夫幹事長代行)を示していた。党内には導入への期待はなお残っているものの、自民党との選挙協力を見据え、「沈黙は金」(党幹部)として、民主党と距離を置くような声が出てきた。自民党案の単独提出にも「やむを得ない」(井上義久幹事長)と容認するようになった。
 公明党の態度が変わったのには理由がある。
 民主党は消費税増税法案の採決までは「公明党と組めば参院で過半数となり、民主党案で押し切れる」(党幹部)と踏んでいた。6月18日に民主党案を国会に単独提出したのもこうした計算が働いたためで、公明党の協力があれば成立は可能とみていた。
 このもくろみは民主党の参院議員から離党者が続出し、民主、公明両党だけでは過半数に届かなくなり崩れた。他の野党にも定数削減の先行実施容認の動きが広がっている。「0増5減」は民主党案にも含まれており、違憲状態是正のため「最終的に先行実施をのまざるをえないだろう」(自民党閣僚経験者)との見方は強まりつつある。
 だが、「比例定数40削減」について、民主党内には「増税するなら、身を切る姿勢を示すためにも定数削減は堅持すべきだ」(若手)との声は強い。自民党案を受け入れても、増税法案に続き造反者が出る可能性は強い。
 この膠着(こうちゃく)状態は解散先送りをねらう輿石東幹事長らにとっては願ったりかなったりの側面もある。そのためか輿石氏らは修正協議などに積極的に動こうとしていない。

2012.7.19 23:20  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120719/stt12071923210009-n2.htm

 この連用制併用案は、まさに民主党が公明党を抱き込むために出した「秘策」である。実際に民主党と公明党が合わされば、参議院のねじれが解消し、国会運営が正常になるからである。しかし、国民の生活が第一で12人のサイン議員がいなくなたばかりか、今後も離党者が出そうな状態になって、参議院に置ける「第一党」の看板モロさなければならない危機に面している。このような状態では公明党もまったく民主党に見向きもしない状態なのである。まさに公明党とは「自分の価値を最も高める行動を行う」集団であり、自分が加わることで過半数を維持できるのであれば、そこに突くが加わることが全体と変わらないようであれば、実際には、動かない状態なのである。
 すでにこのブログを呼んでいる方々はお気づきと思うが、解散総選挙で、それもかぜで大きく変わってしまう衆議院ではなく、安定的に三年間は(半分の選挙)過半数を維持できる参議院を制した側が、実際に国会を支配できる。要するに衆議院で過半数を取っていても、参議院で過半数を握っていなければ、結局何の法案も通らないことになり、予算ですら関連法案が通らないことをもって、結局行政権の一部も参議院を制した側の意向に従わなければならない。実に、勝負は来年の参議院選挙であり、その選挙によって強くなった側が真の勝者といえるのかもしれない。
 しかし、行政のトップである内閣総理大臣は、まさに衆議院与党から選ばれることになり、衆議院与党は参議院での過半数を失うと完全に指導力がなくなってしまうのである。その状態において、公明党の動きは非常に微妙だ。ある程度の数を持ちながらキャスティングボードも握りきれていない状態は、まさにその意向でさまざまなことが変わる状態になってきている。
 それを国民の生活が第一が、抑えてしまった。公明党と民主党が組んでも過半数にならなくなってしまったのだ。
 民主党は、公明党と連立を組んで過半数を握るチャンスを失ってしまったのである。まさに「身から出たさび」とはこのことであろう。
 このことによって違憲状態の解消は暗礁に乗り上げた。そもそも、本来このような参議院の政局で衆議院の議員定数の問題が暗礁に乗り上げること自体がおかしい。そもそも「違憲状態」であり、その状態の解消を行うのは、「日本国憲法によって身分を作られた国会議員ならば当たり前のこと」なのである。しかし、民主党政権の人々にとっては、「護憲」などというのは華から左翼思想の馬鹿どもと手を組むための方便でしかなく、はなから憲法を護る気がないということを態度で示したことに他ならない。そもそも、経済が政策が満遍なく行き渡っていれば、現在のようなこともないし、一票の格差もおきるはずがない。過疎化対策や経済対策の失敗、少子化対策の手遅れが、人口の変動を生み出し、その内容が違憲状態を作り出したのである。自分たちの政策を棚に挙げ、または、その後の政策においてうまく行くことがなく、その上で、なぜか憲法も護る気がない人々が、行政を自分の欲望のままにするために、組む相手を考える「方策」として選挙法の改正を持ち込むことからこのようになるのだ。
 逆に言えば、「選挙制度の根本的な改革」もしくは「政治家が自ら身を切る覚悟での改革」などということをまったく護る気もない。にもかかわらず、マスコミはそのことをまったく言わないし報道しない。そのような言葉だけを報道することが、まさに印象操作として世の中に流布されているのである。
 冷静に、「なぜこうなったのか」「そもそも、問題の根源は何なのか」ということを考えればすぐにわかるはずだ。逆に野田内閣が平気の顔でいまだに居座り続けていられるのは、国民がそのようなことに気づかないくらい「頭が悪い」と馬鹿にされているからに他ならないのである。

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マスコミ批判に関する一考(103) 原発をめぐる偏向報道の実態例

マスコミ批判に関する一考(103) 原発をめぐる偏向報道の実態例

 今週は、国会もほぼ開店休業であるしやることがないと思っていたが、実際のところかなりさまざまなネタを「ダメな民主党政権」が提供してくれてありがたいことである。我々マスコミというのは非常に「ずるい」ところがあって、「ダメだ」といいながら、一方で「ダメだからネタがある」とありがたがる。日本の国益のためには民主党の政権などはすぐになくなって欲しいと思いながら、「まともな政権ができてしまうとネタを探すのが大変」と考えてしまう。実際に、マスコミの「批判精神」などというものは、「番犬」と同じであり、「暇であれば暇なほど仕事をしている」ということなのだ。要するに、管理部とか、マスコミの批判精神といったところは、究極のところ自分たちがいなくても政権がしっかりとまたは会社がしっかりと立ち回るようにしてしまえばよいわけで、究極は批判精神を持ったマスコミそのものの存在の自己否定につながるのである。批判をすることによって理想に近づけ、自分たちがいなくても理想になるという発想になれば、「批判を行うことによって自分が失業する」ということになるのである。
 私はマイカルの法務部の経験があるので、裁判もなく法務部としての仕事もないという状態は「会社がもっとも平和で順法的に回っている」ということであるから、作業がないときが仕事が一時的でも完成している状態であった氏、そのように教育された。しかし、大手のマスコミはそのような教育を受けていないので、何でもいいから批判をし、「番犬」ではなく「狂犬」のようになんにでも噛み付く。最終的にはわざわざ偏向報道を行ってもネタを作るようになるのだ。
 今日の新聞記事。一番初めの共同通信の7月14日の記事の見出しを見てもらいたい。これで違和感を感じるかどうか。このブログの読者ならば違和感を感じるはずなのであるがいかがなものなのであろうか。記事後にその回答を書きたい。

脱原発依存へ国民論議スタート

 政府は14日、新たなエネルギー・環境政策に関する第1回の意見聴取会をさいたま市で開いた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ「脱原発依存」に向けた将来像を選ぶ国民の議論がスタートした。聴取会での意見を参考に、政府は2030年の原発比率を盛り込んだ新戦略を8月にまとめるが、国民の議論が約1カ月間と短く、選択肢が限られている点に批判も出ている。原発活用をめぐる対立も根深く、政府の意見集約は難航しそうだ。

2012年7月14日(土)18時32分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012071401001685/1.htm

東北電役員が原発推進意見=「やらせか」と一時中断―聴取会

 将来のエネルギー政策について、政府が国民から意見を聞く聴取会が15日、仙台市で開かれた。抽選で選ばれた発言者のうち、東北電力の役員が原発を推進する意見を表明し、参加者が「やらせではないか」と反発、一時中断する場面があった。
 意見聴取会は14日のさいたま市に続き、2カ所目。政府が示した2030年時点の原発依存度を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢に関し、各選択肢ごとに3人、計9人が発言する仕組み。
 このうち、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)が「会社の考え方を述べる」と前置きし、20~25%案の支持と女川原発などの安全対策を説明。その上で「安定供給を実現するためには、原子力発電を一定の割合で活用していくことが必要」と訴えた。
 また、発言者のうち3人が東北以外からの参加だったことに、傍聴人が「人選がおかしい」などと不満をあらわにし、会場は一時騒然となった。 

2012年7月15日(日)20時25分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-15X214/1.htm

中電課長「個人として」訴え…意見聴取会が紛糾

 中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれ、2030年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案に対し、それぞれを支持する立場の計9人が意見表明した。
 ただ、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことから、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。
 聴取会はさいたま、仙台両市に次ぐ3回目。応募者計352人の中で意見表明を希望した161人から、抽選で120人が選ばれ、このうち86人が実際に参加。意見表明の希望者の内訳は、0%案106人、15%案18人、20~25%案37人。各案の支持者から3人ずつがさらに抽選で選ばれたが、20~25%案の3人のうち、1人は中電原子力部の男性課長(46)、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員だった。
 中電の課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。5年、10年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。

2012年7月17日(火)2時27分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120716-00705/1.htm

聴取会、電力・関連会社社員の意見表明認めず

 政府が主催するエネルギー政策の意見聴取会に、電力会社の社員が参加して相次いで意見を表明している問題で、政府は17日、電力会社と関連会社の社員による意見表明を認めないと発表した。
 抽選で選ばれた意見表明者に、社員かどうかを確認し、社員である場合は自粛を求める。
 多様な意見を聴くため、意見表明者の数を9人から12人に増やす。また、枝野経済産業相が18日、電力会社が組織的に政府の意見募集に申し込まないよう行政指導を行う。
 意見聴取会は14日にさいたま市で始まり、8月上旬まで計11回予定されている。15日に仙台市で東北電力の執行役員企画部長が「(2030年時点での原発比率)20~25%が当社の考えに最も近い」と述べたほか、16日には名古屋市でも中部電力原子力部の課長が発言した。これを受けて、「意見表明者を決めるための抽選が意図的に行われている」「電力会社が組織的に抽選に参加している」などの批判が出ていた。

2012年7月17日(火)20時42分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120717-01209/1.htm

 「東京電力福島第1原発事故を踏まえ「脱原発依存」に向けた将来像を選ぶ国民の議論がスタートした。」7月14日共同通信。
 「2030年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案に対し、それぞれを支持する立場の計9人が意見表明した。」7月17日読売新聞。
 共同通信は「0%」「15%」「25%」とありながら、なぜ「脱原発依存へ」と書いたのか。まさにこれが偏向報道の実態である。
 この偏向報道はまさにこの共同通信を読んだ人は、この会議そのものが原発依存0%ということが約束されているように見るし、そうあるべきというような感覚になるのだ。その上で、この意見聴取会に参加する実際に共同通信に言われている話とまったく違う。そうなれば、「一部の参加者が反発、議事が中断する場面」(7月17日読売新聞)「参加者が「やらせではないか」と反発、一時中断する場面があった。」(7月17日読売新聞)というようになるのも当たり前の話である。
 同時に、「脱原発依存」と結論の決まった意見聴取会などに参加する人などは少ない。特に原発も必要であると考えている人は『脱原発依存』と報道されていれば、意見聴取会そのものが自分の意見と違う方向に話しが進むのであるから、話にならない。そうするとプロ市民を含め「0%案106人、15%案18人、20~25%案37人」(7月17日読売新聞)というようにそもそもの参加人数に変化が出ることになり、そして、その偏向報道された数字が「真の数字」と誤った政府は「政府は17日、電力会社と関連会社の社員による意見表明を認めないと発表した。」(7月17日読売新聞)という結論になるのである。
 まさに、偏向報道、それも見出しのつけ方ひとつで、このような結論になるというのを時系列で新聞記事の内容だけでこのように示すことができる。もちろん政府の対応がマスコミのよって左右されるということ自体、現在の政府の指導力の欠如は著しいものであり、このようなことで意見聴取会のあり方を偏向するのは、マスコミに対する迎合でしかなく、このようになった原因が共同通信の偏向報道にあるということを全く無視した、というよりはその原因の追究の能力もないということを露呈した内容でしかない。
 また、意見聴取会は、そもそも「ニュートラルな人々に対する各立場の意見聴取」であり、これらの参加希望人数の数字を出せば、おのおのの意見発言者の人数などを制限するのは「発言言論思想の自由」という基本的人権に違反するものである。そもそも国民から広く意見を聴取するのにかかわらず、「電力会社の社員の意見を認めない」ということは、「電力会社の立場は考えない」「電力会社の人は国民ではない」ということなのだろうか。まさに民主党政権の対応の不可解さが増すばかりだ。
 その上で、その原因がまさに「共同通信の見出しのつけ方」一つが大きな要因になっているということになるのである。もちろん共同通信そのものは事実の報道ではあるが、これがまさに偏向報道の実態であるということである。
 以前『マスコミでできた政権はマスコミにつぶされる』とここでも記載したが、まさにそのような状態になっているのではないか。民主党とマスコミの偏向報道の間にわだかまりができ、そのために民主党が迷走しているのは、単なる偶然ではない。まさに偏向報道そのものが大衆迎合の「大衆」を作り出した現在の内容は、「本当の議論しなければならないこと」を置き去りにしたエキセントリックな政権を作り出しているのである。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(63) 私の中国における訴訟実績(7)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(63)
私の中国における訴訟実績(7)

 弁護士も決まったところで、本格的な二回目の訴訟が始まった。
 まずは、前回の訴訟で検討したとおりの内容で訴訟を進めた。何しろ、今回の訴訟は「本物である」ということを証明しなければならないのであるから、こちらがやらなければならないことがある。また、前回の内容で見えるように、弁護士は「証拠を出しすぎない」という方針にするということが明らかになった。これは、前回にも説明したが中国人の性格から、何か余計な部分を出すと、その部分に食いついてしまうということがあるからである。まさに中国人の性格で、「論点と外れたところ」であっても、会話などを無視しても適当なことを言ってくるのが中国人である。
 そこで、再度論点を確・・・・・・・・。

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海外法人での文化や価値観の違いをスズキ工場の暴動で見る

海外法人での文化や価値観の違いをスズキ工場の暴動で見る

 自動車のスズキといえば早くからインドに進出した企業として有名である。インド国内においては「自動車」という言葉の変わりに「スズキ」というようだ。よく日本でもコピーを頼まれるときに少し年配の方だと『ゼロックスして』といわれるのと同じ。そのものの一般名詞ではなく、代表的なメーカーや機械の名前を代用して言うことは日本でもある。インドではまさに『スズキ』は自動車の代名詞である。
 多くの企業が中国に進出していたときにインドに進出していたスズキは、日本とインドの企業の架け橋としてかなり大きな役割をしていたと考えるのである。
 そのスズキにおいて「暴動」が発生したという。私自身インドそのものにあまり詳しくないので、インドの状態はあまりよくわかっていないがヒンズー教とインド独特のカースト制度という身分制度そのものが特徴の国家において、どうも、「カースト制度にかかわる発言を行い、従業員労働者と管理職の間に確執があったということである。その上で、従業員とそれを扇動している組合が、「マルチ・スズキは月給が最低1万5000ルピー(約3万円)で他の企業よりよく、有給休暇もあり、いい会社だ。しかし我々労働者側に発言力がないのが問題」(下記記事より抜粋)ということをいっているのである。
 ここにおいてキーワードとなるのが「組合」と「発言力(権利)」の二つであろう。まさに典型的な労使対立なのであるが、その労使対立の中において、各国の文化や労働環境、そしてその国の制度や法律の問題が立ちはだかる。その内容はかなり大きな問題になってくるのではないか。
 日本という国家との比較をしながら、そして、インドよりも一足先に行った中国との比較をしながら、グローバル企業たちが頭を抱える一つの内容を考えるべきなのかもしれない。とりあえず新聞記事。そして、その後にそれら比較と解説を加えたい。

インドのスズキ工場で暴動

 【グルガオン共同】インドの首都ニューデリー郊外にあるスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場(同国北部ハリヤナ州グルガオン)で18日夜(日本時間同日深夜)、従業員の暴動があり、インド人従業員1人が死亡、日本人役員2人を含む約100人が負傷した。マルチ・スズキやスズキ本社などが19日、明らかにした。在インド日本大使館によると、日本人2人は軽傷。念のため検査入院した

2012年7月19日(木)11時53分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012071901001139/1.htm

<スズキ> インドの工場暴動 経営に打撃も

 スズキのインド子会社で、同国自動車最大手のマルチ・スズキ(本社・ニューデリー)のマネサール工場で18日起きた暴動は、インドを最重要拠点としてきたスズキにとって大きな打撃となりそうだ。スズキは19日夜、焼死したのはインド人の人事部長だったと発表した。同工場では昨年も労働争議が長期化し、生産停止で250億ルピー(約360億円)の損害が生じた。今回も生産停止が長引けば、経営への深刻な影響は避けられない。労使問題への対応という難しい課題も突きつけられている。【マネサール(インド北部ハリヤナ州)杉尾直哉、高橋慶浩】
 地元警察は従業員ら88人を逮捕し、殺人未遂や放火などの容疑で調べている。従業員らの話を総合すると、暴動は18日午前、工場の従業員1人が停職処分を受けたのがきっかけ。組合は同日夕までの処分撤回を会社側に求めたが、会社が態度を変えなかったため、怒った従業員らが敷地内の複数箇所に放火し、施設を破壊したという。その際、日本人幹部らが一時、敷地内に閉じ込められ、両手などに重傷を負ったインド人幹部もおり、最大約90人が負傷した。
    ◇
 スズキは日本の自動車メーカーでは先陣を切ってインドの国営企業と合弁会社を作り、83年に現地で生産・販売を開始。北部ハリヤナ州に2工場を持つ。同国市場に合わせた小型車を中心に商品を展開し、乗用車市場で他社を圧倒してきた。ただ、新興国市場での事業拡大を目指す日米欧主要メーカーとの競合も激しさを増しており、11年度のシェアは38%と前年度比7ポイント減となった。
 マネサール工場は、小型車スイフトや乗用車SX4セダンなど4車種を生産する。年産能力は約60万台で、もう一つのグルガオン工場(約90万台)に続く主力工場だ。しかし、昨年、マルチ・スズキの労組が、インド全土の労組を束ねる全国組織に加盟しようとしたところ、経営側が許さなかったことをきっかけにストが始まった。ストやサボタージュは断続的に発生して生産ラインが停止。最終的に10月中旬に解決するまで約8万5000台の減産を余儀なくされたという。
 スズキは、今回の暴動に関して「工場閉鎖は確認しているが、生産再開などについては見通しが立たない」としている。昨年に引き続き、減産を強いられる可能性も少なくない。
 ◇背景に発言権低い労働者の不満も
 今回の事件の背景には、インド経済の成長に陰りが見えつつある中、依然として強い発言力を持てない労働者の焦りがある。
 マネサール工場で働く30代の従業員は「マルチ・スズキは月給が最低1万5000ルピー(約3万円)で他の企業よりよく、有給休暇もあり、いい会社だ。しかし我々労働者側に発言力がないのが問題」と訴える。
 インドの経済成長率は今年1~3月が5.3%で昨年同期の9.2%から大きく落ち込み、過去9年で最低の伸びだ。
 ニューデリーのシンクタンク「社会科学研究所」のカマル・ナヤン・カブラ教授は「近年の高成長の中、快適な暮らしを求める一般労働者の期待は高いが、高級店などを利用できるのはごく一部の金持ちだけ。経済の伸びが鈍化し、労働者は夢を実現できないとの不安を募らせており、労使対立問題は今後、深刻化するだろう」と話している。

2012年07月19日21時34分 提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6773301/

 労使対立は必ずどの国や地域でも存在する。私が中国で学んだことであるが、「モノを委託するほうは、安くで、できれば無料で最大限働いてくれることを望む。一方、委託されるほうは自分の労働力を過大評価し、結果以上に精神的な部分や個人的な事情を入れて膨らました部分を金銭に買えて1元でも多くもらおうとする。この交渉は、双方の精神の立っている位置が違うのだから交わることがない」という。まさにそのとおりである。中国は対日交渉において、「無料で中国のために働いてくれる国家」を作り出すために、戦争責任とか南京虐殺とか慰安婦とか言っている。そのことに気づかないで「世界は一つ」とか言っているのは、これらのことが全くわかっていない政府であり、その政府の支持に「経団連」と「連合」が双方ともに入っていることに違和感を感じるのである。
 さて、日本の政権の違和感から離れて、インドも同じである。しかし、そのインドにおいては二つの労使対立にたるまでの障壁が合った。一つは、「労使の力の差」そして「カースト制度」である。カースト制度はかなり厳格なものであり生まれや出自によって就任できるカーストとそうではないカーストが存在する。そのカーストの習慣があるので、管理職や経営者に対して反抗するという習慣が彼らの中にはなかったのである。
 一方、労使の力の差は、まさに、資本力などがある。特に上記の新聞記事のように『給料がよい」ということになれば「その給料を失うことは怖い」という抑止力につながる。その抑止力は、労働者が集団になることによって薄れ、先導者によって完全に暴走する。まさに、ここにもう一つのキーワードである「組合」がでる。
 さて、組合は当然に労働者の権利を守るのであるが、逆に労働者の権利を主張しすぎれば、その企業が衰退し、または企業がその国の中においてリスクが存在するようになってしまう。今の中国がまさにそのとおりで、各地で企業のデモやストが横行し、生産において安定がなくなるだけでなく、中国の魅力であった「人件費の安さ」や「権利よりも職」という感覚の欠如が出てくる。そのことが中国のバブルの崩壊を早める。
 その国のバブルの崩壊や経済の失速を見るのは、まさに、組合の発展と労働者の権利の強さを見れば、企業の『居心地』がわかるのであるから、その国に対する新たな事業展開の可能性がわかる。新規技術が入らなければ、その国の企業文化は衰退する。まさに国際化がなくなり、労働者の権利意識だけが残る。その権利意識は、企業がなくなり職がなくなれば「第三者に転嫁」される。まさに、反政府運動ということになり政権交代が発生するのである。
 インドはまさにその始まりになったのではないか。もちろん上記の障害『カースト』をどのように克服するか。政治体制は反発できても、宗教観や道徳観を超えることはない。そのことがまさに、インドの抑止力になるのか。
 今回のスズキの事件は『給与がよいのに暴動が起きる』ということである。まさにインドの国民の権利意識の向上ということが非常に大きい。そのことと国の観衆を見ず、日本人の感覚を持って、日本の文化や慣習を押し付ける形で「東アジア共同体」などといっているようでは、日本は国際化から残されてしまう。国際企業『スズキ』は、もちろん一時的には損害ではあろうが、これを克服して真の「国際企業」になってもらいたい。

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今日は少し手抜きで、デモや集会などに関する興味深い記事なので読んでください。

今日は少し手抜きで、デモや集会などに関する興味深い記事なので読んでください。

 さて、まず皆さんにお詫びをする。
 昨日、さまざまなことがあり、はっきりいってブログを書く時間がほとんどなかったのである。ちょうど本(ゴースト)の原稿が機能上がったのですが原稿用紙400枚を超える量の記述はさすがに数日間では難しい内容であった。そのために体力、そして精神力ともに枯渇してしまい、今日はかなり手抜きをさせていただこうと思う。
 ということで、今日は記事前の前半だけで記事の後ろの後半の部分は私の記述がないのであらかじめご了解ください。かなりの手抜きですが、すべて「コピペ」などではなくオリジナルで書いている(だから誤字が多いという指摘もあり恐縮なのですが)ので、今日のような感じのこともあるのです。
 さて、事象保守の人々から、私のようなものに対してまで「デモに参加しないのか」などというお誘いをいただく。このブログにはたまに記載しているが、私の場合心臓と肝臓に病気があり、最近のような暑い日に炎天下の中外に長時間立ってデモなどをしていると救急車を呼ばなければならなくなり、基本的に多くの方に迷惑をかけることになるうえ、生まれながらの偏平足のために長時間たっていることも非常に負担であって、基本的にはお断りしている。ついでに言うと、チャンネル桜の水島社長より尖閣諸島沖に釣りに行かないかと誘われもしたが、やはり病気と重度の船酔いのためにお断りをしている。
 その上で、よく言うのが、「デモで政治が変わるのか」ということを聞くのである、実際にデモで政治が代わったことはない。国会を取り巻いた「安保騒動」といえども、基本的には安全保障条約解消にはつながらなかった。デモやポスティングを行っても、実際のところ、政治家にとっては『1億2000万人の中の数万人』という数でしかない。10万人のデモといっても、1200分の1の意見でしかないのである。ましてや、これらの活動が単なる誹謗中傷でしかない場合は、反対意見の側の支持につながるものではない。よって、彼らにとっては全く怖くないのである。
 同様のことがインターネットの世界でも同じだ。過去に、自民党の中の「加藤の乱」でも「ネットの中には何万の味方がいる」と加藤紘一氏は豪語したが、実際のところ乱には失敗している。ネットで世論を作るといってもそのことも何もない。
 要するに、「実際に根付いた反対候補の1票」以外、政治家を怖がらせるものはない。それは同じ草の根であっても「批判・反対」ではなく「反対側の主張の票の掘り起こし」のほうが怖いのだ。反原発デモを毎週首相官邸前で行っても、その人数が6000万人を超えない限り野田首相は怖がらないであろうし、大飯原発がとまることはない。それよりは現実的な「停電する」という『そこにある危機』を主張する電力会社の主張のほうが強い。昨年の3・11直後、停電で電車が止まったときの国民の「無言の怒り」のほうが、政治にとっては怖いのである。
 ではなぜデモを行うのか。簡単に、デモそのものは「やっている人の自己満足」という部分が少なくない。内部的な事情で「何万人も味方がいる」という主催者の自慢でしかない。反対を形にしたというところであろうか。
 私はいつもそのように主張していたが、今回はそのことをしっかりと書いてくれている。もちろん反原発でもというかなり特殊なデモのことを言っているのであるが、過去デモで政治の方向が変わったことがないという実績と歴史を考えながら、この気を読んでくれると、政治活動の方向性が少し見えてくるのではないかと思う。
 今日は手抜きで申し訳ないがそのようなところなのである。
 

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」

「今のままでは脱原発は果たせない」と語る、福島県いわき市出身の社会学者・開沼博氏昨年3月の東日本大震災よりずっと前、2006年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼(かいぬま)博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。
原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。

***

■社会システムの“代替案”をいかに提示するか
―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“予言”していましたよね。なぜ、そう考えたのでしょう?

開沼 まず理解しておくべきなのは、現代の日本の社会システムは精密機械のように複雑だということ。もっとシンプルなシステムなら、比較的容易に原発の代替手段を見つけられたでしょう。

しかし、今の社会はシステムからひとつ部品を外せば、多くの人の生活と生命にその悪影響が出るようにできている。もちろん原発にしても然り、です。そのなかで現実的に何ができるか、時間をかけて議論していくしかない。にもかかわらず、それができていない。

―開沼さんは、原発立地地域での反対運動にも懐疑的ですね。

開沼 他地域から立地地域に来て抗議する人たちは、言ってしまえば「騒ぐだけ騒いで帰る人たち」です。震災前からそう。バスで乗りつけてきて、「ここは汚染されている!」「森、水、土地を返せ!」と叫んで練り歩く。

農作業中のおばあちゃんに「そこは危険だ、そんな作物食べちゃダメだ」とメガホンで恫喝(どうかつ)する。その上、「ここで生きる人のために!」とか言っちゃう。ひととおりやって満足したら、弁当食べて「お疲れさまでした」と帰る。地元の人は、「こいつら何しに来てるんだ」と、あぜんとする。

―1980年代にも、チェルノブイリの事故をきっかけに、日本でも大規模な反原発運動が起こりました。

開沼 あの運動は、時間の経過とともにしぼんでいきました。理由はいろいろあります。あれだけやっても政治が動かなかったこともあれば、現実離れした陰謀論者が現れて、普通の人が冷めたこともある。そして今も同じことが反復されています。「原発は悪」と決めつけてそれに見合う都合のいい証拠を集めるだけではなく、もっと見るべきものを見て、聞くべき話を聞くべきです。

―日本で起きた事故が発端という点は当時と違いますが、現象としては同じだと。

開沼 僕は今の運動の参加者にもかなりインタビューしていますが、80年代の運動の経験者も少なくない。彼らは、過去の“失敗”をわかった上で「それでもやる」と言う。「あのときにやりきれなかった」という後悔の念が強いのでしょう。そういった年配の方が「二度と後悔したくない」とデモをし、署名を集めようと決断する。それはそれで敬服します。

でも、そのような経験を持たぬ者は、まず「自分は原発について真剣に考え始めたばかりだ」ということを自覚して、歴史を学び、なぜ3・11以後も日本が原発を選び続けるのか学ぶべきです。この運動は、このままでは近い将来にしぼんでいく。すでに“反原発マインド”を喚起するようなネタ―「大飯の再稼働」「福島第一原発4号機が崩れる」といった“燃料”が常に投下され続けない限り、維持できなくなっている。

―それがなくなったら、しぼむしかない。

開沼 3・11を経ても、複雑な社会システムは何も変わっていない。事実、立地地域では原発容認派候補が勝ち続け、政府・財界も姿勢を変えていない。それでも「一度は全原発が止まった!」と針小棒大に成果を叫び、喝采する。「代替案など出さなくていい」とか「集まって歩くだけでいい」とか、アツくてロマンチックなお話ですが、しょうもない開き直りをしている場合ではないんです。

批判に対しては「確かにそうだな」と謙虚に地道に思考を積み重ねるしか、今の状況を打開する方法はない。「脱原発派のなかでおかしな人はごく一部で、そうじゃない人が大多数」というなら、まともな人間がおかしな人間を徹底的に批判すべき。にもかかわらず、「批判を許さぬ論理」の強化に本来冷静そうな人まで加担しているのは残念なことです。

そして、それ以上の問題は「震災」が完全に忘却されていること。東北の太平洋側の復興、がれき処理や仮設住宅の問題も、「なんでこんなに時間がかかるのか」と、被災地の方たちは口々に言います。原発の再稼働反対にはあんなに熱心なのに、誰もそこに手を差し伸べない。「再稼働反対」しても、被災地のためにはならない。

―確かにそうですね……。

開沼 先日、フェイスブック上で象徴的なやりとりを見ました。警戒区域内に一時帰宅した住民の方が自殺してしまった。その町の職員の方の「今後はこのようなことがないよう頑張ります」という内容の書き込みに対して、ある人が「これでも政府は大飯原発を再稼働するのか」とコメントした。職員の方は「怒ったり、大きな声を出すエネルギーを被災地に向けてください」と訴えました。救える命だってあったはずなのに、議論の的が外れ続けている。

―先ほど「歴史を学ぶべき」という言葉がありましたが、では、デモや怒りの声を上げる以外に何ができるでしょうか。

開沼 原発ありきで成り立っている社会システムの“代替案”をいかに提示するか。どうやって政治家や行政関係者、そして原発立地地域の住民に話を聞いてもらうか。少なくとも今の形では、まったく聞いてもらえない状況が続いているわけですから。

かなり高度な知識を踏まえて政策を考えている団体は少なからずあります。自分で勉強して、そういうところに参加したり、金銭面でサポートしたり。もちろん新しい団体をつくったっていい。「代替案がなくても、集まって大声出せば日本は変わる」と信じたいなら、ずっとそうしていればいいと思いますが。

―確かに、現状では建設的な議論は一向に進んでいません。

開沼 もちろん解決の糸口はあります。例えば、ある程度以上の世代の“専門家”は、原発推進にしろ反対にしろ、ポジションがガチガチに固まってしまっている。これは宗教対立みたいなもので、議論するほど膠着(こうちゃく)するばかりです。そりゃ、「今すぐ脱原発できる、するぞ」とステキなことを言えば、今は脚光を浴びるかもしれない。でも、それができないと思っている人がいるから事態は動かない。立場の違う人とも真摯に向き合わないと何も生み出せません。

若い世代が、その非生産的な泥沼に自ら向かう必要はない。一定のポジションに入れば安心はできます。「みんな脱原発だよね」と共同性を確認し合えば気分はいい。でも、本当に変えたいと思うなら、孤独を恐れず批判を受けながら、現実的かつ長期的に有効な解を追究しなければ。

―世代による“線引き”もひとつの解決策だと。

開沼 僕は原発推進派と呼ばれる人、反対派と呼ばれる人、双方の若手の専門家を知っていますが、ある程度のところまでは冷静かつ生産的な議論が積み重なるんですよ。ここまでは共有できるけど、ここからは意見が分かれるよね、と。例えば「アンダー40歳限定」で集まれば、そこから先をどうするかという建設的な話ができる。僕はそれを身近で見ているから、実はあまり悲観していないんです。

―アンダー40の若手原発討論。それ、週プレでやりたいです。

開沼 面白いと思います。売れるかどうかはわかりませんが(笑)。そういうオープンな議論の試みから現実的な変化が始まります。

(取材・文/コバタカヒト 撮影/高橋定敬)

●開沼 博(かいぬま・ひろし)

1984年生まれ、福島県出身。福島大学特任研究員。東京大学大学院学際情報学府博士課程在籍。専攻は社会学。著書に『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(青土社・佐藤栄佐久氏との共著)などがある

2012年07月19日06時15分 提供:週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/6770006/

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最新トレンドは「民主離党」という展望なき政権の末路

最新トレンドは「民主離党」という展望なき政権の末路

 3年前「政権交代」の掛け声の下に、華々しく政権交代を遂げた民主党。
 しかし、7月11日の小沢グループの結党があった。その後、今回は女性の参議院議員3人が離党し亀井亜紀子議員(元国民新党)と新会派を作ったのである。そして中津川博郷議員も、尖閣諸島に対する政府の対応がお粗末として、離党した。
 私は、7月13日のブログで
「東祥三幹事長の記者会見の中においては、「民主党に残った仲間とも連絡を取っているので、今後とも、民主党の内外、この国民の生活が第一の参加にかかわらず、志を同じくする人々の間で、連携を取る」ということをいっていた。要するに、この会見でわかるのは、まさに、民主党の中に小沢グループが連携をしている「離党予備軍」は少なくないということを意味しているのである。それどころか、彼らが、いつどのような行動をとるのかまったく予断を許さない状況であるということになる。」
と指摘した上で
「小沢グループの新党結成は、まさに民主党に残った「迷っている議員」に対してその迷いのひとつの答えの選択肢を増やしてしまったことになる。今まで、何もわからない若手の民主党議員は、「執行部のいうとおりに賛成する」「無所属で戦うことを覚悟で反対する」ということしかなかった。しかし、小沢の結党によって「小沢新党に合流する」という選択肢、および「何人か集まって新たな政党を作る」という二つの選択肢が出てきたのである。またそれだけではなく「党議拘束に造反しても、党員資格停止数ヶ月」しか処分が出せない、ということが民主党の若手議員の中で出てきてしまっているのである。」
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2012/07/post-d4f5.html
 と、そのときの民主党の状態を指摘しているが、実際のところ、その指摘のとおりの展開になっているのである。
 この展開は、すでに予想されたものである。しかし、小沢新党「国民の生活が第一」ができたとき、基本的に多くの新聞は「おいこまれた」といっていた。冷静な判断が大マスコミはできず『色眼鏡』でしかものを見れないのではないか。実に、民主党の溶解の始まりは、完全に行われてきているということができるのではないか。

民主、女性議員3人が離党の意向!亀井亜紀子氏と新会派結成へ

 民主党の舟山康江(山形選挙区)、行田邦子(埼玉選挙区)、谷岡郁子(愛知選挙区)の参院議員3人は17日、離党の意向を固めた。国民新党を離党し、現在無所属の亀井亜紀子参院議員(島根選挙区)と4人で新会派を結成する方針だ。
 民主党執行部は3人に対し慰留を続けている。3人は輿石東幹事長に離党届を提出したもようで、受理されれば参院会派「民主党・新緑風会」は88人となる。さらに3人が離党すれば、「自民党・たちあがれ日本・無所属の会」の86人を下回り、第1会派から転落する。

2012.07.17 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120717/plt1207171406003-n1.htm

民主党・中津川議員、離党の意向固める

写真拡大 民主党・谷岡郁子氏ら参議院議員3人が17日、離党届を提出した。今後は、新会派「みどりの風」を立ち上げ、「原発ゼロ社会の実現」や「反TPP(=環太平洋経済連携協定)」などを掲げて活動していくという。さらに、消費税増税法案の採決で反対した中津川博郷衆院議員も民主党を離党する意向を固めたことがわかった。18日午前、離党届を提出する考え。
 中津川議員は、日本テレビの取材に対し、離党の理由について「(沖縄・)尖閣諸島問題に対する政府の対応が甘い」などと話している。

2012年07月18日01時50分 提供:日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/6766142/

 この問題は二つのことを示唆している。ひとつは、民主党の処分ということ。これは、まさに鳩山元首相以下党員資格停止処分3ヶ月もしくは2ヶ月という処分が、「労を割らないように」という配慮のもとで行われたものであるが、実際のところ、その配慮がかえって民主党の内部崩壊を誘引したということである。そもそも「造反者を出す」としても、その出し方がある。その手法の強引さは、まさに民主党において離党者が出ることをあらかじめ予想櫛、小沢グループを追い出すような形で行われた。しかし、その中において民主党は民主的な手続きをすべて省いているのである。その内容はマスコミを通じ、または各議員を通じ、国民・有権者に伝わっている。まさに民主党は、党内の自己都合で原則論や手続きを完全に無視する『独裁的政治』を行うということが明らかになってしまった。
 主権者である国民は、民主党に対して政治を「白紙委任」したわけではない。しかし、民主党の人々は、仙石由人氏の政権交代後の発言である「これは革命だ」という言葉にあるように、まさに自分たちが独裁的な権限を持って、民主主義、国民主権すら無視するということを宣言したし、そのような意識を持ったとしか言いようがない。
 しかし、国民もそして民主党の議員一人ひとりもすべてが「権利意識教育」と「無責任政治」の教育をうけたエリートである。どちらかといえば『責任を取れば損をする』などという考え方を持っているこの人々の内容は、完全におかしなものになってしまっているのである。自分たちの独裁ではなく「支持者も含めた革命」であったはずが、いつの間にか民主党の中に執行部とそれ以外という階級社会が構成され、そして取り残された執行部以外は、野党であるかのごとき「内部批判者」になってしまうのである。
 小沢一郎氏という人がその内部批判者の対照であったことは間違いがない。しかし、その内部批判者の「象徴的な存在」でしかなく、一人ひとりの執行部以外が完全に階級社会の『落ちこぼれ』になった民主党にとって、その不満は、上記のブログからの引用のように『新たな選択肢』という触媒で大きく膨れ上がり化学反応を起こす。これがまさに民主党離党と新党結成の大きな原因である。
 一方、民主党そのものも、そもそも実現不能なマニフェストにこだわり、綱領を作ることもなく、政治そのものが民主党の中において迷走しているということが明らかである。このマニフェストの取り扱いが、まさに民主党の致命傷ということができる。本来ならば謝罪をし、さっさと棄ててしまえばよい。しかし、上記に指摘した鳩山元首相のに対する『離党させたくない』という発想と同じく、マニフェストを支持した人々や票を失いたくないという重いから「実現不能」でありながらそれを棄てることができない。この発想が中途半端な対応を生んだといえる。
 三国志の中に非常に参考になる故事がある。「鶏肋」という言葉である。
 例によってウィキペディアからその部分を出してみよう。
<ウィキペディアより>
三国志演義の「鶏肋」 [編集]

 曹操が劉備によって漢中を奪われ、さらに劉備が漢中王を名乗ったことに怒り、漢中を奪還すべく彼自ら軍を率い出陣した。しかし、魏は蜀に敗れ、曹操も矢が歯に当たるという危険な目に遭った。曹操は内心、兵を収めて帰ろうと欲したが、蜀軍の笑いものになることを恐れて決断できずにいた。
 たまたま曹操が鶏湯を食べていた際に、碗の中の鶏がらを見て心に感じるところがあった。ちょうど夏侯惇が夜の伝達事項を聞きに来たため、反射的に「鶏肋、鶏肋…」と呟いた。そこで夏侯惇は全軍に「鶏肋」と伝達した。この伝達を見た楊修はそそくさと撤退準備を始めた。驚いた夏侯惇が理由を問うと「鶏肋はこれを食するに味無かれども、これを棄つるには惜しむべし。今、進むに勝つあたわず、退くに人の笑うを恐る。ここに在りても無益にして、早く帰るにしかず。」と鶏肋の解釈を披露した。夏侯惇は「公はまことに魏王の肺腑を知るなり」と感心して自分も撤退準備を始めた。曹操は、全軍が指図もないのに撤退準備をしていることに大いに驚き、楊修に対して「お前はどうして流言を広めて軍心を乱したのか」と激怒し、刑手に命じて処刑させた。劉備に再び敗れた曹操は楊修の言葉を思い起こし、撤退を決断すると、楊修の遺体を丁重に葬った。
<以上ウィキペディア>
 まさに、これこそ今の民主党のマニフェスト。しかし、民主党の野田執行部には「鶏肋」を棄てる結城のある人はいない。そのために、結局鶏そのものを棄てなければならなくなってしまう。
 まさに、民主党の議員の溶解は、このようなことから明らかであるし、同時に民主党のに残る人は、これらのこと側からうz、幻想の政権交代の票をいまだに夢見て、そこから自信を持って代議員としての公約を守る行動をとることのできない「チキン野郎(弱虫)」なのかもしれない。
 今後も民主党の溶解は進む。最終的には、数年先になるが民主党は日本社会党から転落した社民党のようになるのではないか。彼らのような批判しかできない、権利意識しかない、政権担当能力のない、そして、お手盛りで党内事情で厳正な処分も手続きもできない人々が、政治の場に長く入れるはずはない。同時に、また批判しかできないで人気者になるマスコミの弔辞的な勢力は、新たに出てくる。そのようなものにだまされないように、国民はしっかりと見ていなければならないのではないか。

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韓国の産業スパイに関する身勝手な大騒動

韓国の産業スパイに関する身勝手な大騒動

 日韓関係は、現在非常に冷え切っているといえる。ひとつには、竹島問題が大きなものがあり、もうひとつには慰安婦の問題が深く根を下ろしている。一方で日本の民衆は「韓流」というわけの分からないブームの中にいて、まさに「パンとサーカス」そのもので、敵が目前に迫っていながら韓流スターを見ながら大喜びをし、韓流スターで大量に敵の軍資金を落としてきているという状態になっているのである。
 しかし、そのような状態であってもしっかりと情報の世界では「戦争」が繰り広げられている。日本人は、憲法9条の悪影響によって「戦争」そのものを完全に誤解しているのではないか。
 特にクラウゼビッツの戦争論を持ち出すまでもなく、戦争とは、基本的には外交交渉の交渉がうまくいかなくなった場合のひとつの解決手段である。ある意味「武力を使った交渉」であり、なるべくその手段は多くの人が避けたいのであるが、避けられない事象のときに勃発する非常手段である。古来、戦争の原因というのは「分割できない一つの者の奪い合い」の内容で発生する。中世のヨーロッパを含めれば「領地」「地位」「女」「宗教」「変えがたい財宝」「名誉」といったものが戦争の原因となっている。いずれも、分割も共有も難しいものばかりである。
 しかし、戦争はよほどの狂人でない限りにおいて、好んで行うものではない。当然に、まず情報を集め、その情報にも続いて交渉を行い、その交渉が決裂した際に、初めて戦争が行われるのである。逆に、その戦争が行われなかったときに、戦争を起こした側の権利や国家としての地位、当該国民の生活や心理状態は、現状よりも著しく損なわれる状態になるということになる。
 上記の中で「女」ということに関して、この定義が当てはまらないという人もいるかもしれないが、中世までの封建社会においては、「王権神授説」というように、人が王であり、その王が同じ人を支配するというのは、神にその権利を授けられたことによるとする説がある。逆に言えば、「女性」といえどもその血筋、その王権を持っている人であるならば、「女性」の取り合いは、まさにその地域やその国家の支配の根源ということになる。自分はそうではなくても、その「女性」の産んだ子供は、当然に地域統合の象徴になるのだ。要するに「女性」というのは、まさに「支配権力の象徴」として存在していた。これは「変えがたい財宝」たとえば、日本で言えば三種の神器やヨーロッパの王冠といったものがこれであろう。権利を象徴した財宝、というよりも、そもそもはその神器を持っていることによる支配権の象徴ということが意味合いとして大きかったはずだ。
 このような議論は現代社会に生きている私たちにはわからないが、当時の世界に生きている人々にとっては、人の命よりも重要なものである。王朝が変われば支配権が変わる。しかしそれは革命ではないので、国民の地位が逆転したり王様と平等になるのではなく、今の支配権の上層部が新たな王朝となり、その王朝において新たな、そして「属国として」より過酷な搾取につながるのである。それでは生活ができなくなってしまう。そのために、人は命をかけて戦うのである。たとえ、自分の命が犠牲になっても、妻子を護ることを希望して戦うのである。別に、兵士一人ひとりに国家観などはない。しかし、「守りたい人を護る」ということが、大きくなり、その集合体が国家と国家の戦争になるのである。これは、先の大戦における日本人も同じだ。
 さて、長くなったが、このように考えれば「情報収集」「交渉」のときにすでに戦争は始まっている。まさに「情報戦」は戦争というだけでなく、常にその戦争のないようを行っているのである。

サムスン・LGの有機EL技術流出 「国家的損失」韓国で大騒ぎに

 薄型テレビで世界トップシェアを争う韓国サムスン電子とLG電子。その最先端技術に関する情報が、イスラエル企業を通じて海外に流出し、韓国検察が捜査に乗りだした。流出したのは、韓国経済を牽引(けんいん)する両社が今後の世界戦略の中心に据える有機EL(エレクトロルミネッサンス)テレビ技術。韓国では「国家的損失だ」と大騒ぎになっている。
 海外への情報流出が明らかになったのは、韓国勢が技術面でも世界で先頭を走るアクティブマトリクス式有機ELパネル製造技術。これまで主流だった液晶パネルが、画像などを表示する際にバックライトなどの発光体を備えなければ機能しなかったのに対し、有機ELはパネルそのものが光を出す性質を持っているため、ディスプレー装置の大幅な薄型・軽量化が可能となる。次世代の大型薄型テレビやスマートフォンのコア・テクノロジーと目される技術だ。
 韓国メディアによると、サムスンは4年の期間と1兆1000億ウォン(約759億円)を投じて同技術を開発したとされる。韓国では法律で「中核産業技術」に指定され、「産業界の国宝級技術」(韓国司法当局幹部)と形容されるほどだ。韓国検察によると、流出事件は、昨年11月から今年1月までの間に、サムスンとLGのパネル工場に検査機器の点検を装って出入りしていたイスラエルの検査機器供給会社の韓国支社に勤務する韓国人社員らが、設計回路図を撮影する手口で起きた。カード型USBメモリーなどに保存したデータを財布やベルト、靴などに隠して持ち出したという。すでに逮捕者が出ており、捜査の過程で、盗み出された技術情報が中国や台湾の企業に売却されてしまった可能性もあることが判明。サムスン、LGの経営陣に衝撃が走っている。
 次世代テレビの主力と目される有機EL技術は、ソニーが2007年に11型テレビを発売し先行したが、価格面などで成功しなかった。韓国勢は着々と開発を進め、サムスン、LGは、年内に55型の有機ELテレビを発売する予定を明らかにするなど、独走態勢にある。一方で、中国・台湾勢の追撃も急で、韓国勢にとって最大の懸念となっていた。その中で起きた今回の事件とあって、両社は技術流出の損害を「天文学的」と指摘し、「ディスプレー産業界の勢力図が塗り変わる恐れすらある」と指摘している。ただ、この技術をめぐってはすでに、LG側がサムスン側から人材を引き抜いて情報を得た疑いが持ち上がり、刑事事件にまで発展している。
 今年4月、サムスンの子会社「サムスンモバイルディスプレー」でパネル開発にかかわった40代の元研究員が、産業技術の流出防止および保護に関する法律違反などの容疑で逮捕された。この元研究員は、サムスンの新型ディスプレー方式の開発を主導しておりLG側に1億9000万ウォンの報酬で技術情報を引き渡したという。さらに、LG側が事前の約束に反して役員ポストの提供を拒むと、今度は中国企業に接触して「技術の二重売り」(サムスン関係者)を図ったとされるから、韓国企業間の「仁義なき戦い」ぶりもすさまじい。
 事件を受けサムスン側は声明を出し、「(会社ぐるみの)犯罪だったことを認め、事件にかかわった経営首脳部の誠意ある謝罪を望む」とした上で、事件を「技術と人材流出の犯罪」だと断罪した。これに対しLG側は「国内には高度なディスプレー製造企業が2社しか存在せず、人材移動は不可避。こうした状況を無視して国内での人材再活用を滞らせれば、優秀な人材は海外に流出する」とし、これを防ぐためには「人材の国内での囲い込み」が必須であると反論している。
 最先端技術や人材の流出をめぐっては従来、日本から中台韓への流れが大きな問題とされてきた。技術流出は電機や自動車分野だけにとどまらない。今年4月には、新日本製鉄が韓国の世界的製鉄会社「ポスコ」や元社員を相手取り、1000億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。「企業は、どこの国であろうと、巨額の開発費をかけた技術の流出防止のため、次には人材引き留めにもカネと神経を消耗しなければならない時代になった」。韓国に駐在するある日本メーカーの幹部は、こう指摘している。(ソウル 加藤達也)

フジサンケイ ビジネスアイ 7月16日(月)17時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000501-fsi-bus_all

 韓国の企業が産業スパイに技術を盗まれたとして韓国国内において大騒ぎになっているという。しかし、記事の最終の部分に書いてあるが、その韓国の製鉄会社である「ポスコ」も、日本の新日鉄の技術をスパイとして不正に入手しているのである。
 そもそもこのような技術一つ一つが、兵器に関する技術につながり、そうでなくても国富につながる内容となって国力全般の大きな問題となる。現代の戦争は、基本的には国力と国力の総合戦となる。民間人というような枠組みではなく、戦争が行われれば大量破壊兵器によって大都市や国家ごと大きな被害になる。また、それに対抗するために、弱い軍隊はテロを繰り返すことになる。まさに、昔の国際法を遵守するような風潮はまったくない。
 同じことが情報の戦争の中にもある。しかし、日本はまったくそれらのことを意に介していない。韓国は国中で大騒ぎをしているが、日本の新日鉄のとき(今年の五月二七日のサンケイビジネスアイに掲載されている)に、誰かが話題にしただろうか。スパイ事件としてこの問題を大きく取り上げ、韓国のスパイが日本の企業の重大情報を盗んだということ、そのものの情報すら日本国民はまったく共有していない状態なのである。
 先日、チャンネル桜の討論番組で情報ということで討論を行った。討論の大部分が、「昔の情報戦争」の回顧録のような番組になってしまったので、私自身は不満であったが、実際は今何が行われているのか、そして今何をしなければならないのか、ということが討論されるべきであった。そのために、途中で不満ではあったのだが。さて、代わりにこのブログでいえば、今は国民全体に情報ということに関して、しっかりとした認識をさせること、情報というものが重要で、なおかつコストのかかるものであるということ。その上で情報の入手、分析、分析結果の頒布、そして相手方の諜報活動に関する防御ということを真剣に対策を立てなければならない。巷で言われている「スパイ防止法」などというものがあるが、そのようなレベルではなく、もっと下のレベルからやらなければならないのではないか。
 日本の新日鉄の事件も、そして韓国の今回の事件も、いずれも、社員を買収されるということ。要するに、日本人も韓国人も民間人レベルにおいて、一般社員は「重要情報」を扱っている」という認識が完全に欠如しているのである。それだけのことを教育するだけで、かなり変わるはずだ。
 もちろん、このようなことを誰が見えいるかわからないインターネット上に出すこと自体、私自身も情報移管しての認識は少ないのかもしれない。

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ヤマダ電機とベスト電器の統合による経済界の「政界再編」

ヤマダ電機とベスト電器の統合による経済界の「政界再編」

 休日の翌日はどうしてもネタがない。政治のネタが動かない理由は、非常に簡単で、政治家の多くが地元に帰ってしまうからである。特に7月~9月の休日は、「お祭り」があるために、地元において顔を売る最大のチャンスである。当然にほとんどの政治家は地元のお祭りに顔を出し、街の顔役を挨拶をする。その挨拶は、当然に次に控えた選挙への布石であり、同時に普段お世話になっている人々への恩返しでもある。しかし、これは『誰でもがやっていること』であるために、あまり面白くない。はっきり意ってネタにならないのである。もちろん地元に帰らない政治家もいる。しかし、何かのイベントに出席するなど、当然に政策や政局が動くものではないのである。
 このような時は、逆に我々はネタを探すのが最も困るのである。社会部の人々は、何かネタを探すということができる。しかし、政治部はそのような動きになることはほとんどない。どちらかというと「休日」ということができるのではないか。しかし、実際はこのようなときが最も政局が動くときである。ひとつには、地元に帰った政治家たちが、有権者や後援会の意見を聞いて別な動きを始める結果になるのである。有権者が消費税反対などと言い出したら、それはある程度従わざるを得ない。もちろん説得する人もいると思うが、必ずしも説得が成功するわけではない。その場合、逆に説得されて帰ってくる人も少なくないのである。もうひとつは派閥の領袖などはこのようなときに講演会やイベントに参加する。当然に一人で参加するのではなく、他の政治家などと一緒に参加することが少なくない。このようなイベントの控え室の会話が、後々大きな政局につながることは少なくないのである。しかし、そのような場所において取材ができるとは限らない。我々政治記者はこのようなイベントになるべく多く参加し、誰がどのようなことをいうのかを記録しながら、その『来るべき時』に控えるのである。
 ということで、今日は政治のネタがない。そこで、久しぶりに小売業のネタを書いて見ようと思う。まずは記事から。

ヤマダ電機、同業のベスト電器を買収へ・・・合算の売上は2兆円を超える

 家電量販店最大手のヤマダ電機は、同業のベスト電器の第三者割当増資を引き受け、既に保有している7.45%と合わせて、54.5%と過半数の株式を保有する親会社となると発表しました。
 ベスト電器は九州地区を地盤とする家電量販店で、平成24年2月期の連結売上は2617億0500万円。全国で497店舗(2月末時点)を展開し、1990年代には全国一位の売上を誇ったこともありますが、近年は競争激化により低迷し、2007年9月にはビックカメラとの資本・業務提携し、同社が15.03%を保有する筆頭株主となっていました。しかし提携関係は深まらず、ビックカメラは今年に入り、コジマを買収し、ビックカメラの位置付けは不明確なものとなりました。
 ヤマダ電機はベスト電器がビックカメラと資本・業務提携を決める前からベスト電器の株式を一部保有してきました。両社の売上は合算すると2兆円を超え、国内の家電市場では引き続きナンバーワンを保持することになります。
 家電量販店各社はエコポイント制度の反動で売上を大きく減少させ苦境にあります。両社は過去に培ってきたノウハウを共有し、インフラを共通化させることで共同調達、共同開発など更にスケールメリットを活かした展開を狙います。

2012年7月13日(金)19時21分配信 インサイド
http://news.nifty.com/cs/entame/gamedetail/inside-20120713-58186/1.htm

“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン!

 ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に直面するというのだ。
 家電量販店業界は21世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは2002年で、05年には全都道府県への出店を果たす。
 2位のエディオンは01年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収めた。3位のケーズホールディングスも茨城を基盤に04年、愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収めるなど急拡大した。
 全国規模の量販店態勢が整ったのが再編第1幕とすると、ビックのコジマ買収、ヤマダのベスト買収など大手の中で上位企業による下位企業の買収が第2幕と位置づけられる。
 「次の対象は上新電機とノジマだろう。しかし、再編はここでは終わらない」と語るのは、流通業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏だ。
 ヤマダ、エディオン、ケーズ、ヨドバシカメラ、ビックの5大グループに再編された後、第3幕として「大手の勝ち組同士、異業種との再編が出てくる」というのだ。
 大再編を引き起こす要因として鈴木氏が挙げるのが、アマゾンなどインターネット通販の脅威だ。「米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。量販店は“ショーウインドー化”してしまい、最大手のベストバイも経営が苦しい」と鈴木氏。日本でも同様の事態になる可能性があり、量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要があるというわけだ。
 異業種との再編や提携については「売れ筋の省エネ関連商品にシナジー効果のある太陽光パネルなど住宅関連企業との組み合わせが考えられる。また、大型店の一部では、紳士服店やドラッグストアなどに売り場を提供するなど、家電だけでなく不動産業としても生き残りを図る必要がある」と鈴木氏は語る。
 再編本番はこれからということか。

2012年7月13日(金)17時0分配信 夕刊フジ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20120713006/1.htm

 私がマイカルにいたころの後半、ヤマダ電機、コジマ電気、K's電気をあわせて「電機業界のYKK」といわれた。ちょうど小泉純一郎、加藤紘一、山崎拓の三人の政治家が自民党の中でニューリーダーであったため、この頭文字をとって「政界YKK」といっていたのであるが、それにあわせて電機業界のYKKが、電気商品の販売に関しては『ニューリーダー』と呼ばれていたのである。
 このころ、これらひとつの商品を専門的に掘り下げて、大型専門店を展開する業態を「カテゴリー・キラー」といって、小売業では非常に大きな力になっていた。電機業界のYKK以外では、ユニクロなどがわかりやすい例として挙げられるが、それ以外にも電機業界などはこのような形で出てきた。
 しかし、これも時代の流れか、政界のYKKは小泉純一郎だけが首相になり、加藤紘一は意『加藤の乱』で脱落、山崎拓は、数々の女性問題で引退の機器になっているのである。同様に、電気のYKKも、コジマ電気はビックカメラと経営を統合し、K’s電気もヤマダ電機と経営を統合するにいたった。21世紀になりたてのときに『ニューリーダー』は、14年たった現在ひとつの頭が突出し、他の二つが落ちてゆくという形になってきてしまっているのである。
 この背景にはもちろん個人の努力などもあるのであろう。しかし大きな環境の変化もある。特にインターネットとマスコミによる宣伝力、もっといえばプロモーション力の変化というものが非常に大きく出てくるのではないか。要するに「カテゴリー・キラー」が「カテゴリー・キラー」であったことのみで大きく成績を伸ばす時代が終焉し、カテゴリーキラーの中における淘汰の時代が出てきた。それは当然に市場の飽和ということがあり、同時に、市場の外部から新たな勢力が勃興してきているのである。どのような内容があっても有権者、そして購買者の総数は同じである。その中に対して、ひとつの勢力であることが人気の時代から、その勢力の代表にならなければ大きな力を残せない時代に代わってきてしまったということが言えるのではないか。
 これらは『プロモーション力』ということをいったが、実際は購買層へのアクセスの方法、そしてそれは、単純に「購買層が何を知っているか、何を欲しがっているか」というマーケティング力の差ではないのだろうか。
 購買に関しても「民主主義」要するに購買層が最終的には中心だ。購買者がどこで買い物を行うかということは、誰かに強制されるものではない。特に、ヤマダ電機が扱っているようなナショナルブランドでは、他で買っても、ヤマダ電機で買っても、インターネットで買っても同じである。後は、購買者の『気分』の問題でしかない。その気分をよくするために何をしなければならないのか。
 政治も小売業も、結局、大衆を知っているかどうかが問われる時代になったということなのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(103) 後追い報道で正義感を主張し日教組を言わないマスコミ

マスコミ批判に関する一考(103) 後追い報道で正義感を主張し日教組を言わないマスコミ

 大津の中学二年生が昨年10月に自殺した事件。これはなぜか今頃になって大きな事件になっている。何しろ7月11日のニュース番組で、「小沢一郎新党結成」「パンダの赤ちゃん死亡」のビックニュース二つを押さえ、堂々のトップニュースになったのは「大津中学生自殺事件の『続報』」なのである。『続報』でしかないのに、トップニュースということに、テレビの「偽善的な正義感」が見え隠れするのは私だけではあるまい。
 まず、さまざまな誤解を受けないように、私の意見をここに記しておく。
 まず、いじめに関しては、正直に言ってなくならないであろう。何も学生だけではない、大人の社会でも陰湿ないじめなどはさまざま存在する。人間が集団で生活し、その集団生活の中においてここの能力に差がある以上、優位に立つものが下位に居る者を疎ましく扱うのはある意味で普通の話である。
 問題はいじめという行為を行ったときに対処方法と、その対処方法に対する教育の問題だ。何かというと日教組というのは余りよくないのかもしれないが、日教組教育における無用な権利意識の高揚は、「いじめの加害者側の人権」などという不思議な理論が出てきてしまう。そもそも犯罪加害者に人権などあるはずがない。人権が制限されているから逮捕拘留されるのだ。その人々が少年であることを理由に、何の処罰もなく権利意識だけを主張することを許していること自体が大きな問題である。
 そして権利意識に関する事は、教育関係者にも波及する。「真実が確認できなかった」などといういいわけが存在する。しかし、教育現場の負託を受けながら、そのような『異常事態』を気づかなかったということ自体がおかしいし、そのような『気づかない教師』が教職員として指導する立場に居続けることは、日本の教育にとってどのようなことなのか。自殺をした少年だけでなく、権利意識で「人が自殺しても罪悪感が芽生えない」ような人間を作り出してしまうことは、はっきり言って教育ということを通しての国益を損ねる行為と考えるべきである。しかし、このような能力のない教員をそのまま職に残すのも「教員の人権」という不思議なことだ。どうも『人権』は主張しても、子供たちを教育し、立派な大人に育てる、心身ともにしっかりとした教育を施すという『教員としての当然の責任』『教員としての当然の義務』を果たせなくても、『人権』だけはしっかりと主張するシステムらしい。
 要するに「人権」という左翼的な「義務感や責任感」をまったく無視した考え方が、このようないじめを野放しにし、そして、その様な環境をいじめの温床として、子供の教育の場としておいておくことになるのだ。そして、憲法上教育を受けさせることが国民の義務であり、そのようないじめの温床、子供の命よりも教員の無責任、義務感のない中での人権を優先するところに子供を通わせることを裂けられない状態になっているのである。
 これが私のないようだ。正直、戦前の学校でもいじめなどはあったと思う。しかし、このように大きくならなかったのは、当然に教員における義務感と責任感が非常に強かったことと、子供には子供の中に権利意識と同時に義務と責任を教育していたことによるものと思う。しかし、その内容が尽くされない今、そのような内容に関して、やはり無責任なマスコミが大騒ぎをしているのである。

「大津中2自殺」を後追いで報道するメディア

 9カ月前の大津中2自殺がなぜ再び問題に?
 2011年10月に滋賀県大津市の公立中学に通っていた男子生徒(当時13歳)が学校でいじめを受け、マンションから飛び降りて自殺した。「なかったこと」にされつつあったこのいじめ問題が、ここ数日でよみがえり、注目されている。
 話がよみがえった理由は、男子生徒が通っていた学校が全校生徒に対して行ったアンケート調査の詳細が、いまになって明らかになったからだ。アンケートには、男子生徒がいじめた側の生徒から「自殺の練習」を強いられていたという記述が複数あったと言う。
 学校側と大津市教育委員会(以下、市教委)は、男子生徒の自殺直後に「いじめはなかった」と言っていた。その後、アンケート調査を実施して、その結果からいじめがあったことは認めたものの、いじめと自殺の関連性は「不明」としていた。そして、調査はたった3週間で打ち切られる。
 この時点で、アンケートの記述で「自殺の練習」を指摘する生徒がいたにもかかわらず、そのことは公表せず、いじめと自殺の関連性を認めないなどと言い張っていた市教委は、隠蔽体質だと指摘されて当然であろう。しかし、7月4日の記者会見で、市教委は厚かましくも「隠したとはとらえていない」などと言っている。
 元々、学校と市教委がアンケート調査を行ったのは、いじめと自殺の関連性を「不明」とするための免罪符づくりだったのではないか。つまり、アンケートにそれらの関連性を示す記述があっても、はじめからそういう記述はスルーする。そして、「不明」にするための材料になる部分だけ抽出して、公表しようという意図が感じられる。
 加えて、メディアの側には、なぜもっと突っ込んだ取材ができなかったのか、と問い正したい。いじめと自殺の関連性が疑われている問題なのだから、昨年のうちにあらゆる手段を講じた上でアンケート調査の結果を入手し、分析し、実態を明らかにすることなど、やろうと思えばやれたのではないか。なぜ、それをやらなかったのか。
 今回、いじめと自殺の関連性が明らかになったのは、自殺した男子生徒の両親が大津市と加害側の生徒3人、そしてその両親に対して損害賠償を請求する訴訟を起こしたからだった。原告側である両親は、いじめと自殺を関連づける証拠として、学校が行ったアンケートを裁判所に提出した。
 自らは動かないメディアの不誠実
 ここ数日のメディアは、鬼の首を取ったかのように大津市や市教委、加害側の生徒らを糾弾している。報道で得られた情報によれば、大津市や市教委、加害側の生徒らが責められるのは仕方がないと筆者は思う。とはいえ、自殺した男子生徒の両親が入手できたアンケートを、なぜメディアが入手できないのか。入手しても黙っていたのか。それとも、入手する気がなかったのか。
 いじめと自殺の関連性が疑われる問題について、自らはまともな調査や取材をせずに半年以上も放置しておきながら、今になって外部からの情報に基づき、「自分は正義だ」と言わんばかりに報じ続けているメディアに、読者のみなさんは何を感じるのだろうか。

(谷川 茂)
マイナビ 20120709
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/getnews/2012/07/2-55.html

 正直に言って、テレビや新聞の報道以外、大津の事件に関しては私の情報はない。ここにある感想も、全てマスコミ情報によることを明言する。その上で、マスコミの報道に非常に強い違和感がある。
 なぜ、昨年の10月のことを今報道しているのか
 なぜ、学校の実態を取材していないのか
 なぜ、いじめということの根本を考えないのか
 なぜ、日教組という存在について報道しないのか
 なぜ、加害者の親や親族に取材を行わないのか
 あまりにも「なぜ」が多すぎやしないか。これは、マスコミそのものが日教組や、加害者、そして加害者の親族と同様「人権」しか言わずに自分たちの『社会の正義のために報道を行う義務』を棚上げにしている「同族」であることを示す。その同族であることを隠すために連日歌劇に、そして異常なところまで報道が過熱する。この報道を見ている側は、逆にどんどんと冷めた目でこの報道を見ることになる。上記のように、「小沢」や「パンダ」(この二つのニュースもかなり食傷気味ではあるが)よりも、『続報』が大きく報道されるのは、まさに、このような『同族』でありながら、そこを区別しなければならないマスコミの「汚い手法」でしかないことにわれわれは気づかなければならない。
 もちろん、このような報道をしないというのではなく、滋賀日教組などになぜ教員に関することを取材しないのか、など、このようななぜに関して正直にマスコミは国民、視聴者に対して釈明し、半年もこの問題を報道しなかったことをしっかりと伝える義務がある。自分が正義でないのに、何が正義か。そして、根本の部分をどのように考えるのか。そのことがもっとも大きな問題である。日本の教育がどのようになっているのか、何が大きな問題なのか。マスコミが持ち上げている橋下大阪市長がなぜ日教組を排斥したのか。そして、その報道を見た多くの国民が橋下をなぜ支持したのか。
 まさに、この辺の根本を考えなければならない。
 教育は国家百年の計である。しかし、その根本を報道しその態度を正すためのマスコミも、百年ではないが国家の計であることは間違いがない。当然にそれらに関して、しっかりとした見識を持ち、そして『権利』『義務』『責任』を明確化した報道を心がけ、そして、その報道ができなくなったときには、しっかりとそのことを説明できるような『公明正大』なマスコミを作り出すべきではないのか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(62) 私の中国における訴訟実績(6)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(62)
私の中国における訴訟実績(6)

 本社の決裁を得たので、第二回目の訴訟を開始することになる。
  とはいえ、実際におかしなことをしているわけでもない。何か犯罪行為をしていたり、やましいことをしていれば、それは困ったことになる。しかし、真実を言えばよいのであるから、そんなに難しいことではないのである。
  まずは弁護士をどうするかである。法人が違うということで弁護士を変えなければならない。そこで、開来法律事務所に他の弁護士を紹介してもらい、その弁護士に依頼することにした。会社が違うのに、同じ弁護士ということになれば、それは無効の思う壺になる。弁護士も何もすべて違うから、経営が違うということがいえるのである。その変なところでけちなことをすると、中国という国家は、弱い部分を集中的に攻めてくる。それは13億人の人民全体がハイエナのように日本人を食べに来るイメージを持ったほうがよい。まさに、メンツ社会の中国の中において、日本が法的に訴訟に負けるということは、完全に全体をとられてしまうということになる。そのことを考えて、念には念を入れて訴訟の対応をしなければならない。職人ではないが、細かい部分でも妥協は許されないのである。
  では、逆にこの弁護士も中国人だから信用できないのではないかということを言う思いもある。もちろん弁護しそのものが裏切ることも少なくない。そのために、・・・・・・・。

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フランスジャンエキスポに見る日本のサブカルチャー浸透力

フランスジャンエキスポに見る日本のサブカルチャー浸透力

 日本のアニメーションの人気は絶大だ。また、日本のサブカルチャー人気というのはかなり大きな力を持っているのであろう。
 フランスで7月5日からジャパンエキスポという、日本のアニメなどのファンの集いが行われた。はっきり言って、私には甘利わからない。しかし、日本の漫画やアニメーション、そしてゲームなどのキャラクターなどのファンというのは非常に大きな力を持っているというのは、まさにこのイベントそのものが13回目であり、そして年々参加人数(入場者数)を増やして、21万人を超えるということにあるのだ。
 下に記事があるが、「ももクロ」「きゃりーぱみゅぱみゅ」というのも、聞いたことはあるが、まともに見たことはほとんどない。しかし、その人気はかなり大きなようで、私が知らない「日本」をフランスの若者(?)が知っているということになる。
 もちろん、私たち選挙に携わる人々にとっては、この人々やこの人々を誘引する「力」というのには非常に大きな魅力を感じているが、逆に、彼らに関してはまったく理解の範疇を超えており、私自身「おじさん」意なったことを痛感させられるものである。特にあのノリ。私には基本的に理解できる状態ではないし、一緒にやれといわれて、一緒にできるものではない。しかし、なんとフランス人が、その掛け声やアニメソングだけはしっかりとした日本語で歌が歌えるのである。(もちろん、そのアニメソングを私が知らないからなんともいえないのである)。
 外国人と一緒にいると「日本人である私が知らない日本」ということを気づかされることがある。日本にいれば、日本にいる自分の慣習や習慣、そして自分の生活サイクルの中で物事を判断してしまう傾向にある。日本人でありながら日本を隅々まで知っているということではない。たとえば、東京生まれ東京育ちの人が東京タワーに昇ったことがないというのは、かなり大きな確立である。「あそこは観光地だから」などといっていかないというのはかなり普通のことである。しかし、その場合、外国人から「東京タワーってどんなところ」と聞かれてまったくわからないことがあり、少々恥ずかしいことがある。東京にいて、東京のかなりディープなところを知りながら、メジャースポットを知らなかったり、外国で何が勇名なのかを知らなくて愕然とすることがある。そのような経験をした人も少なくないのではないか。
 このアニメ文化、サブカルチャーに関しても同じで、日本人が全て知っているわけでもなんでもないのであるし、外国人が知っている日本文化で、日本人が知らない日本文化になりつつあるのかもしれない。

ももクロ、きゃりーぱみゅぱみゅも人気!仏ジャパンエキスポに過去最高期待させる動員

 現地時間7月5日から8日まで、フランスはパリ郊外で第13回 ジャパンエキスポが開催された。今年は関係者の予想を裏切って、過去最高の動員数を記録する見込みもあるようだ。
 連日雨が続いたフランスだが、初日には日本アニメのコスプレで着飾った現地の若者が長い行列を作って、朝早くから開場を待つシーンも。この初日だけでも、昨年に比べて約3割増の動員を記録したといい、去年の来場者を大きく超える21万人以上になるのでは、という関係者の声も聞かれた。
 日本の出版物やグッズを販売している株式会社トーハンの関係者は「今年は、円高や欧州経済の不況を考慮して売り上げ見込みを下げていたが、ふたを開けてみると、出版物などに意外と良い動きがある」と分析。また「今年のキャラクターとしては、ももいろクローバーZときゃりーぱみゅぱみゅの関連グッズや書籍が最も注目を浴びた。あまり大々的に事前PRをしていないのに、これだけの知名度があることにビックリしている」と続けた。
 またアニメ・マンガに関しては、今年は「浦沢直樹展」を大々的に展開。浦沢氏自身も本エキスポに参加し、会見に多くのファンが集まるなど、フランスでの知名度の高さを証明した。そのほか、9月22日から日本公開される『劇場版 TIGER & BUNNY -The Beginning-』の公開会見でメインキービジュアルと予告編がお披露目をされると、会見場ではファンが歓声を上げて喜ぶシーンも見受けられた。同テレビシリーズは、フランスでも配信などがされており、今年のエキスポでも「関連グッズの売れ行きが好調だった」とフランスの日本アニメ専門の卸販売会社KAZEはコメントしている。
 今年のエキスポで特徴的だったのは、家族連れで参加しているような、幼少のころから日本アニメを観て育った世代と違い、新たな世代は、ももクロやきゃりーぱみゅぱみゅといった日本のカルチャーを、日本との時差なく体感している人々が多いということ。オンラインゲームコーナーが異様な加熱ぶりを見せるなど、インターネットのインフラが日本文化の広がり方にも変化をもたらしているようだ。(記者:高松美由紀)

2012年7月10日(火)2時43分配信 シネマトゥデイ
http://news.nifty.com/cs/entame/moviedetail/cnmtoday-N0043885/1.htm

きゃりーぱみゅぱみゅ、JAPAN EXPOで訪れたフランスで恐怖体験「殺されるのかな」

 現地時間7、8日にフランスで開催されたJAPAN EXPOでライブを披露し大成功を収めたきゃりーぱみゅぱみゅが、ホテルで「殺されるのかな」と思うほどの恐怖体験をしていたことがわかった。
 きゃりーは、「今1人で寝てたら早朝5時にホテルの内線電話がかかってきてフランス語でよくわかんないけど男の人が喋ってたの。電話切ったらすぐコンコンってノックがなって出なかったらその後20分間ぐらいドンドンドンドンとか鍵をなんかでガチャガチャガチャとかしてきて誰か入ってきそうめちゃくちゃ怖い」とツイッターの文字制限ぎりぎりで状況を説明。
 のぞき穴から外をうかがうと、スキンヘッドのマッチョな男がペンチのようなもので鍵を開けようとしていたといい「殺されるのかな」「本当に何かありそうで怖い( ; ; )どうしよう」と不安な気持ちをつぶやいている。それから約10分後にきゃりーはその男がいなくなったことを報告。ファンはほっと胸をなで下ろしたはずだ。
 異国の地で一人思わぬ恐怖に遭遇してしまったきゃりーは、「今まで体験した中でベスト3に入る恐怖体験だったなあ( ; ; )」と今回の出来事を振り返っている。きゃりーの身に何事も起らなかったことが不幸中の幸いといえるだろう。(朝倉健人)

2012年7月10日(火)13時47分配信 シネマトゥデイ
http://news.nifty.com/cs/entame/moviedetail/cnmtoday-N0043902/1.htm

 さて、もちろん日本を知ってくれるということは非常に良いことだ。アニメでもたとえば宮崎駿監督の作品などは、私たちでも良く知っている。では、この人気の根源というのは一体なんであろうか。
 さまざまなところがある。もちろん、まずは物語の主人公やキャラクターなので「実在ではない」ということが言える。「実在ではない」というのは、まさに「人間の持つし宇増力の範囲内における汚くない部分の集合体」を作り出すことができるのだ。昔アイドルがいたが、「アイドルはトイレに行かない」などの都市伝説がまことしやかに言われたものである。人間なのだからそのようなことはありえないのであるが、逆に、「アイドル」と「実在の人間」ということと、二つの間に大きな狭間があった。しかし、実在の人物は、写真週刊誌やスクープ紙などによって、どうしても人間としての部分を見せられてしまう。しかし、「実在でない」存在は、自分の頭の中において「汚い部分をなくす」という描写ができる。上記のアイドルではないが、ヤマトなどで主人公がトイレに入っている映像などはまったくない。
 もちろんその「実在でない」ということだけが人気なのではない。実在でないからといって、あまりに現実から離れていてしまっては、それはそれでなかなか難しい。単純に言えば、「心理描写などが実在の読者に近く、なおかつ物語であることを認識し、その中に入り込むことができる」というのがもっとも良い。実在でないのに、感情移入できるということが一種の人気の否決なのではないだろうか。
 もちろんそれだけではない「ノリがいい」「面白い」「かわいい」など、さまざまな要因の複合体ではないかと思うが、その「実在でない」という部分に注目したのは、この部分が、最近の政治の手法でも良く使われているからに他ならない。このブログでも「小沢一郎はマスコミと周辺政治家の作った虚像」ということを何度も書いたと思う。最近では「橋下徹」もある意味マスコミの寵児であり、同時に、その政治力は「虚像」ではないかと考えている。実際に維新の会の市議や府議を見ていると、橋下維新の会の政策が浸透していないようなエピソードを耳にすることは少なくないのである。
 逆に言うと「アニメーション的偶像」と「政治報道」というものが、まさにこのようなところでリンクし、そのリンクを究極化すると、フランスのジャパンエキスポにつながるのではないかと考えているのではないかと考えているのだ。その意味では、フランスのこのようなイベントそのものが、かなり大きなものだ。単純に21万人というが、前回の参議院選挙で言えば最低でも2人の比例候補を当選させる人数である。そして、21万人も集める政治家のイベントなどもない。
 ある意味で、このような部分をしっかりと理解しないと、今後の「マス」の動向を見れないのかもしれない。それは政治もマスコミも、全て同じなのかもしれないのである。

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小沢新党「国民の生活が第一」立ち上げ

小沢新党「国民の生活が第一」立ち上げ

 冒頭にこのようなことを言うのは、読者の皆さんには失礼かもしれないが、正直なところ「小沢新党」に関しては少し食傷気味である。ある意味で、自民党、民主党、そして小沢新党三つの目線でしっかりとした評論を行える人は少ない。そのために、その評論のない。そのために、小沢追い込まれ新党などという評論も少なくない。また、今回の離党、新党の結成までの期間は、まさにそのような感じになってしまうところも少なくなかった。
 しかし、実際のところはどう納得行くなのであろうか。
 11日に行われた結党大会を見ていると、必ずしもそのような内容ではない。もちろん、小沢グループの議員には悲壮な顔の人も少なくない。49名のうち3分の2が当選1回という人々では、不安になるのは当たり前であろう。しかし、それ以外の人々に関しては、かなり余裕のコメントであった。
 東祥三幹事長の記者会見の中においては、「民主党に残った仲間とも連絡を取っているので、今後とも、民主党の内外、この国民の生活が第一の参加にかかわらず、志を同じくする人々の間で、連携を取る」ということをいっていた。要するに、この会見でわかるのは、まさに、民主党の中に小沢グループが連携をしている「離党予備軍」は少なくないということを意味しているのである。それどころか、彼らが、いつどのような行動をとるのかまったく予断を許さない状況であるということになる。
 ある意味で、追い込まれたのは野田首相のほうである。消費税増税に「政治生命をかける」ということをいってしまったがために、今後そのフレーズも使えないばかりか、次の政策の民主党としての意思決定によっては、離党、民主党解党という感じになってしまうのである。そのようにならないために、マニフェストなどに照らして誰もが納得する政策を取らなければならない。しかし、マニフェストを通せば、自民党や公明党が参議院で協力しなくなるし、マニフェストにないことやそれに違反することを行えば、民主党から離党者が出るということになる。
 まさに、政権与党として今後の政治を行える環境は無くなったということになるのである。

小沢新党代表、民主批判…反増税・脱原発を表明

 民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らは11日夕、新党「国民の生活が第一」の結党大会を東京・永田町の憲政記念館で開き、代表に就任した小沢氏は、消費税率引き上げの反対と脱原発を表明し、民主党政権を批判した。
 小沢氏はあいさつで、「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」などと規定された憲法前文を読み上げたうえで、「『国民の生活が第一』は、国政の要諦そのものだ」と述べた。
 社会保障・税一体改革関連法案の成立を目指す民主党について、「今の民主党は政権交代当時の民主党ではなくなってしまった」と批判。「国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現する」と語った。
 また、原子力発電については、過渡的なエネルギーと位置づけ、「脱原発の方向性を鮮明にする」と表明した。

2012年7月11日(水)19時11分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120711-01085/1.htm

小沢新党代表、民主批判…反増税・脱原発を表明

 民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らは11日夕、新党「国民の生活が第一」の結党大会を東京・永田町の憲政記念館で開き、代表に就任した小沢氏は、消費税率引き上げの反対と脱原発を表明し、民主党政権を批判した。
 小沢氏はあいさつで、「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」などと規定された憲法前文を読み上げたうえで、「『国民の生活が第一』は、国政の要諦そのものだ」と述べた。
 社会保障・税一体改革関連法案の成立を目指す民主党について、「今の民主党は政権交代当時の民主党ではなくなってしまった」と批判。「国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現する」と語った。
 また、原子力発電については、過渡的なエネルギーと位置づけ、「脱原発の方向性を鮮明にする」と表明した。

2012年7月11日(水)19時11分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120711-01085/1.htm

小沢新党キーマンは“ヒゲの幹事長”!民主・蓮舫氏の刺客とも

 経験が浅い1年生議員が多い小沢新党で、幹事長に内定している東祥三前内閣府副大臣(61)=東京15区=は当選5回の数少ないベテランだ。党運営の手腕に注目が集まる一方、民主党内では次期衆院選で蓮舫元行政刷新担当相を参院からくら替えさせて、刺客として東氏にぶつける案が浮上しているという。東氏が新党のキーマンとなるのは間違いない。
 最近、東氏は党首となる小沢一郎氏側近としてテレビ出演が激増した。日焼けした肌にヒゲを生やした圧倒的な存在感と、低い声で歯にきぬ着せぬ語り口が印象的で、一部では「ヒゲの怪人」とも呼ばれている。
 小沢グループの若手は「東日本大震災の現地本部長(宮城)を務め、『復興のメドがつくまで』とヒゲを伸ばしている。週刊誌には『ゴルフ焼け』と書かれたが、実際は街頭活動が原因だ。小沢新党は、東氏と山岡賢次前国家公安委員長が長老格で、小沢氏の信用が高い東氏が幹事長に決まった。山岡氏はふてくされていた。東氏は一言居士で、筋を通す人だ。記者や同僚を『○○ちゃん』とフレンドリーに呼ぶが、気むずかしい面もある」と評した。
 東氏は創価大、同大学院の1期生。国連職員を経て、1990年の衆院選で公明党議員として初当選した。小沢氏と「一・一ライン」といわれるパイプを誇った市川雄一書記長の下で副書記長に就任し、小沢氏とは95年の新進党結党から、行動をともにしている。
 当時をよく知る関係者は「国連職員だったので小沢氏に外交についてアドバイスをしているうちに距離が近づいた。新進党分党後も公明党に戻らず、小沢氏の自由党に入った」と話した。
 菅内閣の内閣府副大臣だった2010年10月には、内閣不信任に同調するために辞表を提出。昨年12月に小沢氏を代表とする「新しい政策研究会」(新政研)ができると事務総長になった。
 政治ジャーナリスト角谷浩一氏は「正直な人なので、海千山千の他党幹事長と渡り合えるかは未知数だ。選挙区では民主党が東京選出の蓮舫氏をぶつけようという動きがあるうえ、国会での質問時間トップという、みんなの党の柿沢未途衆院議員が急速に伸びている。正念場が続くだろう」と話している。

2012年7月11日(水)17時0分配信 夕刊フジ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20120711000/1.htm

 小沢グループの新党結成は、まさに民主党に残った「迷っている議員」に対してその迷いのひとつの答えの選択肢を増やしてしまったことになる。今まで、何もわからない若手の民主党議員は、「執行部のいうとおりに賛成する」「無所属で戦うことを覚悟で反対する」ということしかなかった。しかし、小沢の結党によって「小沢新党に合流する」という選択肢、および「何人か集まって新たな政党を作る」という二つの選択肢が出てきたのである。またそれだけではなく「党議拘束に造反しても、党員資格停止数ヶ月」しか処分が出せない、ということが民主党の若手議員の中で出てきてしまっているのである。
 要するに、参議院の採決時に消費税増税に反対をしても、「党員資格停止」にしかならないのである。それどころか、それがいやならば小沢神道に泣きつけばよいのである。
 これで完全に「党議拘束」という言葉で議員を統制できなくなった。そこを見越して、小沢新党では、「脱増税」「脱原発」という二つの政策の柱に、「党議拘束をしない」という規約で、民主党議員を誘いやすくしたのである。マスコミの報道に比べて、必ずしも悲観的でない小沢の姿は、このような背景にある。これら政策と、「綱領のある政党」という姿は、まさに民主党政権へのアンチテーゼなのである。
 さて、今後の政局は、小沢新党そのものよりも、この結党を見て、民主党の離党予備軍が中心になってくる。そしてその数によっては、解散総選挙になるのではないか。自民党など多くの政党は、そのようなことを読みきれているのか。

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橋下徹大阪維新の会の「今になって政策改訂」の怪

橋下徹大阪維新の会の「今になって政策改訂」の怪

 7月5日というのはさまざまなことがあった。テレビのニュースはほとんど大津市の中学生の自殺に関する内容を行っていたが、実際に政治の中でもさまざまなことが動いていた。実際に、7月2日に離党した小沢一郎率いる新党の結成も昨日11日に行われているのであるが、そのことは明日以降にしっかりと書いてゆきたいと思う。
 さて、本日の主題である「維新八策」の改訂が突然行われた。しかし、このニュースを聞いて皆さんは違和感がないのだろうか?私ははっきり言って違和感しかない。そもそも、坂本竜馬の船中八策は、そんなに簡単に改訂されるようなものであったのか、そしてそんなに簡単に解体されるような理念を話していたのであろうか。宋ではない。私は坂本竜馬に関してそんなに詳しくないかもしれないし、最近では船中八策に関しては、本当に船中でかかれたものではないとか、もともとの原作があったなどの説も出てきている。私の愛読している歴史雑誌にはそのようなことが書いてあるので、そのような研究の最先端にいるわけではないので、あまりえらそうなことをいえるものではない。しかし、坂本竜馬という人物が行った「八策」は「基本的な政治姿勢」としてかかれたものである。もちろん、その「八策」を見た高杉晋作は「国民が馬鹿になったら、国がほろぶっていう政策じゃないか」ということを言っているが、実際にこの偉人の鬼才二人は、現在の日本の状況をしっかりと言い当てているということになりはしないか。逆に言えば、その行為を真似た「八策」は、しっかりとした理念と将来今後100年を見通した内容でなければならないはずではないか。
 その意味では坂本竜馬の「船中八策」は政党のようなものはなかったが、逆に、ある意味で「薩長連合」との地になって言われる連合体、要するに「天皇親政」から後の新しい政治姿勢に対する「綱領」を書いたものではないのか。私には単純な「基本政策」ではなく、「綱領」というものが坂本竜馬の「船中八策」の招待であったと思われる。時代と政治環境が違うので、現在で言えば政策のようなものであっても、ある政治的な集団においては「綱領」であったものと考えられるのである。
 では、橋下維新の会の「維新八策」は、いったい何なのか。はっきり言って「綱領」が、時代も経ず、そして実現も水に簡単に書き換えられ改訂されるものなのであろうか。あまりにもかるすぎないのか。そして、その内容を考えるときに、本当に日本のことを考えなおかつ、実現可能性を考えたものなのか。そのようなことを考えてしまう。

「維新八策」改訂版発表 憲法9条改正で国民投票を

 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は5日、次期衆院選の公約となる「維新八策」の改訂版を発表した。
 憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施を明記。外交・防衛では「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」を理念に掲げ、「日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携強化」「ロシアと北方領土交渉の推進」などを打ち出した。
 維新八策は「統治機構の作り直し」「財政・行政改革」など8項目が柱。
 「公務員の強固な身分制度廃止」に向け、内閣による中途採用を基本にした公務員一括採用を明記。公立学校教員は「非公務員化」するとした。
 エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制」の構築を掲げた。社会保障分野では「年金の積み立て方式」「現物支給中心の最低生活保障制度」「生活保護の有期制」の導入を明記した。

2012.7.5 20:55 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/stt12070520560013-n1.htm

石原幹事長、維新八策を批判「できないこと言っている」

 自民党の石原伸晃幹事長は6日のBS朝日番組収録で、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新八策」改訂版の外交・防衛分野や消費税の地方税化、地方交付税制度廃止について「できないことを言っている」と批判した。
 首相公選制導入に関しても「良いことだが、憲法改正しないとできない。工程表を示していない」と注文を付けた。地方分権推進や大阪府市の二重行政解消は評価した。

2012.7.6 20:59 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120706/stt12070621010017-n1.htm

石原知事「9条改正は間違い、憲法は破棄」

 石原慎太郎東京都知事は6日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選公約「維新八策」の改訂版に憲法9条改正の是非を問う国民投票実施を明記したことに対し「9条改正は間違いだ。憲法は破棄したらいい。(橋下氏とは憲法観で)意見が違うみたいだ」と述べた。

2012.7.6 20:16 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120706/plc12070620200009-n1.htm

維新八策「違う部分探す方が苦労」 みんな・渡辺代表

 みんなの党の渡辺喜美代表は6日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が5日に発表した次期衆院選の公約となる「維新八策」改訂版について「みんなの党と違う(政策の)部分を探す方が苦労する」と評価した。
 特に、消費税の地方財源化については「中央集権体制を突き崩していこうという政党にとって肝となる政策だ。今まで『消費税を地方財源にすべし』といった政党はみんなの党以外にあるのか」と訴えた。

2012.7.6 18:02 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120706/stt12070618050011-n1.htm

 この「維新八策」というものは、基本政策と綱領の間のようなものになるのではないか。そうなるとまさに、「綱領がない」「烏合の衆」といわれた政権交代前の民主党とまったく同じではないのか。そのようなことを考えていれば、なんとなくこの二つが非常によく似ているということがいえる。もちろん、似ているからといって、総選挙後に民主党のように内部崩壊が行われるものではない。しかし、実際に「綱領がない」政治集団の危険なことといえば、まさに、今日の「脱小沢」そして「小沢離党」という個人とその信奉者、まさに、その個人と派閥の行動に左右し、結局政治を中断してしまう。民主党の人々は「ねじれ国会」というが、実際にねじれ国会になった状態を作り出した民主党の政治があまりにも国民の期待するものと違うことによってそのような結果になったのである。同時に、ねじれ国会であろうとなかろうと、国民のためになるものであれば、政治は進むはずである。要するに綱領がないことによって民主党は場当たり的な政治を行い、ポピュリズムで物事を進めるのであるから、そのことが非常におかしなことになっており、そのために党内はまとまらないし、国民の支持は得られないものなのだ。そしてそれは選挙時とそのとき時点の政治がぶれてしまっていることに起因し、そして、そのぶれは「綱領のない政治」につながってくるのである。
 では、橋下徹の発言はぶれまくっていないか。小沢グループに対するものから渡辺喜美などの連携相手、そして、大飯原発、野田内閣、あまりにも発言がぶれてしまっており、その内容は自分の姿がそのときそのときによって変わり政治的な「基本姿勢」がかけていることを示している。
 その基本姿勢の変更はまさに「実現もできていない維新八策の改訂」ということに表されているのではないかと考えるのである。内容がどうこうというものではなく、実際に維新の会そのものの基本姿勢、維新の会に国政を任せたときにどのようなことになるのか、日本はどの方向に向かうのか、まったくわからないという不安感が出てくるのである。
 このような政党は、山ほど出てくる。今後少数政党は党首の個人のキャラクター人気にしたがって出てくるであろう。しかし、1993年の日本新党初めとした新党ブームに重なって見えるのである。そして、その場で政治の混乱を招き、そして消えてゆく。まさにそのような存在が「維新の会」なのかもしれない。
 政治的機軸のない「混乱の会」といったほうが正しいのか。今後の政治姿勢や維新の会の発信するない洋画、この「改訂版維新八策」に従ったものなのか、そうではないのか、その場その場の単純なポピュリズム、デマゴーグ政党でしかないのか。進化が問われるところであろう。

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尖閣諸島の突然の国有化宣言のタイミングの不思議

尖閣諸島の突然の国有化宣言のタイミングの不思議

 7月7日、野田首相は突然に尖閣諸島を国有化することを発表した。
 はっきり言ってあまりにも唐突な提案に、誰もが呆然とするしかない。石原知事をして「支離滅裂・人気稼ぎ」としか理解できない内容である。はっきり言って政治的にも何もまったく理解できないこの政治の方法は、まさにポピュリズムというかデマゴーグの局地としか言いようがない状態になっているのである。
 しかし、単純に「人気取り」といって切り捨ててよいのであろうか。民主党の野田政権と中国の関係を考えてみたら少し恐ろしいことになる。その内容に関して、今日は、少し陰謀論的な書き方をして見たいと思う。たまには、私も陰謀論的なことを書いて見て、おどろおどろしい内容のブログにして見ようと思うのである。そのような「センセーショナルな極論」もできるということをなんとなくやって見ようと思う。
 まず、この問題に関して、違和感がある。その違和感の原因を挙げて見よう。 
 1 なぜ今なのか
 2 中国べったりの民主党がなぜ中国で物議を醸す行為を行うのか
 3 民主党政府は、尖閣諸島を所有した後に何をする気なのか
 この三点について、もっとも陰謀論的に考えて見たい。少し遊びである。
 まず第一の論点「なぜ今なのか」である。
 この論点は簡単である。今の民主党、そして野田政権のおかれた立場を考えれば一目瞭然である。一つ目は小沢離党、二つ目は9月の代表選挙、三つ目は特例公債法案と経済財政政策、四つ目は三党合意の崩壊と解散総選挙、五つ目に国会事故調査委員会の「人災」判定。いずれも野田政権にしてみれば窮地の危機である。この危機を乗り切るためには、「人気が取れて」「9月の代表選挙以降にまで継続する」というよう案件を行わなければならない。
 単純に言えば、自民党の谷垣総裁が言っている「早期解散総選挙」は野田首相の頭の中にはないということである。それどころか、野田首相は少なくとも来年まで、要するに来年の3月末まで尖閣諸島の国の賃借契約が存在するのであるから、そのことが終了するまで自分が政権を維持するということを意思表示したということに他ならない。その上、人気取りを行うということである。三頭合意をさせられ、反対を押し切って、消費税増税法案を衆議院通過させ、その上でこのようなことをされている。谷垣総裁は、完全に「猿回しのサル」でしかない。このような状態で、しっかりと解散総選挙に持ち込めるのであろうか。同時に、今の政権のまま、年を越すことそのものが最大の問題である。特に、国会事故調査委員会の人災判定は、そのときの内閣の問題になる。憲法には「内閣は連帯して国会に対して責任を負う」とある。当然に、連帯して責任を負う対象は、民主党の現時あの野田内閣全般が入る。はっきり言って大臣になっていないのは「小沢グループ」しかなく、その上、その人々は離党してしまったのであるから、人災判定はまさに野田内閣にとって完全におかしなものになる。たまたま谷垣総裁率いる自民党およびそのほかの野党がその辺を指摘しないので、何もなっていないが、本来ならば、すぐにこれrなおコメントが出てマスコミに追い込まれるはずである。
 その意味で、野田内閣にとっては人気取りが必要であったのだ。とくに、保守系といわれる人々からの保護を必要とするために、保守系への人気取りが必要になったのである。
 第二第三の部分は、記事の後に。

<尖閣国有化>「安定的な維持・管理が目的」藤村官房長官

 藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する政府の方針について「目的は尖閣諸島や近海の平穏で安定的な維持・管理の継続だ。(地権者との)賃借(契約)は1年ごとで、より安定的なものにするという考え方は当然ある」と理由を説明した。
 また中国や台湾が反発していることについて「中国からは外交ルートで、台湾は交流協会を通じて申し入れがあった。当方からは尖閣諸島への(日本固有の領土だとの)一貫した立場を伝え、申し入れは受け入れられないと明確に伝えた」と述べた。【小山由宇】

毎日新聞 7月9日(月)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000042-mai-pol

石原知事、尖閣国有化は「支離滅裂、人気稼ぎ」

 野田首相は7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針について、独自に同諸島の購入計画を進める東京都との調整を急ぐ考えを表明した。
 政府は、領土保全に関する国の責任を明確にするため、同諸島の地権者と購入契約を結ぶ考えだ。これに対し、石原慎太郎都知事は同日、まず都が買い取り、国に引き渡す考えを記者団に示した。
          ◇
 石原知事の7日の発言要旨は次の通り。
 国有化の方針を固めない方がおかしい。民主党も支離滅裂だから、たぶん人気稼ぎなんだろう。6日に官房副長官と首相補佐官が来て「首相の意向で買わせてください」と言うから、「元々、国の仕事だが、今までのいきさつもあるし、相手の事情もある。まず東京が買い取っていつでも国に渡す。取得した後、即座に国に渡しても結構だ」と答えた。
 (政府側は)その足で地権者に連絡したのだろう。地権者から人を通じてすぐに連絡があり、「国が来ましたけど、私は石原さんにしか売りません。ご安心ください」と伝えられた。
 この前、野田首相に会った時に「そういう意向があるならば、二人で念書を交わして東京が取得してから国に渡そう」と言った。まずは都が購入する方がスムーズだ。国民が14億円に近い(寄付)金を出してくれた。新しいキャンペーンを考えていて、地権者の要求額を集める自信もあった。

2012年07月09日12時32分 提供:読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6737945/

尖閣諸島「国は永続的な対応を」 地権者の弟がコメント

 沖縄県・尖閣諸島の地権者の弟、栗原弘行さんは9日、政府の国有化方針について「選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないかという印象。永続的に責任を持った対応をしていただきたい」とのコメントを発表した。コメントは理事を務めるNPO法人を通じて発表。「なぜこのタイミングでの情報リークなのか違和感を覚える。兄と石原慎太郎東京都知事との話し合いを静かに見守っていただきたい」としている。

2012年07月09日09時49分 提供:共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/6738104/

 第二の論点は、「中国べったりの民主党がなぜ中国で物議を醸す行為を行うのか」である。しかしこれも考えようである。中国が最も警戒している石原慎太郎都知事率いる東京都が保有するのと、中共シンパの民主党政権が保有するのとどちらがよいかということになる。石原慎太郎が保有した場合は、尖閣諸島の近くに中国人が来た場合は自衛隊に派遣を要請する可能性があるのだ。一方、民主党ならば、輿石幹事長ご自慢の中国共産党とのホットラインがあり、民間やマスコミにばれることなく裏取引ができるのである。当然に、民主党の野田がこのようなことを言うこと自体、すでに中共との間に調整がされている可能性があるのである。
 要するに、現状の状態で民主党の野田が保有することは、より中国に占領させてしまうい、竹島のように尖閣諸島を行わせてしまう可能性があるのだ。そしてそのような判断をすれば、単純に中共はそんなに強い話をしない。尖閣諸島で漁船の船長が衝突し逮捕されたときは、丹羽大使は数度にわたり呼び出されているが、今回は一回も呼び出されていないことなどを考え合わせれば「やらせ」であることが考えられるのだ。
 要するに、「中共承認の尖閣諸島国有」である可能性が高い。そのようなことを許されるのか。
 第三の論点は、「民主党政府は、尖閣諸島を所有した後に何をする気なのか」
 単純に石原慎太郎都知事に、どのような計画なのか聞くといっている。単純に言えば、中共のスパイが、政治権力を使って計画を自薦に聞きだしているのと同じだ。これに対して民主党政府は何の計画も出していないのである。要するに、「国有後、中国に売り渡す」なども考えられるのだ。そのような内容に関して何の発想もないのである。最悪、国有できないにしても石原慎太郎がどのようにするのか、その情報を中国に渡すことができる。要するに中共からは感謝され、民主党の株が上がるというものだ。
 ちょうどのこのこととタイミングを同じくして、台湾の中共系漁船が尖閣諸島に来た。あまりにもすべてのタイミングがよすぎる。その割には中共は今回は静かであり、馬英九台湾総統がなぜか日本に抗議をするという。中共は一応抗議の声をあげたものの、台湾に代理戦争を行わせ、民主党政権とあまり距離をつめ以内位置にある。示し合わせた相対喧嘩のようなものだ。
 このような見方をすれば、当然に民主党の今回「突然の尖閣諸島国有」は裏がある。そして中共の陰謀であるかのように見えるのだ。ものの見方ひとつではこのようになる。しかし、このような見方に対して反論できる材料はの惰性件は何も言っていないのである。
 尖閣諸島の危機は、実は中共ではなく、民主党の中にあるのかもしれない。

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福島原発事故の「明らかに人災」という判断

福島原発事故の「明らかに人災」という判断

 5日、国会の福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は、その調査報告書を発表し、福島原子力発電所の事故は「明らかに人災」であるとして発表を行った。
 「人災」の中には二つの話がある。
 一つ目は震災までの期間、防災に努めるべきであり津波や地震の災害が予測され他にもかかわらず安全神話をそのまま自分たちが信じ込んで何もしなかったということ。
 第二に、事故になす以前にその事故を防ぐための組織が防ぐための規制が規制を行わないための役所になってしまったということ、
 第三に事故発生後、首相官邸が不要な介入を行い、そのために責任の不明確さ、そして指揮命令系統の混乱を招き、事故被害が拡大し、避難誘導などが遅くなったというものだ。
 現在の政治および政府の社会において、最も社会の悪癖を指摘した非常にすばらしい報告書なのではないのか。
 昨年の東日本震災以降「防災」ということを言う人は少なくないのであるが、一方で、その防災の範囲が、すべて東日本大震災を模範にしてしまっている。沿岸部は日本海側の津波の比較的少ない、発生しても小さな津波でしかない沿岸部の町が数十メートルの津波を想定した防災訓練を行うなど、これまでの日本の災害やそのほかの経験則を一切無視した防災の考え方に疲れることがある。まさに「大飯原発反対」の理由の中に「東日本大震災なみの津波が着たら」などといっているが、日本の過去の経験上日本海側でそれだけ大きな津波の発生の記録があるのだろうか。とはいえ津波が起きないといっているのではなく、日本海側で発生した過去の災害を元にその災害に対して防災のアクセスができるかが必要であるはずなのに東日本震災を基準に取るということ自体がナンセンスである。しっかりとした経験と検証を元にこれらの計画をしなければならないのに、それらがまったくできていない、経験則の研究ができていないでアレルギー的な防災訓練、施設反対運動はいかがなものであろうか。
 一方、二番目の指摘は、まさに現在の日本の規制許認可行政の悪癖をしっかりと捉えたものではないのか。規制する側と規制される側がなぜか癒着してしまっており、その癒着の中において、何でもが決まってゆく。その癒着がいつの間にか利権構造となっている。これは、民主党が政権交代前に「無駄削減」という言葉で批判した官僚支配の現状であるのだが、民主党は自民党以上にひどい利権と癒着の構造の中に巻き込まれたといって過言ではない。この癒着構造を打破するのは、今回のような災害ではなく、この癒着の構造以外の解決的組織提案がなければならないはずだ。これはもちろん、行政の問題である。
 そして首相官邸の不要な介入。事故を拡大し被害を拡大したのはまさに首相官邸の要らぬ介入である。単純に言えば、菅直人のヘリコプターの視察や枝野幸男の連日に渡る記者会見。はっきり言って彼らの選挙パフォーマンスのために福島の人は多大な迷惑をこうむっただけでなく、日本全体が「放射能に汚染された国」という風評被害に悩まされることになるのだ。その損失は、まさに民主党政権における完全な失点である。

【原発事故】「明らかに人災」国会事故調 菅元首相による混乱も指摘

 東京電力福島第1原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。
 報告書は約640ページ。事故調は5日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。
 報告書では、東電の清水正孝社長(当時)が第1原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。
 東電側の対応についても「官邸の顔色をうかがい、官邸の意向を現場に伝えるだけの状態に陥った」と批判。「緊急時対応での事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧だった」とした。
 一方、事故の背景として「第1原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱(ぜいじゃく)な状態だったと推定される」と指摘。「東電や原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然の備えをしていなかった」と批判した。
 根源的な原因として「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きた」と認定。「規制当局の防災対策への怠慢と、官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と結論付けた。

2012.7.5 17:02 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070517030013-n2.htm

原発事故は“ダメ菅”がもたらした災い!

 東京電力福島第1原発事故で、国会が設置した事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」との報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
 約640ページに上る報告書は「歴代の規制当局と東電経営陣が、意図的な先送り、不作為、自己の組織に都合の良い判断を行うことで、対策が取られず事故が発生した」などと厳しく批判した。独立性と透明性に欠ける経済産業省原子力安全・保安院など規制当局を、事業者の「虜」と表現。地震の揺れによる機器の損傷の可能性も否定しなかった。
 菅直人前首相が事故翌日の昨年3月12日早朝、第1原発に乗り込んだ問題については、「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」と断罪した。
 明らかに「人災」だというが、“菅災”ではなかったか。

2012.07.06 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120706/dms1207061224018-n1.htm

 構造、官僚、そして首相官邸、いずれにせよ「行政」による「人災」であるという報告書はかなり衝撃的であり、なおかつこれが立法を行う国会の事故調査委員会で発表されたということが最も重要だ。
 そもそも過去に大きな事故が発生し、国会に外部の専門家を招き、そしてこのような事故調査委員会ができることはなかった。その事故調査委員会が政党などと関係なくまた選挙とも関係がなく、しっかりとした見地から「人災」ということを判断したのには非常に意味があると考えられる。今後大きな事故が発生した場合は、当然に同様の事故調査委員会が発足し、同様の内容が行われることになるのではないか。
 さて、「人災」と判断された行政は、当然にその責任の矛先となることは明らかだ。同時に、その人災であるということの問題は、現在の原子力発電所の問題や今度の日本のエネルギー問題に非常に大きく影響することになる。なぜならば、人災ということは、人為的な部分を改善すれば原子力発電所の事故はある程度抑制することができるということを意味しているのである。無意味に反対をしたりアレルギー的に原発を怖いとしている人々に対しても、この報告書はその行動の原点を牛縄させるだけの大きな問題になるはずだ。単純にエネルギーという必要なものと、事故という「人為的なミス」とを考え、その人為的なミスを犯した民主党政権がなくなり、新たな規制や組織ができた場合には、事故原因が少なくなるのであるから、当然にその反対の内容がなくなることになるのである。
 この報告書、まだ私の場合はダイジェスト版しか読んではいない。本来ならばもっとしっかりと読んだのりにしっかりと見なければならないことはよくわかるのであるが、さすがにほかにも仕事があってなかなか読むことはできなかった。今後これを読むことによって、しっかりとした行政への提言があるものと考えられる。ただ感情で動く、その場の選挙対策やパフォーマンスで動く政治ではなく、また政治活動やデモではなく、しっかりとしたこれらの根拠を持った行動を起こすことが、最も重要ではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(102) 原発報道に関する冷静でない議論の行方

マスコミ批判に関する一考(102) 原発報道に関する冷静でない議論の行方

 まず何より、原発に関する私のスタンスを書いておきたい。このブログの文章に直接関係ないかもしれないが、自分のスタンスを公表しておくことそのものに問題があるとは思わない。なお、このスタンスは現時点の私の原発に関する知識に基づくものであり、将来新しい知識や経験があった場合は、変わる可能性があるので、そのことはあらかじめご了解願いたい。また、その場合は原発の記事を書くときに、私のブログもしくは私の個人の意見が許されるときは、何があったのかを報告の上、私のスタンスの変更を皆さんにその都度お伝えすることにする。
 その前提の上で、「現在の日本人の多くは電力の制限生活を望んではいない」という前提がある。そして「福島原発の事故まで、日本の電力の30%を超える電力を原子力がまかなっていた」という現実がある。また、福島原発の事故原因は、「津波による電源版の水没により電力制御ができなくなったこと」によるものがあり、一方で「地震および津波の衝撃によって、原子炉内の破損および炉心溶融が発生した」可能性は否定できない状態である。なお、ここにおける「菅直人政権による人災」は考えないことにする。原発の問題のときに人災まで考えていては話にならない。
 もうひとつ客観的に考えれば「原子力に変わる電力創造があるか」ということで、火力発電に戻すということと、俗に言う再生可能エネルギーとの問題が生じるのであるが、火力に関しては、そのエネルギー源のほとんどは輸入に頼っており、その輸入も石油の場合はインド洋やホルムズ海峡、石炭の場合も石油の場合も南沙諸島周辺や台湾海峡、そして尖閣諸島とシーレーンが護られているか、確実なのかは疑問を呈さなければならない、一方で、再生可能エネルギーに関しては、ソフトバンクの金儲けのネタにはなるが、日本国民を充足させるだけのエネルギーとして安定して供給できるのか、その部分は非常に大きな問題としてある。再生可能エネルギー事業者は、権利の主張はするが安定供給義務という義務に関してあまりにも無神経な発言が多い。
 以上の前提条件から、原発に関してはここ当面のところは継続して必要である。しかし、将来的にずっと危険な話をし続けるのかということになれば、それは難しい問題だ。このような話をすれば、「いつまで」とすぐに来るが、実際に「安定供給義務」と「安価なエネルギーの供給」ということ、それに対して「原子力の危険」ということのバランスに基づく議論であり、「供給義務」と「安価」が実現できれば原発など入らない。しかし、現在私は再生可能エネルギーと火力発電で「供給義務」と「安価なエネルギー」ができないと思っているので、そこまでは原子力に頼らざるを得ない。逆に、ソフトバンクの買取のように法外に高い値段になり、各家庭にその分担金を割り当てるような状態で「安価」であるとは思えず、彼らが「再生エネルギーをやりながら、個人の金儲けのために、脱原発を妨害している」ことになり、そのような者を優遇する民主党政権の間はとてもとても脱原発などはありえない。
 その上で、脱原発デモに関する報道を見てみよう。

「朝日、毎日」VS「読売、産経」扱いに大差 野田首相も気にする「反原発」の抗議行動

 関西電力は福井県おおい町の大飯原子力発電所3号機の原子炉を、2012年7月1日午後にも再起動する。地元では前日から「STOP☆原発再稼働! 6・30おおい集会」が開かれ、全国から約500人が集まり抗議行動を繰り広げた。
 東京でもこうした「再稼働」の動きに呼応してこのところ、「脱原発」の集会やデモが続いているが、メディアの扱いに濃淡がある。6月29日夜に20万人(主催者発表)を動員し東京・永田町の首相官邸前を埋め尽くした「再稼働反対」の抗議行動については、朝日新聞や毎日新聞が6月30日付朝刊で大きく取り上げたものの、日本経済新聞や読売新聞、産経新聞は小さな扱いだった。
 「政治色なし」で参加者膨れ上がる
 首相官邸前の抗議行動は毎週金曜日の夜に開かれている。中心になっているのは市民ネットワークの首都圏反原発連合だ。「安全で、再稼働反対を訴える人であればだれでも参加できる器づくり」を念頭に、一般の人が参加しやすい雰囲気づくりや参加しやすい時間などを試行錯誤しながら取り組んできた。
 今春にスタートしたときは約300人だったというが、政府の再稼働決定などを踏まえて次第に増え、前回6月22日は4万5000人、大飯原発の再稼働を2日後に控えた6月29日は一気に膨れ上がった。デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だが、警察の機動隊も出動した。
 首相官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くされる、これほど大規模な抗議行動は異例だ。警察調べでも前回が1万1000人、今回は1万7000人という。
 これまでは地味な報道だったが、今回は、新聞では朝日と毎日が大きく取り上げた。ともに6月30日付朝刊で1面に写真を使い、社会面でも「反対の声 共鳴」(朝日新聞)の見出しで、抗議行動が東京だけでなく、大阪の関西電力本社前や名古屋の関電東海支社前でも行われたと伝えた。
 毎日新聞の社会面は「政治色なし『子連れで来た』 行進なし『平和的に』」を見出しに、行動を起こした参加者がこれまでのような「組織化」された人ではない、ツイッターやフェイスブックでの呼びかけなどで集まった会社員や家族連れ、学生やお年寄りといった一般市民らだったことを伝えた。
 日経、読売、産経は短行の記事だった。
 一方、テレビではTBSなどが取り上げたものの、NHKは放送しなかった。インターネットでは参加者がツイッターなどで状況を書き込んでいたほか、YouTubeからもリアルタイムで映像が飛び込んできていた。
 ネットでは意外に冷静な見方も
 ただ、ツイッターやYouTube などで抗議行動のようすを見聞きしていた人からは、
「人の波がスゴイけど、お祭りみたい」
「なんだか楽しそう」
といった声や、
「地元の中には生活のために原発再稼働を選んだ人もいる。(反対を)いうのは簡単だ」
「プラカードを持っていた人もいたけど、反対の声が伝わっているのかは疑問だ」
と冷静な見方もあった。
 抗議行動については野田佳彦首相も察知しているようだ。朝日新聞によると、首相は25日の衆院消費増税関連特別委員会で「毎週金曜日、官邸周辺でデモが行われ、シュプレヒコールもよく聞こえている」と述べている。29日19時ごろには、官邸から隣の公邸に移動するときに抗議行動の声を耳にし、警護の警官に「大きな声だね」と漏らしたという。
 関電大飯原発3号機は7月1日午後9時にも、経済産業省の牧野聖修副大臣の立ち会いのもとで制御棒の引き抜き作業を開始し、原子炉を再起動。2日早朝には核分裂が連鎖的に持続する臨界に到達。順調なら4日に送電を始め、8日にもフル稼働に入る。
 約1か月間の調整運転を経て、8月4日から営業運転を始める予定だ。

2012年07月01日18時03分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6712008/

 「6月29日夜に20万人(主催者発表)を動員し東京・永田町の首相官邸前を埋め尽くした「再稼働反対」の抗議行動については、朝日新聞や毎日新聞が6月30日付朝刊で大きく取り上げたものの、日本経済新聞や読売新聞、産経新聞は小さな扱いだった。」(上記より抜粋)
 はっきり威って、各新聞ともに、冷静に上記のように「供給」と「危険」をバランスよく議論しているところはない。その冷静な議論もなくタダ単純にデモなどを報じているからおかしな話になってしまっているのである。
 もちろん、「朝日」「毎日」に肩入れするつもりは毛頭なく、アレルギー的に原子力を反対したところで、「安定供給」に関するほうどうがまったくなされていないところをみれば、単純に批判でしかない彼らの手法は、危険を煽るだけで南野建設的な意見もない。そもそも、20万人もの人が官邸前に集まれるはずがない。20万人といえば、国会周辺を覆いつくす安保騒動と同じくらいの実数だ(そうなれば100万人とか報道するのであろうが)。官邸前などはそんなに広い広場があるわけでもないので、20万人も集まることはできない。それを(主催者発表)とはいえ、そのような実数の報道もせずに煽る報道を行うこと自体が、以上としか言いようがない。
 一方、読売・産経・日経に関しても、小さく扱っていること自体が、いかがなものか。官僚主導で大飯原発を再稼動したことに関して扱い、その内容に抗議が発生したという事実はある。その内容に関して「冷静な議論を呼びかける」だけの度量がなぜないのか。官僚主導で報道を規制したり議論を封じるならばそれはもはやジャーナリズムではない。特に、先週のこの連載で名指しした読売新聞は、最近特に官僚主導の報道『御用新聞』ぶりが際立っているので、その部分に関しては国民から批判の目が向けられることになる。
 この原発に関しては、正解のない課題であるといえる。上記のように「安定供給」「安価」「危険」のバランスだが、そのバランスは個人個人においてまったく違う基準によって変動する。その基準をあわせるために、情報を公開し、そして議論を冷静に行う、先導的なデモや破壊活動などを排除し、しっかりとした議論を行うよう、政府、官僚、そして国民とくに原発アレルギーの人々に呼びかけるのが新聞をはじめとするマスコミの役目ではないのか。そもそも、電力がなくなって困るのはテレビもラジオも電波業界は同じであるし、新聞も印刷も何もできなくなってしまう。そのような原発アレルギーだけで物事を語るのではなく、国家全体でエネルギー政策を「持続可能」な議論をしなければならないのではないか。
 その役目を放棄したマスコミに明日はないのかもしれない。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(61) 私の中国における訴訟実績(5)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(61)
私の中国における訴訟実績(5)

 訴訟というものは完全に生き物である。そのためにたまにアクシデントなども存在する。問題は、そのアクシデントをどれくらい楽しくクリアにしてゆくかということが最も重要なポイントである。訴訟が「法律」によって行われ、なおかつ客観的な証拠によって行われる以上、そのことに変わりはない。それどころか、たぶんアクシデントがあったとしても、そこは証拠がない部分もしくは主観や記憶に基づく証拠の部分がそのようなものであり、それ以外は全て客観的な証拠によって判断されるのであるから、アクシデントがあっても問題はない。
  話を少しそらして、最近の政治情勢に関しても同じことが言えるという話をしよう。現在日本では、与党民主党の「溶解」が始まっているといえる。もちろん、その「溶解」は突然始まったかのような印象を受ける人が少なくない。しかし・・・・・・・

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國會新聞編集次長の未掲載記事とニュース解説
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発行 宇田川敬介(國會新聞社 編集次長)

発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
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子供のために見せないほうがよい、という価値基準

子供のために見せないほうがよい、という価値基準

 今週は、小沢氏離党以外はまったく政治が動かない一週間であった。なんというか、「待ったなし」などといっていながら、まったくそのようなことは関係なく、民主党の党内事情で政治が遅れてゆく現在のこの状況はさすがにおかしいのではないかと考えてしまうのである。
 さて、今日は土曜日である。実にまた何を書いてもよい、軽いネタとして読んでいただきたい。
 その前置きの上で「あなたは、自分の子供に菅直人や野田佳彦のような人になってもらいたいですか?」というアンケートをとったら、どのような結果になるのか?最近では支持率で「あなたは支持しますか」というアンケートはよくとっている。しかし、「あのようになって欲しいですか?」というようになったら、特に菅直人などは、ほとんどの人が「NO」であろう。それを同一アンケートで「支持率」と「子供にあのようになって欲しいか」ということを両方ぜひ聞いて見たい。なぜか、「内閣支持率」は現在の妥協の産物である。よって『仕方がないから支持』『消去法でほかがいないから支持』というものも含まれる。しかし、将来の理想、ましてや自分のこどもということになれば、将来に変われるという発想がある。「馬鹿でも、国民に嫌われても首相になれればよい」などという打算的妥協的な人はほとんどいないであろう。自分の子供にはこうなって欲しいという理想があり、その理想に対して努力をしてもらいたいというのが普通の親ではないのか。そのように考えると、「現在の妥協」と「将来への理想」の格差がその数字に表れるはずである。これは非常に興味深い。
 さて、そのように「現在の自分の趣味、または面白いと思うこと」と「こどもにこうなって欲しい」ということは完全に違う。その二つの違いというのは「子供に見せたい番組」という不思議な調査の中にさまざまな面白いことが見えてくるのだ。そしてそれを国際的に比較するとどうなるのか。そのようなインターネット上の記事を、二つ、比較して読んでいただきたい。

まさかの「ドラえもん」批判!視聴禁止呼びかけも…子どもたちがのび太のように勉強をサボったり嘘をついたりする バングラデシュで

世界中にのび太くんみたいな子がいるなんて…僕もおちおち休んでいられないよ。  日本の国民的アニメ「ドラえもん」が海の向こうで思わぬ論議を巻き起こしている。ディズニー・チャンネル・インディアを通じて同アニメが放送されているバングラデシュでは、子どもたちの教育のためにと視聴禁止を呼び掛けている声もある。
 バングラデシュにおける「ドラえもん」批判が掲載されたのは、世界中のブログなどで発信された情報をまとめたウェブサイト「グローバル・ボイス」。日本語訳版で「バングラデシュ:ドラえもんは子供の教育に悪いのか?」と題された記事では、ドラえもんのひみつ道具には、ごまかしたり、うそをついたりするものが多く、子どもたちが悪影響を受けていると批判されている。
 また、バングラデシュはベンガル語圏に属するものの、「ドラえもん」に関してはヒンディー語吹き替え版が放送されていることも論議の的に。同アニメでヒンディー語に慣れ親しんだ子どもたちが、家族と話をするのにも母国語ではなくヒンディー語を使うようになっているのだといい、一部論者は放送チャンネルであるディズニー・チャンネル・インディアの同国内での視聴禁止を呼び掛けている。 こうした議論は、バングラデシュでは主要メディアにとどまらず広がっているとのこと。中にはのび太のように勉強をサボったり、ウソをつく子どもが増えていると主張する人もおり、議論はまだまだ続きそう。同国で「ドラえもん」が人気を博しているからこそ発生したともいえる問題だ。
 ちなみに日本で「ドラえもん」は「青少年に見てもらいたい番組」に選定されており、日本民間放送連盟オフィシャルサイトによると、その理由は「ドラえもんは奇想天外なひみつ道具と心温まるストーリーで子どもたちに夢を与えてきた。親子で安心して見られ、幅広い層が楽しめる内容になっている」となっている。(編集部・福田麗)

2012年07月04日16時18分 提供:シネマトゥデイ
http://news.livedoor.com/article/detail/6724679/

ロンブー淳、ツイッターで居眠り議員に苦言!ネット上では「国会中継こそ、子どもに見せたくない番組」

 ロンドンブーツ1号2号の田村淳が26日、自身のツイッターで、衆議院国会生中継を見ていたことを明かし、居眠りしている議員について苦言を呈した。
 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が行われる重要な会議。多くの国民が注目する中、国会中継で映し出されたのは、居眠りをする議員たちの姿だった。
 そんな議員たちの姿に、田村は「寝てる議員多いな…やるせないなぁ…中継入ってるのわかってて良く寝れるな…(後略 原文ママ)」とツイート。多くのフォロワーが「普通の会社員ならクビですよね」「寝てるにも関わらず給料として税金をもらっているとおもうと腹立たしいです」など、田村の意見に同調する意見が相次いだ。
 居眠りのほか、携帯をいじったり、おしゃべりをする議員が多数見られる国会中継。ロンドンブーツ1号2号がMCを務める「ロンドンハーツ」(テレビ朝日系)は、保護者が子どもに“見せたくない”テレビ番組で9年連続で1位を獲得しているが、ネット上では、「国会中継こそ、子どもに見せたくない番組」など怒りの声が上がっている。(編集部:森田真帆)

2012年6月28日(木)3時15分配信 シネマトゥデイ
http://news.nifty.com/cs/entame/moviedetail/cnmtoday-N0043507/1.htm

 まず、身近なところで、お笑い芸人の田村淳の「国会中継こそ、子供に見せたくない番組」というのは、なかなか面白い。確かに、『居眠り」『携帯電話いじる』『詭弁』『約束は守らない』『やらないといったことはする』このような状態で「日本の政治にトップ」であり「日本の偉い人」となると、上記の私の感想ではないが、こどもが「学校の授業中に居眠りし、携帯をいじり、詭弁を弄し、約束は守らない、机上の空論だけ、できもしない約束をするなど、現在の民主党のようなことをしたら」ということを考えたら、学級崩壊どころか完全な学校崩壊である。その上「強行採決」で「議場でダイビング」してみたり、「私は専門家だ」といいながら何の解決もせずに『人災を引き起こす』ようでは話にならないのである。
 一方、その「子供がこのようになっては困る」というのは、実は「ドラえもんののびた」に当てはまると、バングラディッシュでは出てきている。「のび太のように勉強をサボったり、ウソをつく子どもが増えている」という発想は、日本ではあまり見かけない主張である。でも、そのようなことを言われて見れば、まさにそうだ。ジャイアンのようないじめっ子になったり、スネ夫のように、意地の悪いトラの胃を狩る狐のようになっても困る。
 しかしよく考えてもらいたい。実際の社会では、国会議員のようなやつ、のびたのようなやつ、ジャイアンのようなやつは非常に多い。そして憧れの元であるドラえもんのような人はいないのが現状だ。「ないものにあこがれる」のか「現実の世界にふたをする」のか、子供に見せるということは、その子供がどのようなことを考えるかということにつながるのではないか。そして『こどもがどのようになりたいか』『子供をどのようにしたいか』ということがまさに『将来の日本をどうするか』という、政治と国家の目標のまさにもっとも高いところにあるような感じである。要するに理想があれば、今の子供たちに、何を見せるべきかということが決まってくるのではないか。
 逆に言うと、携帯・居眠り・詭弁・約束破り・うそつきの、民主党政権の人々で日本の将来も教育も語れるはずがなく、そのような人々を支持している日教組に子供は任せられないのである。そのことだけは、このような『見せたくない番組』を考えたときに出てくるのではないか。

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香港で反中共デモ40万人、歪んだ中国の真の姿

香港で反中共デモ40万人、歪んだ中国の真の姿

 最近政局ばかりで、久しぶりに外国のことを書くような気がする。実際に6月1日に上梓した「2014年中国は崩壊する」(扶桑社新書)の執筆は3泊4日くらいで行っており、その間は頭は中国漬けであったといえるのだが、終わってみれば基本的には元の生活に戻ってしまう。執筆機関は、あの薄前重慶共産党書記の面会前であるから、その面会後いろいろな人が来たときも少し中国ということを感じさせた。しかし、基本的に中国がどうこう言うつもりもないので、「会った」ということと「そのあったときの会話の内容」だけで中国を簡単に見てゆけばよい。
 現在、中国のスパイに関することを執筆中だ。本にはなると思うが、実際には他の方との共著もしくは「編集部」の中に埋没するような感じで名前を隠そうと思う。自分なりに、中国というわけのわからない国を取材するジャーナリストになりたいとは思わない。私といてはやはり国会新聞であるから日本の政治で終了したいのである。しかし、日本の政治だけではなんとなくわからないことが多いので、どうしても外国に目を向けなければならない。たまたまというか、マイカル時代に大連に赴任した経験があり、中国人の気質もなんとなく肌で感じたものがある。机上の空論ではなく、少し古いとはいえ自分の経験で話ができるために、なんとなくその経験が重宝している。
 その中において、久しぶりに中国のニュースを見ていると、香港の民主派が40万人で胡錦涛国家主席を名指しまでしてデモを行っているという。これはこれで楽しいニュースである。そんなニュースを少し注目してみた。

香港民主派、反共デモ 中国は一国二制度喧伝 主権返還きょう15年

 【香港=河崎真澄】英植民地だった香港が1997年に中国に返還されて1日で15年を迎える。胡錦濤国家主席は同日の式典に出席し、共産主義国家が自由主義社会を特別行政区として包含し、併存する前例のない「一国二制度」の成果を内外にアピールする。一方で香港の民主派らは、3月の行政長官選に露骨な政治介入を行った中国と、そこで当選した梁振英氏の就任に抗議するデモを同日行う。数十万人が集結する見込みで、警察当局は警戒態勢を強めるなど、ピリピリした空気が流れている。
 「天安門事件を香港人は今も心配している。胡主席聞こえましたか」。30日に香港の港湾視察に訪れた胡氏に、香港紙の男性記者が中国ではタブー視されている89年6月の民主化運動弾圧問題で声をかけた。胡氏はその場を去ったが、この記者は香港の警察当局に一時、身柄を拘束された。
 ◆自由奪う工作
 97年の返還後、50年間は香港の民主政治や自治、言論の自由が保障され、中国は外交と防衛のみを担うはずだった。だが実際は、報道機関への有形無形の圧力など、さまざまな形で中国は香港の自由をじわじわ奪う工作を続けてきた。香港記者協会では30日、「言論の自由への挑戦だ」と警察当局の対応を非難した。「あの選挙は一国二制度が重大な局面を迎えたことを示した」。天安門事件など中国による人権弾圧を批判した香港誌の元編集発行人で著名コラムニストの李怡氏は産経新聞の取材に対し、3月25日の行政長官選への失望をあらわにした。
 親中派2人の事実上の一騎打ちだったが、投票権をもつ選挙委員会に対し、胡主席に近いとされる梁氏への投票を中国側が暗に要請。有力候補だった唐英年氏を大差で破った。1日の就任を控えた梁氏には中国共産党の秘密党員説も浮上。民主派は「共産党員による香港統治だ」として、同日計画しているデモで梁氏辞任を要求するという。また民主派らは6月30日、中国湖南省で民主活動家の李旺陽氏が変死した事件の真相究明を求めるデモを、胡氏の宿泊先前で行った。
 ◆経済を“支配”
 だが、英植民地時代からの自由を守りたい民主派の必死の抵抗とは裏腹に、香港経済はすでに中国の“支配下”に入ったようだ。
 返還後、香港は中国による優遇措置を度々享受してきた。同29日も隣接する広東省で金融から通信まで6分野で双方が越境協力する事業が発表され、経済一体化の進展を印象づけた。
 人口710万人の香港に観光客などで中国本土から訪れた人は昨年、2810万人に達した。97年の236万人の実に12倍。香港ドルが地元通貨ながら中国の人民元も至るところで利用可能となり、中国人が欧米の高級ブランドショップの店頭に列をなす。声高に北京語で会話し、横柄な態度を取る中国人をモミ手で迎える店員の姿も。李怡氏は「中国人観光客が増えれば増えるほど、香港社会の矛盾も深刻化する」と現実の厳しさを表現した。

【用語解説】香港返還
 アヘン戦争で勝利した英国は1842年の南京条約で清朝から香港島、60年の北京条約で九龍半島南部の割譲を受け、さらに98年には同半島北部を租借した。新界と呼ばれた租借地の99年間の期限切れに伴い1997年7月に英国は割譲地も含め中国に主権を返還。中国は香港を特別行政区として、高度な自治権を返還後も50年間にわたって保障する「一国二制度」を適用した。

産経新聞 7月1日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120701-00000070-san-int

香港の嫌中デモ40万人 英国から返還15周年

【香港共同】香港が英国から中国に返還されて15年となった1日、民主派団体が中国の民主化などを求める大規模なデモを繰り広げ、主催者によると参加者は約40万人に上った。デモは普通選挙実施の先送りを決めた2004年以来の規模となり、中国への強い不満を示す形となった。この日、香港会議展覧センターでは返還15周年を記念する祝賀式典が行われた。

2012年07月01日23時01分 提供:共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/6712234/

 香港人は、ほとんどがイギリスにいた時代をしっていた。イギリスから中国返還されて15年。イギリス時代を知っている人が多い。
 私が中国に赴任し始めて初めの頃がまさにイギリスから中国に香港が戻ったときである。私が大連で作った「スイスホテル」の運営委託契約交渉はまさに北京のスイスホテルが中国全土のスイスホテルの展開権を持っている会社であったのだが、その経営母体は、「香港澳門センター」という、香港と澳門の返還式典のために中国国務院旅遊局が作った肝いりの施設であった。そのために香港と澳門の返還に関しては、交渉中に、そのことも難解もありまた香港の当時の有名人が北京にいるときに北京のスイスホテルを使っていたことなどから、なんとなく親近感がある。あの時、現在の沖縄や台湾と同じように、香港や澳門の人々(国民といってよいかどうかわからないが)は、「中国に行って経済低発展を遂げる」ということを合言葉にイギリスからの切り離しを望み、中国への返還を歓迎したものである。
 もちろんなかには、今日の「言論の自由のない香港」「経済も中共(彼らはインナー・チャイナと呼ぶ)に支配され、許認可がなしに何もできない香港」になると予想していた人も少なくない。それでも、そのような声は民主的なイギリスの言論の風潮の中でも圧殺され、中国返還のお祝いムードだけで報道が完全に規制された形になっていた。まさに馬英九総統の台湾の現在、または、日本政府とことごとく対立する沖縄の今日を15年前に香港で見ていたようなものである。そして、香港の中にも多くの中国人が入り、そのような言論統制やマスコミ統制が行われていたのである。
 そして、それらを後押ししたのが、当時の江沢民国家主席の「一国二制度」であるといえる。この制度は「香港だけ別な統治機構にする」というものであるが、「別」であることと、一方で、「優遇する」とは言っていない現状。要するに「一国二制度」は「体の良い差別であり、資本主義、民主主義の隔離政策」であったことが明らかになる。原則論から変わらないでうまく行くはずがない。結局のところ、「言論の自由」は「香港の行政院が自主的につぶす」という形で、香港人は完全に差別されるようになる。現在も香港から中国内部には売る場合、まあはその逆の場合も、中国の空港ではパスポートがあり外国に行くのと同じ手続きをしなければならない。「一国二制度」がまさに差別の構造であることは明らかなのである。
 その香港が15年たって「やっと気がついた」のか、今日のような「経済も言論も自由のない社会」に対してデモを行ったのである。まさに「東トルキスタン」「チベット」「内モンゴル」につぐ新たな中国国内の火種が香港と澳門になる。それは中共の「言論と自由の搾取」から発生するイギリス時代からの「基本的人権の後退」という、経済の発展や中国という国からの差別構造をより明確化した。香港は、それまで登用のイギリスであったが、現在は「イギリスの出涸らしを中国が搾取している」という構造であり、結局、英語が通じる以外に魅力が減った地域といえるのではないか。
 そのことを敏感に感じている人は少なくない。もちろん、香港の場合は、もともとがアヘン戦争からの租借地であったのだから、香港人に返還を抑止する力などはない、国家観の問題であった。しかし、一時でも中国に威って経済発展などといていた彼らの『中国返還を煽った過去」は完全に消され、裏切られたという感覚が40万人のデモという形で出てきたのではないか。
 ただ単純にデモの人数が多いというのではなく40万人という数、そして香港が中国に返還されたときの感覚というものをしっかりと見ながら、現在の台湾や沖縄の中国よりの政策を見てゆく必要がある。もちろん、沖縄や中国明かりではなく、3月24日に中国に行ってホットラインなどを結んだ民主党の『媚中政策』にも注目が必要だ。15年たって、日本人が何万人も集まって習近平国家主席またはその次の国家主席に対してデモを行っている姿などは想像したくないのである。

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「新鮮味がかけてきた」橋下維新の会の敗北は「賞味期限切れ」か?

「新鮮味がかけてきた」橋下維新の会の敗北は「賞味期限切れ」か?

 もう少し前のことになる。今週は小沢離党のニュースと造反組みの処分の話と民主党が完全に崩壊を始めた内容が言われるようになった。しかし、その影で、ひとつの大きなニュースがあったのだ。
 大阪府羽曳野市で、維新の会の候補が負けたというのである「維新の会初黒星」のニュースは、本来ならばかなり大きく報じられるはずであったが、民主党のごたごたで、完全に隠れてしまっているのである。しかし、この内容の影にはかなり大きな問題があるのだ。
 ひとつは「羽曳野市は大阪『都』構想を選ばなかった」ということがひとついえるのである。もちろん、橋下市長が言うように「『維新=麻野氏』の浸透に時間が足りなかった」という言い訳はあっても、実際に負けは負けだ。もっと言えば大阪都構想に関して、羽曳野市は否定することになるのだ。そしてそれが民意なのである。
 橋下市長に関しては、当初は非常に大きな期待があった。大阪都構想だけではなく、日の丸君が代の公務員に対する強制や日教組や公務員組合の視聴者占有の解除(追い出し)など、今まであまり誰もしなかった改革を行ったことは認められる。しかし、それらは『過去』の清算であり、将来に対する展望に関しては「維新八策」はいまだに書く抵抗が出て汚く、今後も作るような形になっている。維新塾の塾生は絞れたものの、その中から国政に出ることのできる人が何人いるのかはまったく不明だ。そもそも塾生が国政をになえる責任と義務感が生まれるまで、どれくらいの期間がかかるのか。そもそも塾でそれらを学び、身につけることができるのか、かなり疑問な部分がある。
 その上、大飯原発に関する「あまり説明のない妥協」は、反原発派に対して大きな失望を与えた。実際に「停電の恐怖」などというのは、反対する前から言われていた。なぜそのタイミングで妥協したのかなどまったくわからない。政治家である以上、政策、指針そして変更する場合の時期とその理由は、しっかりと有権者に説明する必要があるのではないか。そのことができなければ、なんとなく見放される。
 何も大飯原発そのものの妥協を責めるつもりはない。事情の変更は、同時に政策の変更につながる。しかし、民主党と一緒で変更を行う以上はしっかりとした説明がなければならない。主権者である有権者は、その辺に敏感なのだ。
 その上、新たなスキャンダルが出てきたのである。

“橋下新党”が初黒星…大阪・羽曳野市長選で敗れる

橋下市長 大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会(維新)」の快進撃にブレーキがかかった。任期満了に伴う大阪府羽曳野市長選が1日投開票され、維新羽曳野支部副支部長の元市部長、麻野佳秀氏(62)が、現職の北川嗣雄氏(69)=民主、自民推薦=に敗北したのだ。選挙で連戦連勝を果たしてきた維新が、次期衆院選での国政進出を目指す中で“初黒星”を喫した。
 「現職の壁は厚かった。自分の不徳の致すところです」
 麻野氏は1日夜、羽曳野市内の選挙事務所で、詰めかけた支持者らに頭を下げた。橋下氏らが応援に入る「本部推薦」とは異なる支部推薦だったが、麻野氏は選挙戦で維新色を前面に出して敗北した。
 陣営幹部は、敗因として「『維新=麻野氏』の浸透に時間が足りなかった」と語り、維新人気の陰りは否定した。
 維新は現在、次期衆院選での候補者擁立を目指し、活動を活発化させている。
 橋下氏は「声なき声をどう拾っていくかが肝。『ふわっとした民意』を得ないと、日本の統治機構を変えることはできない」と訴えている。今回の敗戦は、橋下氏が目指す方向性に対し、足元の大阪でも課題が残っていることを物語った。

2012年07月02日17時12分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6714851/

橋下市長、羽曳野市長選敗北に「議員の活動不足」

 1日投開票された大阪府羽曳野市長選で、立候補した大阪維新の会の支部副支部長が現職に敗れ、維新系候補が初めて首長選で敗北したことについて、維新代表の橋下徹大阪市長は2日、報道陣に対し「維新の会が各地域に根付いていないということ。厳しい選挙結果になった」と語った。
 敗因について、橋下氏は地元選出の維新議員らが、有権者に改革の必要性を問題提起できなかったと指摘。「地元の議員の活動不足。大いに反省しないといけない」と語った。
 一方、国政進出については「国民は国会議員への不信感を募らせており、地元密着の話よりも国の方向性の話に期待している。維新はそっちの方には向いている」と強調した。

2012年07月02日15時25分 提供:産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6714430/

大阪市 政務調査費公開 パソコン3台・空気清浄機…維新新人、必要経費?

 大阪市議選が行われた昨年4月分を除く市議会の昨年度の政務調査費が2日、公開された。市議選で躍進した大阪維新の会を中心に、事務所備品などの“初期投資”が必要な新人議員が多いことを反映し、総額は前年比7627万円減の4億5116万円となったのに対し、事務費は同358万円増の6832万円に。ただ、パソコンを3台も買ったり、空気清浄機や掃除機を購入したりする例もあり、使途の妥当性には疑問の声も上がりそうだ。
 市議選で新人20人が当選した維新。2688万円の事務費のうち、6割超を新人が占め、パソコンやカメラなどの購入が目立った。
 維新では2人の新人がパソコンを3台購入。1人は周辺機器も合わせて40万円を投じ、もう1人は秘書や自宅用も含めて計21万円を支出した。議会でも導入が進むタブレット型多機能端末「iPad」は3人が計4台を購入していた。
 エアコンは、工事代を含め7人が最大36万円を支出。このほか、空気清浄機や掃除機の購入者もそれぞれ3人おり、電気ポット、加湿器などを政調費で調達した議員もいた。
 維新市議団の美延映夫(みのべてるお)副団長は「備品の購入は『常識の範囲で』と指導していたが、空気清浄機は市民感覚からして疑問だ。今後は購入金額に上限を設け、費用を抑えるようにしたい」と話した。
 一方、公明の新人3人は事務所備品の購入費として21万~105万円、自民新人は20万円、民主系新人は36万円を計上。食器棚(6800円)や加湿器(9980円)、スマートフォン(4万9800円)を購入したケースもあった。

2012年07月02日15時25分 提供:産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6714427/

 スキャンダルといっても橋下氏のものではない。維新の会の市議会議員などが政務調査費公開に際してパソコン3台・空気清浄機、ダイソンの掃除機などを購入していたのである。必要な経費ならば必要であるが、『特権意識』で自分の懐が痛まないということでこのような必要ないものを購入しているようであれば、それは、モラルの欠如でしかない。まさに、民主党が政権を交代した直後、秘書給与詐欺に近い内容が非常多くあった。最終的には鳩山由紀夫首相(当時)の、いわゆる「故人献金」と「法外なこども手当て」が出てくるし、また菅直人や前原誠司をはじめとする民主党幹部の外国人からの「違法献金」などが出てきてしまう。まさに、この「特権意識」と「独裁意識」は、完全に民主党の「崩壊の系譜」に酷似しているといえる。
 また、我々の取材で「橋下徹の賞味期限は最大で2年」というようなことが言われており、その理由に民主党と同じく「政党としての綱領、政策の欠如、そして政策綱領のない政党に集う議員のモラルの欠如」をあげる政治に関する専門家が少なくなかった。これは、民主党のときと同じである。選挙に通りやすいなどの話で維新の会に所属したり、移籍したりということでは話にならないし、そのような感覚で塾に参加しているのでは、そこに政策も日本に対する話も何もないのである。
 政治とはなにか、日本の将来をどうするのか、その中で大阪府、大阪市、今回の羽曳野市をどうするのか、ということを真剣に考えるならあ、綱領も政策もない人々を支持できない。そのような離れつつある人々を維新の会は引き止められるのか、あるいは、そのまま民主党と同じ系譜で現実的な壁に押しつぶされ、賞味期限が来てしまうのか。それは維新の会しだいである。

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小沢離党の後に出た野田執行部の処分と、執行部自身の無責任

小沢離党の後に出た野田執行部の処分と、執行部自身の無責任

 法律の世界において、離婚訴訟というものがある。法律の世界では、婚姻はある意味で契約のひとつという形で解釈される。確かに、他人同士がひとつの部屋の中で共同生活をするのであるから、特別な関係になるのである。婚姻に関しては、さまざまな感情的な部分やしきたりなどがあるが、もっとも簡素な内容で言えば契約によって双方の家と家、個人と個人が「ともに協力して両家の発展と子孫繁栄、共同生活を行うことを約束する」ということである。そのために、旦那が働いてきた金銭を妻が搾取しても一切法律的なお咎めはない。他人に同じことをすれば窃盗か詐欺か恐喝か、大体そんなところであるが「婚姻」関係があるからそれで問題がないとされる。それどころか、扶養しなければならないという「扶養義務」があり、最近ではその義務を尽くさない人が生活保護の県で話題になっている。また、わいせつ行為に関しても同じで、他人に対して行えば、強姦や強制わいせつになる行為も夫婦間要するに婚姻関係にあれば特に問題がない。この件は詳しく書くと問題があるのでこの辺でやめておくことにする。
 その婚姻関係が、破綻することを離婚というのであるが、その離婚は「協議離婚」と「法廷による離婚」というものが存在する。協議離婚というのは双方が愛想を尽かしてしまい話し合いで離婚を成立させたものである。一方法廷による離婚は、片方はまだそのまま婚姻関係を続けたいといっているのにかかわらす、片方が離婚をするというもの、または慰謝料やその後の養育費などでもめた場合が法廷での離婚となる。
 さて、前置きが長くなったが、世界各国といっても近代法治国家の場合であるが、その裁判の中で、法廷の離婚で離婚の責任が100対0という責任分担になったのは世界で数例しかない。片方が完全に悪くて、片方が絶対的に正しいという離婚訴訟はないのである。なぜならば、夫婦間においては、「双方が協力して」夫婦関係を継続する義務がある。当然に、双方が夫婦らしく、お互いに気を遣わなければならない。たとえば、旦那がいきなり外に愛人を作り、別居し、そして新しい愛人と暮らし始めたとしても、お供との妻に子供が会ったとしても、一般のメロドラマならば悪い旦那ではあるものの、法廷になれば「旦那が外に愛人を作るくらい、妻が魅力がなくなっており、旦那をつなぎとめる義務お履行が足りなかった」と解釈される。要するに、よく離婚をする不倫が原因の離婚であっても100対0というのはない。もちろんそのことをもって「俺が悪いわけではない」などと男のほうが言い始めたらただの「馬鹿」であるが、同義的な内容と、法的な義務とはそれだけ感覚が異なるというものなのである。
 さて、いきなり離婚の話から始まったが、「離党」というのもまさにそのものではないのか。民主党の小沢グループが離党をした。しかし73名の造反に対して50名が離党となった。その造反に対して、7月3日やっとっ民主党の執行部が処分を下したのだ。その件について下記のような新聞記事が出ている。

小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人

 民主党は3日、臨時役員会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を党規則で最も重い除籍(除名)処分とする方針を決めた。小沢氏は自民、公明両党との3党合意を批判し、新党を結成する意向を表明しており、今国会での法案成立を最優先する党執行部の決意を明確にするため、厳しく対処する必要があると判断した。
 処分方針はこの後の常任幹事会で了承された。党倫理委員会を経て、正式に決定する。
 首相は3日、処分について宮城県山元町で記者団に「一日も早く党の規律を回復し、態勢の立て直しを早急にしなければならないとの判断の下で考えた内容だ」と語った。
 離党届を提出していた水野智彦衆院議員(比例南関東)は3日、届けを撤回する意向を執行部に申し入れ、認められた。これにより小沢氏を含む離党組は、衆院議員37人、参院議員12人の計49人に減った。
 臨時役員会と常任幹事会では、輿石東幹事長が処分案を提示し、異論は出なかった。増税法案に反対したが離党は否定している鳩山由紀夫元首相は党員資格停止6カ月、鳩山氏を除く反対者18人は党員資格停止2カ月とした。資格停止期間中に衆院解散・総選挙となれば党公認の対象外となり、鳩山氏の場合は今国会会期末や、9月の党代表選後に想定される臨時国会での秋の解散なら公認を得られない。鳩山氏は代表選の投票権も失うことになった。
 採決を欠席・棄権した15人には、党規則上、処分よりも軽い措置を適用し、常任幹事会名による厳重注意などとした。
 参院12人の離党届は受理し、処分はしない。法案の参院審議を控えていることから、参院側を刺激したくないとの思いがあるとみられる。 

時事通信 7月3日(火)15時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol

党員資格停止中に総選挙なら公認取れず=造反議員処分で前原氏

 [東京 3日 ロイター] 民主党の前原誠司政調会長は3日夕の定例会見で、消費増税法案の衆院採決で造反した議員らに対する処分について、役員会および常任幹事会で全く異論なく了承されたことを明らかにした。党員資格停止中に衆院解散・総選挙になれば、公認候補にはならないと述べ、厳格な処分であることを強調した。
 反対票を投じながら党にとどまる議員は党員資格停止とした。資格停止処分の期間については鳩山由紀夫元首相が6カ月、他の18人は同2カ月とし、元首相・元代表の鳩山氏の責任をより強く追及する内容。年内の衆院解散・総選挙に向けた機運が強まるなか、衆院選で公認が取れなければ事実上の離党勧告に等しいとの指摘も聞かれる。
 前原政調会長は、党員資格停止処分中に衆院解散・総選挙となれば公認候補にはならないと輿石幹事長が説明したことを明らかにし、「特段の理由がなければ(その判断を)変える必要はない」と語った。
 民主党は3日午後、常任幹事会を開き、消費税増税法案の衆院採決で反対し離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を除籍(除名)処分とする方針を決めた。また小沢氏に同調して離党届を提出した参院議員12人については、離党を承認した。
 反対票を投じながらも党にとどまる鳩山由紀夫元首相は党員資格停止6カ月、他の18人は同2カ月とした。衆院採決で欠席・棄権した15人のうち、記名3法案とも欠席・棄権の12人は常任幹事会名による厳重注意とし、税法案のみ欠席・棄権の3人は幹事長名による厳重注意とする。
 党倫理委員会に諮問し、正式に決定される。
(ロイターニュース 吉川 裕子)

ロイター 7月3日(火)18時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000107-reut-bus_all

 前半長々と婚姻と離婚の話をした。2003年、小沢一郎率いる自由党と、鳩山由紀夫・菅直人率いる民主党が合併し、現在の民中東ができた。しかし、その民主党も7月2日の「離党」ということで50名が出てゆくことになった。
 もちろん、「反党行為」問い言うことで党議拘束のかかった法案の採決に反対をしたのであるから何らかの処分はあって当然なのである。しかし、その処分はなんとも腑に落ちないものだ。
 ・ 反対票を投じ離党届を出した人・・・除籍
 ・ 反対票を出した元首相 ・・・ 党員資格停止6ヶ月
 ・ そのほか反対票・・・党員資格停止2ヶ月
 ・ 採決前の参議院での離党 ・・・ 離党受理
 ・ 棄権・欠席・・・処分なし(措置)
 これでよいのか。要するに参議院では棄権した人は「措置」で終わってしまうということになるのだ。このような大甘処分で泣く泣く賛成票を投じた人は納得できるのか。身分法のようなわけのわからない処分はけじめがつくものではない。民主党の処分は「行為」ではなく「影響力やマスコミの報道で行われる」ということになる。国会新聞も影響があるならば、彼らの意思表示の一端を国会新聞も持つことになってしまうのである。
 一方、このような事態にしてしまった執行部には自分たちで責任を取るつもりはないということになった。上記の離婚ではないが、離党に関しては双方ともに原因があるはずだ。その原因があるのにかかわらず、執行部はまったくそのようなことを認めないのは、民主党の執行部の判断は近代法治国家の判断基準に適合していないということを意味しているのである。まさに、普段から言われている民主党の執行部に対する批判は、そのまま批判のような形になっているのではないか。左翼、独裁、共産党のよう、中国に似ている、北朝鮮にそっくり。綱領も何もない利権の集団。まさに民主党にここ三年浴びせられた批判であるが、それらはまさに、綱領もない、客観的な基準もない、そもそも党議拘束を下ってその手続きが一定していないご都合主義的なものである。そのような内容で、国政を扱われてはまともな政治になるはずはないし、同時に、そのような政党と連立してしまえば、その違法、ご都合主義が国民から同一視されることになるのだ。
 今回の処分、民主党の中からなぜ不満の声があがらないのかわからない。「反対票を投じた」という客観的な行為に対して、客観的な評価を与えるものが党員資格停止でよいのか。そんなに甘いならば反対しておけばよかった。そうなるのが普通である。もちろん、民主党議員には、そのような声を上げる知恵も、けじめもないのかもしれない。期待できない政党とはそのようなものだ。

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小沢離党による民主党分裂

小沢離党による民主党分裂

 フェイスブックにも書いたのだが、今から3年前、私が民主党の闇を上梓した年の8月31日、世に言う政権交代選挙が行われた。政権交代によって9月17日に鳩山由紀夫首相を首班指名した民主党・国民新党・社民党の三党連立内閣ができたのである。そのときに77%という驚異的な支持率があった。当然に私は「民主党の闇」という本を上梓しているくらいだ。それどころか、民主党を批判しているだけの批判背いつしかなく政権運営ができないということを主張していたのである。要するに批判のためには右からも左からも節操なく立ち居地を変えて批判を行う。そのような批判する姿を見ての支持率は、当然に、民主党の支持の意味が違う。天皇主権・明治憲法になって欲しいという保守から、天皇制を廃止し世界市民で中国などにおもねれば良いというような左翼まで、さまざまな立場の「烏合の衆」となっていた。それは民主党だけではなく、その連立に、非国家主義者の社民党から保守主義の国民新党まで連立が組めたのである。
 そのような状態で連立政権が長期間続くはずがない。特に民主党の中には綱領がない。ということはまさに、民主党という集団がどのような日本にするか決まっていないということ。その内容はまさにマニフェストを実施する以外にはない。そのマニフェストの実施といっても、すでに「大きい政府」「小さい政府」180度逆な理念でできており、同時に、財源なきばら撒きでは話にならない。
 この政権は早晩行き詰まる。行き詰まれば、当然にエゴと権力欲がむき出しになり、もともと理念で一緒になっていない政権与党では、当然に分裂するしかない。しかし、そのことを3年前に主張していたとき、民主党支持者および民主党に投票した人々は、私に対して「何を間違ったことを言っているのか」ということを主張していた。しかし、その主張から半年後には鳩山由紀夫内閣の崩壊、そして菅内閣。すぐに馬脚を現しすでに崩壊に一途を歩んでいたが、彼らにとっては延命となった東日本大震災が発生した。しかし、結局昨日のうちに民主党は分裂した。鳩山・官・小沢というトロイカ体制は崩壊したのである。

小沢グループ“3分裂”の大誤算!離党は腰砕け50人

 民主党の小沢一郎元代表は2日午後、消費税増税法案などに反対して離党届を提出した。衆院38人、参院12人、計50人。当初見込みより少ない集団離党だった。小沢グループは党内最大100人前後の規模を誇ったが、「離党決断組」と「離党・残留思案組」「残留決断組」に3分裂し、半減した。野田佳彦首相は政権運営へのダメージを最小限にするため、思案組などへの引き留め工作を続けている。混迷が続いた消費税政局で、民主党はついに分裂した。 
 離党届は2日昼過ぎ、小沢グループ幹部である山岡賢次前国家公安委員長が、国会内で輿石東幹事長に手渡した。小沢氏の事務所で取りまとめたもので、小沢氏を含め、衆参52人の離党届があった。その後、階猛、辻恵両衆院議員が離党を否定したため、離党者は50人に。「もう一度、意志を確認してほしい」とテレビ番組で公言する議員もいることから、離党者がさらに減る可能性もある。
 山岡氏は幹事長室を退出した後、記者団に「離党届を提出した。今後のことは、小沢先生が記者会見する」と語った。
 この日の離党届提出について、小沢氏は前日(1日)、地元・岩手県庁で記者団にこう語っていた。
 「増税だけをしゃにむに強行することは国民への背信行為であり、民主党は『嘘つきだ』といわれても仕方がない」「判断を遅くとも2日にしなければならない」
 増税法案の衆院採決(6月26日)以来、小沢氏らはダラダラと決断を先送りしてきたが、やっと造反劇のケジメをつけた。
 小沢氏は決断の日となった2日の午前中から、議員会館の事務所で、グループ幹部らと離党・新党結成について協議した。すでに新党本部として、国会近くに事務所を確保するなど準備を本格化させている。同日午後予定されていた、小沢氏と輿石氏の4回目の会談は中止となった。
 注目は、小沢氏に同調した議員数だ。
 衆院で42人以上が離党していれば、新党きづな(9人)との協力で内閣不信任決議案を提出でき、55人に達すると与党単独では不信任案を否決できなくさせられたが、「衆院38人」のため、この力はなくなった。
 また、参院で19人以上が離党すれば民主党は第1会派でなくなったが、「参院12人」で、これも無理となった。
 野田首相は消費税政局で生き残り、小沢氏の政治力低下が露呈した。
 小沢新党の代表は、陸山会裁判を抱える刑事被告人ながらも小沢氏が就く方向で調整している。東日本大震災の復興に取り組む姿勢を打ち出すため、被災地・岩手県の達増拓也知事を在職のまま党幹部に迎える案も浮上している。
 同調者の1人は「国民との約束を破った民主党にいても次期衆院選では確実に落選する。『反増税』と『脱原発』を掲げる小沢新党で戦うしかない」と覚悟を明かす。
 ただ、一連の政局が、小沢氏にとって誤算続きなのは間違いない。
 山田正彦元農水相は2日午前、輿石氏と国会内で会い、増税法案の参院採決まで、離党するかどうかの判断を先送りする意向を伝えた。事実上の「腰砕け」といえる。
 小沢王国・岩手でも異変が起きている。
 先月30日、小沢氏に近い岩手1区選出の階猛衆院議員が盛岡市内で記者会見し、「場合によっては除名されるという覚悟で反対票を投じたので(処分が)決められたら従うまでだが、自ら党を離れるべきではない」と述べ、自ら離党する意思はないことを強調。同2区の畑浩治氏も地元会合で、離党に慎重な考えを示し、同3区の黄川田徹氏は採決で棄権した。階、畑両氏の名前は離党者名簿にある。
 これらに焦ったのか、小沢氏は1日午後、岩手県庁で達増知事と会談した。その後、地元選出の支持グループ議員や民主党岩手県連関係者と面会し、離党を前提に協力を要請したとみられる。
 これまで小沢氏は、自身の政治行動について地元に事前に説明することはなかった。このため、党県連関係者は「和子夫人による『小沢氏は放射能から逃げていた』という手紙の影響もあり、地元で『小沢離れ』が進んでいる。こんな時期に地盤固めまでしにくるとは、追い込まれているのではないか」と話した。
 グループ議員が離党を拒み、寝返った例も。
 原口一博元総務相は1日、小沢氏から「われわれの柱になってほしい」と新党の代表就任の要請があり、その際に「党を割るべきではない。“小沢力”を生かすために党に残ってほしい」と断ったと明かしたうえで、「離党者を少なくするため(仲間の)説得を続けている」と語った。
 野田首相はこうした動きを受け、同日夕の民主党役員会に出席して、小沢氏らの処分方針を示す。小沢氏らが離党届を提出したため、除籍(除名)処分も検討する。岡田克也副総理は1日、山口県周南市で、離党届が出た場合でも「1人1人の話を聞いて、確認する作業は必要だ」と述べ、最後まで切り崩し工作を進める考えを示した。
 数をめぐる綱引きは、まだまだ続く。

 小沢一郎元代表ら民主党に離党届を提出した議員は次の通り。(敬称略)
■衆院
 ▽相原史乃▽青木愛▽東祥三▽石井章▽石原洋三郎▽小沢一郎▽大谷啓▽大山昌宏▽太田和美▽岡島一正▽岡本英子▽笠原多見子▽金子健一▽川島智太郎▽木村剛司▽菊池長右エ門▽京野公子▽熊谷貞俊▽黒田雄▽小宮山泰子▽古賀敬章▽瑞慶覧長敏▽菅川洋▽鈴木克昌▽高松和夫▽玉城デニー▽中野渡詔子▽萩原仁▽畑浩治▽樋高剛▽福嶋健一郎▽牧義夫▽松崎哲久▽三宅雪子▽水野智彦▽村上史好▽山岡賢次▽横山北斗
■参院
 佐藤公治▽主浜了▽谷亮子▽外山斎▽友近聡朗▽中村哲治▽はたともこ▽姫井由美子▽平山幸司▽広野允士▽藤原良信▽森裕子

2012.07.02 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120702/plt1207021810008-n1.htm

 前にも出したが、「親小沢」「反小沢」というような言い方で表現される政治家はいない。保守に人気のある麻生太郎議員や安倍晋三議員なども「反安倍」「反麻生」などという言い方をされることはない。谷垣自民党総裁でも「反執行部」とは言われるが「反谷垣」という感覚にはならない。その意味では小沢という政治家は、好き嫌いにかかわらず政治の世界においていまだに大きな影響力を持つことになる。
 その大きな影響力に寄った政治家が民主党400の週参議院から50名が離党した。実際に、中途半端に法案採決のときに棄権した政治家や、または、反対したのにかかわらず、小沢と行動をともにしない人々に比べれば、「法案採決反対」という討議校則違反に対してけじめのつけた行動をとったといえる。73名の反対・棄権議員のうち23名は、「党議拘束」「法案採決」など国会という組織を完全に自分の選挙のためにゆがめて解釈しているというものに過ぎないのではないか。このような人々がいる限り、現在の民主党(小沢抜きのほう)は、いつまでたっても国会軽視の独裁体質となるであろう。
 はっきり言うが、今回の内容は、国家財政や小沢の好き嫌いは別にして、小沢と野田の主張を、民主党の政権交代選挙以降の行動と照らして考えれば、小沢のほうが正しいことを言っている。もちろん、ガソリン暫定税率のことなど、小沢そのものに「お前も同罪だ」ということはあっても、野田は「やらないといったことをやった」人と小沢の「やるといったことをできなかった人」では話が違うのではないか。
 その冷静な「小沢のほうが正しい主張をしている」ということを「小沢=ヒール」の枠組みでおかしくしてしまい、民主主義の正常な意思表示をゆがめてはいないだろうか。
 さて、この離党組み。もちろん、明日や協会さんになれば政党を作ることは難しい。しかし、今後新党を結成し、「反増税」「反三党合意枠組み」として活動をする。国民のほとんどは「仕方ないから増税にしぶしぶ賛成」であり、小沢新党が増税に寄らない財政再建策を、実現可能な状態で提出されれば、一気に国論が変わる可能性もある。もちろんそのような手段があるかどうかは不明だが、もしもあれば、画期的なことだ。そしてそのようなことを期待する国民の勢力が存在することも事実なのである。
 小沢新党の今後に関しては、当然にこれからも注目の的である。

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マスコミ批判に関する一考(101) 「消費税反対=小沢」を作り出したマスコミ

マスコミ批判に関する一考(101) 「消費税反対=小沢」を作り出したマスコミ

 先週の政治のトピックといえばなんといっても消費税増税法案の衆議院通過とそれに伴う小沢の造反である。この小沢造反をめぐっては、マスコミの異常なまでの「消費税増税同調」が見られたことは皆さんもマスコミの報道を見ていて思ったのではないか。
 実際に国民の声は、「消費税増税は内心反対。でも反対といいづらいから仕方がない」というのが本音。その「内心反対」の部分を体現した人と、「仕方がない」という判断をした議員のハザマには、さまざまな葛藤がある。
 そのさまざまな葛藤の中には「ヒール小沢」を作り出し、反対派=小沢グループというレッテル張りを巧妙に行った。内心反対をしたい議員も少なくなかった。特に民主党中間派の人々の中には、地元の意見から反対をしたほうが今後も選挙も戦いやすい人も少なくなかったのではないか。しかし「反対をすれば小沢グループに見られる」という感じから、中間派の多くは賛成に回ったのである。
 小沢グループの言うことには、今回は一理ある部分もある。
・ マニフェストに書いてあることをやらず、やらないといったことをやるのはおかしい
・ 社会保障などが決まっていないのに、財源だけ先に作り足りなかったらまた増税か
・ 無駄の削減ができていないし行政改革もまだだ。増税しないでもできるかもしれない
 いずれをとっても一理あるものばかりであり、冷静に聞けば、増税を強行した野田執行部のほうがおかしいという感覚になるものである。特に、壮大なバラマキを公約としてマニフェストを掲げて当選した議員たちは、当然にそのバラマキはいつ実現できるのかということがもっとも重要なひとつといえるのではないか。特に、小選挙区制の場合は「議員個人のパーソナル」ではなく「政党とその公約」が重大な判断基準である。その政党の判断基準である政権公約が信用できないのであるから、今後民主党は戦い方がわからなくなってしまうのである。
 そのことをわかっている中間派は少なくない。特に「民主党でなければ投票します」などという有権者が多い地域の中間派議員は、本来ならば「公約違反」に対しての謝罪を続けなければならない。「バラマキ」でお金をもらえると思っていた有権者が、逆に「増税」でなけなしの金を取り上げられるのだから、その風当たりは強いものである。反対して欲しい、増税をしないで欲しいというのが、民主党支持者の有権者に多いのは、まさにこのような心理であり、その審理を最もわかっているのは、地元に足を運んでいる民主党の若手議員たちではないのか。

<首相> 「板挟み」に愚痴 増税反対議員「英雄扱いに悩む」

  野田佳彦首相 野田佳彦首相は28日、首相官邸で国民新党の自見庄三郎代表と会談した際、消費増税法案などの衆院採決で造反した民主党議員について、「(賛成という)苦渋の選択をした人が地元で批判され、反対した人が英雄扱いされている。それが党内に大変いて、私の悩みだ」と心境を吐露した。
 首相の方針に従った結果、逆風にさらされる賛成議員からは、造反者の「ごね得」にならないよう厳しい処分を求める声が相次いでいる。一方、輿石東幹事長は処分軽減の意向を示し、小沢一郎元代表グループの離党を食い止めようと懸命だ。
 自見氏も「(賛成議員の反発は)感情的にはわかるが、それを超えて融和を頭に入れて判断してほしい」と要望した。首相は26日の採決後の記者会見で「避けることができるのなら、避けたいと誰もが思う」と増税政策の不人気を認めたが、「板挟み」の現状にこの日は思わず愚痴が口をついて出たようだ。【木下訓明】

2012年06月28日20時48分  提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6704179/

「大義ない」造反議員に地元県連が悲鳴

 26日の衆院本会議で可決した消費税率を引き上げる消費税法改正案。
 民主党内から小沢一郎元代表に近い議員ら57人が反対票を投じたが、造反議員が所属する多くの同党県連幹部からは「政党人としての責任を欠く、と言わざるを得ない」などの批判や「有権者の理解を得られない」との悲鳴があがった。
 「首相の『政治生命をかける』という言葉は重い。国の財政はギリギリで、造反に大義はない」
 岡本英子(47)(神奈川3区)、橘秀徳(43)(同13区)、樋高剛(46)(同18区)の各衆院議員らが反対した民主党神奈川県連の幹部は、造反議員についてこう批判した。今後の処分についても「造反組も政治生命をかけるべきだ。党の看板を汚しながら、今後も党に残るというのは筋が通らない」と厳しく指摘した。
 造反議員が出た県連からは「(造反議員は)自分の選挙に有利かどうかで反対しており、政策ではなく政局で動いた」(愛知県連)、「党で決められた方針。組織人なら従うべきだ」(京都府連)など、同様の声が多く聞かれた。
 地方組織は地域の有権者と触れ合う機会が多いだけに、今回の事態をどう説明するか苦慮する様子もうかがわれた。長野県連の幹部は「造反議員は、有権者に説明責任を果たすべきだ」と求め、「与党としてまとまりを欠き、国民から厳しく見られる」(熊本県連)、「次の選挙は県連存亡の危機だ」(群馬県連)などと困惑する幹部もいた。
 この日の採決では、小沢元代表に近い議員の間でも賛否が分かれた。
 「消費増税は前回総選挙で国民と約束していないこと。有権者に訴えたことが全てウソになる」。反対票を投じた笠原多見子衆院議員(47)(比例東海)は採決後、厳しい表情で記者団に語った。一方、元代表のグループに所属しながら賛成票を投じた田中美絵子衆院議員(36)(比例北陸信越)は「苦渋の決断だったが、与党に残っていればこそ、今後も社会保障の課題に取り組める」と強調した。

2012年06月27日09時49分 提供:読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6697499/

鳩山元首相、造反の意向「離党は考えていない」

 民主党の鳩山元首相は24日、北海道室蘭市で開いた後援会会合で、「今、消費税を上げるべきではない。そのことを採決になれば示していかなければいけない責務がある」と述べ、社会保障・税一体改革関連法案に反対票を投じる意向を表明した。
 鳩山氏は会合後、記者団に「離党は考えていない」と語った。

2012年06月24日19時44分 提供:読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6689215/

 中間派でも反対票および棄権などをした人はいる。もっとも目立ったのは、鳩山由紀夫元首相「反対はするが離党は考えていない」というものである。しかし、中間派はこれでも心がなえたはずだ。まさに、反対はするが小沢にもついてゆかないとイメージで「ルーピー鳩山」では、もう寄るべき城がない。まさに、自分たちの行き先がない空中分解型の破滅が待っているだけである。もちろんマスコミの報道が動向という前に、そもそも、民主党内にまともなリーダー国民との生k年公約を守るリーダーがいないということ、守れないならば、守れないなりにしっかりと国民に説明をし理解を得てから次の行動に移るというリーダーがいないということになる。もっと言えば、民主党という政党に綱領がないから、マニフェストという綱領に近いものに拘束されることになる。しっかりとした綱領があるのならば、マニフェストを廃しても綱領に従うということで求心力を得ることができるが、香料のない民主党にはマニフェストを廃してしまうと、政党としての求心力がなくなってしまうのである。
 そのことはマスコミもわかっている。そのために、マニフェストを廃するという報道を行えば民主党は一気に「崩壊」することもわかっているのである。その報道が有権者を直撃すれば、完全に民主党は分解する。しかし、それをしては消費税増税は難しくなる。その消費税増税が難しくなるのであれば、マスコミは財務省から目をつけられることになる。まさに財務省から目をつけられた産経新聞などは、国税が毎年のように査察に入っているのである。
 その反応にもっとも敏感なのが読売新聞であった。読売新聞は、小沢が反対を表明したところから強烈な小沢バッシングが始まり、週刊誌のネタである小沢一郎夫人の手記を報道する。それも採決投票の前日に「反対派=小沢グループ」とし、その上で小沢和子の手記で小沢の人格批判を繰り返すのだ。この手法はさすがに読売新聞の読者であっても違和感を感じるものだ。読売新聞の記者に聞けば「財務省を敵に回したくありませんから。仕方ないんです」としか言わない。まさに「財務省の意向に従う御用新聞になった」ということを自ら表明する読売新聞はさすがにおかしなものである。
 それだけではなく、採決終了が「増税の負担が大きい」ということを報道するテレビや新聞は、なぜ採決の前にそのような報道を行わなかったのかがまったく不明だ。事実関係を報道するべき、増税ならば、増税後のシュミレーション(家計だけでなく政府の財政も含めて)をしっかりと報道し、国民に情報を与えて、その国民の正常な意思を形成することが最もマスコミにとって必要なこと、何も政治家の個人攻撃や人格批判をするのでも、新聞がひとつの政策の賛否でグループのレッテル針をするのでもないはずだ。しかし、今回、徳に読売新聞は顕著にその報道を行ったのである。
 この現象はマスコミの「死」でしかない。何も私は小沢を支持しているのではない。消費税を増税しない場合の財政のシュミレーションも何もすべて公開すべきといっている。公開した上での判断を仰ぐべきでありレッテルそのものを批判しているのである。マスコミの諸兄は、この件をいかが考えるのか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(60) 私の中国における訴訟実績(4)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(60)
私の中国における訴訟実績(4)

 先週は、さすがに日本国内の政局がかなり大変なことになっていたので、またお休みをいただいた。本来ならば、今週も日本の政局について行わなければならないのであろうが、私自身、小沢一郎と輿石東と野田佳彦の猿芝居的茶番劇に付き合うのもいい加減疲れてきた。知らないのではなく知っているだけに、あまりにもあほらしく付き合いきれないということである。何しろ、日本のマスコミというのは、国民の生活よりも永田町ムラの政局を好んで放送するので、あまりにも頭のわるいことがおうおうにして行われてしまうのである。そのために、私は、いつものように平常のままのやり方を、よほどのポイント以外には行わないことにする。なお、私の政局に関する観念は、昨日放送されたチャンネル桜の討論で話されているし、その内容は動画配信サイトで閲覧が可能なはずなので、そちらに譲ることにする。
 
  さて、先々週になるが、一回目の訴訟の経験は、先々週の内容で終わった。しかし、一回目の訴訟は、どちらかというと、「相手が訴える相手を間違えた」ということに過ぎない。もうひとつの邦人もマイカルの法人である以上、当然に原告はその分作戦を練ってくるはずである。
  一回目の訴訟の復習をしよう。簡単に言えば、マイカルはショッピングセンターが二つに分かれている。ひとつは大連国際商貿大厦というところだ。これがメインのマイカルの法人になる。一方、ホテルの専門ショッピングモールは「大連商業開発有限公司」というところである(いか商業開発という)。これは、以前にもここに書いたが、ホテルの専門店ゾーンにイタリアのアルタガンマ商業組合主催のショッピングモールを作るという完全にイタリアのブランドショップである。ちなみに「アルタガンマ」にかんしては、・・・。

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