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麻生政権の経済政策を否定していまさら「日本再生戦略」日本を没落させた元凶の民主党

麻生政権の経済政策を否定していまさら「日本再生戦略」日本を没落させた元凶の民主党

 消費税増税法案が「税と社会保障の一体改革」ということで社会保障とセットになっているにもかかわらず、全く社会保障は決まっていない。また。消費税に関して景気条項が入っていることから景気を浴しなければ消費税増税には踏み切れないということも、以前ブログで書いた。その内容のために、野田政権は経済政策を早急にまとめて国会に亭主るしなければならなかったのである。
 しかし、実際に、そんなに簡単に経済政策が出てくるはずがない。簡単にできるならば簡単に経済政策が作られたはずである。そこで、どうしても「ごまかし」のために経済政策が作られることになったのである。その「ごまかし」のための、経済政策というよりは、消費税増税のための方便を考えたのが、「日本再生政策」といわれるものである。これは7月30日に閣議決定したものであるが、医療、環境、農林漁業の三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す経済計画である。
 しかし、この計画を行うにも、菅直人政権が平成22年に打ち出した「新成長戦略」と一緒に行っているのであるから、その内容は矛盾しているところもあり、同時に、どれが本当の経済政策なのかも全くわからない状態なのである。
 また、内容を見ても完全に総花的であり、何を重点においているのか全くわからない。そもそも、それだけの戦略ができるならば「消費税増税」などはいらないのではないか。
 ようするに「財政再建」をしなければ社会保障の恒久的な財源がないということがそもそもの発端である。しかし、景気がよくなれば、財源は確保される。同じ税率でありながらも税収は増えるわけであるから、税率のアップ、要するに増税法案は必要がないことになる。まさに「消費税増税」と「景気対策」は、単純に二律背反であるということになる。この二律背反がわからずに、この法案を通したということを野田内閣は全く築いていない。

政府が「日本再生戦略」を決定 医療、環境、農業を重点分野に

 政府は30日、国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)を開き、平成32年度までの経済成長戦略をまとめた「日本再生戦略」を決定した。医療、環境、農林漁業の三つを重点分野とし、平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す。31日に閣議決定し、財源を優先的に確保するため、25年度予算の編成から重点枠を設ける。
 再生戦略は22年6月に菅直人内閣が閣議決定した「新成長戦略」をもとに、東日本大震災を踏まえて発展させた。
 医療・介護、環境、農林漁業などの成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すことが柱。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大50%に高めることや、貿易や投資、サービスを自由化するため、日本の貿易に占める経済連携協定(EPA)の締結国の割合を、23年の18・6%から80%に引き上げることを盛り込んだ。
 政府は11日に再生戦略の原案を策定していたが、その後の民主党との調整で、中小企業を重視する方針などを新たに加えるなど、内容を一部修正した。

2012.7.30 13:18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073013230006-n1.htm

日本が「再生戦略」 意欲的でも実効性「?」各省庁の施策寄せ集め

 政府が30日まとめた日本再生戦略は消費税増税による財政再建と両輪になる経済成長の道筋を描くものだ。実現できれば、日本経済の重しになっているデフレ脱却や雇用創出につながるが、従来の延長線上にある各省庁の施策を総花的に寄せ集めた印象は拭えない。財源が限られる中で、重点分野にどれだけメリハリをつけた予算配分を実行できるかが成否の鍵を握る。
 「日本再生戦略を実行していくことを通じて、政府として施策を総動員していく」。野田佳彦首相は同日の国家戦略会議で、経済成長の実現に向けた決意をこう語った。
 野田政権は財政再建と経済成長の両立を掲げ、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げる消費税増税法案の今国会での成立を目指している。だが、成長戦略の策定は後回しにされ、増税先行との批判も招いていた。
 ようやくまとまった再生戦略も次世代自動車や蓄電池といった環境分野での新市場の創出など、菅直人政権が22年6月に閣議決定した「新成長戦略」を焼き直した項目も多く、新味に欠けるのは否めない。その新成長戦略はこれまでに成果が確認できた項目は約1割にとどまる。
 再生戦略は「経済連携協定(EPA)締結国との貿易比率80%」という意欲的な目標を盛り込んだが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題でさえ与党内の意見集約が進まず、実効性には疑問が残る。
 政府は25年度予算編成で再生戦略の施策に財源を重点的に配分するため、特別枠を設けることも検討する。ただ、国債の元利払いに充てる国債費を除いた政策的経費について71兆円以下に抑える枠を守る方針で、特別枠もこの総枠の範囲内に納めざるを得ない。
 しかも次期衆院選をにらんで与野党ともに公共事業への歳出増を求める圧力も強まっており、こうした声に押されて特別枠への予算配分がゆがめば、十分な効果があがらない心配もある。

2012.7.30 21:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073021290013-n1.htm

 上記のように、そもそも二律背反の内容が挙げられているのである。そうなれば、その内容はそもそも「絵空事」でしかない。絵に描いた餅では話にならないのが政治。しかし、絵に描いた餅でうそをつき、そして国民をだまして政権をとった民主党にはそのkとがわかっていないようである。
 そもそも、「計画経済」のような政府主導の統制経済を行うわけではないので、政府が経済政策を行うとしても何らかの補助金や税制の軽減といったようなこと、もしくは量的緩和を行い、流通資金量を増やすということしか考えられないのが現状である。しかし、それらの方策もなく「環境」「医療」「農業」などといっても、この経済政策の財源そのものがないので、また増税になるという悪循環になるはずだ。
 その上、これらの内容に関しては実効性が大きな問題になる。たとえば環境分野の経済政策を行えば、工場などの製造業が制限される。原子力発電所をなくせは、電力を使う仕事がだめになる。それだけのことなのに、そのことが全くわかっていない。要するに「日本語の単語」が変われば、世の中で全く別物になるのではない。それが政経塾出身の野田首相には全くわかっていないということに他ならないのである。机上の空論で政治をしている「政治ごっこの主人」は、あくまでも、机上の空論で結局国民をだます結果になり、そして、政治を停滞させ、そして結局国家の衰退を招いているということが全くわかっていないのである。
 いい加減、マニフェストから何から見直し、そもそもリーマンショックのときの麻生政権の「三段ロケット」経済政策を見直し、その時点に戻って、要するに自民党政権に戻して、経済政策や社会構造を根本的に見直さなければならない野ではないか。批判だけをしている大阪の人などではなく、しっかりとした理念と全体を見回した議論をしながらの政策が必要なのではないか。
 現在の批判勢力の人々は大阪維新の会を含め「木を見て森を見ず」の政策が多い。そのために、一つ一つはよいことのように見えても、全体を見れば、全く何をしているかわからないということ、政府や政治の役割を見失った内容しか見えないのである。そのような経済政策や財政政策に振り回される国民にとってはいい迷惑ではないか。
 健全なる野党の人々は、このような考え方をして、早く政権交代を実現してもらいたいものだ。

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コメント

日本再生戦略「医療、環境、農業に重点」
馬鹿である。日本の国家経済の原理が全く分かっていない。外貨を稼ぐことが第一だ。これら3部門は外貨を消費するだけである。富を生産しないのだ。
野田はテロ政権である。普通の政権と思ったら大間違いだ。あと1年の間に日本の息の根を止めるつもりだ。

話しは反れるが、
五輪開会式で、日本選手団のみ途中退場させらたと聞いて居たが、真実の様だ。

理由は不明。極左政権日本国の「放射能原発テロリスト」により、何か圧力?ではないかと現地。

「放射能」を理由と言うのが一番の予想。

http://ameblo.jp/rubywednesday/entry-11315321769.html

理由は不明。

放射能を理由に支那・朝鮮が何か仕掛けたか?

産経!真実はどうなんだ?

日本国民!無政府日本国から海外へ出る恐怖はこうだ

国防放棄の無政府国民に「人権」等無い。

この中で戦う日本選手に無事を祈る。


投稿: allco | 2012年7月31日 (火) 15時03分

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