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2012年9月

保守的解釈による日本国憲法講義私案  第3回 「日本国」を考えるにあたっての憲法の捕らえ方(下)

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第3回 「日本国」を考えるにあたっての憲法の捕らえ方(下)

第2回からの続きである。

  その上で、われわれの政治においては「政体」ということが存在する。
  国体は、あくまでも国家そのもののことであり、その国家の運営を行うのは、「政体」である。あまり良いたとえではないのかもしれないが、「国体」という船があり、その船の各部品や乗員がいる。乗客は「日本国民」である。その例で言えば

  国体・・・・・船
  船の名前・・・日本
  船の旗・・・・日の丸
  船の乗客・・・日本国民
  船の来訪者・・外国人(在日外国人)
  船の象徴または船の会社(という表現でよいのだろうか)・・天皇陛下(皇室)

 といった感じである。これに対して、船は動かなければタダの浮いている鉄くずになってしまう。何もしなければ徐々に錆びてくるし、タダ存在するだけでも、整備料や繋留料などの料金が発生する。もちろんそれらも無視できるようなものではない。もちろん、わざと繋留させたままの場合もある。嵐の日にわざわざ港から出航する必要はない。しかし、大体の場合、船は目的地に向かってしっかりと前に進むものではないのか。
  その船の舵取りを行うのが「政体」である。これは「国体」に対応する単語として存在する単語なのであるが、特に反義語というものではない。国体という国そのものを示す単語に対して、政治、および国の政治の主体を示す単語として「政体」という単語が存在する。今では政府ということを言うが、基本的には現在の日本国憲法上は、国民主権になっているのである。このように書くと「政府」と「政体」は同じように見える。しかし、厳密に言うとその二つは異なるものである。日本の場合は国民主権であるために、国民一人ひとりが日本の政治を担うことになる。上記の船の例を挙げれば、国民は一人ひとりが乗客でありながら、一人ひとりが乗組員であるということになる。船である日本丸の行き先は、誰かが決めているのではなく、国民一人ひとりがしっかりと決めているということになる。しかし、実際は間接民主制であり、国民の投票によって決められた国会の代議員が立法府を構成し、その互選によって行政府である内閣を構成する。要するに議院内閣制を選択して政府を選んでいる。要するに「政体」とは国民主権の集合体、要するに国民主権であり国民全体の意思が「政体」であり、それを実現する期間が、議院内閣制によって選ばれた「政府」である。政体の執行部という感じであろうか。
  船のかじ取りそのものを、乗員乗客の全員でその都度ご協議して決めるという船は少ない。何か緊急時があれば、船長の独断や、司令部の一部の少数の協議で回避行動や復旧行動をとるのが通常である。しかし、そもそも乗客は船に乗る前に「行き先」を選んで船に乗るわけである。日本を船にたとえているから、日本という船を捨てることはできないが、船そのものの、その代わり、通常の船と違って船長や船の司令部、要するに「政府」を国民が選んでいる。政体が国民であり、政府が船で言えば艦橋司令部といったところでイメージしていただければよいのかもしれない。

  さて、一応概略的に「国体」と「政体」の関係を、語弊がありながらも、また、詳細な部分はほとんど省きながら、何とか要点だけはここに紹介できたのではないか。当然に、天皇陛下は「国体」そのものであるから「政体」ではない。しかし、「国体」の行為として、「政体」を任命することができる。神国史観や皇国思想の人には、非常に物足りないが、本書はあくまでも現在の日本国憲法を保守しそうで解釈するとどうなるかということを記載したものであるという前提から考えれば、国体と政体の関係を国体の行為として政体を任命する権利(もしくは権能)を唯一もつ存在であるという解説以外にはならないのではないか。これを改善するのは、安倍晋三内閣が目指した用に、憲法を改正するという動きしかないのではないか。なお、「日本国憲法は無効である」という考え方に関しては、後の述べる事とする。
  では、このことを今度は国民の側から考えてみよう。
  国民そのものが政体を構成しているものであるということはすでに述べた。「政体」と「政府」は必ずしも同じものではない。国民の一部は政府そのものを体現するものになる尾かもしれないが、実質的には国民は「政体」でしかない。もちろん、国民としての存在であるし、日本国憲法上は主権者であるという地位にある。しかし、その地位はあくまでも日本国憲法によって規定されているものでしかなく、日本国内において日本国民だけが共有できる権利権能であるということが言える。そのことは、この「国体」と「政体」の関係を見れば明らかなことである。要するに国体を構成できるものしか政体を攻勢できない。国体は日本国民、および本来はその伝統、歴史、文化、生活習慣など日本そのものを共有できる人の合意によって形作られるものであり、ある意味で国民的合意とその無意識による意思形成の集合体であるといえる。そして、その象徴的であり国体そのものが天皇陛下および皇室であるということになる。そしてその天皇陛下および皇室が国体として行為を行うのは、その国体のうち一般の国民が国家の反映のために行う政体を選び、その政体が形作る政府を任命するのであるから、当然のごとく、政体は日本国民の自己意識によって形作られることになる。はっきり言って、そこに外国、要するに日本以外の国体または政体を構成する分子が入っていることは予定されていないといえる。
  そして、その主権者たる国民は、その意思表示による主権によって政府を形作る。しかし、その政府そのものは、あくまでも日本の国体の繁栄と国民文化伝統の継続そして時代に即した発展を目指した内容でなければならないのではないか。その内容そのものに関して言えば、そのことの実現のために主権者たる地位を得ているということになるのではないか。
  逆な見方をすれば、主権者とは、あくまでも主権者でしかない。要するに国体そのものではなく政体を形作る主権を持っているに他ならず、国体に対する権限は持っていないと解釈することが言えるのではないか。そのことは基本的人権にしても、この基本的人権の考え方は後に詳細に述べるものとするが、概説的に言えば、基本的人権そのものも国体の中において、国体が日本国民、要するに国体の構成者に対して認めた権利であり、それが国民そのものに、他の法律に侵されない権利として認められているに過ぎない。逆に言えば、政体に対してもしくは政府に対しては主権者、要するに政体そのものに対する選択権者として主権を行使し、その主権の中において、政体から侵されることはないと考えるが、一方で、主権者であるから国体そのものを破壊もしくは否定する事は不可能であるということが言えるのではないか。
 
  これらの、「国体」と「政体」の関係を規定する内容が必要である。まさにそれが『憲法』であるといえる。天皇陛下、国体の側から考えれば、国体と政体の関係性を示し、政体そのものの権能と、国体が行わなければならない事を列記したといえる。実際に大日本国憲法は天皇主権を明確に謳い、政体そのものを国体たる天皇陛下が主権的に政体とその政体を形作る政府を決める権限を持っていたといえる。しかし、日本国憲法においては、主権要するに「政体選択の主権者」は、あくまでも日本国民が主権者になっていることから考えれば、その主権者の選んだ「政体の選択政府」を、国体として任命するということになるのである。憲法は、その国体と政体、そして政体を形作る主権者と、そして国民の関係を規定した文書ということができる。通常の法律は、基本的には政府、政体が、国民に対して命令するもしくは支持、許可するという形になっている。民法といえども、民間の中において何か事件があった場合には、政府はこのように判断するということが書いているに過ぎない。そして政府が判断するばあは、こうするが民間で話し合いで解決してもかまわない、という許可が書いてあるのである。
  一方、憲法とは「天皇」(第一章)はこういう権能とこういう行為を行う存在だということなど、日本の国の根幹がどのようになっているかということを書いている。要するに国体と政体と国民の関係をしっかりと書いてあり、おのおのの権利権能をしっかりと記載しているということ、そしてその権能を変える場合の手続き【96条】が記載されているというものである。
  一応その内容に即して憲法を書いてみると。
  第一章 天皇  日本の国体に関する権能と役割
  第二章 戦争放棄 日本の国体としての外国との関係
  第三章 基本的人権 政体を形作る主権者の権能と役割
  第四章・第五章・第六章 国会・内閣・司法 政体が作り出す政府の権能と役割
  第七章 財政 政体の金銭に関する処分権限
  第八章 地方自治 政体そのものの地域的特殊の差別化
  第九章 改正 国体・政体・政府の権能と役割の変更の方法
  第十章 最高放棄 この憲法に規定した役割権能の例外の否定
  第十一章 補足 補足
 
  このように見ていると、憲法は「国体」「政体」「政府」の権能を規定しているに過ぎないことが良くわかる。そして、その書き方は「国体」「政体」「政府」の順で書かれており、その順番こそがこの日本という国家において優先される順序であるということが言えるのである。
  本書は、このような観点から憲法を捉え、保守的な考え方から見て日本国憲法はどのように解釈できるのかということを明らかにし、その上で、解釈改憲でも間に合わない問題点や、時代に即さない内容、何よりも国体国益にかなわない条文などの改正のためのひとつの指針として、憲法改正、もしくは新憲法を起草するための基礎となることを願い、私見を展開するものである。

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『落選して欲しい』議員ランキングというネタ

『落選して欲しい』議員ランキングというネタ

 今日は土曜日である。
 土曜日はなるべく軽い話題にしたい。しかし、なかなか軽い話題の題材がない。そのために、軽い話題を探すのはなかなか苦労である。当然に、このブログは「ニュース解説」なのであるから、C級といえども、一応ニュースがないと話しにならないのである。その点、くだらない話しというのは本来、日本という環境の中においては非常に多いはずなのであるが、私がそのようなところを読まないので、仕方なく、毎回難しい話題になってしまうのである。
 政治を扱った、軽い話題とかニュースは非常に少ない。そのような中でランキングというのは非常に心強い味方だ。その中において、今回は、「落選して欲しい議員」という、これまた非常に面白い内容の記事を見つけたので、ぜひご紹介しようと思う。ご紹介するのではなく、私が面白いと思ったし、同時にこの土曜日のブログにちょうどよいとも思ったのである。
 特に、この感想や解説を、細川珠生さんが行っている。細川さんは、あの細川隆一郎さんのお嬢様であり、何度かお話しさせていただいた方である。細川さんのラジオに一度出演させていただきましたが、非常にすばらしい見識であると同時に、非常に、女性らしい視点、母親らしい視点で政治を見ていらっしゃる方である。その細川さんが、「落選して欲しい」というランキングの観想をしているのである。そもそも、細川珠生さんの独り言が聞こえてきそうな感じであり、非常に楽しい。そのためにこの記事をぜひご紹介したいと思った部分もあるのである。

女性500人が選ぶ「落選してほしい代議士」1位は″あの人″

維新だ、新党だと、にわかに選挙に向けた動きが活発化している日本の政界。ではもし衆院選が行なわれた場合、本誌読者の女性にとって、どのような人物が「落選」の対象になるのだろうか。そこで全国の女性500人に緊急アンケートを実施。その結果と、各代議士に対する意見を紹介しつつ、政治ジャーナリストの細川珠生さんに感想を聞いた。

【1位 鳩山由紀夫 65・民主】「辞めると言ったんだから引退すべき」など、前言撤回の多さに批判が集中。「鳩山さんは、おっしゃったことを実現したことがほとんどない。国民は、鳩山さんがよい事例になると思っていたのに、悪例にしかならなかった。信用がなくなったことに尽きます」(細川さん・以下同)

【2位 小沢一郎 70・国民の生活が第一】「党を壊すだけで口ばっかり」のほか、「ダークなイメージがある」など、印象面の評価も低かった。「なぜ政治家に悪いイメージが付くかというと、結局、私腹を肥やしているんじゃないか、という先入観があるからです。おカネの問題で裁判沙汰になっているにもかかわらず、それでも政治家という立場に固執する権力欲が、女性から見ると醜いのかな」

【3位 野田桂彦 55・民主】「消費税を上げた」ことが響いた。「家計に直接、かかわってきますからね。消費税を上げた張本人であるからには、女性からの支持は絶対に得られません」

【4位 菅直人 65・民主】震災対応について批判的な意見が多かった。細川さんは「菅氏が4位は意外。1位か2位でもおかしくない」という。「総理の資質はゼロだったと思うんです。原発を抜きにしても、震災後の対応には失望しました。震災で生活が困難になった人に、理由は後付けでいいから、補正予算を付けて、とりあえずの生活資金を給付するべきでした」

【5位 谷垣禎一 67・自民】「行動力、リーダーシップがない」という意見が寄せられた。細川さんは「いまひとつ迫力にかける」としながらも、こう評価する。「3年間、野党の総裁をするのは大変ですよ。民主党は与党なのに3人目ですからね。それに比べて、谷垣さんは議員の数も減らしていません。このまま谷垣さんで、一致団結する自民党の姿のほうが、国民には理解されると思うのですが、今回の総裁選は、自民党にとって凶と出るのでは」

2012年09月24日07時00分  提供:女性自身
http://news.livedoor.com/article/detail/6979003/

 特に総括などもなく、500人の女性のアンケートと細川さんのコメントだけの記事である。
 そもそも、並んでいる人に関して異論のある人は少ないのではないか。ある意味で、1位の鳩山由紀夫元首相、2位の小沢一郎国民の生活が第一代表、3位の野田首相4位の菅前首相に関して、個人的な好き嫌いは別にして、このような順位に彼らが並ぶということは誰も異論はない。あと、谷垣自民党総裁が5位というのも、自民党はダメだという人が少なくなければ、当然に野党第一党の党首であったのだから、そのような評価になることは容易に想像できる。
 順番に見て見よう。
 鳩山元首相。はっきり言って私も次に落ちてもらいたい。この人が現在の日本の閉塞感と政治的な危機の発端であり、同時に日本の国難の象徴のような人物である。何よりも腹が立つのは、その責任を全く感じていないことと、その上前言撤回が多く、前言に関する責任を負うことがないということ。芸能人ならば、「いい加減」「テキトー」で売っている芸能人がいるが、将来の日本の運命や自分たちの生活を任せるということになれば、当然にそのようなことで許されない。特に鳩山氏に関しては、民主党政権へのこう退治の民主党代表であり、彼にだまされたという感覚の人は少なくない。「国民は、鳩山さんがよい事例になると思っていたのに、悪例にしかならなかった」という細川さんのコメントは、うなづけるものの、一方で物足りないと思うほど鳩山ルーピーには腹が立っている人が少なくないのではないか。
 小沢一郎元幹事長。「党を壊すだけで口ばっかり」のほか、「ダークなイメージがある」など、印象面の評価も低かった。というような感じで、まさに「政治家」というよりは「時代劇の悪役」の風格があるのではないか。逆に「悪役」もここまで行くと立派である。しかし、日本の女性がすばらしいのは、小沢氏が2位になったことであろう。考えて見たい。無責任で前言撤回を繰り返す馬鹿よりも、イメージの悪い悪代官のほうが順位が低いのである。マスコミの悪評誘導よりも、本物のルーピーを最悪とした女性の目は、意外と正しいのかもしれないと思うものである。
 野田首相。まさに、現在の悪役の象徴。その上前言撤回で消費税を上げてしまったり、復興をしなかったりといういい加減さ。そして生活に直結する悪評は、まさに大きな問題である。
 菅直人氏。「菅氏が4位は意外。1位か2位でもおかしくない」という細川さんのコメントはうなづける。尖閣諸島問題も菅直人が発端であるし、原子力発電所の対応もすべておかしい。「総理の資質はゼロだった」という細川さんの発言には、完全に同意するが、これでも4位というのは確かに納得行かない。どちらかというと、ここまでの四人はすべて同率1位で全く関係ないのではないか。いずれにせよ、この人々の看板では民主党は選挙を戦えない問うことである。それでも権力の座や首相の椅子にこだわりしがみついている姿は、日本国にとってマイナスであり、国難であり、そしてあきれてしまうものではないのか。
 谷垣さん。「行動力、リーダーシップがない」という意見。まさに、日本の国民は、悪を退治するヒーローを期待していた。政治の専門家から見れば、はっきり言って、細川さんの評論どおりであろう。しかし、日本人は時代劇が少なくなった現在でも同じで、水戸黄門やウルトラマンや仮面ライダーと同じように、悪は完全なる悪で、その悪役を完全に問答無用で倒してくれるヒーローを野党の党首に求めていた。消費税の一連の行動は、国民の視線から見れば、まさに、水戸黄門が悪代官と山吹色の小判を分け合っている姿に見えたに違いない。小判を分け合った後に退治するなどといっても、それはいかがなものなのか。実際に谷垣氏は全く利益も得ていないだろうし、苦労だけをしたような感じであるが、しかし、水戸黄門のような迫力もなく、また、石原幹事長は助さんや格さんにはなれない。迫力のない、人のよい水戸黄門とうっかり八兵衛では話にならないのである。国民というか女性の目線は、そのような捕らえ方をしたのであろう。少々気の毒であるが、国民の求める野党の党首像とは違ったということであろう。
 このように見て見ると、細川さんのような政治の専門家と一般の人は少し違うようである。しかし、逆に一般の人にわかりやすい政治の解説をしなければならない。そのことこそ最も重要なのかもしれない。民主党にこれだけ有利な報道であってもこのようなアンケート結果になるのは面白い。
 各政党の選挙対策本部の皆さんはこの結果をどう見るのでしょうか?

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中国や韓国が嫌がること、警戒することが、日本にとって世界の標準である

中国や韓国が嫌がること、警戒することが、日本にとって世界の標準である

 26日に安倍自民党新総裁が誕生した。
 このことについて、そして、安倍新総裁を生み出す遠因となった反日デモについての日本の反応が話題になっている。
 安倍氏は、前回の首相の経験から、保守の大事な部分などをよくわかっている。日本国民において、譲れない部分、魂として譲れない部分をわかっていると思う。実際に、「5年前にやめた」ということも言えるが、逆に「失敗した人だからこそわかる部分」もあるはずだ。その部分があるのか、安倍新総裁に関しては、注目しなければならない部分である。
 さて、安倍新総裁に関しては、少し話しを別にし、日本そのものに関して、そして日本国の国益に関して物事を話してみたい。
 そもそも「仮想敵国」というものがある。敵国とは別で、今は友好的であったとしても、いつか敵国になる可能性が非常に高いということで、いつ的になったとしてもおかしくない国のことである。日本の場合は、憲法9条があるから基本的に敵国という感覚はない。憲法の前文にも世界の平和に関して書いてある。しかし、日本が戦わないことが、そのまま「敵国」を作らないこととはならない。敵国とは、日本が攻めないのではなく、相手国が攻めてくる場合も存在するのである。要するに、敵味方というのは相対的なものであり、絶対的な関係にあるものではない。日本が無抵抗で敵国が攻めてくれば、憲法などは守ってくれるはずがない。単純に言えば、日本は敵国に占領されてしまうのである。もちろんそのような事態を招かないように、外交などによって相手の行動を封じ込めなければならないのであるが、そこまでの感覚がない政治家は、「平和ボケ」といわれてしまうのである。
 さて、その敵国は、日本国が自壊し、そして楽をして占領することを考える。いや、占領するのではなく属国になってまたは植民地となって、本国に貢いでくれるのを最もよいと思っている。統治の手間は省け、国益のみを収奪する関係は、何よりもおいしい。逆に、敵国である日本が、独立を目指し、ナショナリズムが台頭してしまえば、そのような「夢のような」状態は遠ざかってしまうのである。
 要するに、「敵国が嫌がること」は「日本の国益」につながるのである。では、敵国が嫌がることは何なのか?新聞記事を読んで考えて見ればよい。

「日本の右翼化が加速する」安倍氏選出で中国外交筋

 安倍晋三元首相が自民党の新総裁に選出されたことについて、中国メディアは26日「再び首相になる可能性がある」と速報した。ただ関係者の間では安倍氏の対中強硬姿勢から、日本政府の尖閣諸島国有化で悪化した日中関係の改善にはつながらないと憂慮する声が大勢だ。
 安倍氏は首相就任後間もない2006年10月に訪中し、前任の小泉純一郎元首相による靖国参拝問題がもたらした日中関係の冷却化を打開した。
 だが、安倍氏が首相辞任後「中国脅威論」を繰り返し唱えていることに対し、中国では「裏切られた」と失望感が拡大。新総裁に選出されたことで「日本の右翼化が加速する」(中国外交筋)と警戒感も強まっている。
 安倍氏が再び首相に就任しても06年のような電撃的訪中が再現される可能性はほとんどないとみられる。(北京 共同)

2012.9.26 20:58 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/chn12092621000009-n1.htm

「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析

 【ワシントン=古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。
 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト(21日付)の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「(日本が)中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの)中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。
 同紙は22日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち=中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。
 AP通信は24日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。
 ニューヨーク・タイムズ(23日付)は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。

2012.9.26 11:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n2.htm

 「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの)中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。
 という一文は、まさに、私の前半部分のことを証明した話しだ。要するに、この一文は、「現在日本は、左傾化している」ということ「そして、消極平和主義から脱しようとしている」ということを記載し、その上で、「それが他国の普通(中道)である」ということを言っているのである。これが、アメリカおよびそのほかの国の見方であり、当然の帰結である。そもそも独立国が、自国の国益を追求し、その国益の追求のために自国を自国の力で防衛することは当たり前のことである。平和は、自分の力で作るものであり、誰かに与えられるものではない。
 誰かに与えられる平和は「核の平和」「ローマの平和」など、上層部に効し難い大きな力があり、その下において平和を謳歌しているだけであり、完全に自国のため、そして完全に自由な中における平和ではないのである。要するに平和という檻の中に閉じ込められたようなものだ。
 しかし、長い間平和という折の中にいてしまえば、それが普通になってしまう。その普通は、外界、自由に自分の平和を守れる世界から見れば、異常であるが、その異常が正常になってしまった場合に、正常な状態を怖がるようになる。まさに、日本の平和主義というのは、この「檻の中の平和が当たり前の世界」であり、「以上が正常になってしまった」だけである。
 当然に檻の中にいる日本を、外から見ていれば面白いし、檻からはみ出しそうな餌は、強引に取り上げてしまえばよい。檻の鍵が開いていても怖がって出てこない『日本』は、抵抗しない。しかし、最近になってやっと「正常」に向かう、要するに折から出て見ようとし始めたのである。しかし、それは「檻からはみ出しそうな餌を狙う『中国』にとっては、非常に厄介なこと」だ。当然に日本が檻から出てくることを警戒する。警戒し、そして脅す。「檻から出れば怖いぞ」と脅すのだ。
 後は日本人が本当の自分の姿に気づくか、中国の姿に気づくか。最も警戒する国は最も怖がっている国であり、そして仮想敵国なのである。
 日本が「当たり前の国」になるために、中国や韓国の言っていることの逆をやればよい。本当に国益を守る政治家は誰か、政党は誰か。そのことをよく考えて政治を語らなければならないのではないか。

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自民党「新総裁」に安倍晋三元首相が就任と長期政権に向けての提言

自民党「新総裁」に安倍晋三元首相が就任と長期政権に向けての提言

 9月26日に自民党の総裁選挙が行われた。総裁選挙は、安倍晋三、石原伸晃、石破茂、林芳正、町村信孝の各議員によって争われた。
 1回目
 安倍  議員票 54 党員地方議員票 87
 石原    58     38
 石破    34     165
 林    24     3
 町村    27     7

 2回目決選投票(議員投票)
  安倍  108   石破  89

 という結果であった。多少自慢であるが、国会議員用において、私は前日の25日に講演をおなっているが、その中において発表した数字とほとんど変わらない数字であり石破候補の議員数に関しては完全に数字を言い当てている。何も占いではなく、しっかりと取材をすれば、そのような内容になるのである。
 はっきり言って党員票はかなり大きく変わった。石破候補の得票が50%を超えているというのはなかなか大きな事実であり、同時に石原候補に関しては、予想以上に低かった。正直な感想はそのようなところである。
 さて、この結果を受けて、早速秋田県の自民党県連の役員は党員の意見が反映されていないとして辞任の意向を示した。自民党として戦い政権奪回のために民主党政権と戦い、そして、その後に中国や韓国といった国々と戦いをしなければならないのに、そのようなときに、党内の投票結果で役員を辞任するなどというのはなんとも情けない話しではないのか。党の総裁選挙というのは、当然に、その総裁選挙期間中は戦わなければならないのに対し、戦いが終わったらわだかまりを捨てて、一致結束しなければならないのであるが、周囲の人々がこのような態度では、とても「戦う野党自民党」にはなれない。まず、安倍新総裁の試練の一つなのかもしれない。

<自民総裁選> 安倍晋三元首相が新総裁に

 自民党総裁選は26日、投開票された。党員・党友投票に基づく地方票(300票)と国会議員票(197票)の合計で石破茂前政調会長(55)が199票を獲得し1位、安倍晋三元首相(58)が141票で2位となった。石破氏が1回目の投票で当選に必要な過半数に届かなかったため、石破、安倍両氏の決選投票が国会議員だけで行われた。決選投票では安倍氏が108票を獲得し、89票だった石破氏を破って第25代総裁に選出された。安倍氏は首相を務めた06~07年以来、5年ぶりに総裁に返り咲いた。
 安倍氏は総裁選後の両院議員総会で「5年前に首相を辞任した責任を胸に、政権奪還に向けて頑張りたい」と抱負を語った。再選出馬を断念した谷垣禎一前総裁に配慮し「この3年間、野党のリーダーとして自民党を守ってくれた谷垣さんに心から感謝したい」と謝意を表明した。
 谷垣氏の任期満了に伴う今回の総裁選は14日に告示された。新総裁の任期は15年9月までの3年間。石破、安倍両氏のほか、石原伸晃幹事長(55)と町村信孝元官房長官(67)、林芳正政調会長代理(51)が立候補した。1回目の投票結果は、3位が石原氏96票、4位が町村氏34票、5位が林氏27票だった。
 地方票は26日午前、各都道府県連で党員・党友投票の開票作業が行われた。石破氏が過半数の165票を獲得し他候補を圧倒。安倍氏が87票で続き、石原氏38票、町村氏7票、林氏3票だった。
 国会議員の投票は26日午後、党本部で行われ、投票資格のある国会議員198人のうち197人が投票した。1回目は石原氏が58票、安倍氏が54票で、石破氏の34票を上回った。町村氏は27票、林氏は24票だった。
 自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは40年ぶり。決選投票は国会議員だけで行われるため地方票での石破氏の優位は直接反映されず、3位以下になった候補の支持票の多くが安倍氏に流れた。
 町村氏が会長を務める町村派に影響力を持つ森喜朗元首相や、林氏が所属する古賀派会長の古賀誠元幹事長ら派閥長老は、「脱派閥」を掲げる石破氏とは疎遠な関係にあり、石原氏が決選投票に進めば、石原氏を支援する構えをみせていた。石原氏は安倍氏に敗れたものの、「反石破」の派閥連合票が安倍氏を後押しする形になった。【坂口裕彦】

2012年09月26日14時16分  提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6987906/

自民新総裁に安倍氏、「政権奪還に全力」

 
[東京 26日 ロイター] 自民党は26日の総裁選挙で、安倍晋三元首相を新総裁に選出した。自民党の総裁経験者が再び総裁に選出されるのは初めて。安倍新総裁は選出後に両院議員総会であいさつし、政権奪還に全力を尽くす考えを明らかにした。
 この日行われた総裁選挙は、1回目の投票ではいずれの候補者の得票も過半数に届かず、石破氏と安倍氏の決選投票で安倍氏が108票を獲得、89票を得た石破氏に勝利した。1回目の投票では石破氏が199票を集めトップとなっていた。
 安倍新総裁は選出後のあいさつで、「5年前に首相を突然辞任する結果になった。総裁選の勝利によって5年前の責任が消えるわけではないが、この経験、責任を胸に刻んで政権奪還に全力を尽くす」と述べた。
 安倍新総裁は今後、党役員人事を行い、政権奪取に向けた態勢を整える。
 総裁選挙の1回目の投票での候補者の得票数は、石破氏が199票、安倍氏が141票、石原伸晃幹事長が96票、町村信孝元外相が34票、林芳正政調会長代理が27票だった。

2012年09月26日15時08分  提供:ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/6988140/

 さて、まず単純に考えればよいのである。議員票と党員票の意味は違う。国会議員の一人ひとりは、たとえば一昨年の参議院の比例であれば、一人当たり10万票の得票と信任を得ているわけであり、党員の一票とは当然にその内容は違ってくるということが前提である。共産主義ではないのであるから、どの一票も同じなどというような幻想を捨てなければならないはずである。
 その上で、「5年前に首相を突然辞任する結果になった。総裁選の勝利によって5年前の責任が消えるわけではないが、この経験、責任を胸に刻んで政権奪還に全力を尽くす」という発言をした。この言葉において非常に大きな期待を生んでいるのである。当然に期待は裏切られれば、非常に大きな反発を生む。そのようなことにならないように、しっかりとしたスタッフをそろえなければならないのではないか。
 今回は、ブログというよりは安倍晋三新総裁の政権奪還とその後の長期安定政権を目指すために、勝手に提案をする。
 1 しっかりとした情報とその分析を行うこと。そのために専門の情報機関とその分析組織を作ること
 2 国内、各国情勢をしっかりしながら、根本的な保守主義の思想とイデオロギーに照らして正しい選択を行うこと
 3 常に広い視野で関係諸国、関係者と国内外で連携を行い、その力を利用すること。
 4 選挙、外交は、そもそも「戦わずして勝つ」という発想で対処すること。
 5 安易な連携や安易な約束、短期間近視眼的な選択を行わないこと
 6 これらを行うために、秘書、スタッフ、議員団、外部スタッフの充実を図り、前回の失敗を繰り返さぬよう、しっかりとした組織で物事に当たること。

 以上である。勝手な思い込みで提言をしたが、賛同する人、または、足りない、または間違えているという方はぜひご意見いただきたいと思う。

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日中国交「正常化」40周年式典中止と民間外交という名の売国行為

日中国交「正常化」40周年式典中止と民間外交という名の売国行為

 日中国交正常化40周年の式典が中止となった。これは中国側から一方的に中止を伝えられたものである。小泉政権で靖国参拝問題が大きくなった10年前の「30周年」も中止にならなかったのにかかわらず、今回は中止となったのである。この問題には二つ大きな問題が隠されている。
 ひとつには、現在の野田政権が信用されていないということ。もうひとつには、中国の現在の胡錦怒政権もしくは次期習近平政権の政権基盤が弱く、国内における反政府派閥、特に現政権への不満分子を抑えきれないということ。要するに、二つの大きな問題というのは、単純に日中の政権基盤が弱くなっているということを意味しているのである。
 このブログを呼んでいただいている方ならば、この野田政権の政権基盤の脆弱さ、そして、野田政権をはじめとした日本の民主党政権が以下に国際的に信用がないかということが良くわかる。これは、一見公共であり中国の反発を大きく招いたものの、それでも式典を中止することがなかった小泉内閣のときとは大違いである。小泉内閣の場合は、日中間は冷え切ったものの、小泉内閣は「アメリカのポチ」とまで酷評されるほどアメリカと親密であり、また、あまり知られていないが東南アジアでも非常に大きな信用を得ていた。特にこの後になるが、北スマトラ大津波のときに真っ先にベースキャンプと空母の派遣を行ったアメリカ軍と違い、日本の場合は民間人、JAICA、そしてレスキューや医師団を派遣するなど、人命救助をまず行ったことによるインドネシアの人々からの感謝の念は絶えなかった。中国は、この様子を見て、その後にジャカルタで開催されたアジアアフリカ会議において日本に対して矛を収めるようになるのである。
 しかし、野田政権は、そのような信用は存在しない。アメリカからも見放され、また、東南アジアも「カネさえ出してくれればどうでもよい」という感覚になっており、日本を頼るという雰囲気は微塵も感じられない。中国から見れば、野田政権と仲良くしておく必要はなく、金をかけてまた中国人民の反対や反日感情を抑えてまで、野田政権との交流を正常に保つ必要性がないのである。
 同時に、それでも中国人間はメンツを重んじる。しかし、そのメンツを維持できるだけの力が存在しないのである。単純にいえば、現在の反日デモが、先週のブログで読んでいただいているように、反政府でもであり、公安の自動車やシンセンの役所の建物などが占拠されても、それを抑えることができないのである。同時に改革開放経済という経済システムで多くの共産党幹部が裕福になり格差が広がっている中において、毛沢東のプラカードを掲げ「平等」を訴えるデモ隊に対して、理念的な間違いを認めることもできず、同時に、共産主義に戻すこともできず、立ち往生してしまっている状態なのである。
 日本のマスコミは、このようなときこそ「経済交流」とか「文化交流」ということを言っているが、果たしてそうなのか。記事を読んでいただいた後で見てみたいと思う。

<中国>国交正常化40周年式典「中止」 日本に伝達

 【北京・工藤哲、井出晋平】中国の対日友好団体「中日友好協会」(会長・唐家?前国務委員)などは23日、日中国交正常化40周年(今月29日)を記念して北京の人民大会堂で27日に開催する予定だった式典を中止する方針を日本側に伝えた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に対する中国側の対抗措置。重要な節目の式典が開催されなくなったことで、日中の関係悪化の長期化は避けられない事態となった。10年ごとに行われている記念式典の中止は、国交正常化以降初めて。
 国営新華社通信(英語版)は23日、式典について「適切な時期に開催することで調整する」と伝える一方、「島の不法な購入が中日関係に損害を与えた」との担当者の発言も報じた。今回の措置は、国有化を巡る日本側の対応に変化が見られないことへの中国側の強い不満が背景にあるとみられる。
 中国では国有化に対する大規模抗議デモが各地で発生。当局は抑え込みを図りつつ、日本への弱腰批判を避けるために強硬姿勢も維持する必要がある。
 日中関係筋によると、23日の昼間に、中国当局から式典の関係団体に中止の意向が伝えられた。別の関係者によると、東京の中国大使館からも同日午前、日本の友好団体に「27日は取りやめとなった」と連絡が来た。ただ、日本の友好団体幹部が訪中した際には、中日友好協会の唐会長が会談に応じるとした。日本の交流団体「日中友好協会」(会長・加藤紘一自民党元幹事長)などの幹部は、予定通り訪中する方向で調整している。
 一方、25日から訪中団を派遣する日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)も23日、中日友好協会から式典中止の連絡を受けた。経済協会訪中団は当初、約170人規模で22~28日に上海、山西省、北京などを訪問する予定だったが日程を短縮。団員数も約20人に減らし、北京だけの訪問に規模を縮小していた。北京では商務省などを訪問する予定だが、中国側から訪問中止の要請などはないため訪中する。
 今回の式典は今年の日中交流事業の最大行事と位置づけられていた。10年前の2002年には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が問題になっていたものの、9月28日夜に北京の人民大会堂で30周年式典が開かれ、江沢民国家主席が出席したほか、式典に先立ち胡錦濤国家副主席、温家宝副首相(いずれも当時)らが橋本龍太郎元首相と会談している。今回も中国側は数日前、予定通り実施する旨を日本側に通知していたが、中国側は一転して中止を決めた。

毎日新聞 9月23日(日)18時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000014-mai-cn

中国「日本に一切の責任」と非難 記念式典中止で

 【北京・工藤哲】中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は24日の定例会見で、日中国交正常化40周年記念式典が事実上中止となる異例の事態になったことについて、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化を非難したうえ「日本はこの一切の責任を負う必要がある」と述べた。
 北京大学国際関係学院の梁雲祥教授は香港メディアに「これほど大きなものが中止となるのはまれで、国交正常化後、最も厳しい状態。釣魚島問題がなければ式典には胡錦濤国家主席や温家宝首相が出席する可能性があった」と指摘した。
 一方、23日の国営新華社通信は、式典が中止ではなく「適当な時期に調整する」と表現している。中国国際問題研究所の曲星所長は24日、中国メディアに「現在の厳しい局面は一時的で、中国は依然、中日関係に自信を抱いていることの表れだ」との見方を示した。

毎日新聞 2012年09月24日 20時28分
http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m030057000c.html

<中国>日本の友好7団体・鳩山氏らを招待 対話模索か

 【北京・工藤哲】北京で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念式典(27日)が事実上中止となった一方で、在日中国大使館が「日中友好協会」など日中友好7団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約15人を中国に招待していることが関係者の話で分かった。
 中国側は式典中止で強硬姿勢を示しながら、要人との対話の糸口を維持することで関係改善を模索するとみられる。
 関係者によると、7団体が訪中する際には中国側は対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家?(とうかせん)前国務委員が迎える方向で調整している。招待に応じた日本の政治家の持つ政治的影響力によっては、別の要人との会談も調整し、尖閣諸島の問題を巡って悪化した日本との対話のきっかけにする狙いとみられる。

毎日新聞 9月24日(月)22時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000097-mai-cn

 このような中、中国は日中友好7団体のトップを招待した。その中には鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相、加藤紘一元自民党幹事長、張富士夫トヨタ自動車会長、二階俊博元経済産業相のほか、米倉弘昌経団連会長、そして河野洋平前衆院議長など15人である。いずれも、現在日本国民に対して影響力があるかどうかは別として、過去に彼らの発言で日本国民を親中もしくは媚中に勝てきた影響力を持つ人々である。
 正直な話、相手国が「自由主義経済」であり、「資本主義」であり「民主主義」国家であるならば、文化交流や経済交流というのもありだと思う。当然に関税率のアップやそのほかの通関業務の煩雑さで政治的な妨害はあることが予想されるが、どの国であっても、民主主義国家であれば、国民が納得するということが非常に大きなファクターになり、その国民の納得は文化や経済といった面で得られる部分もあるのである。
 しかし、中国はそのような国ではない。改革開放経済は、外見的には資本主義や自由主義経済国家のような状況になっているが、実際に鄧小平が提唱したのは「社会主義的市場経済」であり「自由主義経済」でも「資本主義」でもない。もっといえば、いまだに実際は不可能である売る徐輪ジーを攻撃し、世界全土を共産主義革命で覆うという主義主張を憲法に取り入れているのが中国共産党であり、全体主義、社会主義国家である。もちろん、中国人であるからといって前人格を否定するつもりもないが、一方で現在の政治経済体制で、文化交流や経済交流が政治的な対立解消の一助になるとは考えにくいのではないか。
 要するに、現在の政治体制が解消されない限りにおいて、俺ら15人の訪中は、まさに「中国の政治体制と日本卑下のために利用されに行く」ようなものである。そもそも、現在は市場として魅力がなくなり、政情不安で、なおかつ人件費も高くなってしまった中国に経済的な魅力があるのか。もしも経済的に魅力があるとするのであれば、商業上の販売先市場としてのみであり、そのためには、小売店などは別にして、製造拠点などの産業や雇用を中国国内で創出する必要はないのではないか。また、ここまでの反日感情がある場合は中国における工場生産は、その「中国で作られた(加工された)商品が本当に信用できるのか」ということになる。特に、毒入り餃子のように、今度は故意に毒を混ぜられる危険性もあるのではないか。そのような危険性の排除をこの15名が責任を持ってできるのか。事故が発生した場合、中国に残った企業の日本人従業員やその家族のみに何かあった場合に「日中友好」を叫んでいるこれら日本人売国奴たちに、責任を負うことができるのか。単純に「日本は属国である」「日本は謝罪しに来た」などと宣伝に使われるだけなのではないか。
 政治と経済が別。それは資本主義経済では当然のことなのかもしれない。また、民主主義の政治体制において、幅広い意見が存在することも別に否定するつもりはない。しかし、国家観に危機があり、一部中国などでは戦争が叫ばれている状況の中で、このような「ボーンヘッド」を行うことは非常に危険であり、そして、利用されに行くのではないか。そして、利用されてきた人々だけが呼ばれていることにも注目すべきである。馬鹿な日本のマスコミは、これらの発言を大きく取り上げ、日中友好の機運を盛り上げようとするのであろうが、はっきりいって中国の政治体制が変わる、要するに共産党支配体制が変わらない限りにおいて、この関係は変わらないのではないか。

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日本維新の会の失速とそれでも維新の会を追いかける国会議員たちの変遷そして開き直り

日本維新の会の失速とそれでも維新の会を追いかける国会議員たちの変遷そして開き直り

 月曜日からニュースはたくさんある。先週末は巨人軍の優勝があったし、日中国交正常化40年という式典が延期になったそうだ。そもそも尖閣諸島問題がこのような状態になっているのに「国交正常化」といっていること自体が滑稽ではないか。その滑稽な状態を、主催者もやっと自覚したのか、中国側からの養成で中止になったという。もちろんその「滑稽」が理解できない、河野洋平元衆議院議長を含む日中友好団体7団体の長という人々は、予定通りに朝貢外交で国を売りに行くそうである。このような人々がいることが、もっとも日本にとって不幸なことであり、これらを中止させることができない政府は、とても倍濃くて金政府ということができる。
 その中において、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会が面白くなってきた。
 日本維新の会は、9月9日に国会議員を呼びつけて、討論会なる茶番劇を5時間にわたり行った。実際に「討論会」とは名ばかりで、まったく討論になっていないどころか橋下市長の意向に全て迎合する国会議員の姿は、選挙目当てで政策など何の関係もないという「あさましい」議員の姿を映し出した。
 だいたい、このような事を行うと評判が悪くなる。小沢一郎議員が自民党の幹事長であったときに総裁候補者の面接ということを行った。当然に「何様のつもりだ」というような批判は多く、その時代から小沢アレルギーというのが自民党内に広まることになるのである。しかし、自民党内にアレルギーが広がるだけでなく、報道を通してその内容が広まり、社会全体として不信感が出ることになる。そもそも小沢一郎に総理総裁を選ぶ権限があるのか、そんなに小沢は立派なのか、そもそも国民主権とは何なのか。このような行動にはそのような疑問が必ず出てくるものであり、その答えとして納得できるよう内容が出てこない限り、社会的なヒール役が出てくるのである。
 当然に、今回の橋下市長の行動もそのような感覚が出てる。その数日後に、参加した議員を誰一人落とすことなく国会議員の受け入れた。結局「茶番劇の儀式を行い、結局功利主義低に政党になって有利な選挙をしたい、選挙互助会に過ぎない」ということが見えてしまう。もちろん、そうでないかもしれないししっかりと政策を持っているかもしれない。しかし、社会の目はそうは行かない。当然に、その直前に民主党という選挙互助会が、右も左も関係なく、自民党を批判するだけで、ろくな政策もなく政権をとってしまった。その、民主党政権の政治の停滞を見ていれば、国民の多くはさすがに警戒してみてしまうのである。その警戒の輪の中に入ってしまったのである。
 その結果、このようになってしまった。新聞記事はたくさんあるものの中からこれを選んだが、この記事以外にもさまざまある。竹島を共同管理するとか、政治家としてあるまじき話ばかりなのである。

失速が始まった 橋下新党 支持率2%に真っ青

<9日の公開討論が致命傷>
 橋下徹が真っ青になっているらしい。予想外に支持率が低迷しているからだ。
 朝日新聞の調査では、政党支持率は〈民主16%、自民15%、維新3%〉。衆院比例区の投票先も〈自民23%、民主15%、維新5%〉という低さだ。読売の調査でも、支持率は〈自民21%、民主15%、維新2%〉。投票先は〈自民31%、維新16%、民主14%〉だった。投票先では、地元「近畿」でも自民党にトップを奪われている。
 とうとう、ネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に「日本維新の会は早くも失速でしょうか?」という質問が寄せられる始末だ。
「やはり9日の公開討論会が致命傷でした。維新の会に鞍替えする7人の国会議員などと討論会をやったが、彼らは『大賛成!』『おっしゃるとおり!』と橋下を絶賛するだけ。さすがに、あれでは国民はシラけるし、橋下新党の底が割れた。しかも、衆院選の目玉候補は、そのまんま東のようなB級ばかりです。この先、候補者が具体的に決まれば決まるほど、支持を失っていくはずです」(維新の会事情通)
 追い打ちをかけるように、橋下新党を支えてきたブレーンが、一斉に“離反”しつつある。
 これまで「維新の会」の政策は、“脱藩官僚”の古賀茂明氏(経産省)、原英史氏(経産省)、高橋洋一氏(財務省)の3人が知恵袋となってつくってきた。ところが、橋下新党に愛想を尽かし、近々“集団離脱”するとみられているのだ。
 もし、3人の頭脳に見放されたら維新の会は終わりだ。
「3人は維新の会の“変節”にかなり違和感を持っているようです。『脱原発』のエネルギー戦略会議が中止になってしまったことも大きい。消費増税についても、橋下市長は『決まったことは受け入れる』と容認してしまった。なにより、最近の維新は、安倍晋三にラブコールを送ったり、改憲に熱心だったりと、改革派の“第三極”というより、“第2自民党”のようになっている。さすがに、政策づくりに熱心な3人はついていけないでしょう」(霞が関関係者)
 もともと、3人は「みんなの党」のブレーンだったこともあって、橋下新党とみんなの党が、ケンカ別れしたのをキッカケに、みんなの党にシフトするだろうとみられていた。19日も、「みんなの党」が開いた勉強会に3人そろって参加している。
「橋下市長は、支持率が低迷しているうえに、頼りにしていたブレーンが距離を置きはじめたことで焦りまくっています。19日も、唐突に『大飯原発を止められるかどうかが試金石だ』と、一度は再稼働を容認したくせに脱原発を訴えたり、企業献金を受け取らないことを表明して『絶対に自民党にはできないことだ』と叫んでいる。なんでもいいから、とにかく国民受けのすることを訴えようということでしょう」(政界事情通)
 もともと維新の会は、民主党と自民党があまりにヒドイから伸びてきた勢力。実績や中身があるわけじゃない。いよいよ、橋下新党のバケの皮がはげてきた。
(日刊ゲンダイ2012年9月20日掲載)

2012年09月23日10時00分 提供:ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/6977459/

<維新>民・自2氏が合流…討論会で容認 国会議員9人に

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は23日、大阪市内で新党「日本維新の会」への合流を目指す国会議員らを対象に意見交換する「公開討論会」の第2回会合を開いた。民主党の今井雅人衆院議員(比例東海)と自民党の谷畑孝衆院議員(同近畿)が初めて参加。大阪維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は終了後の記者会見で「価値観は大体一致している」と述べ、2人の合流を認める考えを表明した。所属国会議員は計9人となる。
【この日の橋下市長】竹島について「武力ではひっくり返すわけにいかない。共同管理に持っていくしかない」
 民主党の衆院会派は消費増税による党分裂などで247人まで減少している。国民新党会派の3人を加えた与党勢力は250人。議長と欠員2を除く過半数は239人で、過半数割れまで残り12人に迫っている。
 新党合流を表明している松野頼久、石関貴史両氏は民主党執行部に離党届を提出済みで、今井氏も近く提出する見通し。3人の離党手続きが完了し、民主党から新たに9人の離党者が出れば、与党は過半数割れし、内閣不信任決議案の可決が現実味を増す。
 大阪維新の討論会には松田直久・前津市長も初参加。ジャーナリストの田原総一朗氏が進行役を務め、外交・安全保障、統治機構改革などをテーマに議論した。【田中博子、津久井達、林田七恵】

毎日新聞 9月23日(日)21時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000040-mai-pol

 結局、支持率を必要とするしかない。そのために目新しいことをしなければならない。国政に出る以上、地域のないよう以外に国家や安全保障の話を全て出さなければならないのである。
 しかし、地域の利益をすれば、当然に国家化または他国から富を持ってこなければならない。はじめのうちは国家から財源を得ればよいのかもしれない。それが地方自治につながり、道州制ということをいう。しかし、その政策を行えば、当然に国家全体との内容との整合性がなくなるのである。まさに「大阪栄えて、国滅ぶ」となってしまう。しかし、大阪だけであれば、当然に、それでも日々の生活がよければよいという人が出てくる。しかし、国家となればそのようになるだけではない。商社マンなど、海外で活躍する日本人も少なくない。また、領土問題などを気にする人も少なくないのである。国政に出るという時点で大阪そのものの利益、地域の住みやすさから、国家全体のバランスを考えなけれならない。
 9日まではその内容を隠していた。国政を批判するだけでよかった。しかし、そうではなくなってしまった。国政に出る、国政に出るだけの政党になった瞬間に、批判だけではなくそれまで不得意としていた国家観や統治機構全体のバランスのとれた政策対案が必要になってくる。批判だけではなく、選挙互助会ではない、政策集団といての回答が必要になるのである。
 にもかかわらず、12日の結党大会でその部分を表すことができなかった。それこそ、地名低であった。9日の茶番よりも、地域政党から脱皮できず橋下人気だけに頼った従来の政党としての総合力不足に、国民全体が愛想を尽かしたというべきではないのか。そのことに気づく前に、また2人も議員を入れてしまった。結局橋下市長の個性ではなく、新たに入った国会議員のキャラクターで徐々に「泥臭い選挙互助会」の姿が明らかになってしまう。そのことこそ、維新の会の支持率低下の引き金である。
 結局、政党である以上、そして国政に出る以上、国家としてのしっかりとしたヴィジョンと、政策を出さなければならない。そしてその政策の基礎となるイデオロギーや思想が必要になる。単純にその場限りの政策を出しても何の意味もないのである。
 現在、日本維新の会の支持率の下落を見て、少しは民主党政権の反省が国民の間にあるのか、そのように思えてしまうのである。

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マスコミ批判に関する一考(111) 中国「反日デモ」の現実を報じない反日マスコミたち

マスコミ批判に関する一考(111) 中国「反日デモ」の現実を報じない反日マスコミたち

 先週は中国の反日デモで一週間の前半が埋まってしまった。ちょうど9月18日が柳条湖事件という満州事変のきっかけとなった事件の日であったこともあり、曽於直前に尖閣諸島を国有化したということで、野田首相が非難されている。
 さて、その反日デモに関して、日本のマスコミ、メディアそれぞれが取り扱い、赤い旗の行列を漫然と眺める様なニュース番組が増えた気がする。しかし、実際にそのデモの本質まで掘り下げた内容は全く見かけなかった。どちらかというと尖閣諸島の国有が悪いかのようなものばかりで、ひどいものでは、先覚を中国に上げればよいといいそうな論調のものまで出てきてしまう。
 しかし、そもそもその反日デモというのは何なのか。
 デモの根本は何か、なぜでもが起きているのか。そして、そのデモを収めるにはどのようなことをしなければならないのか。そして、その対策をしないで放置したらどのような棄権(リスク)があるのか、そのような専門的な意見をしっかりと述べるべきであり、中国の変更したり譲歩するような話しをしても意味がナインである。
 そもそも「配慮」の外交というのは、配慮を受けた側が配慮を受けたということを認識し、その配慮に対して何らかのアクションを興す、もしくは相手のことを慮って行動するという前提があって成立するものである。これは、外交だけでなく、日本の報道やマスコミの報道市政や内容に関しても同じことである。「配慮」の自己満足は「謙譲」と「卑下」のさもわからない状態になっている。このようなものでは話にならないのである。
 さて、日本のマスコミ市政がなぜそのようになっているのか。
 非常に簡単で、日本は、これらの報道に関して何もわかっていないのである。もっといえば、誰かの報道を真に受けて、そのまま検証もせずに垂れ流している。以前テレビの日tるの番組で「○○が体にいい」といって、その商品が売切れになるような話があった。実際にそのような話しをしていても、本当に体によいならばよいが、実際に体によくないものや食品添加物がたくさん入っているものも含まれているということになったのだ。これでは話にならない。一方向からよくてもトータルで悪くなっては意味がないのに、そのことが全く検証されずに、テレビ報道を信じてしまう。そのような内容では話にならないのではないか。
 テレビそのものは間違えても何の責任もおわない。そのことがもっともおかしなものである。影響力があるにもかかわらず、その影響力の行使だけをして、言論などに関して責任を負わないという形は、あまりにもおかしな話ではないのか。しかしそれがまかり通っているから「真実」を全く調べもせずに、思い込みと中国という「反日」国家の公式訪問をそのまま流してしまうのである。
 今日は、中国でどのような報道が、そしてニューヨークタイムズがどのような報道をされているのか、見ていただこうと思う。そして、本当に情報というのはどれくらい必要なのか。そのことを考えていただきたい。
 今日は、よく記事を読んでいただき、日本の報道と比較してもらいたいので、私の論評時はここで終わりにして、記事の後ろに文章を続けないようにしていますのでよろしくお願いします。

中国警察「反日はこっち!領事館までバスで送る」 外務省「自発的行為」と強調

  9月18日。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目の日だ。すでに中国各地に燃え広がった反日デモはこの日、引き続き各地で行われた。ネットユーザーらが公開したデモに関する情報が、デモの組織性を浮き彫りにしている。
 上海の日本領事館前にいたネットユーザー「永不停息的双色球」はミニブログで18日の現場の様子を伝えた。「警察は集まった人を効率よく日本領事館のある古北行きの貸切バスに誘導した。(集合場所では)プラカードを掲げたりスローガンを叫んだり立ち止まったりしてはいけない。バスにはさっさと乗らないと取り残される。見物したら殴られる。警察は拡声器で『反日はこっち!領事館までバスで送る』と呼びかけていた」
 深セン市の「花総去了金箍棒」は抗議デモの呼び掛けでデモに参加。「デモに参加すれば食事も出るし、飲み物も出る。国旗、横断幕、のぼり、プラカードが配られる。スローガンや注意事項を教えてくれる人もいる。行進隊はグループに分けられ、そのリーダー役も決まっていた」
 「記者劉向南」は書き込みと同時に写真も投稿した。「退役兵士が来た!大学生らは『毛主席(毛沢東)は日本人を追い出した。今も毛主席の戦士が頼りだ』と声高々。私は彼らに聞いた。毛主席はいつ抗日した? あの時、毛主席は延安(共産党の革命聖地)で子作りしたり、アヘンを育てたりしてたんじゃないか? 大学生は黙った。兵士らは『私たちは何も知らない。上の人に来るようにと言われたから来た』」
 右の写真は深セン市の反日デモの静かなひとときを写している。数十人の赤いポロシャツを着た人が輪になって座り、真ん中に座った数人は無線をつけていた。
 また、デモ出発前に「デモ隊」と暴動防止の警察が一緒に整列した様子が写った写真もネット上に流出している。
 今回の反日デモに5つの特徴を挙げるネットユーザーもいた。
 1.多くの都市で同時多発 
 2.破壊隊は人数は多くないが攻撃力が強く、どこの都市もほぼ全員が青・中年男性で、集まるとすぐに狙いを定め、とにかく破壊 
 3.警察は暴動を強制的に制止しようとしない 
 4.国営メディアは暴動行為をいっせいに「愛国行為における過激な表現」と定義
 5.暴動を撮影した写真はすぐに削除される
 一方、中国外務省の洪磊副報道官は18日の定例記者会見で、中国で発生した反日デモを含む一連の抗議行動について「民衆の自発行為」と強調した。

【大紀元日本9月19日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d12433.html

反日?反政府? スローガンから見る反日の真実

市民らに日頃溜まった鬱憤のはけ口がついに見つかった。尖閣諸島問題をめぐって、中国国内で起きた大規模な反日デモに便乗し、反日抗議をしながら、社会への不満を巧みに表現したスローガンが多く生まれた。
 「釣魚島より労働教養制度の撤廃が先だ。デモ参加後に教養所に入れられないように」
 労働教養とは、裁判抜きで市民を勾留(多くは強制労働を強いられる)できる、悪名高い制度で、撤廃を求める声が絶えなかった。そして、当局が容認するデモに参加しても、いざデモが禁止されると、罪が問われるという政府の「デモ操り策」をあからさまに表現したスローガンだ。
 「城管3千人を動員すれば、必ず釣魚島を奪還できる。汚職幹部500人をよこせば、それで日本をつぶす」
 城管と呼ばれる都市秩序の管理を業務とする職員だが、高圧的な態度が目立ち、市民に対する暴力事件をたびたび起こしていたため、極めて評判が悪い。彼らに任せれば尖閣諸島の奪還も容易である、という皮肉な意味を込めた一文。
 また近年、幹部の汚職が深刻化し、たった500人の汚職幹部で日本を滅ぼすことができる。汚職腐敗が横行している現状が描かれた。
 多発する食の安全問題もネタにされた
 「地溝油を食べ尽くしても、日本人を殺す。毎日、痩肉精を食べても、日本を滅ぼしに行く」
 下水に溜まった使用済みの食用油を再利用した地溝油と違法の薬品を投与して人工的に赤みの量を増やした豚肉はすでに有毒食品の代名詞となっている。「反日のためなら、有毒食品も恐れない」、そんな「固い決意」を表現している。
 「医療保険や社会保険がなくても、心の中に釣魚島がある。政府が老後の面倒を見てくれなくても、釣魚島を絶対奪還する。物権や人権がなくても、釣魚島で主権争いをする。住宅やお墓を買えなくても、日本人に一寸の土地も譲らない」
 年金問題、人権問題、強制立ち退き、そして不動産の高騰など中国の社会現状をうまく取り入れた同スローガンはインターネットで話題となった。
 「我が家を取り壊し、我が山河を強奪した日本独裁政府を打倒せよ」
 日本は独裁国家でもなければ、中国市民の家を取り壊すこともしていない。反日に絡めば、こういった政府批判も堂々とできてしまう。
 市民のガス抜きとして利用してきた反日デモについて、中国当局は19日、禁止する方針を打ち出した。

【大紀元日本9月20日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d10494.html

党大会日程も決まらず「政局に不安定要素」=ニューヨーク・タイムズ

  中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が依然、姿を現さない。米紙ニューヨーク・タイムズは13日、中国の政治という大船は今、大海で漂流しており、党内各派閥は目前に迫った共産党大会に向けて激しい攻防を繰り広げている、と評した。
 習氏に関する最新情報は香港の中国人権民主化運動情報センターによるもの。同センターは13日、関係者の話として、習氏は2日の健康診断で肝臓に「極めて小さながん」が見つかり、すでに手術で摘出したと伝えている。一方で、軽い心臓病発作(ニューヨーク・タイムズ)や心筋梗塞(英紙デイリー・テレグラフ)、痛風(香港紙アップル・デイリー)などの情報も伝えられている。
 「病気は病気でしょう。具体的にどのような病気で、深刻かどうか、致命的かどうかは分からない」。米VOAは香港の時事評論家・林和立氏の見方としてこのように伝え、「政局に大きな変化が起きる兆しは見えない」とした。
 一方、習氏の行方と同じくメディアを惑わせているのは、8月末に発表されるはずの共産党大会の日程がいまだ決まらないこと。これは大きな枠組みがすでに決まったとされていた政局に依然、多くの不安要素をはらんでいることを物語っているとニューヨーク・タイムズは指摘した。
 秋の党大会の日程は通常、8月上旬に河北省の保養地・北戴河で開かれる「北戴河会議」で決まる。だが、今年の北戴河会議は「雰囲気が非常に悪く、派閥闘争が非常に激しかった」と同紙は共産党中央委員会の事務機構・中央弁公庁からの情報として伝えた。
 同紙はさらに、北戴河会議参加者の一人で、共産党を研究する学者の証言も伝えた。それによると、数日の会期中に、党大会に参加する2000人以上の代表を決めたが、次期指導者についての議題が上がっておらず、党大会の重要方針などについても触れていない。「これらの問題はすべて北戴河会議で決まると皆思っていたが、事実、それらの話題はなかった」
 この学者は先週、習氏の近い親戚と食事を共にしたという。親戚は習氏の健康状態に問題が起きたことは知らない。「闘争は進行中で、まだ終わっていない」。学者は、習氏の失踪は政局の不穏に起因する可能性が大きいと見ている。

【大紀元日本9月15日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d78286.html

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第2回 「日本国」を考えるにあたっての憲法の捕らえ方(上)

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第2回 「日本国」を考えるにあたっての憲法の捕らえ方(上)

 まず、この文章を読む前に、そもそも「日本国」そして「憲法」、そしてその両者の関係をしっかりと捉えておかなければならないのではないか。そこで、まずはこれあの定義というか、そのものの捉え方に関して、私なりのひとつの指針を考えてみたいと思う。
  まず、「日本国」
  早速前言を翻さなければならないのであるが、実際のところ、私ごときが「日本国」の捉え方を講義するなどというのは、あまりにもおかしいのかもしれない。私は日本人であり日本に生まれ育った国民である。しかし、現代の日本人が日本国を理解することは難しい。暦をどのように見るかということもあるが、そもそも古事記・日本書紀の記載を正当なものと見れば二七〇〇年に及ぶ日本の伝統と文化とその継続性を全て理解できるはずがいない。そもそも、日本国といっても「何が日本国なのか」ということをしっかりと説明することも難しいであろう。
  しかし、憲法や日本の根幹にかかる部分をしっかりと話をしようと思うときには、当然にその定義をしっかりと考えなければならない。まず、話す前提と話す内容によって「日本国」の定義は完全に代わってくるということを理解していただかなければならない。たとえば、外交上で「日本国」といえば、日本の国民と領土と主権のことであり、歴史的に「日本国」といえば、その日本国は神武天皇以来、あるいは有史以来の日本国(途中の幕藩政治や大日本帝国を含む)のことをさす。当然に、この二つは「時間軸」の意味でその広がりが異なる。外交は現在から未来にかけての日本のことを行うものであるのに対して、歴史は現在から過去に対することを知ることが重要になってくるのである。
  では、日本という国に対して、憲法のようにその根幹を考える場合、何をもって考えたらよいのか。
 
  日本を含むすべての国家がそうであるが、国家は、その国家の根幹となる国民的な合意、同一の国家であるということの合意が存在する。その合意は、さまざまな形によって行われることがある。
  たとえば、アメリカ合衆国の場合は、ひとつには独立宣言というヨーロッパからの独立というひとつの形があった。一方でアメリカ先住民やアフリカから連れてきた奴隷など、独立宣言を行ったメンバーでない人々との合意が必要となる。そこで憲法が発布される。そして、地域性や後から入ってくる「州」との間において、憲法と独立宣言の精神性を共通項とすることによって統一的な合意を得るようにしているのである。
  また、イギリスやフランスなどヨーロッパの国々は、アメリカのような話ではなく、ギリシア時代以降のポリス政治から、民族性や宗教性などを加味して、徐々にその国土が出てくるのである。フランスなどは、その国家の仕組みを帝政とするか共和制とするかで何度も往復している。ルイ一六世やナポレオンなどは当時政治に参加していた産業資本家や商業資本化、貴族といったところの合意の形成によって作られた帝政であるし、それを打ち壊したのは、国民というその政治体制を作った外側の国家の構成要因が一気に蜂起したことによる革命の結果であった。
  革命政府は、「打ち壊す」ことを目的として活動する。その「打ち壊す」ことの動機は、「打ち壊さなければ、自分たちの生活ができない」ということに他ならない。しかし、「壊した後」が何もないことによって革命政府は大体の場合短命で終わる。その後のヴィジョンがないことによる場合がほとんどである。そこで、フランスの場合は紆余曲折するものの、一人の英雄とそのカリスマ性によって帝政が再度できることになる。ナポレオンがその人である。
  さて、世界史をこのように紐解いてもわかるとおりに、国家は、平時の政治を行うにあたる政治担当者を誰に任せるかということに関する国民的な合意が必要であり、その合意がうまくいかない場合には、国家が解体することになる。戦後各位で行われている内戦は、フランス革命的な貧富の差による革命もあるが、一方で宗教地率や民族対立によるものも少なくない。たとえば、イスラエルとパレスチナの内戦(内戦といえるのか中東戦争というように国家間の戦いなのかは微妙なところであるが、ここでは、パレスチナが現時点で国連加盟国ではないことから内戦として扱うこととする)は宗教対立である。このほかにもインドネシアにおける東ティモールの独立などもまさに宗教対立による内戦であったといえる。一方で、旧ユーゴスラビアの内戦などは、完全に民族対立であるといえる。これらは、民族や宗教の違いによって、国民的合意が崩れ、その合意の整合性が武力解決つ以外に取れなくなったということが最大の問題であろう。
  一方、完全に強制的にそして武力で鎮圧した例も歴史上には存在する。それが植民地制度である。まさに植民地は、圧倒的な武力によってその国民の語彙を得ることなく完全に鎮圧し、支配する形態である。日本の歴史にはそのようなものは皆無(小さなムラ単位ならばあるかもしれないが)であるが、外国、特にヨーロッパや中国などではまさにそのものであるといえる。イギリスにおけるインドの支配やオランダのインドネシア、フランスのベトナム植民地はまさにそのものである。完全に「本国のための略取の場所」でしかなく、国民としての意思表示を許されなかったのである。この植民地の例でわかるとおりに、政治または国家の統治機構や統治体制に対して、それなりの意思表示が行える状態もしくは認められる環境が整わなければ、このような一方的な支配が行われることになる。この一方的な支配は、解釈によって異なるが、現在も中国のチベットやシンチャンウイグル自治区によって行われているとしている説もある。
 
  さて、例が長くなったが、このように、「日本国は日本国民およびその統治するすべての物が日本国として一つの国家を構成することに合意した」とされている。もちろん、中には隣の韓国や中国の方が良い国と思っている人がいるようであるが、そんなのは声は大きくても少数派でしかない。そもそも、そのような人々が日本に生まれ、日本に育ち、日本人としての文化を共有しながら他国のことをよく言っていること自体、異常としか言いようがない。
  このような現象そのものが「国体」というものである。
  「国体」とは、まさに国そのものといえる。日本の場合は上記のように、伝統、歴史、文化、国土、国民、主権、習慣、生活、経済など日本そのもののすべてをあらわす。先の大戦の前までは、それら「国体」を表した形として「天皇陛下」および「皇室」ということになったのである。では、なぜ「天皇陛下」および「皇室」が「国体」を表した形になったのであろうか。
  日本の場合は、保守的な言い方をすれば神武天皇の東征以来、少なくとも有史以来今日まで大和朝廷が不変の支配体制を行っていた。平安時代の摂政関白も、また幕府を開いた征夷大将軍も、そして近代以降の内閣総理大臣や枢密院議長なども、すべて天皇陛下が任命するものである。鎌倉時代の始まりは源頼朝が天皇に征夷大将軍に任命されたときであり、江戸時代、要するに幕藩政治の終焉は、徳川慶喜による大政奉還によるものであることに違いはない。その天皇による統治に関して「国体論」は、時代の変遷やその話す主題によって様々な内容が存在する。
      * 神国思想:日本の国家と皇統は神々に由来し、日本は神々に守護されているという信仰。特にファシズム時代には天皇を現人神と仰いだ(『国体の本義』・修身の教科書など)。神国思想は、大東亜戦争で敗北した為崩壊したとする論者もある。
    * 皇国史観:天皇を中心とする日本の国の歴史を称揚する歴史観。
    * 国民道徳論:忠君報国や親孝行などを日本の古来からの道徳として称揚する(教育勅語など)。
    * 家族国家論:日本の国家を一大家族に擬制し、皇室を国民の宗家とし、天皇を家長にたとえる。
    * 君主国体説:諸国家を「主権」の所在により君主国体と民主国体に分類し、日本を君主国体とする憲法学説(穂積八束・上杉慎吉)。
    * 立憲主義・民本主義:天皇による統治は国民のために行われるべきと主張する(美濃部達吉・吉野作造など)。
 主なものでこれらが存在する。
 
  もちろん、通常に生活している状態において、これらの国体論を意識することはまずない。その内容は、その一つ一つの論拠を挙げるだけでも、一冊本が書けるような内容であることには間違いがない。どれかがひとつ完全に正しくて、残りが完全に排斥されるというものでもないのではないか。歴史的背景や、時間の経過、内容、科学時技術の進歩による科学的な解明などから考えて、多種多様な考えかたがあってもおかしくはないのではないか。まずは、何よりも「国体」というものがあり、それが日本であるということを意識すべきではないのか。
 

(下)に続く

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盛り上がりに欠けるどころか代表戦の裏で離党騒ぎの民主党のドタバタ喜劇

盛り上がりに欠けるどころか代表戦の裏で離党騒ぎの民主党のドタバタ喜劇

 土曜日なので軽い話題と思ったが、一応昨日21日は民主党の代表選挙を行っているので、国会新聞社の記者のブログでそれを扱わないわけにはいかない。あえて、ここで「一応」とつけたのは、政権与党の代表選挙であり、その選出された代表は、即、内閣総理大臣となるのにかかわらず、なんと盛り上がりに欠ける代表選挙なのであろうか。以前「4ない選挙」と書いたが、残念ながらそれ以上の感想はない。論点も期待感もないのは、はっきり言ってどうにもならないものではないのか。それは、さすがに現在の民主党政権そのものを象徴した内容でしかないのではないかと考えられるのである。
 民主党の代表選挙は、その選挙期間中ホテルなどの室内で二回討論会を行ったに過ぎず、反日デモの影響などで野田首相がインターネットでの討論参加になるなど、とてもとても落ち着いて候補者を選べるような、また討論を行えるような状態ではなかった。それどころか、最初で最後の街頭演説会が19日に行われたが、その現場では民主党に対する非難が吹き荒れるような形になったのである。もちろん、街頭演説に聞きにくる人々は民主党支持者ばかりとは限らない。しかし、わざわざ街頭演説の場でヤジや非難を行うようなことはしないのではないか。
 基本的に、街頭演説というのは演説者の支援者が多くその中に集まり、そして街宣車の前に多くの人が集まって、その外側になんとなく少数で野次を飛ばす人がいるというのは見た事があるが、本人を目の前にヤジや非難、怒号が飛び交い、一時街頭演説がかき消されるほどの怒号というのはかなり珍しい。イメージとして、時代劇に出てくる重罪人の「市中引き回し」か、あるいは、テレビで見ている中国の反日デモのようなもので、東京の新宿にその対象を変え、「反民主党デモ」が出現したかのような内容は、さすがに驚きであった。まさか、日本で反日デモに近いことが見れるとは、ありがたいやら馬鹿らしいやら。もちろん略奪や破壊はないのだが。
 そのような中での民主党代表選挙があった。

<民主代表選> 野田首相大差で再選 24日までに党人事

 野田佳彦首相(55)は21日、東京都内のホテルで開かれた民主党代表選の臨時党大会で、ほかの3候補に大差をつけて代表に再選された。首相は再選後、国連総会出席のため米国へ出発する24日までに党役員人事を固める意向を表明した。首相は21日夕、輿石東幹事長(76)と首相公邸で会談し、続投を要請。輿石氏は回答を保留し、23日に再会談する方向となった。輿石氏は早期の衆院解散・総選挙に否定的で、輿石氏の続投となれば「近いうち解散」の時期に影響を与えそうだ。
 首相はこれまで、26日投開票の自民党総裁選を見極めたうえで内閣改造・党役員人事に踏み切る意向を示していたが、党大会での再選あいさつで「国連総会に向かう前に党執行部、最低限の重たい役職については事前に選任したい」と表明。早期解散を求める自民党に対し、党人事で先手を打つ姿勢に転じた。帰国後の28日にも党両院議員総会を開いて党役員人事を正式に決定し、10月初旬に内閣改造を行いたい考えだ。
 首相周辺には、消費増税法の成立に尽力した前原誠司政調会長や安住淳財務相の幹事長起用を求める声もあるが、消費増税や党運営に不満を持つ若手議員らの離党の動きに拍車をかけかねない。党内融和を掲げる輿石氏への続投要請には離党を抑える狙いもあるとみられる。首相は党大会後の記者会見で「特に当選1回生がたくさんいるが、あまり政府の中での役割はお願いしたことがない。みんなで汗をかいていく構図をつくっていきたい」と述べ、若手を副大臣や政務官に積極的に起用する考えを示した。
 人事の目的について、首相はあいさつで「民主党をもう1回、日本を元気にするための戦闘集団に変えていくため、チームの強化を目指したい」と説明。記者会見では「衆参(両院の)選挙はそう遠くない将来に間違いなくある。特に選挙対策に力を入れていかなければいけない」とも述べ、早期解散の可能性にも含みを残した。
 代表選で野田首相は総計1231ポイントの66%に当たる818ポイントを獲得した。原口一博元総務相(53)は154ポイント、赤松広隆元農相(64)は123ポイント、鹿野道彦前農相(70)は113ポイントだった。
 国会議員336人(1人2ポイントで計672ポイント)のうち331人が投票。首相が211票(422ポイント)を集め、鹿野氏43票(86ポイント)赤松氏40票(80ポイント)原口氏31票(62ポイント)だった。国政選挙の公認予定者9人(1人1ポイント)は7人が首相、1人が赤松氏に投票した。
 約33万人の党員・サポーター票は計409ポイント。都道府県別に割り振られた40~2ポイントを各候補の得票に応じて配分した結果、首相が7割を超える296ポイントを獲得し、原口氏72ポイント、赤松氏24ポイント、鹿野氏17ポイント。さらに全国2030人の地方議員票に応じて計141ポイントが配分され、首相93ポイント、原口氏20ポイント、赤松氏18ポイント、鹿野氏10ポイントだった。
 これまで2年だった代表任期は今年1月の規約改正で3年に延長され、再選された野田首相の代表任期満了は15年9月末となる。野田首相は10年9月から2年間の菅直人前首相の代表任期を昨年8月末に引き継いでいた。【田中成之】

2012年09月21日14時56分  提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6973180/

民主代表選“街頭演説”はヤジの嵐!帰れ、やめろ、うそつき

 街頭演説を行う代表選候補者たち 民主党代表選(21日投開票)は、野田佳彦首相(55)が党内各グループの支持を集め、第1回投票で圧勝する勢いとなっている。ただ、同時期に行われている自民党総裁選に比べて露出度は低く、東京・新宿で19日夕、初めて行われた街頭演説会でも、激しいヤジが飛ぶ結果となった。
 「子どもへの投資はバラまきではなく、種まき」「領土、領海、主権を守り抜く」
 野田首相は19日午後4時半、JR新宿駅西口で、こう政権の実績をアピールしたが、原発再稼働に反対する一部聴衆から「原発やめろ」のシュプレヒコールや、「帰れ」「やめろ」「早く解散しろ!」などとヤジが飛んで、演説が聞こえないほどに。
 同じく代表選に立候補している赤松広隆元農水相(64)や、鹿野道彦前農水相(70)の演説中にも、「うそつき民主党拒否」「増税ひとすじ」「民主党が地上から無くなりますように」と書かれたプラカードが掲げられた。
 候補者がテレビ出演や全国各地での街頭演説を続ける自民党に比べ、民主党は大阪と福岡で立会演説会を開いたがホテル内。17日の福岡の演説会は、尖閣諸島問題への対応で、野田首相がインターネット中継で参加するなど、盛り上がりに欠けている。
 ある若手議員は「次期衆院選のためにも代表選を盛り上げなければいけないのに…」とため息をついていた。

2012年09月20日17時12分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6969878/

民主県連 強まる混乱

◆今井議員 離党検討…幹事長「飛び火」警戒
 民主党の今井雅人衆院議員(比例東海)が20日、離党を検討していることを明らかにした。前回衆院選では自民党を上回る7人が当選した同党県連だが、消費増税法案の採決をめぐって既に離党者が出ている。与野党の解散をめぐる駆け引きが続くなか、混乱が強まっている。
 今井氏は20日、国会内で、橋下徹大阪市長が結党する「日本維新の会」への合流を決めている議員らによる勉強会に出席した。
 勉強会前、朝日新聞の取材に対して、「消費税の増税は、(議員)定数削減など身を切らないと説明がつかないが、今国会でできなかった。そのころから離党も考えていた」。また、維新については「基本理念は近いが、行くかどうかは分からない」と話した。
 離党を検討する今井氏に対して、県連幹事長の渡辺嘉山県議は「除名処分で対応すべきだ。許せば、全国に飛び火する」と批判。県連代表代理の伊藤正博県議は「県内選出の国会議員に、引き留めと『代表選前の離党は避けるよう』にお願いしていたのだが」と困惑気味に話した。
 今井氏は2009年の衆院選で岐阜4区から立候補し、復活当選。県連は、次回も今井氏を擁立する予定だった。伊藤県議は「離党はマイナス。次を考えないといけない」と話した。
 09年衆院選では県内を地盤とする国会議員は比例も含めて7人が当選。だが、消費増税法案の採決に反対した笠原多見子衆院議員(比例東海)が離党した。
 同じく反対した橋本勉衆院議員(比例東海)についても、岐阜2区の公認候補とすることに県連内から疑問の声が上がっている。大垣市で20日、2区の県連総支部の会議が開かれたが、「(橋本氏に)協力できない」として野村美穂県議が関連の役職から外れることになった。
 代表選のさなかに今井氏の離党検討が表面化したことについて、伊藤県議は「国会議員になりたくて風が吹いていた民主党に来た方たち。民主党で頑張ろう、努力しようという姿勢が足りない」と批判した。(増田勇介、塩入彩)

2012年09月21日 朝日新聞(岐阜県版)
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001209210004

 片方で代表選挙をやりながら、片方で離党者のケアをしている。そもそも、これだけ離党者を出したということの責任もなく、また、総選挙のマニフェストもなく、また、民主党政権3年間の総括もない。その無責任でエゴ丸出しの権力欲をだした最悪の野田政権が継続する。野田政権が評価されているのは、まさに野田政権以前の二つの政権、要するに鳩山由紀夫首相と菅直人首相が「悪すぎるから」まだマシとしか考えられていない。しかし、党内がまとまって次を選ぶ選挙のときに離党者が二人も出るという話は、さすがに現在の民主党を象徴している。その理由をここであえていう必要もない。
 さて、野田首相になることは下馬評どおりである。問題は、野田首相のしじが、民主党の中で「7割」を越えたかどうかである。「7割」とは何か。要するに、鹿野・原口・赤松のおのおのの指示が1割あった場合に、7割となる。要するに野田首相の支持以外が、一人1割以上とるのかということは非常に興味深いところであった。
 結果は7割を割り込んだ。要するに、野田首相を支持しない各候補が1割以上を取ったということになる。この後の党運営をどうするのか。執行部人事を変えるのかどうかということが考えられる。このときに挙党一致ならば、この三人の中から漢字中を選ぶのではないか。しかし、実際は輿石幹事長の続投要請をし、回答を保留されている。まさに、離党者を続出させたということをまったく意に介していないということのようである。上記に総括ができていないと書いているが、まさにそのことがこれらのことからわかる。まさに、野田首相は自分が過半数を執ればよかったというように思っているのである。
 このことから今後の政治が占える。結局、今までどおりの政治が続く。日本国民にとっては暗黒の時代が続くのである。国民の皆さんはこれでよいのか。
 今日は土曜日なので、そして、野田新執行部の人事が決まっていないので、この辺で。

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政府決定」の原発ゼロが閣議決定されず、お得意の国際公約と日本の信用

「政府決定」の原発ゼロが閣議決定されず、お得意の国際公約と日本の信用

 「原発ゼロ」を言い出したのはまさに民主党である。
 民主党は、選挙公約に原発ゼロを公約にし、野田政権は政府決定として2030年に原発ゼロを主張したのである。
 私自身は原子力発電所に関しては推進維持という感じである企業エネルギーインフラが低ければ、それだけで企業競争力は失われる。エネルギーインフラの開発コストを負担しながら新商品の開発コストを付加させて、その商品が国際競争力をもてるとは思えないのである。それは、まさに日本の製造業が衰退するということに他ならないのではないか。逆に、そのようなとこに開発コストをかけるのであれば原子力を安全に使うほうに技術開発を行い、その技術を海外に売ったほうがはるかによいのである。ある意味、その原子力の安全のやり方は、核兵器の抑止につながるかもしれないのではないか。技術のことは全く門外漢なので、単なる妄想なのであるが、そのようなことを考えることがある。
 私の意見などはどうでもよい。政府は2030年までの原発維持を方針として打ち出した。その上、その方針を国際原子力機関(IAEA)の年次総会で、またも国内で議論することなく、「再生可能エネルギーの開発に全力で取り組み、原発依存度を減らす方針を表明した」のである。これは当然に国内のコンセンサスをとったものではないし、同時に、それ以前の国際公約、二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの削減という国際公約を保護にすると宣言したようなものではないか。
 当然にこれらの決定は、国内の産業界ばかりではなく国際的な環境団体や軍事の面ではアメリカなどの反発を招いた。青森県に三村知事が「今までの協力が水泡に帰す」と反発。経団連も反発した。これに対して、政府は、もともと審議をして決めたものではないために、すぐにそれらの方針を撤回し、いつの間にかなし崩し的に原発ゼロをなくした。もともと審議をして物事を決めるという「審議文化」のない民主党は、決めるのも簡単だし、その内容を撤回するのも議論も何もなく簡単に行ってしまうのである。
 そもそも、日本国の政治がそれでよいのか。そのことが疑問として浮かんでくるのが民主党の政策である。では、なぜこのようなことをしたのか。野田政権の内幕に物事を絞って見て見よう。

日本、原発ゼロ方針表明=安全向上を協議―IAEA総会

 【ウィーン時事】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が17日、ウィーンの本部で5日間の日程で始まった。山根隆治外務副大臣は演説で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出した新エネルギー戦略や、19日に発足する原子力規制委員会について説明。再生可能エネルギーの開発に全力で取り組み、原発依存度を減らす方針を表明した。
 副大臣は、原発に依存しない社会の実現は「長い道のり」と指摘。国際的なエネルギー情勢の変化に柔軟に対応しながら原発からの脱却を進めると理解を求めた。また、原子力規制委は推進機関から「完全に分離する」と語った。
 総会では、東京電力福島第1原発の事故を受け、IAEAが原発の安全性向上に向けた行動計画を策定してから1年になるのを踏まえ、実施状況を協議する。
 天野之弥事務局長は冒頭演説で、「福島の事故の最も重要な教訓は、原子力の安全性にはるかに強く焦点を合わせる必要があるという点だ」と強調。行動計画の策定後、加盟国が原発の安全性を相互評価するピアレビューの拡充や安全基準の体系的見直しなど、安全強化で進展があったとの認識を示した。また、福島の事故に関する包括報告書を2014年にまとめる方針を明らかにした。 

時事通信 9月17日(月)23時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000127-jij-int

「原発ゼロ回避」と認識=米倉経団連会長

 経団連の米倉弘昌会長は19日午前、政府の2030年代の原発稼働ゼロ方針について「閣議の中で議論がなかったようで、一応回避できたのではないか」との認識を明らかにした。都内で記者団に述べた。
 一方、閣議決定が、原発ゼロを盛り込んだエネルギー・環境戦略を「踏まえて」としていることに「戦略自体は変わっていない」と警戒感も表明。「不断の検証と見直し」の文言にも「いつごろ見直すのか。だったらこの戦略は何なのか」と不信感を示した。 

時事通信 9月19日(水)13時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000090-jij-bus_all

<原発ゼロ目標後退>憤る市民、被災地 「全くひどい」

 「国民をばかにしているのか」--。2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第1原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した。
 「パブリックコメント(意見公募)で国民の多くの人が『原発0%』を求めていた。閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」。首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフ、原田裕史さん(45)はこう憤った。
 核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略。19日に発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田(みつた)夏花(かんな)さん(45)は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」。
 また、東海第2原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が15日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した。
 被災地でも怒りが渦巻いた。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子。南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにした。

毎日新聞 9月19日(水)13時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000047-mai-pol

 政府が簡単に原発ゼロを言い出し、そしてまた簡単にそれを捨てられるというのは二つの背景がある。一つ目の背景は「党内、国内で審議をして決定したものではない」ということ。二つ目は「選挙対策でしかない」ということなのである。
 一つ目の背景は「審議をしていないで物事を決定する」という民主党政権の議論や政権運営の方法の問題である。この問題は、まさにさまざまな国際公約を生み出し、そしてその政策を外圧によって運営しようとし、そして、その内容を国内で浸透させる。逆に言えば、思いつきで国際公約を行い、その国際公約を守れなくても責任をとる気がまったくないという「無責任政治」が繰り返されているのである。
 特に自分の行った政策に対して、または発表した政策に対して「守る」という文化がないので、その言葉を単純に行っても全くかまわないということであろう。まさに温室効果ガスだけではなく、各屋根の上に太陽光発電を1000戸つけるなどという話しはいつの間にかどこに言ったのか、またそのようなことをしたところで、国際公約を守ったことにはならない。で国際公約を守らない政権の責任はどのように取るのか、もっと言えば国際公約を守らない国日本というイメージの下落を、彼らの政権はどのようにとるのか。単純に言えばその内容は、日本という国家のイメージの破壊であり信用の既存である。日本国民はもっと怒るべきであるのに、そのような反応は被災地以外しか出てこない。最も怖いのは日本国民が「民主党政権は国際公約を守るものではない」というコンセンサスができてしまい、海外からの批評を全く気にしない島国的な発想で終始してしまい、日本の信用を失うこと、そして子供たちが約束は守らなくてよいということを学んでしまうことではないのか。
 では、なぜ「約束を守らなくてよいのか」というえば、それは選挙優先だからである。まさに選挙優先ということは、選挙に勝つために嘘も尽くし支持を取り込むために何でもするということになる。それは総選挙だけではなく現在行われている(今日投開票であるが)の民主党代表選挙のものもある。要するに、野田首相本人の非常に個人的な内容でしか物事を決めていない。だから審議もできないし、簡単に政府方針を閣議決定しないということを行っているのである。
 要するに政権と政治、そして国際会議の「私物化」が著しいということに他ならないし、その内容は、結局の惰性権の維持のために日本という国家全体が国際的に信用を落としているということになるのである。
 そのようなことを皆さんは許せるのであろうか。一刻も早い「しっかりと審議をし、その結果を国際的に発表する」という当たり前の政権にすべきではないのか。そのような当たり前のことを要求する野党各党を期待するものである。

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中国反日デモ・今こそ明石元次郎大佐のように中国共産党政府を中国人民の手で破壊させよ

中国反日デモ・今こそ明石元次郎大佐のように中国共産党政府を中国人民の手で破壊させよ

 9月18日のデモの様子を見ると、それまでの反日デモと少々変わったことが見える。17日のデモは略奪や破壊が非常に多く存在した。しかし、18日のデモはそのような多き破壊行為は少ない。それよりもテレビ映像で見る内容は、カーキ色の服を着た警備が多くなったのである。要するに人民解放軍が治安出動をしたということである。
 このことは何を示すのか。それまで公安(警察)は、国務院の国内治安活動ということで管轄を得ていたのであるが、日本の自衛隊と同じで、共産党の出動要請がなければ人民解放軍は出動を行わないのが現在の内容である。これは二つの話しがあり、一つには天安門事件のようなぐんたいのやりすぎがあり、中国人民を人民解放軍が攻撃するという映像を作り出さないために報道規制などをしてから軍の活動を行うということである。一方、軍が勝手に治安出動を行うようになれば、人民解放軍が共産党を支配するような戒厳令的な政権ができてしまうということになる。まさに、共産党が解放軍に攻撃されてしまう可能性もあるのである。そのことを避けるために治安出動は出動依頼がなければ出ないということになっている。
 9月18日は満州事変の日であり、中国では抗日記念日となっている。当然に反日デモの拡大化が懸念されたが、人民解放軍の治安出動によって大きな混乱はなく一日が過ぎた。その分、尖閣諸島に出ていた漁船に注目が集まり、接続水域に入るという状況と、日本人の上陸ということがクローズアップされた。
 では、なぜ中国政府は人民解放軍を投入したのであろうか。当然にこの反日デモがいつ反政府でもになってしまうか全くわからない状態になってきたからである。

<反日デモ>「反政府」訴える横断幕も出現、矛先はついに中国政府に?―香港紙

  17日、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモの参加者に「反政府」を申し立てる一群も目立つことから、「反日」がいつの間にか「反政府」に様変わりする危険性もあると香港紙が指摘した。写真は中国各地の反日デモ。「自由、民主、人権」などと書かれた横断幕も。2012年9月17日、香港紙アップル・デイリーは、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモの参加者に「反政府」を申し立てる一群も目立つことから、「反日」がいつの間にか「反政府」に様変わりする危険性もあると指摘した。
 中国では15日に北京、青島、西安、成都など52都市、16日にはさらに拡大して85都市で大規模な反日デモが繰り広げられた。そのうち、最も激しかったのは広東省の深センと広州。数万人が反日を訴える横断幕を掲げ、日本総領事館などを襲撃した。
 ところが、デモ参加者の中には明らかに「反政府」と分かる横断幕を掲げる一群も少なくなかった。広州では「自由、民主、人権、憲政」と大きく書かれた横に小さく「保釣(尖閣防衛)」、「政治改革を求める」といったスローガンが書かれた横断幕を掲げる参加者も。
 軍服を着た退役軍人の一群も出現した。このグループは近年、何度も地元広東省の中国共産党委員会に陳情に訪れており、当局から「維穏(社会安定の維持)」を脅かす存在とみなされ、重点取り締まり対象としてマークされている。
 深センでは「汚職役人を養い、ローン地獄に陥っている。釣魚島(尖閣諸島)は絶対に放棄しない」と手書きしたTシャツを着ている参加者もいた。「保釣(尖閣防衛)」関連の言葉が「お守り」代わりに添えられただけで、現状に対する不満を訴えたものであることが分かる。
 また、湖南省長沙では「裏切り者を根こそぎ取り除け、裸官(*)を引きずり下ろせ」、貴州省貴陽では「城管(都市管理局職員)と汚職役人が釣魚島(尖閣諸島)を取り戻しに行け」、「日本を滅ぼすことが出来ない者は、毛沢東に代わって棺に入れ」などの横断幕もみられた。
 毛沢東回帰路線をとってきた左派(保守派)の代表格である薄熙来(ボー・シーライ)氏がトップを務めていた重慶市では、「小日本(日本に対する蔑称)は出て行け!薄書記は早く戻って来い!」と書かれた横断幕もみられた。薄氏は改革開放路線により生じた貧富の差の是正や暴力団一掃に力を入れるなど、今でも市民の間で根強い人気を誇っている。
 このほか、多くの都市で毛沢東の肖像画を掲げ、現政権に対する不満を表した参加者もいた。こうした動きに対し、香港の時事評論家、劉鋭紹(リウ・ルイシャオ)氏は「『反日デモ』がいつの間にか『反政府暴動』に様変わりする可能性もある。中国政府は民意を借りて日本に圧力をかけようと試みたが、最後には自らの首を絞めることになるかもしれない」との見方を示している。(翻訳・編集/NN)
(*)裸官:将来の高飛びを見据えて家族や財産を海外に移し、自身は中国に単身残って私腹を肥やす政府高官のこと

2012年09月18日13時07分 提供:Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/6961108/

<尖閣問題>反日デモに毛沢東の「そっくりさん」、その真意は?―中国

 17日、日本の尖閣諸島国有化を受けて、中国国内ではますます反日デモが拡大している。一部では毛沢東の肖像画を掲げている様子が日本のメディアでも報じられているが、ついに毛沢東の「そっくりさん」までが登場した。2012年9月17日、日本の尖閣諸島国有化を受けて、中国国内ではますます反日デモが拡大している。一部では毛沢東の肖像画を掲げている様子が日本のメディアでも報じられているが、ついに毛沢東の「そっくりさん」までが登場した。
 毛沢東が一連のデモのシンボル的にたびたび登場する点については、さまざまな憶測が流れている。権力を怖れず、実行力があり、弱者をもって強者に勝ち、小をもって大に打ち勝つ毛沢東の人物像を懐かしみ、「日本に強硬な態度を示せない現政権の弱腰を批判するもの」との解釈が中でも有力なものだ。(翻訳・編集/愛玉)

2012年09月18日20時24分 提供:Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/6962801/

 そもそも、今回破壊されたパナソニックの工場は鄧小平主席が改革開放経済の象徴として、開所式に駆けつけ、「日本の資本が中国を発展させる」といった工場なのである。まさに、中国人にしてみれば、この工場は現在の発展の象徴であったはず。しかしデモ隊は、毛沢東主席の写真を掲げてこの工場を破壊しつくしたのである。同じくトヨタの販売店は、日本企業で初めて中国人にフランチャイズを任せた販売店である。まさに、トヨタという日本人が中国人に営業を任せた象徴的な販売店である。当然にそこも破壊された。
 毛沢東は中国では「平等」「格差是正」「資本家排撃」の象徴である。そして現在は鄧小平の提唱した「社会主義的市場経済」という資本主義自由競争によって失業率も高く富が偏重し、そして格差社会になっているのである。その格差がかなりおかしな状況になっているために非常に大きな問題になったはずなのである。そしてその格差こそが今回のデモの問題である。まさに中国という国家が改革開放経済の中で共産主義を捨ててしまい、多くの失業者か下層民衆がデモを起こした形になったのである。そのために、後反日デモで略奪されたのは高級品ということになり、破壊だけではなく略奪が多くの行動の減員になっている。まさに「集団強盗」でしかない治安の悪さであり、そのことをわかっている中国国務院政府は、その補償を求められても困るために「日本の責任」という市政を津ランクかなければならないのである。
 はっきり言って、このようなときこそ中国に工作を行い、これらか創民衆を組織し「第二次共産党革命」を行えばよいのである。まさに、尖閣諸島問題を機軸に、日露戦争時の明石元次郎大佐の行ったロシア革命支援のように中華人民共和国、少なくとも中国共産党の崩壊のために動くべきではないのか。一昨日のブログのように、中国から企業をすべて引き上げ、中国人の雇用を失いよりいっそう格差を顕在化し、その上で、下層民衆のデモを扇動すればよいのである。ちょうど10月半の全人代までは何もできないのであり、政治的には空白の時期が続くのである。ましてや、日本は尖閣諸島問題でこれだkの挑発行為を行い、同時にアメリカは日米安全保障条約ないといいながらmの平和的な解決を希望するということしかいっていない。軍事衝突を避けるために、先覚問題を解決するのは中国国内の「第二の民主化革命」以外に存在しないのである。
 現在の日本は、安倍内閣が提唱した日本版NSCができなかったことによって、これらの諜報活動を行うことは全くできていない。それどころか、日本のマスコミは、正当なこれらの情報をしっかりと分析し国民に理解させることができないのである。これでは話にならないのである。ましてや、進行政治勢力は「地方分権」などといって国家単位での安全保障をできない人ばかりである。このような反日デモが起きても、困ったとか自制を求めるしか言えずに実行行為としてこれらを阻止したり、あるいは、在留邦人を守るということもできないのである。このような政府では話にならないのである。
 軍事衝突を求め、また覚悟するような異性のいい意見も少なくない。しかし、これらの「動乱」はお互いの国情が揺れており、そして平素とは違う政治空白ができていることの現れである。もしもこれら「第二の民主化革命」に失敗しても動乱が続けば、共産党政府ではなく人民解放軍による暫定軍事政権ができ、新たな局面が生まれる。当然に国際社会も動くことになるので、さまざまな問題が解決するまたは前進するであろう。日本からは上毛も分析も諜報活動も何もできないので、結局は仕掛けることもできず「遺憾」としかいえないのである。はっきり言って「馬鹿の一つ覚え」とはこのことである
 日本の政府は日本という国家、要するに日本の主権と領土と国民を守る義務があるのだ。そのために何も戦争をするというような短絡的な結論をする必要はない。しかし、戦争をしないということは、何も仕掛けないでよいというものではないのである。もちろんここにあげたのは一例でしかない。さまざまな手段をしっかりと考えて戦略を立てる。そのことを協議することもできないのでは、日本は衰退の一途をたどることになる。

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反日デモに対応できない民主党政権は『日本国』を守れない

反日デモに対応できない民主党政権は『日本国』を守れない

 国家の要素は『主権』『領土』『国民』であるとされている。
では、デモなどで都市が荒れているときに、特に反日で荒れているときにその日本の財界がその国に投資のための視察に行くであろうか。はっきり言って「馬鹿」でしかない。単純に言えば理解できるものではないのである。
 昨日のブログでは財界に中国からの「自己資産の完全なる破壊」の上で中国からの撤退を進言した。実際に、日本は試算などの赤字が出ることになるが、その撤退によって中国はGDPが落ち、日本の産業に勤めていた人々の雇用がなくなり、経済不安が発生する。経済不安から第二の反政府デモが発生し、反日デモはいつしか反政府デモ・反共産党デモに移行し、そして第二の天安門事件が発生することが予想されるからである。要するに中国の経済を支えているのは、一昨年の尖閣諸島問題以降欧米各国の企業じゃ中国進出を控えている。実際に一昨年の尖閣諸島問題で最も対立している日本が中国の経済と雇用を支えているばかりか、それ以上の投資を狙っているのである。
 では、なぜこのようなことになってしまったのか。一つには経済が独立性を保っているということ。このことによって、日本は日本だけが勝手に「政治と経済は別」などといって、経済活動だけは安全に保護されているというように思い込んでいたことによる。日本人は日本においてそのよう場文化がある。自民党を支持している企業があって、民主党政権になっても不買運動が起きるなどということはない。その企業文化というか日本人的理性的な対応を、中国も行うと思っていたのである。しかし、日本は、震災後も略奪暴動が起きないほど理性的な民族であり政界から賞賛を受けた。要するに日本のような民族は『稀』であり、日本のような対応を外国で期待することは難しい。
 そしてもう一つは、そのような正確な情報を日本意zんに政府が発することができないのである。

中国、好戦路線は権力闘争サイン? 米紙

 【ニューヨーク=松浦肇】反日デモに関連して、16日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が「(中国共産党の)権力闘争が内部で続いているサイン」と分析し、「緊張を高めるために中国が日本に対して好戦的な対応をしている」とする識者の見解を伝えた。
 同紙は、「胡錦濤国家主席が権力を完全に移譲する用意ができていない」との識者の見方を伝えた上で、軍トップである中央軍事委員会主席のポストに胡氏がとどまることが必要だ-という雰囲気をつくるため、「(日本などとの)海洋紛争を拡大させている」との見解を示した。江沢民前国家主席から胡氏への権力移譲のさい、中央軍事委主席ポストの交代が2年遅れた例も紹介した。
 中東での反米デモなど米国も多くの外交問題を抱えているため、米メディアによる米国内の反日デモへの報道は活発ではない。

2012.9.18 00:28 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/amr12091800290000-n1.htm

襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省

 沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。
 洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。
 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)

2012.9.17 18:59 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm

財界訪中団、中国の地方視察中止 山西省「安全保証できず」

 日中経済協会は17日、財界幹部らによる訪中団が22日から予定していた山西省視察を中止すると発表した。山西省では地方政府幹部らとの意見交換を予定していた。25日からの北京訪問は、今後の情勢を見ながら判断する。日本政府の尖閣諸島国有化をめぐり、中国国内では反日デモが続いている。17日に受け入れ先の経済団体「中国国際貿易促進委員会」と山西省の連名で、「安全の保証ができない」と延期の要請があった。

2012年09月17日20時14分 提供:共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/6959372/

野田首相「中国は大局的対応を」=周辺海域の警備強化―日本政府

 野田佳彦首相は17日、尖閣諸島国有化に反発する中国国内の反日デモが拡大していることに関し、「(日中は)重要な2国間関係であり、お互いが発展することはお互いにとってチャンスであろうという大局観を持って、全体的に悪影響が出ないようクールに対応することが大事だ」と強調した。NHKの番組収録の中で語った。
 首相は「外交当局だけなく、民間レベルや(関係)学会なども含めてコミュニケーションを取りながら、冷静に対応を呼び掛けることが必要になる」との考えも示した。
 これに先立ち、首相は河相周夫外務事務次官と米村敏朗内閣危機管理監を前日に続いて首相公邸に呼び、中国国内の動きについて報告を受けた。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年の18日に、大規模な反日デモが予想されることから、首相は引き続き情報収集と緊張感を持って対応するよう指示。この後、米村氏は記者団に「周辺海域の警備体制を強化する」と語った。藤村修官房長官も同席した。 

2012年09月17日20時13分 提供:時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/6959164/

 このように新聞記事を並べても、たとえば反日デモがシンセン市の役場を狙ったことなどは全くでていない。シンセンでは、当然に日系企業の工場などが多くあるが、そこではなく、政府庁舎が出尾の対象となったのである。
 一方上海や北京では、日本人が狙われている。これらの内容は、市政府の強さやデモ参加者の雇用先などさまざまな問題が絡まっている。これだけデモがありながら私が出張していた大連市はデモが起きていないのである。日本との関連性の深さではなく、その市民の理性や日本の考え方がどのようになっているか、そしてその『民族性』というよりは『市民特性』がこのようにデモの形を変えていることを見れば一目瞭然である。
 だから大連は言ってよいとかそのようなことをしているのではない。13億人いて、あれだけの広さがある。民族も54を数える。そのような国に対して、中国を一つの国家として情報を収集し、その国家を平均化して者を語る。それどころか平均化してh情報を伝えるということ自体がかなり以上である。地域ごと、行政市ごと、地域ごとに情報を分析しなければならないのではないか。それだけの情報網も、またそれだけの情報パイプも何もない日本の民主党政権でしっかりとした外交があるはずがない。とてもとても安心せいた海外に行けるわけではない。当然に日本企業が誤った情報で視察に言ってしまうし、現地の日本人はどうしていいかわからずに自宅に立てこもり、誰も守ってくれない不安にさいなまれることになるのである。
 このような状態で、中国の外務省報道官は、上記のように「責任は日本が負うべき」といって一切の責任を負うどころか、最低限の日本人の生命安全資産を守る義務を果たさないのである。そのような国とまともに外交もできない、情報もできないような政府では存在の意義がないのである。
 全く、三年前、日本人はこのようなひどい対応しかできない政権を選び出しただ。国家間も何もない日本人のわけのわからない対応は、どうかしている。国民はこのように外交をできない、日本国を守れない政府を一刻も早く妥当し、そして、日本国を自分たちで守るようにしなければならないのではないか。

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中国における反日デモで日本企業は中国からの撤退の決断をすべき

中国における反日デモで日本企業は中国からの撤退の決断をすべき

 「鶏肋」という言葉をご存知であろうか。
 三国志の曹操が蜀の漢中をせめたときの言葉である。漢中郡をめぐる劉備との攻防戦において持久戦をとる劉備軍に曹操軍が苦戦を強いられた時、曹操がちょうど鶏のスープを飲んだときに言った「鶏肋」という言葉に対し、側近の楊修が「鶏肋(鶏のあばら骨)は、捨てるには惜しいが、食べても腹の足しになるほどの肉はついてない。すなわち、漢中郡は惜しいが、撤退するつもりだろう」と解釈し、撤退の準備をしたという逸話。楊修はこの直後に曹操に『知りすぎている」として処刑されるが、その後手厚く葬られることになる。
 さて、現在日本の企業にとって中国の進出が「鶏肋」となっているのではないか。以前は、人件費も少なく、また中国の中で取れる資源も多かったので、企業において中間コストが少なくなるということ、要するに、製品原価を下げることができるということであったので、企業としては利益が大きかったのである。その上、販売市場も中国という13億人の市場があったのだから、それはそれは経済的にすばらしい国であった。
 それも当然で2001年まで中国共産党は資本家を入れなかったのであり、中国共産党がすべての許認可を持っていたのであるから、当然に省コストでよかったし、また、一般の従業員が共産党幹部よりも賃金が多いなどということもないように、人件費は法律や計画経済などによって抑制されていたのである。しかし、現在の中国の経済はそのようなこともない。完全に人件費が高騰してしまい、また資源に関しては、日本と同じ条件になっている。それどころか、中国製というだけで、日本の会社のブランドをつけていても製品の信用はなくなってしまうし、また、尖閣諸島問題以降反日デモも非常に多くなった。共産党の一党独裁は、政治と経済が別の日本とは全く違い、政治的に日本を敵視することで国内の均衡を保つようになり、政治的な対立や争点が直接企業の経済活動にプレッシャーをかけられるようになってしまうのである。
 その上で、今回の反日デモ、そして暴動と破壊略奪である。

中国反日デモ、85都市に拡大!略奪、放火、破壊が大量発生

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことに抗議する反日デモが16日、北京や上海、広東省広州、深センなど少なくとも85都市に拡大した。中国政府はこの日ようやく、武装警察を投入するなど暴徒化阻止に乗り出した。しかし、18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年にあたるため、デモは再度、過激化する可能性もある。15日にデモ隊に襲撃された企業を始め、被害のなかった日系企業などにも休業の動きが拡大しており、駐在員や家族など在留邦人には動揺が広がっている。
 15日に暴徒化したデモ隊と武装警察隊が衝突した北京の日本大使館前では、16日も複数のグループが反日デモを展開した。当局は警備態勢を格段に増強しデモ隊の暴走を抑え込んだが、広州では日本総領事館が入居する施設への投石などの破壊行為も起きた。上海でも、日本総領事館前で約4000人が抗議活動を行った。北京と上海のデモは11日の日本政府による国有化以降、6日連続だ。
 85都市以上にまで拡大した反日デモ。中国政府もようやく暴徒化阻止に本腰を入れ始めた。1万人超が参加した深センでは、拘束された参加者の釈放を求めた約1000人に対し、武装警察が催涙弾数十発を発射。前日には多くの日系企業が焼き打ちにあった山東省青島では、数百人の警官が配備される厳戒態勢で大きな混乱には至らなかった。しかし、中国全土でのデモ参加者は少なくとも8万人以上で、1972年の日中国交正常化以降、最大規模となった。
 日系企業の工場や店舗が破壊されるなど中国での反日デモが拡大していることを受け、電機メーカーや流通各社は16日、被害があった一部の工場や店舗の休業を相次いで決めた。柳条湖事件から81年にあたる18日に向けて、操業休止が拡大している。
 15日にデモ隊が乱入し、商品が略奪され約24億円の被害が出た山東省青島の「ジャスコ黄島店」は、16日に続いて17日も休業することが決定。関係者は「これはテロだ。暴徒を止めない警官もいた」と怒りをぶちまけた。
 電子部品大手のミツミ電機は16日、デモ隊により山東省青島の工場生産設備が破壊され、放火の被害もあったため稼働を18日まで停止すると発表。ただ被害の全容は確認できていないとし、19日以降稼働できるかは未定という。パナソニックも被害を受けた工場など3工場を18日まで休業する。キヤノンは中国の主要4工場のうち3工場を17、18の両日、操業休止することを明らかにした。
 また、北京市の日本人学校はこの日、17日と18日を臨時休校にすることを決めた。他の日本人学校などでも休校を含む対応を検討している。上海周辺の日系企業では、駐在員と家族の一時帰国を実施。北京市では日本人社員に家族の帰国を勧める企業も出てきており、日本大使館近くに住む日本人主婦(40)は「最近は一歩も外出せず家にいる。安全を確保できないなら、企業や日本政府が退去命令を出すことも考えてほしい」と話した。
 野田佳彦首相(55)は16日のフジテレビの番組で「邦人や企業に危害が及ばないように厳重に監視してもらわないといけない。厳重に抗議している」と述べ、邦人保護に万全を期す方針を示した。

2012年09月17日08時05分  提供:スポーツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/6958043/

反日デモ 子供にも矛先、家族動揺 「部屋から出られない」

 【上海=河崎真澄】日系企業の焼き打ち事件に発展した中国の反日デモと抗議活動は、子供も含む在留邦人にも矛先を向け始めた。
 日中関係筋によると、15日にデモが暴徒化した江蘇省蘇州市では16日、日本人学校の施設の壁に、日本を中傷する内容が書かれていたことが判明した。満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年の18日を控え、同校や上海の日本人学校高等部は、休校措置を検討。北京の日本人学校は17、18の両日、臨時休校することを決めた。
 上海の警察当局は、スクールバスがなく地下鉄やバスで通学する高等部の学生が抗議活動の標的になる恐れがあると指摘。2年前の反日デモでは浙江省杭州市の日本人学校にレンガを投げ込む事件があった。
 上海の日本総領事館近くに住む主婦(38)は、「日本人学校に通う小1の娘の安全が心配でマンションの部屋から一歩も出られない」とおびえた声で話した。16日にデモ隊の一部がマンション前で「小日本人(日本人の蔑称)は出て行け!」などと叫んだという。上海では日本人への暴行事件が相次いでおり、動揺と不安が拡大している。

産経新聞 9月17日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000080-san-soci

 「鶏肋」である。
 今まで中国がよかった、または中国という国の販売市場の魅力があるなどのプラス材料を見てしまう。何よりも、日本のほかの企業がそれでもうけた場合に、自分が日本の株式子女の中で経営能力を疑われてしまう。また、すでに中国に進出している企業は、すでに投資してしまった内容に関して、その投資が「もったいない」という理由で中国を捨てられない経営者が少なくない。
 しかし、実際にこのような反日デモで日本人従業員が危険にさらされているのに、中国で事業を継続することは非常に難しい。その上、「もったいない」というだけで従業員を危険にさらしている企業は、非常に大きな問題となる経営活動である。中国で事業を行っていても得るところが少ない。しかし、捨てるにはもったいない。そんな感じで投資を続ければ、結局日本の企業母体そのものが崩れてしまうことになる。そして企業体グループ全体がおかしくなってしまうのではないか。
 さて、日本人は出てゆくときにそのまま避難してきてしまう。しかし、そのようのにしては、日本の技術も設備もすべてとられれてしまう。日本の企業の投資した資産すべてを持って変えるもしくは破壊してかえって来るべきである。
 そのようにすれば、暴動をしていた中国人は雇用も産業もなくなり、同時に中国という国家が暴動によって自分の国の経済活動をおかしくしてしまう「全く経済センスも貿易の安全も守れない国」という国際的な非難を浴びることになるのだ。堂々と、そして完全に破壊しつくして日本企業は引き上げるべきではないのか。
 そして、そのようにしなければならないような日中関係である。そのことは今後も見て行くが、今日は、日本政府に「中国と仲良くすべき」などと、政治的なことまたは領土や主権や国民に関することを無視して、自分たちの経済活動だけしか考えない『売国的な』経済界に対して、真実の姿をしっかりと見せる必要があるのではないか。国家があっての企業でありそして国家があっての国民である。経済活動優先などと政治を無視していてよいのか。そして、経団連が支持している民主党政権は何を守ってくれるのか。中国政府に日本人の安全の保証を依頼して、それがかなうのか。そもそも、そのような暴動を起こしている国家の政府である。信用できるのか。
 ある意味で、日本は中国との戦争および日米安全保障条約の適用を考えるべきである。そのときに日本人の命と日本の経済や企業が人質にとられないように、このような国交関係を考えるべきではないのか。日本の企業は、そのような情報や将来の国際間の政治の見通しを見ながらしっかりとすべきではないか。
 本来ならば、しっかりとした情報の入手とその分析をすべきであると思う。しかし、今回はまず結論、企業活動を停止すべきではないのかという提言をする。この背景は明日行こう改めてすることにする。そして、企業は、この提言をないもの年そのまま事業を継続した場合に、大きな被害や人的被害が出た場合、その責任を追うことをしっかりと考えるべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(110) 韓流ブームを作った日本のマスコミの愚

マスコミ批判に関する一考(110) 韓流ブームを作った日本のマスコミの愚

 韓国ドラマが事行くの方向に向かっているという。昨年「フジテレビデモ」をあれだけ行ってもまったく収まらなかった韓流ドラマの垂れ流しは、彼らが押し戴いた韓国の大統領李明博の行動によって完全に破壊されたのである。
 李明博大統領の竹島訪問までは何も動かなかったが、さすがに天皇陛下への謝罪要求発言は、多くの日本人を怒らせ、また、多くの日本人に「反韓国」感情を作り出したのである。この李明博ぢ棟梁の行動に、韓流スターの事務所は苦りきっているといい、また日本側のプロモーターも行動を起こせないでいるという。単純にいえば、韓流ブームは完全に終わったということであり、マスコミが韓流を流さなければ、結局ブームが終わってしまうということになる。
 単純に考えれば、本当に良いものであるならば、それが韓国の者であってもブームが無くなるようなことなどはない。政治的な動きでブームがなくなってしまうというのは、そのものが「本当に良いものではない」ということでしかない。良くないものをプロモーションだけで売れるようにしてしまうのがマスコミの力である。しかし、マスコミの力だけでブームの波に乗ったものは、本当の実力が必要なときになったら消えてしまう。政治の世界では細川内閣がそうであり、また、民主党政権がそうであった。今の日本維新の会もそのような兆しが見え隠れする。食べ物でいえば過去に餃子ドックやベルギーワッフルがあり、また、101という増毛薬なんかもあった。ルーズソックスにガングロファッションなんかもその中のひとつである。
 韓流ブームもその中のひとつなのであろう。マスコミが作り出したブームであり、たとえが悪いが、仕手筋が自分で仕掛けて株を乱高下させ、インサイダーで儲けるような、そんな感じの中のひとつではないのか。

韓国ドラマが各局で放送延期、枠を減少させる方向も

 日本と韓国の政治的な摩擦もあってか、これまで強力なコンテンツとされてきた韓国ドラマに、放送中止や延期の動きが大きくなっている。
 韓国人女優のク・ヘソンが主演を務めたドラマ『絶対彼氏~My Perfect Darling』がBSフジで放送中止となった。またク・ヘソンはDVD発売イベントに来日予定だったが取り止めになっている。
 主演俳優のソン・イルグクらが竹島に遠泳リレー騒動を起こしたことで、BSジャパンでは韓国ドラマ『強力班~ソウル江南警察署~』、BS日テレでは『神と呼ばれた男』の放送を見合わせた。
 韓国ドラマは購入価格の安さと一定的なファンの視聴が見込めることから、衛星放送や地上波ともに有力なコンテンツとなった。しかし俳優の高岡蒼佑が、フジテレビに韓流番組が多い状況を批判したことがきっかけで批判が強まり、お台場などでデモが行われたこともあった。
 さらに政治的な摩擦が大きくなるにつれて、韓国ドラマを放送することによるメリットよりも、デメリットが上回ったと判断したようで、フジテレビの荒井昭博編成制作局長が「韓流ドラマの放送予定はない」と明言するなど、日本国内における韓国ドラマは完全に不遇の時代を迎えたようだ。

2012年9月15日(土)10時0分配信 夕刊ガジェット通信
http://news.nifty.com/cs/item/detail/ygt-20120915-120914003289/1.htm

「民放各局は続々放送見合わせ」竹島問題で淘汰される“偽り”の韓流人気

 こんな強気な主張をしているのは、韓国の大手紙「中央日報」だ。4日付の同紙日本語版の「日本の『嫌韓流』を集中解剖『竹島問題と少女時代は……』」と題した記事で、日本で現地取材を行い、タワーレコードの店員や日本人のK-POPファンらのコメントを集め、竹島問題や日韓両国の外交摩擦はK-POPや韓流人気に影響を及ぼさないと、結論づけている。
 「いつもの我田引水の記事ですよね。実際のところは、竹島に泳いで渡った俳優のソン・イルグク主演ドラマ『神と呼ばれた男』の放送をBS日テレが延期しましたし、最近新譜を出した少女時代やKARAにしても、日本でのプロモーションを自粛しています。彼女たちが所属するプロダクションの関係者も、李明博大統領の最近の振る舞いには苦り切っていますからね。今回の竹島問題の、韓流人気への影響は大きいですよ」(週刊誌記者)
 とはいえ、今回の竹島問題で騒いでいるのは、どちらかというと日本よりも言い出しっぺの韓国のほうだという印象が強い。先ごろも本サイトでも既報のように、KARAが竹島問題で韓国国内でバッシングを受けたことは記憶に新しい。
 「過剰反応しているのは、韓国側ですよね。そりゃ、日本側だって腹を立てているし、K-POPをボイコットしたいぐらいでしょうけど、そんなことを大々的にやるほど、わが国は韓国と違って民度が低くないですから(笑)」(同)
 もっとも、日本での韓流人気も風前のともしびだ。あれほどゴリ押しだと批判され続けてきたにもかかわらず、頑として放送を譲らなかった民放各局が、今回の問題を機に、韓流ドラマを減らしたり、当面放送を行わない決定を行ったのだ。
 「BS日テレは具体的には未定だとしながらも、平日に毎日4本放送している韓流ドラマを減らす考えを表明しました。フジテレビも今後、韓流ドラマの放送予定はないとしています。まあ、もともと大して人気がないところをカネや利権のためだけにゴリ押ししていただけでしょうから、ひとたび何かあればすぐに手を引くのでしょう(苦笑)」(同)
 今回の竹島問題で唯一のメリットを挙げるとするならば、日本にはびこっていた「偽り」の韓流人気が淘汰されつつあることぐらいだろうか。

2012年09月14日13時00分 提供:日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/6951805/

 では、李明博大統領はなぜそのような行動をとったのであろうか。私は夕刊フジに、ひとつの理由を記載したことがある。北朝鮮の影響のある大統領補佐官の就任と知日派の排除などがその理由とした。
 しかし、もうひとつの大きな理由に日本の情報の誤った伝われ方があったということも書いている。読まれた方はそれを参照していただきたい。その「日本の情報」というところで、夕刊フジには「政府の動向」だけ、もっといえば、野田首相周辺の内容だけが伝わっているかのように書いている。もちろん私が聞いたところ、韓国の高級官僚からの話はそのような内容であった。
 しかし、私はもうひとつあるのではないかと考えている。韓国は、韓国の芸能を国営にし、国家の戦略としてテレビ番組や映画などを海外に輸出している。そのほとんどが日本とアメリカに送られている。しかしエンターテイメント大国アメリカでは、そのくいこみかたは少なく、基本的にアメリカにいる韓国人にのみ受け入れられているという感じではないか。当然に日本が大きなマーケットになった。
 日本はテレビ局がさまざま取り上げ、国営放送と海外では考えられているNHKでも、勧告ドラマを行い歌番組でも韓流スターが出るようになったのである。竹島は韓国の領有であるかのようなことを主張しても、特に反応もなく、日本の多くがそのような考えなのではないかと考えたのではないか。
 もちろん日本国民はそんなことは無い。日本人のほとんどは「また韓国が何か言っている」というように、まさに、夏の夕方に耳元を飛ぶ蚊や、蝿程度にしか考えていない。要するに「相手にしていない」ということなのである。単純に「受け入れた」と「相手にしていない」はまったくちがう。そのような誤解をさせたのは日本のマスコミでしかないのである。
 要するに、マスコミは自分でブームを作り、そのブームの主に勝手にこびへつらい、韓国よりの報道を垂れ流すことによって、韓国を誤解させ、同時に日本人の間に怒りを生み、そして李明博大統領を間違った行動をさせたのではないか。「竹島は韓国の領有」と主張してもまったく関係なく、韓国の観光案内などを芸能人にやらせて、そして、「日本は問題ない」と思わせてしまい、韓流ブームを終わらせてしまったのである。
 要するに、韓国はおかしな国なのは当たり前なのだが、そのおかしな国に媚を売って調子付かせて、日本と対立をさせたのは日本のテレビメディアだ。そして、そのことは、韓流ブームに本当の実力が無いということを明らかにしてしまった。まさにブームを作るのも、そしてブームを壊したのもマスコミであったのだ。
 そろそろ、日本国民はテレビに踊らされずに、本当に良いものを選ぶ目を養うべきではないのか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第1回 なぜ日本国憲法を研究するのか

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第1回 なぜ日本国憲法を研究するのか

 先週まで「宇田川敬介東アジア放蕩覚書」を連載していた。本来の予定では、先週マイカルが大連を撤退した後に、「一人で」さまざまな外国に言ったことをまとめようと思ったが、東アジア放蕩覚書だけを一生懸命続けていてもあまり面白くなくなってきた。もう少しなんか違うものを書きたくなってきたということである。本来は、マイカルタイsy区後に中国にわたってさまざまなことをした話しやインドネシア・タイ・シンガポールなどの話しをしようと思っていたが、それらはまた機会を見て「第二部」としてご紹介したいと思う。
  そこで、日曜日の連載として、少々日本国のことを知ろうと思う。日本国のことを知るというのは、私がよくさまざまなところで紹介しているようなものだ。要するに外国を知っているという人には二種類の人がいるのである。「外国かぶれ」と「外国通」である。そしてこの二つの違いは、自分の出身国である「日本」を知っているかということである。
  私たちは誰がなんと言っても日本人である。もちろん、法的には他国の人と結婚したり国政気を移すことは可能である。しかし、この文章お読むくらいの人は、少なくとも、それなりの教育を受けてきた人であり、基本的には義務教育は終わっている人であると思う。さすがに私も万人にうけるような書き方はできないし、幼稚園のこどもや小学生に教えるようなレベルで政治を語ることは基本的にできないし、またしているつもりもないのである。
  では、ある程度、基本的には高校卒業程度で、その基礎知識があるという前提で物事を話しをしなければならない。当然に、そのことは、この文章を読んでいる人に関する共通の認識である。しかし、実際は「三権分立」とか「議院内閣制」などは、小学校の教科書に書いてあるし、高校でも習っているはずなのであるが、忘れてしまっているのが普通なのである。なぜならば、実際の生活にそれらは必要ないからである。なぜ必要ないのか。それはそのようなものを使う仕事には就いていないからに他ならない。しかし、それらを知らないことによって、政治のシステムがわからず、政治家という人々に好きなようにされてしまっている。そもそも「政治主導」などという単語がそのまま受け入れられてしまうのは、憲法の国会と内閣の役割を良くわかっていないからに他ならない。当然に国会は立法府であり、内閣は行政府だ。そして官僚は行政府に所属し、内閣府の内容をそのまま実行する全体の奉仕者であるはずだ。これらをしっかりと学校d学んでいれば、今の政治の混乱の一部は解消できたのではないか。
  と、ここでふと考えた。
  教科書に書いてあることを、そのまま鵜呑みにして良いのか。
  日本の教科書はほとんどが日教組といわれる左翼組織と、そして、教育委員会というその日教組の言いなりになってしまっている愛国心のないロボットたちに操られている。そもそも中立的に子供たちに教えるために公務員や教職員の政治活動は禁じられているのに、政治的な活動明かりをしているのである。当然に彼らが審査した教科書にまともなことを書いてあるはずがないのである。
  最近、日本国憲法無効論や廃止論が存在する。しかし、実際に日教組が教える教科書、日教組が教える憲法ではなく、しっかりした保守的な解釈をすれば、何も廃止や無効を唱えなくても良いのではないか。もっと言えば、保守的な解釈をしていたから、天皇陛下はこの憲法でよいと思い「御名御璽」を出したのであろうし、当時の国会議員、要するに大東亜戦争を戦い抜いた生き残りの先人たちは、その保守的解釈があったから、今の憲法で妥協したのではないか。
  日本人は陰謀が好きである。特に何も知らない人ほど陰謀が好きだ。私は陰謀論があまり好きでないし、そもそも我々一般人にわかるような陰謀は基本的には存在しないのである。にもかかわらず、都合の良い解釈をし、陰謀論を振り回す人が少なくない。この日本国憲法に関しても陰謀論を出してしまう人は少なくないのであるが、実際のところ、それはそれらをにおわせる日教組の陰謀かもしれない。進駐軍の陰謀とかアメリカ軍の陰謀などという人もいるが、逆に、昭和天皇陛下や当時の政治家がそれらの陰謀を見破れないほどダメだったということか。いや、本当は創ではない。陰謀論を言う人は、当時の状況を知らず、当時の精神も知らず、現代の精神と現代の環境下において、当時に戻って同じ現象を判断しているのだ。今、日本国憲法を出されて、国民が承認するかといえばそのようなことはない。それは敗戦したとかそういうことではなく、日本国民の質が戦中に生き残った人と長い間戦争をしr図平和ボケして育った人、日教組の教育を受けて腑抜けになった我々とは違うということなのである。その違いがわからないと、いつの間にか陰謀論に拍車がかかってしまうのだ。
  もちろん、憲法は改正すべきであるし、その憲法は当然に現代の時代に合わせた内容に変えなければならない。しかし、憲法を改正するには、非常に高いハードルがある。そのハードルを越えなくてもさまざまな解釈で何とかなるものではないのか。
  そこで、日教組教育をすべて排除して、完全に文字通りに保守的な解釈をすればどのようになるのか。そのことをしっかりと考えて見てはいかがであろうか。もちろん現在の憲法信者ではない。当然に改正論者であるが、憲法を改正するためには、当然に、日本国民の多くに受け入れられ3分の2に賛成を得なければならない。そのことを実現するために、日教組に影響されない解釈をする人がひとりくらいいても良いし、その上で、その解釈を批判する人がいてもよいのではないか。
  ただ単に、日教組や日本の教育を否定するだけではなく、その成果物である憲法の解釈ということを、覆して見る。微力ながら「こんなこともできるのか」とのことを、認識していただくために、あくまでも「たたき台として」この連載を始めることにする。

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失言が続く石原幹事長に「失望」

失言が続く石原幹事長に「失望」

 総裁選に立候補した自民党石原幹事長の暴言が止まらない。
 私自身石原幹事長の発言の「たとえようもない軽さ」にははっきり言ってあきれていた。谷垣総裁に関して、多くの人が三党合意や問責決議に関して言っているが、私が谷垣総裁を「今期で終わりだ」と感じたのは、昨年野田内閣が発足したときである。
 当時のブログにあると思う(今日はそのブログをコピーしないので探して見てください)ので見ていただいたらよい。谷垣総裁が、野田内閣の発足において自民党の執行部の改造を行った。そのときに私は真っ先に石原幹事長の交代を注目したのだが、谷垣総裁は石原幹事長の続投を誰よりも先に決めてしまったのである。石原幹事長の継続は、そのまま谷垣執行部の癌となり、そして谷垣氏は、「その癌」に命をたたれるようにして出馬のみあわせとなったのである。
 ここでは「癌」と表現したが、石原幹事長の何がよくないのか。まず発言が軽い。何よりも重厚感がないということは、国民に不安感を感じさせるものである。軽いのは親しみやすいのと同時に不安定感を感じさせるものであり、同時に、その不安定感は自民党政治への信頼性の欠如を意味するのだ。谷垣氏にとっては石原幹事長の発言によってその発言による自民党の支持率の上昇の鈍りはすべて谷垣執行部として谷垣総裁の責任に帰されるのである。
 では何が軽く感じさせるのか。
 簡単に、「体系」や「顔」ではない。発言そのものの「中身」の問題である。話しというのは聞いていると「本質を知っているのか知らないのか」「信念があるのかないのか」などの態度が大体わかってしまうものである。しかし、その内容がない、表面だけのコメントを出されても、それを聞いている人は「表面的な批判」要するに、民主党の批判と同じで全くその重みを感じないのである。
 ちょうど鳩山由紀夫元首相が何か話しをしているのとあまり変わらない印象。そのイメージが国民の中に根付いてしまえば、基本的には自民党としてマイナスにしか働かない。

自民・石原“失言・暴言癖”に重大懸念!ただ今ネットでも炎上中

石原氏の出馬会見では、谷垣氏への“謀反”に質問が集中した。逆風を跳ね返せるか=11日午後、自民党本部 自民党の石原伸晃幹事長(55)は11日、総裁選(14日告示、26日投開票)への出馬を正式に表明した。石原氏は華麗なる一族出身で全国的な知名度もあり、長老議員を中心に国会議員の支持も広がっている。一方で、度重なる失言・暴言から「自民党史上、最も口の軽い幹事長」といわれ、その資質を不安視する向きも多い。インターネット上では11日のテレビでの「尊厳死発言」も炎上している。最有力候補とされる石原氏の“光と影”とは-。
 「谷垣(禎一)総裁が進めた政策や路線を実現することが使命だ」
 石原氏は11日夕の出馬会見で、こう意気込みを語った。
 自民党式計算で、石原氏が本命となる理由について、党中堅議員は「野党転落後、地方票は団体の比率が高くなり、団体組織と関係が深い長老の影響力が増している。石原氏は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら長老グループに寵愛されており、ある程度の票は取れる。第1回投票で2位以内に入り、国会議員票(200票)だけの決選投票に持ち込めば勝てる。決選投票では現段階で80票は固い」と解説した。
 石原氏は、父に東京都の石原慎太郎知事、叔父に昭和の大スター、石原裕次郎を持ち、弟はタレントの良純(次男)と宏高前衆院議員(三男)、画家の延啓氏(のぶひろ、四男)という名門の出身。選挙のたびに、俳優の渡哲也や舘ひろしなど「石原軍団」が応援に駆けつけることでも有名だ。
 こうした後押しもあり、政治家としても順調にステップを踏んできた。
 自民党が与党時代の金融国会では、塩崎恭久元官房長官や、みんなの党の渡辺喜美代表らと並び「政策新人類」と呼ばれた。安倍晋三元首相や塩崎氏らと、次世代ホープの「NAISの会」を形成し、行革担当相や国交相を務め、党でも政調会長や幹事長を歴任している。
 だが、光が強ければ影も濃い。石原氏には、失言・暴言癖が指摘されている。
 今月2日、鹿児島市での講演では、総裁を支える幹事長でありながら、「谷垣さんを支えるために政治をやってきたのではない」と発言。結果的に、谷垣氏は総裁選への出馬断念に追い込まれたため、「平成の明智光秀」という異名が定着し、逆風にさらされている。
 出馬表明当日(11日)の夜も、テレビ朝日系「報道ステーション」に生出演したが、微妙な発言を連発した。
 古舘伊知郎キャスターから「(党内長老グループから推されて)古い自民党のイメージがある」と言われると、「私は体育会の少林寺拳法部出身。先輩との付き合い方はたたき込まれた。傀儡(かいらい)になるのではない。話を聞くのが悪いと言うなら、それは間違いだ」と反論。
 沖縄・尖閣諸島をめぐっても、古舘氏に「(中国側が)攻め込んでくるのでは?」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。中国が南シナ海で、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張する無人島や岩礁を次々と奪取していることを知らないのか。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した。
 さらに、社会保障費の削減について個人的意見を求められて、石原氏は「受給者が増えた生活保護費。これを是正できる。私たちの試算ではマイナス8000億円」などと語った。戦後の混乱期を上回る211万人、3兆7000億円まで膨らんだ生活保護の見直しは不可欠だが、注目すべきは次の部分だ。
 石原氏は「まだあります。ただ、非常に誤解を招きますので…」といったん口をつぐんだが、古舘氏に促されて、「私はね、尊厳死協会に入ろうと思っているんです。私はやっぱり生きる尊厳、そういうものをですね、一体どこに置くのか。こういうことも考えていく。そこに、いろいろな答えがあるんじゃないでしょうか」と語ったのだ。
 この発言を受け、インターネット上では「石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言」「尊厳死を社会保障費削減の手段に」などと炎上している。
 石原氏は問題発言とともに、その目線に関する逸話も多い。
 自民党関係者は「国会内で歩いていた石原氏に女性記者が名刺を差し出したら、『無礼だろ!』と怒鳴ってたたき落としたことがある。上から目線が心配だ」と話した。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「石原氏に関わる『長老支配』『上から目線』は、2009年衆院選で有権者が拒絶した『古い自民党』そのものだ。主君の寝首をかくという光秀的な裏切りも、日本人が最も忌み嫌う部分でもある。失言不安に加えて、石原氏の弱点になるのは間違いない」と話している。

2012年09月13日17時12分提供:ZAKZAK(夕刊フジ)
http://news.livedoor.com/article/detail/6948872/

汚染土は第1サティアンへ…石原氏が発言で釈明

 自民党の石原幹事長は13日のTBS番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第1サティアンのところしかないと思う」と述べた。
 「サティアン」は、オウム真理教が数々の事件を起こした教団施設の名称。石原氏は13日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。

2012年9月13日(木)22時15分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20120913-01314/1.htm

 それだけの「たとえようのない軽さ」は、もちろん「軽い」ということを売りにしているのであればなんら問題がないことである。しかし、基本的に(もちろん意識してキャラクターを作ることはあるが)政治家で軽いというイメージはマイナスにしかならないのである。
 その上で失言はまさに致命的なものである。
 そもそも失言は民主党の特に防衛大臣の中において非常に大きな威力となり防衛大臣が数ヶ月で交代するということも出てきたのである。特に、マスコミは失言の端を捕まえてさまざまなことを報道する。自民党の幹事長や総裁がそのようなことを言えば、まさに「餌」でしかないのである。
 もちろん、単なるいい間違いか何かならまだよい。国内においても同情論が広がる可能性があるからだ。しかし、石原幹事長のものはひどいものである。「中国は尖閣諸島に攻めてこない」とか「福島第一原発のサティアン」とか、単語一つ一つの使い方から話しをしている内容の根本の問題までかなりひどいものである。
 さて、考えていただきたいのは自民党の総裁は、次の総理に最も近い人である。しかし、その世jな人がこのような失言をしていたら、特に国際会議でそのような失言を繰り返したら、日本の国益はどうなるのであろうか。はっきり言ってとてもとても日本などは持つものでもないし自民党も完全に粉砕してしまうのである。
 小沢一郎は海部内閣の幹事長のときに「シャッポは丈夫で軽いほうがよい」という表現をした。まさにそれと同じ内容であると思うが、しかしその「シャッポ」も「突然に思いもしない過ちをする」のでは「良い」も「悪い」もないのである。
 自民党総裁選でどのような人を自民党が選ぶ化は、自民党の議員と党員の判断である。しかし、このような失言を繰り返す人を内閣に、首相にした場合どうなるのか。そのことをよく考えて欲しいと思う。
 選挙中に一人の候補を捕まえてこのようなことを言うのはあまり本意ではないのであるが、日本のことを考えてあえて今日はこのようなブログのいさせていただいた。

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日中韓三カ国で経済停滞を起こした領土問題

日中韓三カ国で経済停滞を起こした領土問題

 そもそも「領土問題は存在しない」というのが、どの国でも言っていることである。もちろん、竹島および尖閣諸島のことである。
 そもそも、この二つの問題、いや、北方四島を含めた三つの領土問題に関して、「問題が生じていない」というのが政府の基本的な対場であるが、そもそも不法占拠されえいるというのは「問題」であり、それが穏便に片付かないのであれば、それは「もんぢあが生じている」と解釈すべきである。問題が生じていないというのは、まさに国際関係の中で交渉に応じないことの一方便にすぎず、それが外交交渉のできない民主党政権になってからその傾向が非常に強くなってきたことは間違いがない。
 そもそも、この三つの問題を並列で語ることに違和感がある。
 まず、日米安全保障条約の範囲ということで、竹島は日米同盟と米韓同盟があり、アメリカの対応が注目される。尖閣諸島はアメリカが日本の領有ということを認め(認めていないという話もあるが)、日米安全保障条約の範囲内ということを明言している。北方領土に関しては、ソ連時代からロシアに領有が変わっても、アメリカはまったくそのことに感知をしていない。要するに、アメリカの態度が三つでまったく違う。これは日本におけるこの三つの島の近辺において安全保障を受けることが条約上可能であるかどうかということを考えなければならない。
 一方、実効支配という意味では、北方領土はすでに何十年もロシア(ソ連時代を含めて)が実効支配をしている。一方竹島はここ数年韓国が上陸し実効支配を強めており、尖閣は、その実効支配はされていないという状態である。この実効支配の態様においても三つでまったく違う。
 交渉の経緯もまったく違い、この三つを並列に語ることはできないという結論に達するのである。
 ロシアは、北方領土に関してさすがにいまさら騒いだりはしていない。しかし、今最もホットな韓国および中国ではこの問題を契機に反日運動が強まっているのである。しかし、その中において、いずれも経済的にはお互いがある程度依存しているということがあり、領土問題が及ぼす各国の経済の影響がもっとも大きな問題になっているのである。そのお互いの強がりの元をインターネット上の記事で見て見たいと思う。

日本で中国、韓国旅行を取りやめる人急増、安全性への懸念から―中国紙

 11日、日中関係の悪化が観光産業と航空産業にも影響を与えている。旅行中の安全性を心配する人が増え、今年秋の中国・韓国ツアーの予約が大幅に減少している。写真はソウルの鍋料理店。2012年9月11日、環球時報によれば、日本政府が尖閣諸島を買い上げて国有化したことや、中国での大使公用車襲撃事件が起きたことなどが日中関係に大きな影を落としているが、同時に、日中両国の観光産業と航空産業にも影響を与えている。
 ある日本の大手旅行代理店は、旅行中の安全性を心配する人が増えたことで今年秋に予定していたツアーの予約が大幅に減少したことを明らかにしている。中国だけでなく韓国を観光に訪れる人も減っており、関西地域での9~10月における中国ツアーの予約者数は2011年同期比で30%以上減少。韓国ツアーも4割程度減っている。
 右翼団体からの攻撃を恐れて中国・韓国方面のツアー広告をメディアに掲載するのを取りやめる旅行代理店も現れており、また高校の中には学生の修学旅行先を中国本土から台湾に変えるところも出てきているという。(翻訳・編集/岡田)

2012年09月12日13時26分 提供:Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/6944181/

「日本の経済制裁、恐るに足らず」 韓国が日本に強硬な理由=中国

 竹島(韓国名:独島)問題をめぐり、韓国は日本に対して強硬な態度を示しているが、香港メディアの鳳凰網はその理由について、「好調な経済を背景に、日本との差が縮まっているため」と論じた。
 バブル崩壊後の1991年から現在までの時間は、日本経済にとって「失われた20年」とも称されるが、韓国経済にとっては「追いかけた20年」だった。この期間に日本と韓国の国内総生産(GDP)や国民の平均収入の差は縮小し続けている。
 英紙フィナンシャル・タイムズによれば、韓国の経済規模は人口20倍のインドと変わらず、輸出額は英国を上回る。また、購買力平価に基づけば、韓国と日本の平均収入の差はわずか5000ドルにまで縮まった。
 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸したことで、日本では韓国に対する経済制裁を行うべきという声もあがった。
 年間8兆円を超える日本と韓国の2国間貿易だが、韓国は日本との貿易で年間約2兆円の赤字となっている。しかし、韓国にとって日本は第3の貿易相手国に過ぎず、韓国は最大貿易相手国である中国および、第2の貿易相手国である米国との2国間貿易で大きな黒字を獲得している。記事は「日本が韓国に貿易戦争をしかけても、さほど効果はない」と論じた。
 また、日本では日韓通貨スワップ協定を破棄すべきとの主張も見られたが、韓国の外貨準備高は世界第7位の3000億ドルに達しているほか、米国・中国とも通貨スワップ協定を締結している。記事は、「経済大国となった韓国には日本の制裁など何ら怖いことはない」と報じた。(編集担当:及川源十郎)

2012年09月12日15時12分 提供:サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/6944675/

 日本にも、「鎖国主義者」のような人々や、あるいは韓国や中国と経済を封鎖してもかまわないという人もいる。実際に、日本の保守主義の人々は、そのような「威勢のよい」言葉に左右される存在らしく「欲しがりません勝つまでは」の標語のとおりに話しをしているような人も少なくないのである。
 そのような立場も一つの考え方であることは認めながらも、実際現代社会はそのような状態で成立していない。江戸時代鎖国をしていたということを言う人もいるが、実際に日露戦争時代であっても日本の人口は8000万人程度であって、現在の3分の2にしかならない。江戸時代はもっと少なく現在の半分程度の人口過疎冷夏であるから、当然に物資も何もそれで十分であったと考えられるのである。そのような簡単な数字も考えないで威勢のよいことを言っても実際に子も有るのは日本人の生活ではないのか。
 中国と経済を封鎖してももんぢあがないという経済評論家がいる。しかし、そもそもその人の目は「日中関係」のいう二つの国のことしか考えていない。要するにたとえばインドで取れた海老をインドネシアで皮むき処理を行い、中国でエビフライにして日本に冷凍食品として送付するということを行った場合、中国との取引をやめれば、中国以外にフライト冷凍の設備を入れるのか、あるいは、インドやインドネシアの海老に関連する業者を苦しめるという結果になる。実際に国際化社会の中において「二国間で完結する」という貿易関係などはそんなに存在しない。そのため意「2014年中国は崩壊する」の中でも、尖閣諸島問題でレアアースを禁輸にした中国がヨーロッパで貿易の信用を失うということを書くことができるのである。
 では、逆に日本がその貿易の信用を失ったらどうなるのか。たとえばプラザ合意以降の資源開発が全くなくなり「資源は買うもの」という意識になってしまった日本企業、水産関係の学部もなくなり、商船大学も水産大学に統合されてしまい、石油公団も解体されてしまっている現状の中で、プラザ合意のように飼うことのできなくなった資源をどのように日本が独自に調達するのか。それは「資源」というから何も地下資源ばかりではなく食料資源も囲う資源も何もかもすべて貿易ができなくなったときに、独自の開発力を失った国がどのような悲劇を迎えるか、東インド会社が離れた後のモノカルチャー制度下のインドを見れば一目瞭然である。
 さて、そのような国は何も日本ばかりではない。中国は「世界の工場」といわれながらも今までは最大の武器は自己調達できる資源と、安く抑えられた人件費、要するに間接コストが安いことと改革開放経済で資本主義化した中国が「製造に有利」であったがために製造業が集中していただけであり、実際に、先覚問題以降貿易の信用を失い、乱獲によって資源が失われ、なおかつ人件費も高騰した現在において、中国が今までのような発展を遂げるとは思えない。
 韓国にはもっと悲惨な現実が待っている。そもそもIMF管理下に一度おかれた国家であり、そもそもすぱっぷ取引などを行わなければ貿易も満足にできない。その国がスワップを受けていくれている日本と対立することは得策でないのは明らかだ。お金を借りるときに保証人と喧嘩する馬鹿などはなかなか見つけられるものではないのである。韓国の国民は何も知らないのであろうが、知らないということ事態が罪なのである。
 しかし、他国の不幸を喜んで入られない。当然に双方の国と取引のある日本企業はその文のマイナスをこうむることになる。もっと言えば政治的なリスクによって、会社会計がおかしくなるということを織り込んでおかなければならない状態になっているのである。しかし、日本の企業であってもそのようなリスクを正確に認識しているものではないのである。
 実際に領土問題そのものは全く解決しないであろう。そもそも日本も政治的空白であり、中国も政治的空白である。韓国は来年の1月に大統領の交代が行われる状態であり、どの国も管理者不在のナショナリズムが高揚している状態にあるのである。そのこと自体が大きなリスクである。せめて日本だけでもしっかりとしたリスク管理のできる政権がたちがあがって欲しい。もちろんただ単に媚を売るような外交は決別しなければ、いつまでも両国でこのような生地が流れることになってしまうのではないか。民主党政権の罪は重い。

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自民党政変における谷垣氏の不人気と不出馬宣言の「大義」

自民党政変における谷垣氏の不人気と不出馬宣言の「大義」

 「大義」とは、まさに国家のために尽くす「義」のことである。その中には政党とか象徴といったようなものではなくまさに国家のため、そしてそれが徐々に地位なさ名集団に影響を及ぼすという意味である。さて、今回の谷垣自民党総裁の不出馬宣言は「大義」なのか。
 10日、前日まで出馬の方向で一本化を探っていた谷垣自民党総裁と石原幹事長
一本化が不調に終わり、9日には双方ともに立候補を行うということであった。しかし、10日の午前になって谷垣氏が不出馬を宣言したのである。
 谷垣氏は、基本的に執行部側の支持が石原氏に集中したこと、一方で、反執行部側の支持を得ることができなかったということ、そして何よりも「谷垣氏では次の総選挙を戦えない」という地方票、そして次の総選挙に立候補する人々の支持をあられなかったということである。
 では、谷垣総裁の何が「支持を得られない」のか。そしてなぜ石原幹事長ならばよいのか。
 まず簡単なところから、ここに記載して見たい。
 谷垣総裁は、総裁就任後基本的に誰の意見も聞かないということが評判であった。ある執行部議員に話を聞いたところ「谷垣総裁は誰の相談も受けず誰の意見も取り入れないで自分で決めてしまう」と不満を出していた。まさにこのことが、今回の谷垣総裁再選の大きな障害になった。すべて自分で決めてしまい、誰にも相談をしなかった。特に、人事に関して何の意見も聞かなかった。自民党総裁は大統領ではない。意思決定機関は基本的には総務会でしかない。にもかかわらず総裁が大統領のようにしてしまったので、多くの人の反発を招いた。いや、それでも小泉純一郎のように圧倒的な国民の支持を取り付けていたのであれば問題はなかった。しかし、そのような圧倒的な支持は自民党にはない。そのために、合議制を期待されたのに何もしなかった。そのことは谷垣氏の再選に大きな影を残した。長老、特に谷垣氏の派閥の領袖である古賀元幹事長が谷垣支持をしなかったのは、まさにそのことではなかったのか。
 しかしそれだけが大きな問題ではない。これはあくまでも自民党の中の小さな範囲のこと。大きな範囲で、要するに党員や地方議員の支持を受けられないということに関して内容はこれとは別にあるのだ。

谷垣氏、苦渋の撤退宣言 党内力学に勝てず

 自民党の谷垣禎一総裁が総裁選出馬を断念したのは、一本化を模索した石原伸晃幹事長の参戦を抑えられず、再選戦術が行き詰まったからだ。次期衆院選の顔として石原氏の登板を望む森喜朗元首相ら党重鎮による「包囲網」も大きなプレッシャーとなった。自民党の下野から3年。野党党首として各種選挙で着実に勝利を重ね、民主党の2人の首相を退陣に追い込んだ“実績”は一顧だにされず、無念の降板となった。(水内茂幸)
 「伝えたいことがある」
 谷垣氏は10日午前10時ごろ、石原氏を携帯電話で総裁室に呼び出した。大島理森副総裁も交えた3者会談。谷垣氏は「ここで候補者がたくさん出るのは、私の不徳の致すところ…」と苦しい胸の内を初めて明かした。総裁選からの撤退宣言だった。
 この会談の直前まで、谷垣氏は着々と準備を進めてきた。出馬に必要な20枚以上の推薦状も確保していた。側近は同日中の出馬会見を想定し、朝から都内のホテルで構想を練った。
 大島氏も谷垣氏の再選を側面支援してきた。出身派閥の高村派に推薦人確保を頼み、谷垣、石原両氏との会談では「幹事長が出馬辞退した場合、谷垣氏で決選投票に持ち込める」と、石原氏の自重を求めていた。
 谷垣氏の再選出馬は秒読み段階だった。しかし10日朝になって谷垣氏は突然、苦渋の決断を下した。いったい何があったのか。
 谷垣氏の前に立ちはだかったのは、党重鎮らによる多数派工作だ。森氏や古賀誠元幹事長、青木幹雄元官房長官らは「谷垣氏では次期衆院選を戦う顔として難しい」として、石原氏への禅譲を模索していた。
 ただ、野党党首として、一定の戦果を上げてきた谷垣氏の交代には、それなりの理由が必要だ。格好の材料となったのが、8月29日の首相問責決議の可決。谷垣氏ら党執行部は、消費税増税に賛成しておきながら、増税を批判する小沢一郎・国民の生活が第一代表が主導する首相問責に賛同するという二律背反を犯した。これが、“谷垣降ろし”を加速させた。
 谷垣氏は「派閥政治に終止符を打つため」と出馬を促された。しかし、最後は「派閥の力」に屈した。
 側近議員は10日昼、党本部の玄関で、涙が流れないように空を見上げた。
 「今朝誰にも相談せず決めたようだ。説得したが…。きょうはいい天気なのに」

2012.9.10 23:50 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120910/stt12091023530016-n2.htm

谷垣氏出馬断念 「青天のへきれき残念」 関係者 驚きと困惑

 自民党の谷垣禎一総裁が総裁選への立候補断念を表明した10日、地元・京都の自民党関係者に衝撃が走った。9日には京都市内で、党関係者や支持者に向け立候補に強い意欲を示していただけに、「何があったのか」「残念だ」と、突然の撤退に党府連関係者から困惑が広がった。
 党府連の内海貴夫幹事長は「谷垣さんに一体何が起こったのか。青天のへきれきだ。がっくりきた」と無念そうに話した。
 9日午後に京都市左京区であった府連主催のパーティーで、谷垣氏は「(政権奪還まで)あと一歩。わたし自身が壁をぶち破る」と述べ、立候補に強い意欲を示していた。パーティーでは谷垣氏の再選を願うあいさつが相次ぎ、さながら決起集会の様相も呈した。
 谷垣氏は9日午前、府連幹部に「きょうのパーティーで事実上の出馬表明をします」とも告げていた。それだけに、内海氏は「きのうまでは絶対に出馬する気だったはずなのに」と話した。
 富喜久夫政調会長も不出馬の一報に「うそや」と絶句。「野党党首として谷垣さんは一生懸命やってきた。こんなことでは、自民党は一体どうなっているのかと思われる」と戸惑いを隠さなかった。
 福知山市にある谷垣氏の事務所には、不出馬を会見で知った支持者から、「どうして出ないんだ」など疑問や不満の電話が相次いだ。
■推薦人集め難航
 自民党の谷垣禎一総裁が一転して出馬断念を表明したのは、このまま執行部内から谷垣氏と石原伸晃幹事長が立候補すれば、党内の亀裂が拡大しかねないと判断したからだ。出馬に必要な国会議員20人の推薦人確保が難航したことも、土壇場での撤退につながったとみられる。
 谷垣氏は9日、京都市での党会合で、衆院解散が近いとした上で「総裁として私自身が体当たりして壁をぶち破らなければならない」と述べ、出馬への決意を強調。10日午後には出馬表明の記者会見を予定していた。
 だが、10日午前になっても推薦人の確保がままならなかった。石原氏との5回目の会談も不調に終わり、不出馬の意思を固めた。
 1978年に当時の福田赳夫首相(総裁)と大平正芳幹事長が激しく争い、その後の「40日抗争」などで党内対立を招いたこともあり、「党内分裂を回避した方がいい」(周辺)との思いに至ったとみられる。

京都新聞 9月10日(月)15時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000011-kyt-l26

 「谷垣さんじゃ勝てない」これは私が地方の選挙区を歩いたと金欲聞かれることだ。「自民党がんばって」といわれ「民主党を倒してください」といわれる。これは何も私が自民党の人と一緒に歩いているのではない。一般の人がそのような会話をしているのである。政権交代時の民主党の人気は完全になくなり、いまや「民主党を支持している」といえば、多くの人に相手にされないほどの支持率になってしまっている。
 しかし、その自民党人気の中にも「谷垣さんじゃ勝てない」「谷垣さんしっかりして欲しい」というような声が多かった。この超えの多くは「なぜあんなだめな民主党と組まなければならないのか」である。
 谷垣氏に代わり、総裁選に出馬宣言をした石原幹事長は「民主・自民・公明の三党合意を」といった。しかし、連立内閣でもなんでもないのに、なぜ三党合意にこだわらなければならないのか。実際に消費税増税法案が成立した時点で、三党合意は終わっているはずだ。実際になぜ「三党合意」にこだわらなければならないのか全くわからない。このことは、完全に、有権者の支持を失った。
 そもそも与党に協力する野党なのか、あるいは対決する野党なのかは全くわからない。そのことが見えないし有権者にわかりにくいというのが現状である。
 同時に、最終の不信任決議そして問責決議のところでは、自民党自体がその合意を破るような形で、野党七党の消費税増税に反対する問責に乗ってしまったという形になっている。谷垣氏に関しては、今国会中に解散総選挙に持ち込まなければならないという命題を自ら背負いながら、安易な合意と問責や不信任という戦略的な「切り札」の使いどころの間違い、それどころか、野党同士で対立するような状態である。これでは「誰が与党かわかりにくい」ということではないか。
 国民に受け入れられる政治をしなければならない。もちろん、やることは専門的、そして、説明は誰にでもわかりやすくという当たり前のことができなかった。そのことは幹事長である石原氏も同じことではないのか。三党合意にとらわれて、本来ならば野田内閣が追い込まれるはずが、谷垣総裁が追い込まれた。これによって、結局野田政権の延命に手を貸してしまったのである。
 石原幹事長は、谷垣執行部の責任を一身に負って総裁選を多々かなわなければならない。最後に裏切るような「明智光秀」といわれるような行動をとっていては、結局「人が人を選ぶ」選挙で受け入れられることはない。
 谷垣氏の不出馬は、今後の総裁選で大きな影響を与えるのではないか。

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マスコミが話題にもしない民主党代表選挙の「争点がない」「議論がない」「面白みがない」そして、選挙結果に対して「期待感がない」の「4ない現象」

マスコミが話題にもしない民主党代表選挙の「争点がない」「議論がない」「面白みがない」そして、選挙結果に対して「期待感がない」の「4ない現象」

 政治の話題が多い。日本のテレビはそれでもサッカーのワールドカップがこれから行われるといってトップに持ってきているが、実際にそれどころではない。そもそも「日本代表」といいながら、その日本国がなくなってしまうかもしれない危機にあるということを国民の多くが認識しなければならないのではないか。
 簡単に、ここのところの話題を見て見よう。まず、誰もが驚いた松下忠洋金融大臣の「自殺」である。ここでかぎ括弧で囲ったのはまだ自殺と確定したわけではないからである。松下大臣は、自民党に所属していた時代にスリランカ議員連盟の幹事長などに就任されていたので、国民新党に所属してからも親しい議員の一人であった。まずこの場をお借りしてご冥福をお祈りする。
 次に、自民党の総裁選挙。特に谷垣総裁の不出馬に関しては、なかなか大きな事件ではないのか。実際に、原色の総裁が特に失政失敗もなく、選挙も勝っていた(負けていなかった)という結果を残しながら不出馬に追い込まれ、同じ執行部の幹事長が立候補表明をするというのはいかがなものかということも言われている。自民党の総裁選は、次の総選挙後もっとも総理大臣に近い人である。今の情勢から考えれば、その見方は正しいのであるが、そのものを確実にするための内容は大きなものだ。
 そして大阪維新の会への7人の議員の合流だ。9月9日に公開討論会という名の「集団面接」が行われ、人気者に迎合する人気のない議員の悲哀と、調子に乗った大阪市長の議論にならない討論は、完全におかしな内容になっている。そのことは、一度しっかりと見てゆかなければならないのではないか。
 その中において、今日は民主党の代表選挙について買い手みたい。なぜ今日民主党代表選挙なのか。それは一昨日公示が行われ、4人の立候補者、野田佳彦、赤松広隆、原口一博、鹿野道彦が共同の記者会見を行ったことによる。

民主代表選に立候補の4人、舌戦開始…共同会見

 野田佳彦首相(55)の民主党代表任期の満了に伴う党代表選は10日、告示され、立候補を届け出た首相と、赤松広隆元農相(64)、原口一博元総務相(53)、鹿野道彦前農相(70)の4人が同日午後、都内で共同記者会見を開いた。
 所信表明で野田首相は「社会保障・税一体改革という大きな山を乗り越える事が出来た。一方で、多くの離党者が出た。こうした厳しい現状を乗り越え、党の再生を図り、引き続き日本再生に向けて、しっかりと取り組みを強化するために、中途半端に政権を投げ出すわけにはいかない」と述べた。
 赤松元農相は「マニフェストの70%はやっているのに、なぜ支持率は低いのか。政権政党として話し合いが足りない。党内民主主義が確立されていない。政権交代に期待した人たちの熱い思いをもう一度思い直し、原点に立ち返るべきだ」と訴えた。
 原口元総務相は「解党的な出直し、党名も変えるような、そういう出直しをしなければいけない。民自公の3党合意は、野田首相への問責決議で、実質上は(消費)増税が残った。1回ここで立ち止まり、原点に立ち返るべきだ」と話した。
 鹿野前農相は「今こそ政権与党がひとつにまとまることが求められている。70人を超える離党者を出した。その責任を明らかにする。政党政治は情と夢だ。理屈、理で政権運営をしようとすれば、なかなか思うようにいかない。情、愛情を加味しなければならない。そういう政党をしっかりと作っていく」と語った。

読売新聞 9月10日(月)15時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000674-yom-pol

反野田一本化できず乱立劇 「選挙互助会」政党の限界露呈

 10日告示された民主党代表選は「反野田」勢力が統一候補を模索したが、最終的に赤松広●(=隆の生の上に一)元農林水産相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相の3人が出馬する乱立劇となった。細野豪志環境相が7日に不出馬を決めた影響は大きく、行き場を失った「反野田」勢力は右往左往。3氏に爆発的な集票力は期待できず、野田佳彦首相を引きずり降ろす戦略のないまま選挙戦に突入した。(山本雄史)
 「反野田勢力を結集して2回目で勝ちましょう!」
 10日午後の衆院議員会館。「ローラー作戦」を展開していた赤松氏に対し、鹿野陣営幹部の篠原孝衆院議員は、威勢良く決選投票での共闘を呼びかけた。
 首相が1回目の投票で過半数を取れないように3陣営に票を分散させ、国会議員票を中心に行われる決選投票に持ち込み、2、3、4位連合で首相再選を阻止しようというわけだ。
 だが、全体の3割強を占める党員・サポーター票の動向は読めず、その基本戦略は「絵に描いた餅」に終わる可能性が高い。実際、野田陣営の若手は「党員票は首相に流れる。1回目で勝利する」と鼻息は荒い。
 対立候補擁立の経緯が複雑だったことも「反野田」勢力の結集を困難にさせている。
 反環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、脱原発を掲げる勢力は当初、山田正彦元農水相の擁立を画策。有志議員による「民主党復活会議」は5日、山田氏を推薦候補に決めた。だが、山田氏は7日に、復活会議のメンバーでもない原口氏と会談し、原口氏への一本化を決めてしまう。
 復活会議のメンバーからは「原口氏不支持」を明言する議員も現れ、原口氏は出馬に必要な推薦人20人の確保に四苦八苦した。
 もはや「反野田」勢力結集は不可能とみた赤松氏は、旧社会党出身議員らを抱える自前のグループ中心で推薦人を週末に確保し、あっさりと出馬を決定。細野氏擁立に動いていた鹿野グループも独自の行動に出て、“親分”に出馬を要請、鹿野氏は承諾した。
 首相以外の候補については「ポスト狙い」「グループの結束維持優先」との批判は少なくなく、候補者一本化に向け政策調整が行われた形跡はほとんどない。対立候補の乱立劇は「選挙互助会」の性格をもつ民主党の限界を改めて浮き彫りにしている。

2012.9.10 23:16 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120910/stt12091023190014-n2.htm

 さて、前半は最近の政治の流れを簡単に書いて見た。実際にさまざまな話題があるために、実際に「総理大臣」を選ぶ政権与党の代表選挙に関してほとんど話題にならない。そもそも民主党の皆様は「話題にならない」ということそのものに危機感を感じる必要がある。
 ではなぜ話題にならないのか。簡単に言えば、「争点がない」「議論がない」「面白みがない」そして、選挙結果に対して「期待感がない」の「4ない現象」が民主党代表選挙の注目度が足りない状態である。実際に考えて見たい。鳩山・菅・野田と民主党代表選挙を毎年行い、首相は変わったが、日本が何か変わったか。東日本大震災があった文を差し引いても、竹島、尖閣諸島問題などによる東アジア外交は徐々に悪化し、日米関係も冷え切ったまま、社会保障もままならないし、財政健全かも行われない。それどころか景気も雇用も全くできていない。
 前々回の代表選挙で、菅直人民主党代表を選出したときの公約は「一に雇用・二に雇用」ではなかったか。しかし、実際に雇用が確保されることは買う、その代わりに生活保護受給者が増え、最近では生活保護のほうが働くよりも収入が多いということで、持ち家のローンを払うために生活保護をもらう地方公務員が出てくるなど、さまざまな問題がある。そのような国内問題も一切解決できず、すべが停滞したままであり、ただ漫然と権力の座において利権をむさぼっている現在の民主党政権に関しては「誰がやっても同じ」としか思えない状態になっているのである。特に野田首相に関しては、一昨年の異常な円高の中であっても「慎重に見守る」といい、韓国大統領に竹島の話もできず笑顔で握手を求めるなど、どこの国の首相か全くわからない。日本はいつから韓国や中国の属国になったのか?
 では、このほかの候補は言った移動なのか。
 赤松元農水大臣に関しては、宮崎県の口蹄疫禍のときに、それ尾放置してキューバにカストロバッチを買いに行っていた。キューバの革命の父ゲバラ詣でを行う生粋の左翼。紺の人が総理大臣になったら、日本に無血共産主義革命が起きてしまうことは間違いがない。何しろ日本の農民が困っているときに、その行政の長である農水大臣が外遊して遊んでくるのだから、どっちが大事七日わからない。少なくとも日本の首相は日本国民と日本国を最も重要と思ってくれる人になってもらいたいものである。どちらかというと、この人はそれだけのことをしながら、いまだに責任を感じていないのか、とあきれるばかりである。
 原口一博元総務大臣に関しては、何度も小沢グループになったり、あるいはそのグループから抜けて見たり、自分の権力と顕示欲のためには平気で主義主張も変えてしまい、またイデオロギーさえも変えてしまうような人だ。民主党版政界風見鶏。日和見が首相になってアメリカと中国を風見鶏されたら行った日本はどうなるのであろうか。そもそも、そのような日和見の人が人望があるはずがない。はっきり行って、この人は「代表選挙で久しぶりに名前を出さなければ、次の総選挙で落選してしまう危機」である党言うことに他ならない。要するに代表選挙を完全に売名行為に遣った人物ということも言えるのではないか。国民のこの議員離れも激しく、基本的にテレビ出演も減ってきた「一発屋大臣」の悲哀を感じる。
 同様に、代表選挙に出なければ次の総選挙で危ないのは鹿野道彦全農水大臣だ。鹿野議員は、単純に考えれば李春光巣お会い事件そして中国の農水輸出の大きな疑惑がある。このほかにもスパイ事件に派生して日本の防衛機密情報の漏洩などもここにいわれ地エルとおりである。まさに中国のスパイに成り下がった前大臣を支持する人がどれくらいいるのか。その上、秘書は元防衛省の官僚とマルチ議連で有名になった前田雄吉とを陰で操っていた秘書というのだから、とてもとても信望のおけるものではない。まさに代表選挙に出なければ、残念ながら次の総選挙は前代人という知名度があってもダメなのではないか。
 とはいえ、野田首相がダメなのは、現在の支持率を見れば、何も解説する必要はない。しかし、それ以外の「反野田」候補もさすがにおかしな人ばかりだ。マスコミは鳩山・菅という首相のときも「鳩山が悪い」「菅がペテン師」などといって報道をし、個人の責任にするような感じであったが、そもそもそのような人物を代表に選び出す民主党という組織そのものが「腐っている」ということにいい加減気づかなければならない。そしてその腐った組織から出る候補は、結局このような人物しかいないということである。
 「争点がない」「議論がない」「面白みがない」そして、選挙結果に対して「期待感がない」の「4ない現象」は、まさに民主党そのものの体質になってしまっているのである。

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民主党お得意の「立ち話外交」で領土問題を解決できると思っているのか

民主党お得意の「立ち話外交」で領土問題を解決できると思っているのか

 一昨年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害によって逮捕された事件。この事件は非常に記憶に新しいところであるが、その後の外交は一体どんなであったか覚えているであろうか。
 時の首相菅直人は、「温家宝と会えば何とかなる」といって、一般レベルの外交をほとんどなくしてしまい、国連などの国際会議で温家宝首相のしりを追いかけるという、国際的に恥ずかしい状態を演出したのである。そして、行われたのが「立ち話外交」要するにオフィシャルな予定も何も取ってもらうこともできず、そして、正式な階段もできない状態での立ち話外交でしかなかった。その上、その立ち話で温家宝首相と菅直人氏の発言内容が異なる、または菅直人首相が日本国内で発表した「合意した」という内容を、間髪入れずに中国国務院に否定されるなど、とてもとても外交の低をないs手いるものではなかったのは記憶に新しい。
 私は今年の6月1日に上梓した「2014年中国は崩壊する」の中で尖閣諸島問題は、中国が以降の失敗であり敗北であるということを記載した。しかし、このような本を科かなけれbなあらないということは、逆に、日本人の多くは尖閣諸島問題における外交は日本側の敗北であると思っているのである。それはなぜかといえば、この菅直人の卑屈な外交を見ているからであり、実際に尖閣諸島を取られたわけでもなく、尖閣諸島に関する国際的な世論を失っていないにもかかわらず、菅直人という類稀な卑屈で馬鹿な最小のおかげで、日本国民のほとんどは中国に外交的に敗北したと考えているのである。
 もちろんこの外交の問題における責任は当時の外務大臣の前原誠司と首相の菅直人の二人の政治家になっていると考えられるのであるが、しかし、一方で、この二人が、外務省を使いこなして当時の温家宝首相とのアポイント一つとることができなかったのである。もちろん政治主導を標榜している民主党政権が、これを官僚の責任にするのはおかしな話しであるが、一方で「主権」「国民」「領土」という国家の元素となるものの交渉を「立ち話」で行うという交渉のセンスは、民主党の外交が全くできていないということと同時に、民主党の政治がまさに「立ち話的」に作られてきたということの証左でしかないのである。
 さて、今回の領土問題の内容で、日本の野田首相はどのような対応をしたのであろうか。

視界不良の領土交渉 野田外交、苦境続く

 野田佳彦首相は8日のプーチン・ロシア大統領との会談で12月に訪ロする意向を表明した。ただ自身の政権基盤の不安定さに加え、中国や韓国との領土をめぐる対立を抱える中で、領土交渉の行方は視界不良だ。野田外交の苦境は続く。
 今回のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では中韓両国首脳との正式会談が見送られた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる対立が背景にあり、アジア外交停滞は避けられない。
 こうした日本外交の窮状をロシア側は注視しており、日本政府関係者は「プーチン政権は話し合いに応じながらも領土交渉で模様眺めを決め込むのでは」との懸念を隠さない。
 首相が提案した12月の訪ロ意向をプーチン氏が歓迎したものの、衆院解散・総選挙など年内の国内の政治状況次第では不確定な要素が多い。ロシア側と当面の交渉継続方針は確認できたものの、具体的成果が挙げられる保証は全くない。
(共同)

2012.9.8 22:33 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/plc12090822360011-n1.htm

野田首相、韓国大統領とも非公式会談

 【ウラジオストク=半沢尚久】野田佳彦首相は9日午後(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で韓国の李明博大統領と短時間、非公式に会談した。会談で首相は「北朝鮮をめぐる問題もあり、日韓がしっかり連携していかなければならない」と強調し、「大局的観点に立って2国間関係を構築しよう」と呼びかけた。
 中国の胡錦濤国家主席との非公式会談でも、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立を念頭に「大局的な観点から対応したい」と伝えていた。
 首相が同行記者団の取材に明らかにした。

2012.9.9 14:46 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/plc12090914480010-n1.htm

日中首脳が非公式会談 尖閣の国有化表明後初めて

 【ウラジオストク=半沢尚久】野田佳彦首相は9日午前(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で中国の胡錦濤国家主席と非公式に会談した。野田首相が7月に沖縄県・尖閣諸島の国有化方針を表明して以降、日中首脳が接触するのは初めて。ただ、尖閣諸島について議題に上がったかどうかは不明。
 会談は立ち話形式で約15分間行った。
 首相は中国西南部の雲南省昭通市と貴州省畢節(ひっせつ)市の境界付近で起きた地震へのお見舞いを伝えた。その後、現在の日中関係に関しても意見交換したという。
 首相はAPEC出発前、尖閣諸島の国有化について「平穏かつ安定的な維持管理を継続するためだ。その説明を中国にもしたい」と述べ、尖閣の領有権を主張している中国側に理解を求める考えを示していた。

2012.9.9 12:42 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/plc12090912450007-n1.htm

APEC、日露首脳会談で領土交渉の継続確認

 【ウラジオストク=半沢尚久】野田佳彦首相は8日午後(日本時間同日昼)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問中のロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題をめぐり双方の立場を改めて主張。今秋に次官級協議を開き、年内にも予定される首相のロシア訪問に向け、領土交渉を実務的に継続していくことを確認したとみられる。
 首相とプーチン氏の会談は6月のメキシコ以来で2回目。
 会談の冒頭、プーチン氏は「(日露間の)貿易が拡大している」と言及。ウラジオストク郊外の液化天然ガス(LNG)基地の建設や紙パルプ工場の建設での協力を念頭に、「日本の企業が極東地域をはじめロシア市場に進出している」と述べ、経済・エネルギー分野での協力拡大の意義を強調した。
 首相は「ロシアがアジア太平洋地域に関心を高く持つようになったことを歓迎している」と応じた。
 その後、両首脳立ち会いのもと、オホーツク海でのカニなど水産物の密漁・密輸阻止に向けた日露協定締結の署名式も行った。
 首相は北方領土交渉の本格化を目指している。ただ、ロシア側との立場の隔たりは大きく、今回は具体的な提案は見送り、双方が受け入れ可能な解決策を探るため政府間対話の強化で一致したとみられる。
 安全保障分野や北朝鮮情勢などについても意見交換した。

2012.9.8 13:11 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/plc12090813120008-n1.htm

 ロシアのプーチン大統領とはしっかりとした正式会談が出てきた。しかし、経済協力などといって日本が協力を行い、密漁阻止ということで、日本側の漁船を一方的に制限する協定の署名をおこなっている。一方で、北方領土に関しては全く議論が進展していない。それが民主党の外交である。
 そのほか、中国胡錦涛主席とも李明博韓国大統領も立ち話を行ったに過ぎない。要するに、「正式な交渉の場を設けることができなかった」ということである。要するに、韓国も中国も、この件に関しては、日本と交渉を行わないということなのかあるいは野田内閣と話しをしても埒が明かないと考えられ相手にされていないのか。いずれにせよ、立ち話外交しかできないのが、日本の民主党政権であることは間違いがなく、それは菅直人首相の個人の問題ではなく、民主党という政権与党の外交姿勢の問題であると確信に至るのである。
 では、領土問題、これを立ち話で解決できるのであろうか。もちろん、それまでに課長級・次官級会談においてしっかりとした合意がなされていれば、それなりに立ち話程度の交渉でも解決は可能であろう。しかし、そこまで円満に物事がすんでいるのであれば、交渉の場を設けることも簡単であるし、それまでの合意を文書にすることも可能だ。プーチン大統領との会談のように調印式なども可能になるはずだ。しかし、そのようなこともしないということは、領土問題に関して、野田内閣は今年の夏以降全く進展がないどころか、外交交渉ができていないということに他ならないのである。
 領土問題は喫緊の課題ではないものの重要課題であることは間違いがない。しかし、それを「立ち話」で行うという野田首相の「外交オンチ」はさすがに日本の国益に著しく反しているだけでなく、日本そのものの端でしかない。そしてそのような交渉で「日本の外交は敗北した」という誤った感覚を、国際社会に植えつけたくはない。
 野田首相の一刻も早い退陣を望むものである。

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マスコミ批判に関する一考(109) 日本が賛美されることを報道しないマスコミ

マスコミ批判に関する一考(109) 日本が賛美されることを報道しないマスコミ

 日本のマスコミというのは「謙虚」「卑下」ということばかりしかしない。日本人が世界に賛美されるという報道をすることは全くしない。そもそも、馬鹿な日本のジャーナリストやマスコミたちは、日本の本当のすばらしさを全くわかっていないのが現状である。政治部や社会部というのはまさにそのものであり、全く外国人や外国の文化を知らない。「グローバル」とか「インターナショナル」という言葉をよく使うのがマスコミである。しかし、そのマスコミがもっとも「グローバル」でも「インターナショナル」でもない存在である。
 よく考えてもらいたい。皆さんが読んでいる新聞や見ているテレビというものは、海外の記事も出ているし、海外の事情も深く紹介されている。しかし、そのような新聞は一人で作っているわけでもないし、また海外に行っても事件などを追いかけてしまっているので、結局は海外の文化や海外の人の中に溶け込んでしまうことは少ない。特に中国やロシアなど社会主義政権の国や情報統制を行わなければ住民が暴動を起こしてしまうような貧しい国や貧富の格差が激しい国に関して言えば、日本人は裕福な国の住人で、貧しい国のことを全くわからない人々でしかないし、また、マスコミは自分たちの政権基盤を揺るがすような情報を平気で表にさらしてしまう困った存在でしかない。要するに、支配階級からも被支配化気球からも嫌われてしまい、真実を隠されてしまう存在が「日本のマスコミ」の実態なのである。
 それでも、まだ海外にいったことある人は、その「空気」がわかるからよい。よくインターネットなどにおいて「反日マスコミ」といわれる、日本の政治部などは、まさに日本国内を回るのも基本的には議員と一緒、単独で日本を回るのは、選挙のときだけ。海外なんかは外務省担当でなければありえないし、海外に行ったとしてもプレスセンターにいるだけで全く経験がないことになってしまうのである。要するに「海外の内容は全くわからない」ということであり、いたって日本的に「謙虚」とか「卑下」とかして、馬鹿みたいに、いや、まさに馬鹿そのもので、日本のよいところを全く報道しないのである。
 自己アピールということができないのが日本のマスコミであり、まさに、海外の感覚や、日本以外のマスコミの情報などを知っている一般の読者に比べてはるかに劣っているのが日本のマスコミの国際感覚なのである。
 日本が、全くそのような報道をしないところで、海外のマスコミは日本のよいところを報道する。まさに日本人が気づかない日本のすばらしさを報道するのである。もちろん、私自身も日本人であり、当然に日本のよいところを気づかないところもある。まさに日本にいて日本人として生活していれば、当たり前のこと、そして日常のこととなっているものが少なくない。そのために、日本のよいところが日本人にとっては当たり前の部分も少なくないのである。そのために、海外のメディアが日本のよいところを紹介すると、日本人として誇らしく重い、そのような報道をさまざまなところ、対外やツイッターやフェイスブックに書き込んで紹介するようにしているのである。
 しかし、日本のマスコミの多くは、そのようなこともせず、日本のよいところ、評価されているという事実すらも、全く報道しない。そもそも日本人が海外で評価されているという事実も報道しないのである。それは、報道機関として平等に報道を行っていることになるのであろうか。気づかないのは当たり前であり日常だからであるが、それが評価されたという事実は、日本人の強みとして認識し、それを政治や経済の場面で活かしてゆかなければならない。要するに、それを報道することは日本を強くすることに他ならないのである。
 今回は、珍しく産経新聞がそのような報道をした。そのことを少し読んでいただきたいと思う。

「これが日本の文化だ」全米が絶賛した、なでしこの写真

 日本中を寝不足にしたロンドンオリンピックが終わった。日本選手はがんばって史上最多の38個のメダルを獲得、日本を包むけだるい閉塞(へいそく)感から、しばしわれわれを解放してくれた。
 なぜか日本ではあまり大きく紹介されなかったが、オリンピック期間中にアメリカで報道され大きな反響を呼んだ日本選手の写真があった。写真を掲載したのは米NBCニュースのウェブサイトで、日本人選手というのはなでしこの宮間あや選手だった。フランスとの準決勝を2-1で制した直後、宮間選手は芝生に座り込み呆然(ぼうぜん)としているフランスのカミル・アビリー選手に歩み寄り、彼女の肩を両手でそっと押さえ慰めている。そんなふうに見える写真だった。
 NBCニュースのナタリア・ヒメネス記者は「試合後に双方が握手やハグで互いに健闘をたたえることはあっても、相手側の選手を慰めるシーンはめったにみることはできない」と報じた。もう一枚の写真には、2人がともに芝生に座り込み、疲労困憊(こんぱい)したアビリー選手が宮間選手の身体に手をかけながら何か語りかけているシーンが写っていた。(フジサンケイビジネスアイ)
 ヒメネス記者は「数分前まで死闘を演じた後、勝者は敗者をいたわり、敗者もまたそれを受け入れている。精根をかけて戦った後、このオリンピアン(宮間選手)は真のスポーツマンシップを見せてくれた」と結んだ。
 読者からの反応は圧倒的だった。「スポーツをする人すべての見本だ」「宮間の能力、精神、行動、すべてが本物のオリンピアンだ」「これが日本の文化だ。日本人は敗者に対しても礼節と尊敬を忘れない」「日本の女子サッカーチームには真のオリンピック精神と気品がある」
 さらにコメントは脱線気味に続く。「宮間はワールドカップの決勝後もアメリカのゴールキーパー、ホープ・ソロを慰めていた。ソロだったら試合後に相手を慰めるなんてしない」「君はソロを知っているのか? なんで彼女ならやらないなんていうんだ」。ピッチの外は騒々しかった。が、ほとんどの読者が、宮間選手の謙虚さと思いやりに感動したとのコメントを寄せた。「JOCは彼女たちの帰国便をファーストクラスにアップグレードすべきだ」のコメントもあったが、これには筆者も同感だ。
 近代五輪は過度に商業化され、莫大(ばくだい)なお金が動くイベントになった。薬物の使用や政治問題の持ち込みなど、トラブルも絶えない。が、宮間選手の行為は世界中の人々に「スポーツを通じて友情、連帯、フェアプレーの精神を培い相互理解することにより世界平和を目指す」というオリンピック精神を思い起こさせてくれたに違いない。
 これらの写真が世界に与えたであろう日本と日本人に対する好ましいイメージは、首相の訪問外交や何百億円のODA(政府開発援助)のバラマキでもかなわない。(実業家 平松庚三)

2012.9.6 08:18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/120906/scr12090608210000-n2.htm

 ロンドンオリンピックで、日本の女子サッカー代表、いわゆる「なでしこジャパン」の宮間選手が、対戦相手の選手と語らい、そしてお互いの健闘を讃えていたというものである。小学校から、「エールの交換」というのをよくやっている。最も強いという敵はまさに「好敵手」として、日本では、最も分かり合える相手であるということ、そして好敵手となるライバルが、最も自分を成長させてくれる相手であるとして、そのような存在を持つことの幸せを教えることは少なくない。
 宮間選手は、当然に、そのような相手に恵まれていた。そのためにワールドカップでは金メダルを、そしてオリンピックでは銀メダルを獲得した。もちろん、そのような相手がいなくても練習を怠ることはない。しかし、好敵手に勝つことそのものがもっとも直近で大きな目標となるのである。それを超えるために、短い期間の我慢や努力を行うことができる。その努力がじしんになり、実力となる。逆に、ひきこももりなどでコミュニケーションをとることなく、好敵手に恵まれない人々は、成長が少ない。当然に独りよがりで、なおかつ社会に不適合になってしまう。いくら情報を持っていても、また頭がよかったとしても、能力があったとしても好敵手のいない人は、成長がないのであるからある程度でとまってしまう。そのような人は、残念ながら社会から取り残されてしまうのである。
 そのことがわかっている人は、スポーツの記者であっても、宮間選手のすばらしさ、そして宮間選手そのものが好敵手に恵まれたということを「幸運」と思い、同時にその好敵手を倒して、なおかつねぎらうその感謝の心に関して惜しみない賛辞を与えるであろう。もちろん、日本ではそのようなことは当たり前のものであり、このように海外のメディアが報道しなければ、このようなことは気づかないかもしれない。しかし報道を受けて、日本の女子サッカー代表がどれほどすばらしいか、ということを寄りいっそうわかるはずである。当然に報道を行う価値は非常に大きいし、そのような報道を行うことによって、日本のすばらしさが再認識できるのではないか。
 しかし、日本のマスコミはこういうことを報道しない。そのために、日本がどうしても好敵手に恵まれないし、好敵手が現れたときの対処法などを伝授できない。日教組のごとき、手をつないでゴールするなどという国は日本の左翼教育以外には存在しないのである。
 ではなぜこれができないのか。まさに、日本のマスコミが全く競争をしていないし、同時に、日本のマスコミが全く好敵手に恵まれない、日本国内での「ひきこもり」でしかなく、結局、マスコミが世界の常識も世界が日本のことどのように見ているかも、そして各国の本音もわからず、同時に、世界のことが全くわからない存在ということではないのか。
 しっかりとした政治報道を行うには、当然意各国の情勢などの情報をわかっていなければならないし、そのような情勢を見ることによって、日本のおかれている本当の立場がわかるだけでなく、今日本が何が必要かがわかるはずだ。海外経験のない大阪市長など、海外との外交政策ができていない人を持ち上げるのも、まさにそのようなものであろう。
 日本のマスコミ、特に政治部の劣化は、まさに、このようなことも原因の一つなのかもしれない。社会経験のない記者は、そのような報道しかできないのである。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(68) マイカルによる中国からの撤退

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(68)
マイカルによる中国からの撤退

 この連載をしてきて、はじめのうちは中国人の習慣や中国人の考え方をしっかりと見てきた。最後には、私が一応法務部として、中国という共産党一党独裁の政治システムの中における裁判を体験したその経験をここに書いて見た。日本でも裁判の経験のある人は少ない中で、日本と中国の裁判の方法の違いをこのように書くのは、なかなか難しい。実際にこれらのことを書いていて、日本での裁判の経験のない人がどれほどご理解いただいたかは不明だ。しかし、裁判という一見どの国でもある司法手続きが、国によって異なる制度で行われているというのはなかなか面白いことである。
  また、この訴訟のことを書いたことによって。中国という国の性質がなんとなくわかっていただけるのではないかと考えている。「中国は人治国家だ」といわれる。その「人治国家」とは一体何なのか。その正体がこの連載で少し明らかになったのではないか。よく「人治国家」というと、封建領主や絶対王政の皇帝がいるかのように、もともとの基準もなく、権力者の恣意的な気分で物事を変えてしまうかのごときイメージがある。当然磯のイメージがあるから、日本人はいまだに「鄧小平の親族が知り合いで」などという言葉にだまされて事業を失敗してしまうのである。しかし、この裁判の例でわかるとおり、中国には「法律」が存在し、その法律に従った内容で戦えば日本人であっても中国人に裁判で勝つことは可能である。実際に、先週の連載であるように、渡したし日本人が、中国の大連市が出資した市営企業に対しても訴訟で勝つことができるのである。このことは非常に大きな問題であるといえる。では、日本のように完全な「法治国家」なのかというと創ではない。裁判で言えば軍事裁判のような裁判である。ということは、判事が軍事専門家であり、そのために、軍政に役立つかどうかということが一つの基準になる。軍政の基準はしっかりとした当地の実現である。よって、常習クレーマーのような相手ならば訴訟は有利に進むことは間違いがない。それを、訴訟にせず、権力者に金で解決しようとするから、日本人は対外の場合失敗するのである。
  中国で言う「人治国家」とは、単純に言えば、法律はあるがその運用さ細かい基準が政府によって決められるというところである。封建制度は、まさに基準そのものがそのときの権力者によって恣意的に決められてしまう制度。それに対して中国の人治国家は、基準は決まっているものの、その運用が時の権力者によって帰られてしまうということである。権力の座から落ちたものは、法の運用によって殺される。そのために、みな権力者になることを目的とし、そしてメンツを維持するのである。
  そのような国中国から撤退する日が来た。いや、マイカルは2001年9月にその母体である日本の株式会社マイカルが経営破綻するのである。私は、その2001年の1月に退職する。実際に、日本のマイカルそのものがこれ以上持つとは思わなかった。多くの人が経営破たんしたときに中国への進出が無謀であった、とか中国での経営の失敗ということを言い始めたのであるが、実際は、ここに書いてあるようにそのような事実はない。実際に、日本に対して配当も出していたし、また、経営そのものの内容もしっかりとできていたのである。
  しかし、投資総額全般がマイカル本体への経営の大きな負担になったことは否めない事実である。しかし、実施兄マイカルが中国人相手の訴訟に4勝しているということや、その仕事の勧め方などに関しては、非常によかったと思う。マイカルは単語、再就職を探すマイカルの従業員の多くが「マイカル」というブランドのために、中国に企業がマイカルの人を雇ったのである。中には、日本のマイカルだけで中国での仕事経験のない人も少なくなかったために、今では中国での「マイカル・人材バブル」はなくなってしまっている。しかし、それくらいのインパクトを日本のマイカルは持っていたし、当時のマイカルの大連はがんばっていたといえるのではないだろうか。
  ではマイカルの人々は、みな中国の専門家であったか、といえば、全くそんなことはない。どちらかというと日本では「やりすぎてしまう」とか「組織に適合しない」という人材が、かえって中国では活躍した。
  このことに関してマイカルの当時の宇都宮社長は「日本でエリートといわれるものは、日本の習慣に適合しているということだから、当然に日本の環境の中でエリートになれる。しかし、それは日本の国内でしか通用しないことがふつうだ。日本と違う環境で日本と同じようにできるなんてことはない。日本からエリートを一人引き抜いて、会社トータルとしては舞いなう。そして中国でその人が環境に適合できなくなってしまって、またマイナスでは、うまくいかない。まず社長が中国を視察し、中国の環境を学び、その環境に適合できそうな人をチョイスして持ってゆく。もちろん、日本での成績なんかは全く無視して完全にゼロから考える。そのことが最も重要なのではないか。社長とか本社ができるのは金と人事だけ。そして、それは日本の価値観を押し付けるのではなく、相手の国の価値観を受け入れる形で配置してゆかなければ会社というのはうまくいかないんだ」
  この宇都宮社長の指摘はまさにそのものである。もちろん私も日本では「はみ出し者」であったと思うし、中国に生かされたマイカルの人は、なるほど、日本からいなくなったとしてもマイカルが困ることはなかった。
  そのような人事で行っていただけに、マイカルの大連事業単体はうまくいっていた。現在は。合弁会社相手の牛総裁がその事業を引き継ぎ、大連市内に5店舗も支店を作ったマイカル大連。私の中にその経験は生きている。
 
  これで、「宇田川敬介東アジア放蕩覚書」の第一部「マイカルでの大連事業」を終了します。68回もの連載にお付き合いいただきありがとうございました。

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意外性がヒットの元 今日本に必要なものそして選挙のコツはガリガリ君で学べ

意外性がヒットの元 今日本に必要なものそして選挙のコツはガリガリ君で学べ

 土曜日である。
 本来は政治のネタが非常に多く、国会の最終日でもあり、また民主党代表選挙、自民党総裁選挙と、将来の日本の総理を決める選挙が二つも月末にはある。選挙に向けた活動がさまざま存在し、そのウラでは、既存政党から逃げ出す政治家の討論会が明日行われるという。そのような討論会の出席者に、その出席者が大阪維新の会から「お前要らない」といわれた後の身の振り方など、政治の世界は「政局」という意味ではなかなか興味深い状態になっているのである。
 もちろんこれらをしっかりと解説するつもりであるが、残念ながら、今日一日でそれもできないし、またこの残暑の厳しいときにそのような話題をあわててブログにしないでも、結果が出てからゆっくりと減少を解説すればよいのではないか。
 「近未来の予想」は、大概熱くなる。しかし、競馬やカジノではないので、別に誰かが成るということを当てる必要はなく、誰が民主党の代表になり、誰が自民党の総裁になったという結果とそれまでのプロセスを見れば、大体先が予想できる。確定情報をもとに、その確定情報を生み出した背景を解析し、近未来を予想するのが本来の「近未来予想報道」であり、誰が選挙に勝つかを予想するよりも重要である。
 と、熱くなったときに食べるのがアイスクリームである。そのアイスクリームが思わぬヒットで販売休止に追い込まれたという。あまりに面白いので、ここに書いた政治の「熱い」ネタを差し置いて、今日のブログはその販売休止になった「ガリガリ君コーンポタージュ味」という商品について、思うところを見て見たい。

ガリガリ君「コンポタ味」に話題騒然 「溶かして」食べるなどアレンジメニュー続々登場

もう食べた?コンビニやスーパーの店頭に衝撃的な商品が登場した。その名も「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」だ。
インターネット上は異色のアイスキャンディーの登場に大盛り上がりで、そのままアイスとして食べるのはもちろん、アレンジした食べ方もいろいろと紹介されている。
「ガリポタ」でツイッタートレンド入りも
「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」は赤城乳業(埼玉・深谷市)が2012年9月4日、発売したもので、ソーダ味や梨味で知られるバータイプのかき氷「ガリガリ君」のシリーズ商品として生まれた。コーンポタージュ味のアイスキャンディーの中に、北海道産のスーパースイートコーンを混ぜ込んだコーンポタージュ味かき氷を入れたというものだ。希望小売価格は126円で、販売期間は10月までを予定している。
発売前から「どんな味なのか」などと話題になっており、9月4日に満を持して登場。インターネット上ではさっそく買ったという人が「意外とうまかった」「冷製スープみたい」「予想の斜め上」などと食べた感想を書き込んだ。「ガリポタ」という愛称が付き、ツイッターで多く話題に上がっていることを表す「トレンド」入りも果たした。
「チーズ入れて温めた」「フローズンカクテルでも美味い」
そのうち、普通に食べることに飽きたのか、「溶かして食べるとコーンポタージュになるのでは?」と書き込まれ始めた。
すると、実際に試してみる人が続出。「まず袋から出します 木の棒を取ってアイスの部分だけ袋に戻し、粉々に砕きます マグカップに砕けたアイスを入れてレンジでチンします 美味しいコーンポタージュの出来上がり!」「超甘ったるいコンポタが出来上がりました。疲れた体にどうぞ」など、溶かした「ガリポタ」の実食レポートがツイッターに書き込まれた。
さらに「玉ねぎみじん+ベーコンをレンチン→ガリポタを牛乳で伸ばしつつ塩コショウで味調節、で割と普通のコーンポタージュスープになりやした」「温めたガリポタに塩コショウ、コンソメ、とろけるチーズをインして再度温め、ボイルした野菜やウインナーを入れてみたわ」「ウォッカ・食塩・クラマトジュース・ケイジャンシーズニング・ブラックペッパー・チキンコンソメを加えてフローズンカクテルにしたら、冷製スープみたいで美味いぞ!」などのアレンジレシピも写真付きでツイートされた。
なお、赤城乳業は「ガリポタ」について、8月29日放送のラジオ番組「Park in the Sky」(J-WAVE系)で「最近手堅くなって挑戦していないのでは?という声があり、コーンポタージュを冷たく食べるというチャレンジをした」と説明した。そんなチャレンジ精神にも「カッコいい!」「その意気やよし!」などと賛辞が送られている。
9月6日16時追記:「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」が予測を大幅に上回る販売数量になったため、赤城乳業は商品の販売を休止することを発表した。販売再開時期は未定。

2012年09月06日11時24分 提供:J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6925413/

ガリガリ君コンポタが販売休止、当初より好調で生産が追いつかず。

写真拡大赤城乳業は9月6日、4日より発売中のつぶつぶコーン入り「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」を、販売休止すると発表した。休止の理由は「予測を大幅に上回る販売数量になった為、商品供給が間に合わない状況に至りました」としている。
同社の発表によると、今期は夏に向けて設備増設を行い、フル生産体制で秋の新商品発売に影響を及ぼさないよう細心の注意を払ってきたそう。しかし、結果的に商品供給が間に合わない状況となり、「皆様に多大なるご迷惑とご不便をおかけして、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
店頭在庫がまだあるコンビニなども少なくないが、9月6日の納品分で販売休止。再開時期は「改めてご案内申し上げます」とのことだ。
なお、赤城乳業に確認したところ、今回の「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」は当初予想の200%程度売れており、2010年より毎年大ヒットが続く「ガリガリ君梨」よりも勢いのある売れ行きだったそうだ。
「ガリガリ君リッチコーンポタージュ」は秋冬の人気飲料コーンポタージュを「ガリガリ君」にした衝撃の新商品。コーンは北海道の厳選されたスーパースイートコーンを使用している。8月に発売がアナウンスされた直後から、賛否両論ながらネットを中心に大きな反響を呼び、発売後もTwitterやSNSでは実際に食べてみたという感想が飛び交っていた。
2012年09月06日14時59分 提供:ナリナリドットコム
http://news.livedoor.com/article/detail/6926258/

 まず何よりも、私自身食べて見た。アイスとしてはどうかと思うが、なかなかおいしいものであった。そもそもコーンポタージュがほのかに甘い食べ物であるから、それがソルベ状になっていたとしても特に違和感はない。実際に「ガリガリ君」というところが、違和感があるだけで、なかなか面白い。
 この大ヒットの理由は三つ。一つ目は「おいしい」ということ。二つ目は「意外性」つまり「観念上のアンマッチの絶妙なマッチング」、そして三つ目がインターネット上での話題による発展性」である。
 おいしいというのは、ここで何かを言うものではない。実際に食べた幹事しかない。味覚の主観は一人ひとり違うので、なんとも言いようがない。そこでここでの論評は差し控える。食べるのは好きだが、グルメレポーターに離れないようである。
 「意外性」は、基本的に定番商品のブランドが確立しており、そのブランドイメージとそのブランドイメージと観念的にアンマッチするものがマッチするという面白さである。以前、私自身手伝っていた選挙でコスプレパーティーを企画したことがあるが、まさにアンマッチのマッチングとは、それがつぼにはまった場合に爆発的な力を発揮する。もちろん、それを本物の力にするにはその本人の力量と同時に、それを本物の力に変えるノウハウが必要なのであるが、その本物の力にかえるの負うハウがないと、コスプレパーティーが話題になっても選挙には惨敗する。もちろん、今回の「コーンポタージュ味」は、力量のない候補の選挙とは違うので、しっかりとそれを見極める力がある。当然にそれが、販売休止になるのである。逆に販売休止になることで帰って話題になるのだから、すごい人気だ。実際に「常識にとらわれない」ということは、非常に重要であり、基本的な力量があるうえでの「型破り」が、現在の閉塞感での突破力の一つであり、当然に国民が期待している一つの形なのではないか。
 そして、最後に「発展性」である。当然に、ただ単純に「アイスクリーム」としての使用方法だけではなく、それを溶かして食べるなど、さまざまな食べ方になる。当然に、それらの発展性は、個人客の複数購入を推進するようになり、当然に、そんれが新たな話題を生む。発展性を持つことが、ある意味で次の力ということになる。もちろん、「意外性」があるから「発展性」が生まれるものであり、なおかる「面白い」という、最も罪のない感情がユーザーの中にうまれ、徐々に発展が大きく話題になるのだ。
 この「おいしい(実力がある)」「意外性」「発展性」は、何もアイスクリームだけのものではない。当然に選挙でも何でも、今閉塞感のある日本の中でもっとも求められているものではないのか。この三つの特徴を併せ持つものは、しっかりと勝ち残れるし、国民に「販売休止に追い込まれるほどの人気」を持つことができる。
 総裁選や代表戦が近い。その中でいかに「基本に忠実に型破りをするか」ということが、近未来の日本を形作るのではないか。そして国民の期待を集めるのではないか。そのことをしっかりと認識しながら、残暑厳しい折アイスクリームでも食べて、一度落ち着いて見てはいかがであろうか。

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アメリカの雑誌が日本の海上自衛隊員の能力の高さを絶賛することについて

アメリカの雑誌が日本の海上自衛隊員の能力の高さを絶賛することについて

 あまり、日本では話題にならないというか、そもそも話題にされることそのものがタブーとされている。日本人は戦後、もっとも大事なものを失ってる。「教育」「軍隊」「信仰」という日本人が日本人であるというアイデンティティを確立するための重要な内容を失ってしまった。すべて憲法が悪いというものではないが、もちろん日本国憲法、特に9条の存在が非常に大きなものであることは間違いがない。しかし、憲法があっても憲法がそのようになくても、日本人祖者が日本という国家に対して誇りと自信を持たなくなってしまったら、憲法という「文字」だけを変えても仕方がないのではないか。
 では、「教育」「軍隊」「信仰」というものを中に考えるためには何が必要なのか。「信仰」というとどうしても世界三台宗教という一神教二元論の宗教をお濃い浮かべるが、日本は世界でも有数であり、たぶん唯一の多神教アニミズム国家であり、「八百万の神」という神々の国である。昔森首相が「神の国」と発言してマスコミが総出で攻めたことがあるが、本来、この行為こそ日本人のアイデンティティを失わせた最大の原因ではないのか。日本人が日本人としてのアイデンティティを持つということは、何も三大宗教ではなく何かを陣知る力、目に見えないものを信じる力というのがある。その力の源こそ、ある意味で、日本人の心の問題であり、そして目に見えないものに見守られていることから、「道徳」が生まれる。
 一方「教育」「軍隊」そして「日本独自のアニミズム(神社)信仰」は、いずれも神話と歴史によって形作られているのではないか。その歴史観を失った民族は滅びてしまう。日本という国家が存在しても、日本人の魂とか、日本人のアイデンティティが失われてしまうのではないか。
 さて、そのタブー視されている「教育」「軍隊」「信仰」は、日本以外の国では最も重要な物事であり、国家そのもののアイデンティティや日本そのもののアイデンティティを持っているのと同時に、そこに所属するということで、その人個人のアイデンティティの源となることをしっかりと示すものとなっている。
 今日は、その軍隊に関する話題。いやに本には軍隊がないので自衛隊に関する話題。

日中海戦 米誌の日本勝利の根拠に海自隊員の能力の高さあり

 アメリカを代表する外交誌『フォーリン・ポリシー』電子版9月号に、「2012年の日中海戦」と題した研究論文が掲載された。尖閣諸島をめぐる争いが日中の軍事衝突に発展した場合、どちらが勝つかをシミュレーションしたものである。著者でアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏によるその結果は、「日本の圧勝」だった――。
 実際に日中が武力衝突する事態となれば、当然、日米同盟にもとづいてアメリカが日本を支援することになる。しかし、同レポートは〈政治的な側面を無視して、日中両国の海軍力を比較し、軍事的な視点から戦闘の展開を予測してみる〉として、あくまでも日中2国間での戦闘を想定する。
 日本人の多くは日本の防衛は「アメリカ頼み」と思い込んでいるかもしれない。だが、専門家の精密な分析によれば、日本だけで中国と戦ってもなお、「勝てる」というのである。
 同レポートはまず、日中双方の軍備を比較する。海上自衛隊が保有するのは艦船48隻とディーゼル潜水艦16隻。対する中国海軍は主要艦艇73隻、ミサイル艇84隻、潜水艦63隻。数では中国が日本を上回っている。
 にもかかわらず、日本が有利とする理由として、次の2つを挙げている。
 第一は、<戦力の質>だ。閉鎖的な共産主義の下では〈失敗を隠蔽する傾向がある〉ため、旧ソ連軍がそうであったように、中国海軍も〈重大な欠点を隠している〉可能性が高いという。
 ホルムズ氏がいう。
「中国海軍は海上演習に対して非常に用心深い。というのも、中国は政府の威信を高めるために新しい艦船や航空機、兵器を見事に操作して見せなければなりません。もし演習で事故が起きれば指導者の責任が糾弾されることになるからです」
 そしてレポートでは、〈海上自衛隊の艦艇の質と人員の能力は中国海軍の数的優位を部分的に相殺するか、全面的に覆すだろう〉と指摘する。
 軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。
「海上自衛隊には、イージス艦に代表されるように、高度な電子機器を搭載した世界最高水準のハイテク・システム艦が揃っている。中国海軍もこうしたハイテク艦の建造を急ピッチで進めているが、現時点では、海上自衛隊は個艦の性能で中国を圧倒しています」
 潜水艦も、原子力潜水艦を持つ中国に対して海上自衛隊の16隻はすべてディーゼルエンジンの通常型潜水艦にすぎないが、その静粛性や魚雷による攻撃能力は世界最高水準で、中国よりも上だという。
「さらに海自は、対潜能力に優れた水上艦艇に加えて、P3C哨戒機やSH60J/K哨戒ヘリといった最強の対潜機を約160機も保有しています。中国の原子力潜水艦もこの海自の高い対潜能力から逃れることはできません。また、中国の空母ワリャーグをはじめ、現在建造中の2隻の空母も、本格的に運用できるまでには、まだ相当の年数を要するでしょう」(同前)
 数では圧倒的に中国に劣るものの、それを補ってあまりある質の高さが海上自衛隊にはあるというわけだ。
 ホルムズ氏が挙げる第二の理由は<人的要素>、すなわち自衛隊の隊員の能力の高さである。
〈海上自衛隊はアジアの海域で恒常的に単独、または合同で訓練を積んでいる。中国海軍は経験が浅く、海賊対策として2009年に(ソマリア沖の)アデン湾に派遣されただけである。中国艦船は航行距離も短く、兵士は技術的に習熟するだけの訓練を受けておらず、専門家としての教育や健全な習慣の育成にも欠ける〉
 井上氏が補足する。
「海自隊員はすこぶる優秀で、艦艇乗組員はもとより戒機の搭乗員の熟練度も中国海軍とは比べものにならない。なぜなら日本は、米ソ冷戦時代からアメリカの世界戦略の一翼を担い、強大なソ連海軍と対峙を続け、世界最強の米海軍と訓練を通じて錬度向上に努めてきました。一方の中国海軍は、ハイテク装備を駆使した運用経験が浅く、現時点での実力は未知数です」

※週刊ポスト2012年9月14日号
2012年09月05日07時00分 提供:NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/6920902/

 日本の自衛隊が「規律」「能力」が有鬚であるというのはよく聞く話だ。陸上自衛隊でも儀仗兵のそろい方などは世界一であるという。海外の将軍は、日本の儀仗兵に迎えられることを「世界で最も心地よい」として、喜ぶ。私自身、番匠幸一郎氏が防衛部長であったときに、その防衛部長室から儀仗兵の練習を見させていただいたことがある(たまたま訪れたときにやっていたのであるが)。その一糸乱れぬ集団運動は、日本人の起立性の高さと基本的な組織人としての動きのすばらしさを教えてくれる。
 このような記事が出て日本の海上自衛隊の能力が高い、そして日中海戦があったとしても、日本が勝利する、少なくとも〈海上自衛隊の艦艇の質と人員の能力は中国海軍の数的優位を部分的に相殺するか、全面的に覆すだろう〉というレポートのとおりになるかもしれないというのは非常に大きな要因になるのではないか。
 ところで、ふと気づくことはないだろうか。なぜアメリカの雑誌がこのようなシュミレーションを行っているのかということである。
 なぜ日本の「雑誌」要するに民間の軍事評論はこのようなシュミレーションを行わないのか。そして、もし行っていたとしても、それを公表しないのであろうか。日本において日本を守るということは当たり前のことである。しかし、日本は「自衛隊」であって軍隊ではないことから、「航空母艦」どころか「戦艦」もなく、護衛艦しか存在しない。そのために仮想敵国という存在がないのである。攻めてゆかなければ敵はいないし、また攻めてこられれば本来はすべて敵国である。日本は、そもそもこのようなシュミレーションを行うことそのものがタブー視されてしまい、またそのような論評を冷静に読むという国際情勢をしっかりと認識する心を失ってしまっている。
 また、一方で、なぜアメリカがこのようなことを行ったのか。アメリカは、このようなことを行うにあたり当然に東アジアの不穏な空気を読み取っているといえる。同時に、日本と中国が軍事的に衝突するということを考えており、その場合に、アメリカは日米安全保障条約において、何らかの軍事活動を要しえされることになる。要するにアメリカにとっては「喫緊の課題」として「日中海戦」が存在するという状態を認識しているということではないのか。ただ単純に日本の海上自衛隊が優秀であるといって喜ぶものではなく、そのような国際情勢をアメリカが、民間レベルであっても示しているという認識が、日本国民のこのような記事の読み方ではないのか。その上で慢心することなく、訓練することが大事である。
 先日、渡井sの友人の防衛研究所の大浜研究員と酒席を共にすることがあった。アメリカから帰国した彼は、「アメリカのペンタゴンには、日本の軍人勅諭がいまだにあり、そして陸海空のすべての教科書の最後に東郷平八郎元帥の連合艦隊解散の辞が今でも掲載されている」という。この軍人として国を守る心、そのために日々鍛錬する心は、日米が戦争をした歴史であっても、その軍人としての愛国心は双方ともに共通のものがある。そのことを、国民が共有するかどうか。そのことを少し考えて、日本人のタブーに関して考え直すべきではないのか。

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「維新八策」最終版における「亡国の思想」

「維新八策」最終版における「亡国の思想」

 大阪維新の会が8月31日に「維新八策」最終版を発表し、9月9日に開く政策の公開討論会で議論を深めるとされている。
 本来ならば国会新聞社としては民主党代表選挙と自民党の総裁選を取材しなければならないのであるが、両院記者会に集まった所詮パイの皆様も「不透明」としか言いようがないといった感じではあった。実際に、9月8日まで国会は事実上の休会ではあるものの、実際は開会期間である。基本的に国会内に現在は議員はほとんどいないといえる。東京にいる議員も代表選挙や総裁選に借り出されてしまい、基本的に国会にはいないという状態になっている。もちろん審議日程も何も入っていない。国会内は静かなものである。
 実際に代表選挙や総裁選に関しては、現在公然と水面下で(変な日本語であるが)多数派工作が行われているのであるが、実際にこれらに関しては、もっと近くならないとわからない状態である。少なくとも国会閉会後にこれらの取材を本格化すべきであると考えている。
 マスコミの間でも、国会開会中であるということを考えると、あまり公然と代表選挙や総裁選のことを取材するのははばかれるという雰囲気がある。そうするとどうしても政策や、社会面、そして第三極の取材になってしまう。
 そのような中での橋下維新の会の最終案を発表があった。当然に、取材はその話題になる。当然にこの内容は政局面と政策面の二つの面で注目集める。政局面で言えば、当然に、「誰が離党し、誰が維新の会に入るのか」ということである。このようなことは大手の新聞が一生懸命やっている話しだ。松野頼久、松浪健太、石関貴史という議員の名前が取りざたされており、またみんなの党の分裂など政局面の話題は尽きない。実際に政策も発表されていないうちに維新の会に入るという態度そのものは、国民から「政策のため、国のために政治を行うのではない」ということで、選挙目当ての入党ということになり、当然に、非難されるべきであり、そのような議員を受け入れるとすれば維新の会そのものも、選挙目当ての功利主義政党として悪名を残すことになる。そのために政策討論会という「儀式」を行うのであろうが、国民はそれを許せるものではない。もちろんそのような「橋下人気目当て」の議員は、国政には似合わない人々であろう。
 そのような政局は別にして、大阪維新の会が目指す「将来の日本」はどのようなものかというのは非常に興味がある。これは政局とは別に、多くの批判を浴び、よいものにするように心がけてもらいたいものである。

橋下新党、民主の二の舞か!大胆な政策は実現ハードル高く

 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は8月31日にまとめた「維新八策」最終版を次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の基とし、9月9日に開く政策の公開討論会で議論を深める。衆院定数半減、参院廃止など大胆な内容も多く、「大阪から変える」(幹事長の松井一郎大阪府知事)と意気込む。ただ、民主党の平成21年マニフェストの二の舞いになるとの冷ややかな見方も少なくない。(酒井充)

■大胆な統治機構改革
 維新八策は8分野で構成され、具体策を並べた「基本方針」は約140項目にのぼる。橋下氏が「国論を二分するような政策をあえて詰め込んでいる」と語るように、過激な提言も目立つ。
 橋下氏は国政進出の理由に「大阪都」構想の実現を挙げた。今国会で都構想を後押しする法律が成立したものの、「大阪都」の名称が使えないなどと不満を表明したのだ。維新は、都構想を道州制実現の布石としている。その一里塚は地方交付税制度の廃止と消費税の地方税化だ。総務省が自治体の財源不足を補う目的で配分する仕組みから、自治体同士での配分決定を目指すとしている。
 このほか、統治機構改革として掲げた首相公選制は、平成13年に自民党総裁に選ばれた小泉純一郎元首相が主張した。小泉氏の私的諮問機関で、大統領型など3案がまとまったが、その後立ち消えとなった。
 衆院定数(現行480)を半減にするなど国会議員の大幅削減も目指し、橋下氏は小選挙区150、比例代表90という案も披露した。ただ、民主党も21年マニフェストで比例代表定数80削減を打ち出したが、実現していない。滋賀県の嘉田由紀子知事は4日の記者会見で、定数半減などについて「自分の立場なら見通しの立たないマニフェストは出せない」と批判した。

■曖昧さ残る憲法や外交
 憲法については、手始めとして、改正の発議に必要な「衆参両院で3分の2の賛成」を「2分の1」にする96条の改正を挙げた。自民党総裁選に出馬意向の安倍晋三元首相や民主党の有力者らも参加する超党派議員連盟の所属議員らすでに200人超が賛同している。維新が躍進すれば、実現に大きく近づく。
 一方で、9条改正の是非を国民投票で決めるとしたことは、政党の背骨を問われかねない。
 外交関係では「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加」と明記した。国会議員にとってはハードルの高い「踏み絵」となりそうだ。外交・防衛全般を見渡すと、「日米同盟を基軸」としながらも「日本全体で沖縄負担の軽減を図る」などの曖昧さが目立つ。竹島や尖閣諸島をめぐる問題が待ったなしの中、不安は拭えない。
 松井氏は「今の民主党のようにならないようにやっていく」と述べ、マニフェスト違反が相次いだ民主党を他山の石とする考えを強調した。維新への期待は高まっているが、有権者に判断材料を与えるためにも、公約の実現可能性を示すことが求められる。

2012.09.05夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120905/plt1209050618000-n1.htm

 政策には思想がある。思想にはイデオロギーがあり、その基本思想に左右されて国情が変わる。
 では維新の会の思想とはどのようなものか。
 そもそも議院内閣制とは、本来、国民→議会→内閣というような間接民主主義の形式と同時に、天皇陛下による任命ということで、国家元首(日本の場合は象徴)からの認証という二つの権力の源による認証を必要とする場合の政治手法である。逆に、大統領制(首相公選制)とは、当然に国家元首そのものの存在を否定するものである。同時に、大統領制の場合は議会と大統領の選挙をずらし、意識的に議会が行政権力をけん制するという形によりチェック機能を有するのに対し、日本のような議院内閣制の場合は、二院制とし、二つの議会(日本の場合は衆議院と参議院)が互いにけん制し、その中の審議を通じてチェック機能をはかることになるのだ。当然に、日本の場合、行政の予算の決定をわざわざ憲法の規定として国会に権能を持たせた。このことによって、行政のけん制を行っているのである。
 本来は、議院内閣制、間接民主主義というのはこのような根本的な思想背景があり、天皇制の下において最も適した行政体系を作ったものである。もちろん、その具体的な内容に関しては適合しない部分などもあるが、実際には、政局だけの政治をするような馬鹿がいない限り、しっかりとした議論を国会で行うことによって、国内における行政はしっかりと中立性を保つ政治が行われるという「思想」があるはずだ。
 一方維新の会は「首相公選」「一院制」「地方条例の上書権」「地方財政の独立性」ということで、基本的には道州制を機軸とした「合衆国制度」に近い基本姿勢を持っている。当然に天皇制を否定する内容になっており、とてもとても保守系の政治姿勢でも、基本思想でもなければ、イデオロギーを持っていない。
 日本の中において、これらの議論が起きないのは、まさに自民党の議員をはじめとし、これらの基本思想を理解している人がいない、それこそ橋下市長の会見のとおりに盆踊りと葬式ばかりに行っていることから、政治の基本やその基本思想を全く考えていないし勉強をしていないことに由来する政治家の質の劣化(下劣化)に由来するものではないのか。同時に、この政策に擦り寄るとすれば、当然に「地方分権」となり、「立法(条例)権」「財政権」が独立することになるのであるから、当然に日本国が解体されるということを意味するのである。まさに「大阪栄えて、国滅ぶ」という亡国の政策をいきなり掲げてきたということになり、民主党以上の国家解体政策の内容を出してきたということに他ならない。
 最悪なのは橋下市長そのものが法律家であるということ。ポピュリズムではなく、当然にこの内容は法律家として憲法を学べば大学一年で意でもわかるものであり、弁護士という元職を考えれば、常識の範囲である。要するに「国家解体の政策」を「法律家として意識して作って発表」し「一時的ポピュリズム人気」でそれを押し切ろうとしているのである。同時に、議会と首相の関係なども含めれば、チェック機能のない独裁を考えているようで、まさにナチスドイツにおける「ファシズム的独裁」を政策として出しているのである。まさに国家の意思を大阪市長が勝手に決める独裁者を生み出す政策である。
 当然に、独裁であれば「意思決定が早くなる」という利点があるが、「少数意見が切り捨てられる」と同時に「その独裁者の価値観によって伝統や文化が破壊される」ということになり、毛沢東による文化大革命のような内容が明らかにされるのではないか。
 この政策に関しては、「後日」やまと新聞の論説のコーナーで連載で個別の項目を解説するつもりである。ここに書いたように、かなり専門的なことを書くつもりです。
 一時的な内容で物事を決めると、そしてマスコミが亡国の政策を推進しているということはまさにこのようなことでよくわかる。何でも新しければよい、派手ならばよい、そしてテレビ画面に映えればよい、というものではない。根本的に国家のことを考え、この政策による将来を真剣にシュミレーションして政治家をえらっぶべきではないのか。

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予算執行という行政の責任を放棄した民主党政権

予算執行という行政の責任を放棄した民主党政権

 予算というのは、当然に財源と支出のバランスが取れていて初めてその双方が成立するものである。これは、国の予算も会社も、そして家計も全く同じものである。しかし、そのことが全くわからない人がいる。民主党政権である。
 民主党政権は「何でも先延ばし」をしてしまい、結局「その場しのぎ」でしか何も考えない。今年の3月末に「予算だけ」といって、支出の計画だけ出し、その支出計画に見合った収入計画、要するに特例公債法案は後回しになってしまった。そのことは、昨年の菅直人政権のときも同じ事を行い、当然に予算の支出計画がうまく行くはずがなかった。何しろ組んだ予算の半分が特例公債法案で公債を発行することによって財源がない状態であり、その特例公債法案は、つい先日まで法案一つ出していなかったのである。それにもかかわらず「消費税増税に命をかける」といって、その特例公債法案を後回しに刷るということは、まさに、今年の予算執行、今年の行政は後回し、またはどうでもよいということではないのか。この時点で野田内閣は完全に責任を放棄しているのである。
 このことに関して与党民主党は「自民党が採決に応じてくれない」などということを言うのであるが、実際によく、三権分立で考えて見れば、そもそも昨年度の末のうちに収入もしっかりとしなければならない。しかし、その行政としての義務を完全に放棄したのである。昨年度の義務を放棄した野田内閣は「やりたいことだけ」をやる内閣であり、そして、特例公債法案を後回しにするという前代未聞の状態を作り出したのである。
 要するに、内閣が行政府として、予算編成提案権、そしてその財源を安定させることを提案せず、昨年の年度末を越えてしまい、その上で、今頃になって自分のやりたいことだけをやり、約束も守らず、その上で収入が安定しないということになった。それを立法府の少数派に責任を押し付けるという不思議なことを行っているのである。しかしよく考えれば、内閣と与党、要するに行政府と立法府の多数派が、予算編成に関する一連の義務を放棄したものであることは明らかであり、国民の生活を無視した行政府・内角であるということが明らかなのである。

<予算>初の執行抑制へ…特例公債法案の成立困難

 野田佳彦首相に対する問責決議が29日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、政府は9月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。予算執行の抑制は初めてで、当面は自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで4兆~5兆円の抑制を目指す。安住淳財務相が31日にも執行抑制案を示し、国民に理解を求める。国会空転で、消費増税に伴う低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な共通番号(マイナンバー)法案も宙に浮き、与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼしかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】
 政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入(90.3兆円)の約4割に当たる38.3兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、10月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。
 財務省はすでに、9月4日に自治体に配分する予定の地方交付税交付金(約4兆円)の支払い延期で総務省と調整中。自主財源が乏しく交付税への依存度が高い自治体については、行政サービスの停滞を避けるため、例外扱いすることも検討している。
 政府は特例法無しで発行が可能な建設国債を財源とする公共事業以外は、国庫支出を極力抑制したい考え。10月19日に約80億円の配分を予定する政党交付金や、国立大学法人向け補助金の配布先送りなども検討する。各省庁には出張費や物品費などの抑制を求める。
 ただ、生活保護費など予算執行を抑制すれば、深刻な影響が予想される政策については対象外とする方針。安住財務相は28日の記者会見で「国民生活に影響を与えないやり方を提案させていただく」と強調した。
 一方、国民1人ずつに番号を割り振り納税や社会保障の情報を一元管理する「マイナンバー法案」の成立見通しが立たないことは、消費増税の焦点の低所得者対策をめぐる議論を停滞させる恐れがある。
 消費増税法の今国会成立では協調した民主、自民、公明3党は、15年10月の税率10%への引き上げ時の低所得者対策として、税金を還付したり現金を給付したりする「給付付き税額控除」か、食料品や新聞、書籍などの税率を低くする「軽減税率」を導入する方向で一致。一時は給付付き税額控除に不可欠なマイナンバー法案の今国会成立で歩み寄る兆しを見せたが、野田首相の問責可決で成立が見通せなくなった。
 民主党税制調査会は、給付付き税額控除の仕組みを活用し失業者に就労を促す「勤労税額控除」や、子育てを支援する「児童税額控除」も行う検討を始めたばかり。しかし、衆院解散・総選挙をにらむ自公は国民により分かりやすい軽減税率採用を求める姿勢を一段と強めると見られ、低所得者対策の行方は見通せない状況だ。

毎日新聞 8月30日(木)1時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000006-mai-bus_all

<政党交付金>一時凍結を自公に打診へ

 政府・民主党は3日の三役会議で、今年度予算の執行に必要な赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の今国会成立が困難になったことを受け、政党交付金の一時凍結を自民党や公明党に打診することを決めた。財務省も予算節約のため、地方交付税の配布先延ばしなどを検討しており、自公など野党をけん制する狙いがある。
 政党交付金は議員数や得票率に応じて、4、7、10、12月の計4回支払われている。【中島和哉】

毎日新聞 9月3日(月)19時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000062-mai-pol

 その行政府の予算執行の義務放棄は、そのまま立法府の政治活動に影響するようになった。要するに政党交付金の説く決ということになってきた。このほか、行政の当然の義務である地方交付税の配布の先延ばしなど、さまざまなことを行ったのである。
 とてもとても正気の沙汰ではない。とはいえ、野田内閣は、次は「特例公債法案を通して解散」というような状況を作ることはできない。すでに、政局的に言えば、消費税増税法案のときに、そのような与野党協議で「近いうち解散」を行い、その約束そのものに関して「全く守らない」ということを行ってしまったのであるから、この状態で新たに解散の約束つきの法案通過ということはなくなってしまった。信頼は一度失うと、後は何もなくなってしまう。それは国民と民主党の間も同じであるし、民主党と野党の間も同じだ。
 結局野田内閣という行政権の長に対する信頼関係が、国民と野田内閣の間も、そして、与野党間も完全に崩れてしまった。そしてその信頼関係を崩したのは、「近いうち」という不安定な単語を使ってしまった野田首相本人の不徳以外の何者でもない。
 そして猛一ついえることは「行政権」というものが何なのか、そして「国会で行われる立法府の役割は何なのか」という、日本の国会、そして議院内閣制における三権分立のことが、野田首相、野田内閣も全くわかっていない党状態ではないのか。先日は雇う自民党の谷垣総裁に関して、あえて苦言を呈した。しかし、その根本の問題は与党である民主党と、そしてその与党の指名した野田内閣の「三権分立」ということを全く理解していない行政の態度であり、同時に、その三権分立も理解していないことによる国権の最高の府である国会の軽視ということに、民主党の議員は完全に足元を救われたものである。谷垣総裁が、相手を見ないで信用をしてしまったということが問題であるとすれば、野田内閣は、小学校でもわかる三権分立と日本国憲法を理解していない、独裁者になり損ねた人々ということではないのか。
 この問題の解決は、少なくとも野田内閣の総辞職か解散総選挙しかない。しかし、総辞職であっても国民の信頼を取り戻せるものではない。単純に言えば、国民の信を問うという姿勢がなければ話しにならないし、また、その信を問うという姿勢は、総辞職という話で何とかなるものではない。そして、そのけつだんをひきのばせば、政党交付金とか地方交付税だけではなく、社会保障も何もできなくなってくる。民主党政権は、日本で過去の公債をデフォルトする内閣になるのかもしれない。当然に、その内容は、国民そのものの世界での信頼が失われるということを意味するのである。
 永田町の変な駆け引き、いわゆる「近いうち解散」が、まさに日本そのものの信用にかかわる問題になってる。解散権を持っているのは内閣総理大臣だけだ。その野田内閣は、日本国民すべてを奈落のそこに落とすのか。マスコミのへんな報道に惑わされるものではなく、しっかりと行政権、国会の役割ということで、分けて、行政の責任ということを考えるべきではないのか。そしてそのような内閣を生み出した民主党という政党に関して考えるべきではないのか。基軸になるのは小学校で習う憲法の三権分立なのである。

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野田首相1年でみる政治的空白の持つ意味

野田首相1年でみる政治的空白の持つ意味

 9月2日で野田内閣発足1年になる。
 そもそも野田内閣が発足したときのことを考えて見よう。一昨年6月に菅直人政権が発足し、7月11日投開票の参議院選挙において民主党が惨敗を喫する。そもそも民主党の鳩山政権時代の政権運営の方法と、売国的な政策、そして菅直人民主党代表による参議院選挙中の消費税値上げ発言、これによって民主党は完全に惨敗し、衆参の与党で逆転現象が起こる。いわゆる「ねじれ国会」が完成件によって造られることになるのだ。
 野党時代の民主党の主張ならば「民意」を反映しすぐに政権の座から降りるか、あるいは国民の民意を問う形で解散総選挙をすると考えられたが、一度手に入れた権力を手放すことはできずに、そのままずるずると政権運営を重ねた。
 菅内閣の時にはTPP参入を大きく言い始めたが、国民の多くが反対する。また、異常な円高に対しても当時の野田財務大臣は見守るだけで何もしないということになり、社会的な批判を浴びるようになったのである。また、民主党の閣僚、前原外務大臣や菅首相本人に外国人からの献金という政治資金規正法違反の疑惑(前原氏に関しては自身で認めている)があり、菅政権はまさに「死に体」であった。そのような中において東に本題震災と、それに伴う福島原発放射能漏洩事故が発生。このことによってしばらくは政局的なやり取りは休止されるが、逆に菅内閣はくだらないパフォーマンスと、無意味な会議ばかりを開き、一考に復興が進まない状態になってしまっているのである。
 補正予算のたびに、特例法案が滞るようになるばかりか、福島原発の事故処理を優先しなければならないにもかかわらず、いきなり再生可能エネルギーの買取法案などを行って、そのとき意必要なことを何もしなくなってしまったのである。
 そのような中で、菅内閣の総辞職そして、野田内閣の発足ということになったのである。

野田政権1年の節目 消費増税、日米同盟… 政権運営厳しさ増す

 野田佳彦首相は9月2日、内閣発足から1年の節目を迎える。7日に記者会見を開き、民主党代表選への出馬を表明する構えだが、参院での問責決議可決により政権運営は厳しさを増している。
 ≪解散時期≫
 ■「予算」意欲、10月以降見極め
 首相周辺によると、代表選公約には沖縄県・尖閣諸島の国有化など離島の管理・保全の強化を掲げる方針。(1)経済成長の実現(2)行政改革、政治改革の推進(3)南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた防災施策の強化-なども盛り込む考えだ。
 「財政健全化に向けて歳出削減を必ずやり遂げ、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えを実施し、経済の再生に全力を挙げる」
 31日の予算編成閣僚委員会で、首相は平成25年度予算編成に強い意欲を示した。別の会合では、来年3月に予定する新たな海洋基本計画の策定に自ら取り組む考えを強調した。
 首相は8月1日に連合の古賀伸明会長と会談した際も、予算編成に意欲を示したが、早期解散を求める自民党の谷垣禎一総裁の猛反発を招き“封印”していた。首相は「3党合意を批判する問責決議に賛成するという自民党の『自己否定』で、かえって勢いづいた」(周辺)という。
 首相は今国会での解散は見送り、10月にも召集される臨時国会以降で最善のタイミングを模索することになる。代表選後の内閣改造も視野に入れており、民主党内では参院議員の輿石東幹事長を交代させ自ら選挙を戦う衆院議員から起用すべきだとの意見が出ている。(加納宏幸)
 ≪消費増税≫
 ■2つの「壁」 成長めど立たず
 野田佳彦首相は9月の民主党代表選で再選されれば、現在5%の消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げるための環境整備に取り組む考えだ。それには増税による打撃を和らげる「経済成長」、負担増に理解を得るための「身を切る改革」が不可欠だが、首相の行く手には2つの高い壁が立ちはだかっている。
 消費税増税法の景気条項で努力目標とされた「名目3%、実質2%」の経済成長を実現するために乗り越えなければいけない最初の「壁」が、原発の再稼働だ。
 「嫌われてもやる覚悟だ」。首相は今年6月、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決断する直前、周囲にこう語っていた。再稼働を進めなければ企業の経済活動の足かせとなると考えていたからだった。
 しかし、民主党内では再稼働反対の声が強く、「野田降ろし」に結びつくことを懸念した首相は急ブレーキをかけた。原発の安全を管理する原子力規制委員会の発足も与野党対立のあおりで、予定した9月3日からずれ込むことになった。
 大飯以外には原発再稼働が広がらず、各電力会社も危機的な赤字経営が続いている。政府は9月上旬にも決定する「革新的エネルギー・環境戦略」で2030年の総発電量に占める原発比率を明らかにするが、日本経済を好転させるエネルギー指針を示せるかが経済成長のカギとなる。
 もう1つの「壁」である身を切る改革も進んでいない。行政改革は、府省による新聞・雑誌購入費削減や公務員宿舎建設凍結など小手先の見直しに終始。民主党が21年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員人件費2割削減」は衆院任期中の実現を早々に見送っている。(比護義則)
 ≪日米同盟≫
 ■オスプレイ必須 強化道半ば
 外交・安全保障面では鳩山由紀夫、菅直人両政権できしんだ日米同盟の立て直しが進んでいる。しかし、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備では、地元の理解は得られておらず、同盟強化はなお道半ばだ。
 野田政権では4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)合意と8月の日米防衛相会談が特筆すべき成果といえる。日米間の議題を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題から外した意義は大きい。
 2プラス2合意では海兵隊即応部隊を沖縄からグアムやオーストラリアに分散し、自衛隊と米軍の連携を重視する「動的防衛協力」という新構想を提示。防衛相会談では「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定方針で合意した。ともに対中シフトの礎となる。
 海兵隊の分散配置は、作戦の弾力性向上と沖縄の基地負担軽減に資する。ただし、それはオスプレイを普天間飛行場に配備できればの話だ。
 普天間に配備中のCH46ヘリに比べ航続距離が5・5倍と格段に能力が高いオスプレイがあれば沖縄、グアム、オーストラリアという拠点間を移動しやすく、沖縄県外での訓練も増やせる。逆に配備が実現しなければ動的防衛協力は画餅に帰し、米軍の作戦構想も白紙となるが、首相は地元説得を森本敏防衛相に丸投げしている。
 ガイドライン再改定も動的防衛協力の象徴。平成9年の改定では朝鮮半島有事シナリオに基づき、「主は米国、日本は従」との立場で協力内容を詰めたが、再改定では対中シナリオとして沖縄・尖閣諸島など離島防衛を想定。当然、「主は日本、米国は従」と立場は逆転するが、首相は自衛隊の役割拡大に背を向けたままだ。(半沢尚久)

産経新聞 9月1日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120901-00000093-san-pol

 野田内閣は、その所信表明演説で復興を喫緊の課題とし、それに取り組むことを表明した。しかし、実際にふたを開けてみれば、復興に関する速度は停滞したままだ。復興に費やす予算よりも海外にばら撒く予算のほうが多く、またTPP参加、そして消費税増税を言い始めるという状況が発生したのである。
 外交の機軸で言えば日米関係も日中関係もすべてが中途半端なまま現在に至っており、その外交の中途半端な対応は慰安婦問題、竹島問題、尖閣諸島問題などすべての問題を悪化させ、双方の国家のナショナリズムを高揚させた。もちろん、ナショナリズムの効用そのものはよいことであるが、そのきっかけが、領土問題と戦後賠償問題(そもそもそのような原因は存在しないし、条約によって解決済みとなっているが)では、ほめられた外交ではない。外交そのものは、そもそも相手の感覚をしっかりと捕らえながら国益を図るように行動するのが原則であり、相手と同調、迎合し、ナショナリズムの高揚をいたずらにあおることを目的とはしていないからである。
 また、消費税増税は行ったものの、それに伴った景気対策などは全く手をつけていないし、「税と社会保障の一体改革」といいながら社会保障に関することはすべて棚上げされたままである。
 要するに、この一年間、「ねじれ国会」であることを認識した上で内閣を発足させたにもかかわらず、その状況を行う秘策もなく、結局マニフェストの何も無視して適当なことを行ったというものでしかないのである。このような内容では話にならない。この一年の空白は、日本に甚大な被害を与えたばかりか、東北の被災地は、無為な一年を送ったということになるのではないか。
 上記新聞記事には、震災被害に関することも、そのほかの喫緊の課題も書かれていない。そもそも野田首相が所信表明演説で何を語ったのか、そしてその間にその初心のどれを行ったのか、一方で、何をしなかったのか何を手につけなかったのか。そのことをしっかりと見ながら野田内閣を評価しなければならない。
 もちろん、このようなことをしなくても、また理論的に考えなくても、国民の多くは解散総選挙、要するに野田内閣の継続を望んでいない。このことを野田首相自身どのように考えているのか。これ以上「無為な政治空白」を伸ばしてはならない。

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マスコミ批判に関する一考(108) 政治家や政党の裏側である大口後援者報道

マスコミ批判に関する一考(108) 政治家や政党の裏側である大口後援者報道

 私は民主党が政権交代を行った選挙のときに「政権交代」などというのではなく「プロレタリア革命である」と断言した。これは、民主党に自民党出身者が数名いることによる「民主党は保守だ」というような声に対して、そのようなことはないということをしっかりと反論したものである。当時、要するに今から三年前。それでも、民主党政権に対する政権交代、行政改革の期待は高く、私のこの文書や主張は基本的に否定する声が多かった。
 しかし、実際に民主党政権がふたを開けてみれば、あまりにもひどい政権であったことはいまさらいうまでもない。当時、国民の多くが注目した事業仕分けは、まさに亡国の行政の象徴となり、二音の技術や学術に関して「1位じゃなきゃダメですか」という、技術開発や学術研究の目標値を下げるという愚挙を演出した。その後の日米関係の毀損や、東アジア外交の失策は言うに及ばず、最近では予算を立てたものの、その財源を後回しにしたために、予算執行抑制などという不思議なことを行っているのではないか。そもそも、国会の決議で決まった予算を内閣が勝手に執行を抑制することが可能なのか。憲法的にいかがなものなのか。もちろん、緊迫した事情などがあれば理解できるが、単に特性交際法案を予算審議のときに行わなかったという野田政権の怠慢をもって、行政権の最良範囲を広げるというのは、あまりにもおかしな話ではないのか。国権の最高機関としての国会の決議を無視する愚挙は、あまりにもおかしなものではないかと考えられるのである。
 民主党への批判は別にして、私はなぜ「プロレタリア革命」といったのか。これは、民主党の支持母体が『連合』という組織であったということである。要するに、労働組合を母体とする影響団体が、中心の権利主張集団が政党となったということである。中には共産主義者や社会主義者がいるし、また、被雇用者がその中心となった政治が行われるということが明らかになった。
 被雇用者による権利集団が行うということは、要するに、上層部から鳥瞰図的な視野を持つことがなく個人主義的な権利の充足を求めることになる。当然に、その内容はひとつの議案に対する関係先の範囲と世界観を狭める政治が行われるということと、同時に、関係先が少なくなるということから、十分に調整できない政策をもって混乱が生じるということになる。
 世界各国、プロレタリア革命は、基本的には成功していない。フランス革命は、結局ナポレオン帝政を生み出すし、近現代史における共産党革命の多くは、旧ソビエト連邦においてはレーニンやスターリンという独裁者を、そして中華人民共和国においては毛沢東と共産党政府という利権の付け替えが起こっただけである。当然に、それまでの支配階級のノウハウを持った人々が放逐もしくは粛清されることによって、支配関係は当然に混乱し、新たな勢力の勃興を許すことになる。もちろん、それは数年のスパンではないかもしれない。しかし、旧ソビエト連邦は、結局ゴルバチョフ書記長のペレストロイカを機軸に崩壊し、ロシアが資本主義化、そして地下資源による外交を行うことによって経済的な発展を遂げることになり、また中華人民共和国は鄧小平の時代に改革開放経済という名前の経済改革が行われ、また江沢民政権によって資本家という、本来は共産主義者の敵であるブルジョワジーを共産党の中に取り込むことによって、経済だけでなく政治の世界までも資本主義、新自由主義化した利権政治が行われるようになってきたのである。
 民主党政権も早晩そのようになると思っていたが、中国やソ連は、清(実際は中華民国であるが、実際に混乱期が続いているために実際伝記に中国を統一した最後の勢力は清であるといえる)や帝政ロシアという絶対君主政治からの共産主義化、プロレタリア革命と異なり、民主主義下における民主主義政治システムの中において行われる、労働組合によるプロレタリア革命は、結局自分の出した公約に拘束される形で崩壊するという結末にいたり、またその公約の実現の速度が速いことから、その崩壊の速度も速いのである。
 さて、このように本来は、政治の報道はその大口後援者やスポンサーなどを中心に行い、政治家の本質をしっかりと見てゆかなければならない。今回、マスコミ批判に関する一考では、珍しく批判ではなく奨励という意味で、この記事を取り上げてみる。

大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ

 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。
 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。
 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号

2012年08月27日07時00分 提供:NEWSポストセブン
http://news.livedoor.com/article/detail/6891344/

 一昨年私が上梓した「民主党の闇」という本は、民主党の影響団体とその影響団体と政治家の間でささやかれる疑惑や事件に関して、その影響団体によって左右される民主党の政策の危うさを、その本の第三章以降に記載している。
 基本的に資本主義の世界でその資本主義の中において政治献金を受け、そして票をもらっている相手に対して、その企業やその団体に反対するような政策を出すことはかなり難しいといえる。要するに、影響団体や大口後援者は、政治家という盾を前にして、思うように自分の政治を行うという団体になってきているのである。だから民主党政権ができたときに、自民党出身の鳩山由紀夫首相で、自民党出身の小沢一郎幹事長であったのにかかわらず、連合や日教組、民団などの影響を受けている以上は、間違いなくプロレタリア革命的な政治が行われることを予測した。そしてそのような報道を行う報道機関はまったくなかったのが現状であった。そのために、その影響団体などは注目されず、民主党の政権交代に対する期待感が大きくなったのである。
 さて、現在期待感が大きな大阪維新の会の橋下市長に関し、その大口講演会が報道されている。単純に考えて、ソフトバンク、パソナ、マルハン名前が挙がっている企業は少なくとも日本の保守派といわれる人々があまり好ましい企業とは思っていない企業ではないのか。どちらかというと、韓国や北朝鮮の影響を排除できない内容なのかもしれないが、そのように考えると、大阪朝鮮高校に関する補助金の継続など、橋下市政において、これら半島系企業の影響が完全に排除できないのではないかとうがった見方をしたくなる関連性を否定できない。
 このほかにも、背後に控える大口後援者や影響団体の内容を考えながらその人の政策を見てゆかなければならない。これらは単純に、影響団体とか大口後援会というだけではなく、その影響団体の目指している政治信条や会社の利権などに大きく左右されてしまうということを考えなければならない。菅政権は、ソフトバンクと組むことで無理やりにも再生可能エネルギーの買取制度を行った。その金額の高さは電気というインフラを事業として成立させないほどのものである。単純にソフトバンクの利益に政治権力が私物化されたことに他ならない。そのソフトバンクが橋下維新の会にも介入しているというのはいかがなものであろうか。
 逆に、維新の会は、これらの報道を無視するのでもなくまたマスコミ報道を批判するのではなく、これらの後援会や影響団体と政策が関連性がないことを積極的に示さなければ、政治姿勢としての大きな問題を抱えることになるのではないか。政治はそのような信頼関係によって成立するものである。このような内容から逃げずに、しっかりと政策を出せばよいことである。
 さて、マスコミ報道に関し、ただ単にスキャンダルとか個人攻撃ではなく、このような背景をしっかりと説明する記事は、今後も増えてゆくべきであると思う。これで暴かれた人々はあまり好ましいとは思わないかもしれないが、国民の「知る権利」とはまさにこのようなことなのではないだろうか。

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宇田川敬介東アジア放蕩覚書(67) 私の中国における訴訟実績(11)

宇田川敬介東アジア放蕩覚書(67)
私の中国における訴訟実績(11)

 訴訟実績として、ふたとの訴訟を見てきた。実際に、あと二つ中国では裁判を行った。もちろん、このときの顧問弁護士が、12年後「執行猶予つき死刑判決」を受ける谷開来弁護士であったということは、何らかの巡り会わせだったのかもしれない。しかし、そのことがあったことによって、中国という国家の怖さと不安定さが見えてくるのではないか。実際に、これらの内容はこの当時はまったくわからない。当然に、当時このような事件を起こすと思っていれば、顧問契約をすることはないのではないか。
  先日、久しぶりに当時のマイカルの社長宇都宮浩太郎氏と会う機会があった。
  「もし、わしのところに今回の事件(薄元重慶書記および谷開来の殺人事件)の事情聴取が着たら、『当時の上場会社の社長というのは、全部部下に任せてしまうので、個別の案件に関しては深く突っ込まないので、開来弁護士とはパーティーなどで当ていると思いますが、あまり記憶にありません』って答えてにげるわ」と笑いながらいっていた。実際に、そんな問題である。
  さて、その事件の事は、このブログを読んでいる皆さんは非常に興味のあるところかも知れないが、実際に連載の内容とは関係がないので、そろそろ話を元に戻したい。しかし、この訴訟に関する内容は、・・・・・・・・・・・・・

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南海トラフ巨大地震被害想定の対策なき無責任な発表

南海トラフ巨大地震被害想定の対策なき無責任な発表

 今日は土曜日なので、政治と少し離れた話題を。いつもは「軽い話題」と称して、女性関係や下半身関係の話をしているのであるが、今日は「軽い」のではなく、話題としては重たいのであるが、少々困った話をしてみようと思う。
 29日、問責決議案で一日国会がゆれていたときに、総務省が「南海トラフ巨大地震」の被害想定を発表した。この被害想定は中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会で検討された内容で、太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する、というものである。
 さてまずこの想定に関して苦言を呈したい。
 このように計算された根拠はまったくわからないし、同時に、私の頭ではたぶん説明を受けてもまったく理解できないのではないかと考える。だから、正しいかもしれないが、しかし逆に、正しくないかもしれない。
 昨年の東日本大震災の後、地震や防災の学会の多くが、「想定外」という単語を使い、地震の規模や被害の予想に関して、自分たちの予測内容が大きく外れたこと、しいてはそのことによって被害が拡大化したということに関して、謝罪の言葉が続いた。もちろん、学会や学者が謝罪をしても困るのであるが、その謝罪が行われた学会以降、なぜか今回のような大災害、そして膨大な数の被害者数を報告する研究結果ばかりになったのである。
 そもそも、学会は、どのような結果であってもまた昨年の反省の上に立っても「良識として」しっかりとした根拠に基づく、しっかりとした数字を出してもらいたいが、残念ながら、「反省の上に立った」学会報告は、なんでも被害を大きく発表する、または最大限の被害を発表する傾向にある。

<南海トラフ巨大地震> 最悪で死者32万人…国が被害想定

 東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」として冷静に受け止めるよう強調している。
 国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。中川正春防災担当相は記者会見で南海トラフ巨大地震対策特別措置法を「制定していく」と明言し、来年の通常国会に法案を出す意向を示した。
 駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝・南海トラフ沿いで複数の震源域が連動してマグニチュード9級の地震が発生したと仮定。被害想定は、駿河湾から九州沖までの四つの領域について、それぞれ最も大きく断層が動いた場合をシミュレーションした。その上で発生の季節や時間帯を変え死者数96パターン、全壊棟数48パターンの想定を出した。
 死者数が最悪となるのは冬の強い風(秒速8メートル)の深夜に駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動くケース。23万人が津波、8万2000人が建物倒壊、1万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の10万9000人が最多。負傷者は62万3000人で、要救助者は33万人に上る。
 一方、全壊・焼失棟数が最も多くなるのは四国沖?九州沖の断層が大きく動くケース。深夜よりも火を使う夕方の方が被害が大きく、揺れで134万6000棟が倒壊、火災で74万6000棟が焼失し、津波で15万4000棟が流失したり壊れたりする。
 浸水域の最大想定は東日本大震災(561平方キロ)の約1.8倍。県別では高知県の157.8平方キロ、市別では宮崎市の37.1平方キロが最も広く、高知県は深さ10メートル以上の浸水面積が最大で19.1平方キロに及んだ。
 津波の高さは今年3月公表のデータを精査した結果、高知県の黒潮町と土佐清水市で最大34メートルとなった。静岡県下田市のように約8メートル高くなり33メートルとなった所もある。沿岸全域の平均は黒潮町の19メートルが最大。震度7地域は従来とほぼ同じ10県151市町村だった。
 防災対策による被害軽減も試算した。建物の耐震化率が現状の79%から100%になった場合、建物倒壊による死者は約8割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で8割減った。【池田知広、八田浩輔、鳥井真平】

2012年08月29日17時05分提供:毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/6900724/

<南海トラフ地震被害想定>大都市圏の関係者に衝撃

 甚大な被害想定となった名古屋や大阪でも衝撃が広がった。
 震度6強の揺れに見舞われる名古屋市南区。伊勢湾台風(1959年)で市内の死者・行方不明者約1850人のうち約1420人と被害が突出した同区では最悪の場合、18.5平方キロのうち8.4平方キロが1メートル以上浸水する。
 天白川に面した星崎学区は、ほとんどが海抜ゼロメートル地帯。東日本大震災以降、学区での電子防災マップ作製や、自主防災組織の代表者による図上訓練、防災訓練などで災害に備えてきた。早川典夫消防団長(62)は「高層建築物が少なく、状況によっては学区外の高台にある小学校へ逃げる必要がある」と危機感を募らせる。
 小学生時代に伊勢湾台風を経験した学区連絡協議会の荒川清会長(64)は「20代や30代の人に経験を伝え、つなげていくことが課題」と指摘。市防災室の木全誠一室長は「市の実情に即したシミュレーションを基に減災計画の策定を急ぎたい」と話す。
 一方、大阪市内については、揺れで全ての堤防が破壊されるという現実的には起こりにくい想定も公表され、関係者から「逃げられるのか」と不安の声が上がった。ビジネスやショッピングの中心街・キタ(北区)などが最大5メートル浸水し、網の目のように広がる地下街は水没の危険性がある。JR大阪駅前の地下街の防災担当者は「想定していなかった事態だ」と話した。【高木香奈、須田桃子、吉田卓矢】

毎日新聞 8月29日(水)22時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000095-mai-soci

 先日、なんとなく食事のときにつけていたテレビで、「大型惑星の地球接近」という特集をしていた。番組名も放送局も覚えていない。その翌日のしょくじのときは、たまたま定食屋でついていたテレビが太陽の活動活性化についてやっていて、地表温度が100度になったらどうなるなどのくだらないシュミレーションを行っていた。
 そのときに、二つの番組であるから別々のコメンテーターというか、私は残念ながら名前がわからない若い女性であった。後ろの談に座っていたので、余り有名ではない型かもしれない(失礼)。その女の子が、コメントを求められて「でも、こんなことがおきたら私じゃ何もできないし、防ぎようもないから仕方がないんじゃないですか」という。翌日の太陽の活性化でも今度は年配の女性が「太陽で何か起きたら死ぬしかないんだから、今を精一杯楽しんでいきます」という。
 最近ではコンピューターの発達によって、CGによる予想映像などを非常に精密に行うのであるが、問題は、それらの予想を行うことによって、「被害をどのように防ぐのか」「何をしたら被害がなくなるのか」ということを研究し、また発表しなければならない。特に、総務省という政府は、本来、国民を護る義務があるのだから、その国民を護る義務を放棄するような「死者32万人」という数字は、行政の完全なるミスでしかない。
 もちろん、このような予想をするなというのではない。予想をする以上は、しっかりとした対策も一緒に行うべきであり日本国民に不安を煽るような発表を行うことそのものがどうかしている。
 そもそも、民主党政権になってから行政の責任の不明確そして責任転嫁かたの政府発表が非常に多くなった。民主党政権に関して「責任転嫁政府」ということがいえると思うのであるが、実際に官僚や中央防災会議までそのようなことでは困る。特に「一応多めにいっておいた」などというわけのわからないこと、または、自然に責任転嫁をする国民を護る義務の「不履行」を許してはならない。ましてや、地方分権などといって、その部分を地方が行うなどというのでは話にならないのである。
 このような災害の予想。災害は必ずあるし、その災害に対して被害は当然にある。しかし、それを最小限にするために何をしたら良いのか。そして速やかに復興しなければならないのであるが、昨年の震災の復興も成し遂げられない民主党政府に、このような予想を行うだけで何もできないような無責任な発言を許していて良いのか。国民は、特に被災地を見ながらしっかりと考えるべきではないのか。

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