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2012年11月

日本の右傾化と中国韓国との感情の悪化は歓迎すべきことなのではないか

日本の右傾化と中国韓国との感情の悪化は歓迎すべきことなのではないか

 日本人の中国や韓国に対する「親しみを感じるか」という問いで、親しみを感じるとする人が過去最低になったということが内閣府によって発表された。
 一方、中国人は日本に関してどのように考えているのであろうか。中国人の日本人に対する感覚は、インターネットの情報サーチナによると、日本人は右傾化しているというひとが多く、また一部の政治家や団体が右傾化しているということを言う人が多くなったという。
 日本人の場合、「右傾化」というと、日教組教育によってよくないことのように考えられている。では「左傾化」はよいのか、というとその答えは教えられていない。右傾化は、常に戦争とともに教えられることが多い。しかし、本来は「右傾化」「国粋主義」「軍国主義」「軍部独裁」「天皇主権」はすべて異なることである。これらを「同義語」というかのように教えていること自体が知識も間違いでもある。しかし、日本の教育の現場ではそのような教育が平気で行われている。まさに「右傾化」ということ自体が悪であるかのごとき価値観の刷り込みが小学校や中学校で行われているのである。
 たとえば社会主義の国北朝鮮で「先軍主義」があるわけであるし、第二次世界大戦を起こしたナチスドイツの「ナチス」とは「国家社会主義ドイツ労働者党」である。まさに労働者社会主義等がファシズムを作り出し、戦争を起こしたのである。ある印で「社会主義」という左翼的考え方のほうが、戦争を起こしている確率が高い。正確な統計があるわけではないが、近現代の戦争では民主主義の中の国民の意思統一を図るという意味において、ファシズム的な価値観を持たなければならず、そのファシズム的な価値観は社会主義的な独裁社会から生まれるのであって、自由主義的な考え方の中からは生まれにくいのかもしれない。
 しかし、日本の日教組教育から考えれば、これらの「歴史的な事実」はすべてゆがめて伝えられ、「天皇制」「右傾化」「保守」は悪者であり、「戦争」「軍国主義」と直結する考え方であり、そして、「乱暴で、人の命を考えない人々」という価値観にあんるのである。しかし、実際のところはそのようなものではない。そもそも東日本大震災で人の命を救ったのは地元の人と自衛隊である。逆に、軍事マニアの共産主義者もたくさんいる。そもそも中国共産党が軍艦で尖閣諸島の周囲を回っているのは一体何なのか。日教組教育というよりは事実をゆがめた教育の限界がここにある。そして、そのことが日本における対中感情の悪化につながり、同時に、日本はそのような教育をしていると日教組のあまり優秀でない人々が中国などに伝えているので、正常に戻っただけで右傾化といわれることになるのである。

<尖閣>中国人の9割以上が「日本は右傾化している」と考える

 中国で行われたインターネット調査で、日本が右傾化しているかどうかを聞いたところ、「日本全体として右傾化している」が20.6%、「一部の政治家や団体だけが右傾化している」が45.7%、「尖閣問題に限らず、もともと右傾化が進んでいた」が25.3%となり、「日本が全体として右傾化しているとは思わない」は8.3%にとどまった。尖閣諸島国有化から2カ月 2012年11月の対日感情調査 第5回
 中国で行われたインターネット調査で、日本が右傾化しているかどうかを聞いたところ、「日本全体として右傾化している」が20.6%、「一部の政治家や団体だけが右傾化している」が45.7%、「尖閣問題に限らず、もともと右傾化が進んでいた」が25.3%となり、「日本が全体として右傾化しているとは思わない」は8.3%にとどまった。
 何らかの形で日本が右傾化していると見る中国消費者が9割を超えた。その中でも、「尖閣問題に限らず、もともと右傾化が進んでいた」が全体の4分の1以上を占めており、日本の右傾化に対する中国消費者の警戒感の高さを示していると言える。
 大多数は「一部政治家や団体だけが右傾化している」(45.7%)と考えている。これは中国政府の主張とも共通しており、政策宣伝やメディア報道の影響の大きさを示している。「日本全体として右傾化している」が2割を超えており、尖閣諸島をめぐる問題をきっかけとして、中国消費者が日本をどう見始め、見ているのかを見極める指標となりそうだ。
 この調査は2012年11月6日から14日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が企画、設計、実査を担当した。(編集担当:鈴木義純)

サーチナ 2012年11月28日10時16分
http://news.livedoor.com/article/detail/7181862/

日本人の反韓・反中感情、過去最悪の水準に

 日本の内閣府の調査で、韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。
 内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2%と、前年(62.2%)に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0%だった。韓国に「親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回ったのは1999年以来、初めてとなる。
 近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。韓日関係の現状についても「良好でない」と答えた人は前年比42.8ポイント増の78.8%に上った。
 調査は9月27日から10月7日にかけて日本の成人男女3000人を対象に実施し、1838人から回答を得た。
 中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年比8.3ポイント減の18.0%で、1978年に同じ質問を始めて以来、最も低くなった。「親しみを感じない」は80.6%だった。日中関係が「良好でない」とした人は16.5ポイント増の92.8%。一方、米国に「親しみを感じる」との回答は前年比2.5ポイント増の84.5%だった。
 日本人の「韓国・中国軽視、欧米重視」の世界観は根が深い。「悪友」の中国・朝鮮との関係を断ち、アジアを脱却しようと主張していた19世紀末の思想家、福沢諭吉の「脱亜入欧」論が代表的だ。
 アジアで真っ先に近代化に成功した日本人たちは「アジア人の顔をした欧米人」という意識も持っている。敬愛大学の家近亮子教授は、朝日新聞とのインタビューで「日本の大学生に『アジア人だと意識したことがあるか』と尋ねたところ、『ある』と答えた学生は63%にとどまり、『欧米人だったらよかった』と答えた学生もいた」と紹介した。
 日本では「中国が日本を侵略する」「韓国が独島を奪った」「韓国と中国の経済は近く崩壊する」といった主張を盛り込んだ書籍があふれ、人々にゆがんだ意識を植え付けている。ゆがんだ歴史教育を受けた戦後の世代が人口の大半を占めるようになり、韓国・中国が日本に歴史への反省を促していることに対し「韓中が無理強いをしている」と考える層が増えている。

朝鮮日報 2012年11月26日09時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/7174300/

 さて、私は、日中韓での戦争を望んでいるのではない。当然に、理論的に、そして国際法的に、しっかりとした根拠を持って交渉を行うということが最も重要であると考える。そのことは、そのまま、外交交渉を行うということが必要である。しかし、相手の価値観に合わせることが外交交渉ではない。双方の国益を充足させ、また双方が相手の立場や相手の国情を考えて譲歩するというのも(このように書くと中国や韓国に譲歩するということに反発する人がいるが)そのなかに必要なものである。
 何度もここで書いているが、ワシントン軍縮条約に全権大使として参加した加藤友三郎は、軍事力での優位だけではなく、軍事力と外交力の双方のバランスを取った世界戦略を持っていた。しかし、残念なことに直後になくなってしまったために、その後軍の独創を防ぐことができなかったのである。実際に、日露戦争、日本海海戦の参謀長である加藤友三郎が生きていたら、統帥権干犯問題も無かったであろうし、また大東亜戦争も違う結果になっていたのではないか。
 さて、そのような外交の上層部の話ではなく、それ以前の問題として「感情の悪化」という国民感情の問題は解決しなければならない内容である。特に感情的な交渉をしていては理性的な公証はできるはずが無い。また、民主主義である以上、威勢のいい極論にポピュリズムが動いてしまう場合が少なくない。しかしそのような内容では、日本国は持たなくなってしまうのである。 
 外交、安全保障ということを考えるさいに、相手国の内情を知るというkと尾が必要である。そして同時に、その内容に関して国民の感情、そして国民の感情がその国の政治に与える影響を考えながらしっかりと相手国を分析しなければならない。単純に悪化したというような内容では、それはわからない。これをどのような感じで考えるのか。本来は外交の問題であるが、そのような動きが無いことに日本の政府の問題が包含されているのではないか。

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「紅白歌合戦」「FNS歌謡祭」「ベストヒット歌謡祭」が韓流を出さないという日本人の「韓流離れ」

「紅白歌合戦」「FNS歌謡祭」「ベストヒット歌謡祭」が韓流を出さないという日本人の「韓流離れ」

 二六日、年末恒例の紅白歌合戦の出場者50組が発表になった。
 最近、というよりは14日の野田首相と安倍総裁の党首討論における解散発言以降、日本国内は一気に解散総選挙ムードになってしまい、私のブログも、完全に選挙モードになってしまっている。また、第三極といわれる勢力が含まれてなぜか14の政党ができてしまった(この文章が出ることにはまた離合集散しているかもしれない)ので、なんだか混戦乱戦で全くよくわからなくなってしまっている。第三極といっても、実際に小沢グループと石原・橋下グループの二つに分かれ、第三極間でつぶし合いをしているので、実際に本当の敵はなんだかわからなくなってしまっている。実際に、日々政党の離合集散が報じられ、また、これだけ政治不信、そして景気の悪化などで政治の主導的立場が求められているにもかかわらず、「政策」というものを言い訳にして離合集散が繰り返され、有名人のエゴと下っ端候補の生き残りだけしかクローズアップされないようでは、残念ながら政治に期待できることは無いのではないか。
 それでも、選挙をやっていると、いつの間にかテレビなどの報道を見なければ世の中の動きがわからなくなる。そのような中で、今年の紅白歌合戦の出場者の発表があった。毎年この時期でやはり恒例であり、あの歌手が初出場、あのグループが出なくなった、などさまざまな話しがでてきているの。
 その中で、今年はK-POP、要するに韓流歌手の出場が全く無く、基本的に日本人ばかり(一応)の紅白歌合戦という、本来の紅白歌合戦に戻ったのではないか。もちろん、この発表に韓国側はいろいろと反応しているようであるが、NHKもこの選択に関して韓国側の反応は当然に予想していたであろう。しかし、あのNHKが、FNS歌謡祭では、あのフジテレビが、良く韓流ゼロを決断したと思う。

日本の年末3大歌謡祭が「韓流ゼロ」決定、日韓問題がK-POPにも影響

 日本の3大歌謡祭が「韓流ゼロ」決定、日韓問題がK-POPにも影響韓国でも有名な日本の「紅白歌合戦」「FNS歌謡祭」「ベストヒット歌謡祭」の年末3大歌謡祭が、今年は韓国歌手の出場をこぞって見送った。韓国では、日本でK-POP排除の動きが出ていると憂慮する声が出ている。
 韓国メディアは26日、日刊スポーツなどの報道を引用し、NHK紅白歌合戦に韓国歌手が出場しないことが分かったと伝えた。「昨年出場した東方神起、少女時代、KARAらが出場しないことが決まった。K-POPブームに乗り昨年に続いて今年も日本で活躍したが、独島(竹島の韓国呼称)の領有権問題による日本国民の情緒に配慮したものとみられる」と説明した。
 FNS歌謡祭、ベストヒット歌謡祭も、韓国歌手が出場しないことが決まっている。やはり、竹島問題の領有権問題をめぐり、日韓両国の葛藤が深まったことが原因とされる。韓国メディア「enews24」は、「(日本の)放送局や芸能関係者らは世論の顔色を伺っている」とし、「日本の国会では、韓流スターへのビザ発給を不許可にすべきだという意見が出たほど。このような動きを受けて、多くの日本メディアが年末の歌謡祭の韓流歌手の出演を取りやめたのではないか」と分析した。
 日本でも多くのファンを抱える東方神起は、今年の日本全国ツアーで55万人を動員した。KARAも2013年初めに東京ドームでのコンサート開催を控えている。さらに、東方神起、KARA、少女時代、SHINee(シャイニー)、キム・ヒョンジュンなどが、日本レコード協会で今年のゴールド認定を受けている。K-POP人気は根強くあるが、竹島問題などによる日韓関係の冷え込みは今後の韓国アーティストらの活動に大きな影響を与えそうだ。
参照:OSEN
参照:enews24

韓フルタイム 2012年11月26日17時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7176288/

まさかの「韓流全滅」、紅白歌合戦で4組出場の予想外れる=韓国

 複数の韓国メディアは26日、日本メディアの報道を引用し、日本で毎年大みそかに行われるNHK紅白歌合戦の出場歌手に、韓国アーティストが含まれないことが明らかになったと伝えた。
 2011年は日本での韓流ブームに乗り、東方神起、少女時代、KARAら3組が出場した。報道によると、韓流アーティストは今年も日本で精力的に活動したが、竹島問題など日韓問題の摩擦から国民感情を配慮したものとみられる。
 韓国では、人気を集める3組のほかに、BIGBANG、2NE1、2PM、スーパージュニアなどの活動も目立ったことから、今年は少なくとも4組が紅白に出場できるのではないかとの見方も出ていた。8月に竹島問題などで日韓関係が悪化した際には、韓国歌手の出場を危ぶむ声もあったが、NHK側が「政治と文化は別」との考えを示したことや、オリコンスタイルが発表した出場歌手予想に東方神起と少女時代の名前が挙がったことなどから、再び肯定的な見方が広がっていた。
 今年はFNS歌謡祭、ベストヒット歌謡祭にも韓国アーティストは出場しない。韓国メディアは、「日本の年末歌謡祭『紅白歌合戦』韓国歌手なし」「日本年末3大歌謡祭、K?POP歌手全滅『韓流ボイコット』始まる」などの見出しで伝えた。(編集担当:新川悠)

サーチナ 2012年11月26日11時39分
http://news.livedoor.com/article/detail/7174889/

 韓流を使わないというのは、これら主催者は否定しているものの、日韓関係の悪化が影響していることは間違いが無い。実際に、今年の八月、李明博大統領が竹島に上陸したまではよかったが、天皇陛下に対する不敬発言をおこなったすぐ後、日本国内では韓流排除の流れが大きくなり、韓流を応援するのは日本人ではないというような「レッテル」になるということがもっとも大きな問題になるのである。
 あの韓流ばかりのフジテレビも韓流ドラマを減らし、また、韓国発の情報なども完全に少なくなってしまっているのである。実際にテレビそのものも、視聴者と視聴者に対する広告宣伝が主の収入であることから、視聴者の支持を得られなければ、基本的にそのようなグループを出すはずが無い。当然に今年事件を起こしたりあるいは教育上よろしくないような状況になった。
 韓流の場合は、韓流スターの一つ一つのグループやその人々が何か事件を起こしたわけではない。しかし、「韓国」というだけで、竹島問題は天皇陛下に対する不敬発言を想起させ、また、その問題が解決していない状態において、日本の年末を締めくくる番組にそれらを出すことはあまりよいという感じにはならないのではないか。そのようなグループを出し、そのようなグループによって年末に、そのような事件を思い出させてはあまりよくないという配慮が働いたことは間違いが無い。
 ある意味で、非常に日本人的である。「経済や文化交流は別」ということを言いながら、実際に文化交流でも何でも、韓国人の出演を拒む。同時に韓国や中国のように「竹島は日本のものですか」などと聴くことはしない。そのまま出演させないという根本から切り取ってしまうという日本人の性質が出てきたのではないかということがあげられるのである。
 韓国は、芸能や文化の輸出というのが国策になっていた。しかし、実際に芸能は別で政治では天皇陛下に不敬発言をしてもよい、竹島などを法的根拠も無く不法占拠してかまわないというものではない。もっと言えば「日本を否定しながら韓国の文化を受け入れる」ということを日本は許容性が高くない。日本は日本の文化や伝統を活かしながら他国の鋳物を入れるということは優れているが、同時に自分の文化や伝統を否定されることに非常に強い抵抗感を感じる。それを国内で消化するために「フジテレビデモ」などが発生するのであろう。その辺を見誤って韓流を会社経済から推してしまえば、国民の多くの抵抗にあうということになるのである。
 外交に関して、これを保守とか右傾化というのであれば、そうかもしれない。しかし、そもそも「保守」や「右傾化」がよくないことであるという抵抗感や敬遠気味の単語として使うこと自体が大きな問題ではないのか。日本国民の本来の性質は自分の生活をそのまま緩やかに発展させたいと願う。自分の文化、生活を守りたいという感覚ではないのか。そのことが、わからないテレビと外国は、日本の社会には入り込むことはできない。まさに、日本のテレビはその土壇場のところで、少なくとも歌謡曲の部分では踏みとどまった。そのように感じるのである。

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民主党の「次世代リーダー」といわれる細野氏の二枚舌を嗤いうながら辞職勧告

民主党の「次世代リーダー」といわれる細野氏の二枚舌を嗤いうながら辞職勧告

 かなり過激な題名になってしまった。
 今回は二つのことをここにお伝えしたいと思っていたら、少々長めのぢあめいになって意s枚、その内容を少し変えて見たら、今度は過激な題名になってしまったのである。困ったものだ。しかし、民主党に関して語るときは、どうしても過激な内容になってしまうのが現状である。
 細野豪志民主党政調会長は九月に行われた民主党代表選挙の立候補でするかしないかでかなりゆれた人物だ。その細野氏が、第三次民主党野田執行部で政調会長となって、さまざまなコメントを出し、また、テレビなどに出て発言をしている。その中で自民党の議員に世襲がおいということを発言しているようである。
 私は、このブログで3年前の総選挙のときに、自民党が出した「世襲禁止」を反対し、世襲である無いにかかわらず、優秀な人材を登用すべきであるということを主張している。
 そもそも、世襲であることそのものが政治家としての不的確性を問うということは、まさに、世襲ということを持って、個人の能力を無視した差別主義であるということでしかない。そのようなことを考えれば、世襲であるということそのものではなく、個人の政治家としての適正を考えるべきではないのか。
 まあ、この世襲批判にはさまざまな意見がある。私は、門戸を広くして優秀な人材を政治の左傾に出すべきと思うし、そもそも「世襲議員」よりも「タレント議員」とか「○○チルドレン(ガールズ・ベイビーズなどを含む)」も大きな問題である。世襲だというだけでは批判に当たらないと思う。
 しかし、それを批判と思っているのが、細野氏である。同時に、その人が民主党の時期リーダーということになっており、そして、その細野氏は以前「衆にはアドバンテージがある」と、世襲そのものを肯定していた過去があるのだ。
 民主との看板の一人であった菅直人は、「巨大ブーメラン」と揶揄される。自分の発言が、まさにそのまま自分自身の批判につながる。自分の襟を正さず単純に批判だけをし、自分のことを棚に上げて目立つことしかしない態度は、国民の嘲笑の的である。巨大ブーメランは民主党全般に言えることと思うが、この細野氏に関してもかなり大きな問題になるのではないか。

世襲批判の急先鋒、細野氏に「2世絶賛」の過去 ブログで「アドバンテージある」

  細野豪志政調会長 自民党の世襲問題を厳しく批判している民主党の細野豪志政調会長が以前、世襲議員の能力を高く評価していたことが分かった。次期衆院選を見据えて、民主党は、宿敵・自民党に世襲攻撃を仕掛けているが、これではむしろ、細野氏の二枚舌やご都合主義に批判が集まりかねない。
 「2世を否定する意識はほとんどなくなりました」
 細野氏は2006年9月17日、自らのブログに「がんばれ実現男」と名付けて、こう書き込んだ。世襲議員を認めた理由について、民主党の世襲議員2人の名前を挙げて、こう記している。
 「2世の政治家には、選挙での有利さに加え、能力面でアドバンテージがあります。子供の頃から、天下国家を意識し、困った人を助ける姿を目にするのは得がたい経験です」「彼らと接していると、大学生になって社会に関心を持つようになった自分と差を感じることがあります」
 元タレントの山本モナさんとの「不倫キス」が写真週刊誌に報じられる直前のことだ。
 民主党は解散前から、自分たちの失政を忘れたかのように、自民党への世襲批判を強めている。
 細野氏は急先鋒で、18日のフジテレビ系「新報道2001」で批判を展開。12日の予算委員会でも「自民党幹部のみなさんは世襲ばかり。私は自分の力で政治家になりたいと思い、この世界に入った。親のすねをかじって政治家になったのとは全く違う」と皮肉った。
 心境が変化した理由は不明だが、6年前の民主党は、2世の小沢一郎代表と、4世の鳩山由紀夫幹事長という体制。「不倫キス」騒動後、細野氏は小沢氏に近づいた。
 細野氏はブログに「選挙と能力の両方で彼ら(=世襲議員)を凌駕する努力が我々には求められます」とも記した。
 世襲批判を連発するのは、自分が彼らを凌駕したと考えているからか、小沢、鳩山両氏に気をつかう必要がないからか。

ZAKZAK(夕刊フジ) 2012年11月20日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/7159481/

自民内に戦争志向=民主・細野氏-安倍氏反発し辞任勧告【12衆院選】

 民主党の細野豪志政調会長は25日のNHKの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。
 これに対し、自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論した。
 細野氏の発言には、同党の安倍晋三総裁も強く反発。津市での街頭演説で「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判。さらに「(自民党内で)誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ、細野氏に辞任を勧告した。 (2012/11/25-19:07)

時事通信 11月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112500184

 民主党の中においては、過激なことをいい、目立つことだけが選挙だということを考えてる人が少なくない。テレビ劇場型選挙が、小泉郵政選挙、そして民主党政権交替選挙と二回も続き、同時に、その間がいずれも4年近くたってしまった。そのために、選挙というのは政策を戦わせたりイデオロギーを戦わせるのではなく、テレビに出て過激なことをいい、そして目立ったものが勝つというような「劇場型選挙」が主流になってしまい、その上、マスコミがその一翼をになってしまい、過激に煽り立てるような選挙戦を行っているのである。しかし、そのような内容では政治は後退する。「政権交替選挙」はまさに「政権後退選挙」になってしまった。
 その民主党の中には、よい議員もいるがいつの間にか過激なことをいいとっぴの行動を行い他人を批判することしかできない人しかいない。そのような内容では話にならない。私は三年前に民主党の闇という本を上梓しているが、その中には「批判では政治はできない」ということを書いている。
 逆に、日本のジャーナリズムは政権批判。「批判精神こそジャーナリズムだ」などといっているテレビコメンテーターもいるくらいである。そのような内容ではマスコミに出ながらポピュリズムで選挙を行う人々は、マスコミに批判精神という内容で、いつの間にか政治ができなくなってしまうのである。
 批判の中に根拠も無く、そして自分の言っていることの真意もわからない。民主党の議員はいつの間にかそのようなことになってしまう。世襲批判で言えば「世襲であるからよくない」という根拠は「機会均等ができていない」ということらしい。しかし、それでは「政治家の家に生まれたら政治家になるという機会を失ってよいのか」という議論に民主党議員は答えられないのである。要するに批判そのものに無責任性があり、その無責任な言動に多くの国民が流されてしまうということではないのか。
 二つ目の記事の「国防軍」に関しても同じだ。自民党の政権公約には「憲法を改正して」ということが書いてあり、憲法改正は、憲法そのものの規定に従って国会議員の3分の2位以上、国民の過半数の賛成が必要である。その手続きの上で、組織を改変することは当然の話しであり、そのことを批判するのは、日本国憲法批判でしかない。そのような批判を行うのであれば、そもそも憲法の審議をしっかりと行えばよいのではないか。政権期間の三年間で、憲法改正に関する審議会の発足の法律があり政府にはその義務があるのにかかわらず、そのような内容は全く行わなかった。選挙の争点に憲法改正が出てきた瞬間にそれを批判するのは、民主党がいかに法律に従った、そして憲法改正に向けた努力をしてこなかったかということに他ならないのである。それを棚に上げて批判勢力は「国防軍」という言葉だけを上げて、話にならない批判を繰り返す。まさに、日本語が読めない外国の政党のような、キーワードでしか物事をいえない正当なのである。
 そのような人物が、民主党の時期リーダーという。単純に批判しかできないような連中は政治に必要は無い。政治家を辞職して、批判こそジャーナリストの本分とばかりに、ジャーナリストか何かに転進してはいかがか。
 批判を行うならば、それに対応する政策を出し、そして、その政策に対して責任を持った発言をすべきである。対案も出さず、政策も出さず、発言に責任をもてない人は政治の場から退場すべきではないのか。そのような良識を持った国民の選択が必要であると考える。

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「第三極」の乱立が有権者の選択を阻む、その乱立の理由は何か

「第三極」の乱立が有権者の選択を阻む、その乱立の理由は何か

 「第三極」といわれて久しい。しかし、「どれが言ったい第三極」なのか全く若からない状態になってしまっている。現段階で、立候補者を予定している、公職選挙法の「政党」としての要件を満たしている正統派14もある。民主党、国民新党の現在の与党。そして自民党、公明党、社民党、共産党、みんなの党といった政党が「既存の政党」として挙げられているが、その後民主党の失政から、民主党からの分離者などを合わせて、日本維新の会、国民の生活が第一、太陽の党、減税日本など、さまざまな政党が挙げられているのである。
 そして、前にもこのブログで書いたと思うが、そもそもは小選挙区制度ということで、二大政党制を標榜してしまったがために、二大政党以外の政党が出てきた場合に、「第三極」といわれる政党が挙げられるのである。しかし、実際に、その第三局が細かい政策で、というよりはどちらかといえば個性豊かな党首や代表の「好き嫌い」という個人的な感情の問題のほうが強く、そのためにこれらが一本化しない状態になってしまっている。
 実際に第三極といわれる政党のできる経過も問題である。そもそも「民主党では評判が悪くて選挙に勝てない」ということが、ほとんどの内容ではないのか。解散ぎりぎりまで民主党にいながら、解散してから離党者が多いということは、まさに、政治や政策で問題があったから民主党を離党したのではなく、選挙目当てで離党したということが明らかなのではないか。
 国民はそのようなところには非常に敏感である。そのために、国民の第三極を見る目は非常に覚めた目に変わってきている。そのことをもっとも敏感に汲み取るのは選挙の現場に立たされた候補者予定または前衆議院議員やそのスタッフである。要するに、そのような国民の反応を目の当たりにして、第三極の人気を得るためにさまざまなことをする。まさに政党というものとは全く関係の無い、「節操の無い」選挙手法が出てきたといってよいのではないか。
 そのようなことを報じた、主導権争いと、そしてありえない選挙表示、このことについて少々記事を読んでもらいたい。

早くもギクシャク・主導権争い…維新とみんな

 日本維新の会とみんなの党の間が衆院選での連携をめぐってギクシャクし始めた。
 衆院選で民主、自民両党に対抗するには連携が不可欠という点では一致するものの、主導権争いも加わり、うまくいっていない。
 みんなの党の渡辺代表は24日、東京都内で記者団に、維新の会の橋下徹代表代行からの合流呼びかけに対し、前提条件として「太陽の党との合併を白紙に戻してほしい」と語った。
 太陽の党から維新の会に移った議員には、ベテランが多い。維新の会と一緒になっても、渡辺氏らが主導権を握ることができるかどうかには不安がつきまとう。渡辺氏としては、橋下氏に「高めのボール」を投げてけん制した形だ。
 これに対し橋下氏は24日、遊説先の松山市で記者団に、みんなの党との合流について、「タイムリミットは都知事選が始まる(29日の告示)まで」と語った。候補者の再選考と一本化にも理解を示した。一方で、渡辺氏が太陽の党との合流に反発していることに関しては「(たとえ)嫌いな人でも政策が一致したらやるということ」と反論した。

読売新聞 2012年11月25日11時32分
http://news.livedoor.com/article/detail/7172820/

えっ!「みんなの維新」…多党乱立で看板が変
 相次ぐ新党結成や立候補予定者の離党の動きが、衆院選での「対決の構図」の分かりにくさに拍車をかけている。
 混乱を象徴するかのように、街には現在の所属政党とは異なる古いポスターがあふれ、連携を期待してか党名を“合体”させた宣伝カーまで登場。「多党乱立」の余波に、有権者は戸惑うばかりだ。
 ◆どちらが本家?◆
 「これでは、よその党みたいだ……」。衆院解散後、民主党宮城県連の幹部がぼやくのは、党のポスターや看板に残ったキャッチフレーズのこと。今も<国民の生活が第一>のままだ。
 小沢一郎氏が今年7月に結成した党名だが、先に使い始めたのは民主党で、2009年の衆院選などで掲げた。
 仙台市青葉区の雑居ビルに掲げた屋外広告については、解散後、業者に依頼してキャッチフレーズをペンキで塗りつぶした。しかし、近くにある党事務所では、この文言が残る野田首相のポスターをそのまま使用している。県連幹部は「早く党本部に新しいキャッチフレーズを決めてほしい」とため息をつく。
 ◆党名が二つも◆
 <みんなの維新>。京都の選挙区で出馬する立候補予定者の宣伝カーは、こんな看板を掲げて市内を走る。
 この立候補予定者は、みんなの党の公認を受けているが、みんなの党と同様、「道州制」などを主張する日本維新の会の政策に共感。「今の日本を変えるには、みんなと維新が手を結ぶべきだ」と文案を自ら考え出したという。
 両党の合流を期待していたが、維新の会が同じ選挙区に公認候補の擁立を計画しており、混乱に拍車がかかる可能性も出ている。立候補予定者は、「足の引っ張り合いは民主や自民を利するだけ。何とか調整してほしい」と両党間で候補者調整がすすむことに期待をつなぐ。

(2012年11月24日15時34分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121124-OYT1T00702.htm?from=top

 「第三極」の主導権争いとは一体何なのか。そもそも第三極そのものがまとまらなければ戦えないということ自体が、有権者を馬鹿にしている。要するに、民主党でもダメ、自民党でもダメという、批判票の受け皿として存在する以外に何も存在する意義が無い、ということを自分で言っているに過ぎない。そのために政策をあわせることも無ければ、そのために政策やイデオロギーの一致を見ることも無い。日本維新の会と太陽の党は合流が決まったが、みんなの党とは合流が困難になっており、減税日本とも決裂したままになっている。
 私としては、そもそも「地域政党」という言葉そのものも非常に大きな疑問だ。その地域のことだけを考えれば、日本国全体のことを考えなくてよいのか。今考えなければならないのは、日本国全体の問題であり、そして具体的に国民、有権者が判断できる指針を示すことではないのか。地方だけのことを考えて国全体が沈没してしまっては意味がないし、日本全体のことと、地域の関係よりも海外との関係や日本全体の社会保障や経済問題に関して考えなければならないのではないのか。そのようなことができないのであれば、地域政党などは意味が無い。地域から、国政を考えるなどという詭弁で国家のことを後回しにするようなことでは意味が無いのである。 
 しかし、候補者は「地域」どころか、自分の選挙のことしか考えていない。そのことは、この新聞記事「みんなの維新」などという選挙カーが走っているということで明らかだ。何でもよいから第三極というよりは既存正当批判の受け皿になれて国会議員となれれば後はどうでもよいということではないのか。そのような人に政治を任せるような国民がいるの化は、非常に疑問だ。
 第三極、という勢力の内容が徐々に明らかになってきた。結局、代表クラスはエゴの塊であり、そこに所属する国会議員は、国会議員という職業に就くために必死で国民のことも政党のことも、国家のことも名にモアkんが得ていない、自分の就職活動に必死な人々ではないのか。もちろんそのような人ばかりではない。しかし、そのようなエピソードしか出てこないようでは話にならないのではないのか。
 あまり国民を馬鹿にした選挙などをするのはよくない。しかし、そもそも橋下大阪市長は大阪の市政を放り出して全国遊説をし、テレビに出ている。本業をしっかりとできない、地域政党なのに地域の政治ができない人に、国政を任せることができるのか。そのことをしっかりと考えるべきではないのか。
 有権者の良識ある目で、「第三極」はどのように移っているのか。それでもあなたは第三極に投票しますか?

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マスコミ批判に関する一考(121) 放送事故に関する対応を知らないTBS

マスコミ批判に関する一考(121) 放送事故に関する対応を知らないTBS

 マスコミ批判に関する一考も121回も続いている。はじめたときは、そんなに毎週マスコミに関する批判する自公があるのかということが、一つの大きな課題であった。しかし、その大きな課題を、日本のマスコミたちは見事にクリアしている。最近では、一つのネタを選んでも、書き残したと思うことが出てきてしまうほどのものである。
 逆に言えば、日本のマスコミは、それほど批判すべきことがたくさんあるほど、だめなメディア機関であるということが言えるのではないか。
 では、何がいけないのか。そのことに関して、過去121回分の私の連載を見て見ると

 公平性の問題(偏向報道)
 個人情報の取り扱い
 放送事故・名誉既存報道に関する対処
 マスコミの意識
 取材姿勢のいい加減さ、または空気感の読めない取材
 取材陣の無知
 無責任な発言
 
 という感じに、さまざまな分野で問題になっているということがいえるのではないか。このうち、公平性の問題と取材に関する内容は、まさにマスコミにおける特有の問題であろう。まさに職業技術の問題であり、その内容は、プロフェッショナルとして同なのかという問いかけになる。基本的に新聞記者にも新人はいるし、私自身も新人時代は存在した。その新人に対しては叱咤激励になるのかもしれないが、実際のところ、読者が金を払って読んでいる以上、間違いなく掲載記事に関してはプロフェッショナルを貫かなければならない。技術が無いことは許せるが、技術を向上させる意識が無いことはどうしても許せないのである。
 そして構成情の問題。これは記者個人問題ではなく、会社としての問題になる。もちろん公平性の問題などは、記者個人も問われてくるところであるが、会社としてのスタンスが問われるところであることは間違いが無い。
 さて、一方で放送事故の取り扱いに関しては、そもそもマスコミというものではなく事故に対する内容ということで、その内容がどのようなものなのかを考えなければならないのではないか。日本人として、人間として同なのか。マスコミだけ特権階級でも説く熱扱いでもないのだ。そのことについてどのような感覚を持つのか。
 そのような事件が発生したので、一つ報告をして見よう。

TBSまた放送事故! NHK森本アナの痴漢ニュースに安倍氏挿入 安倍氏は怒り心頭

 自民党の安倍晋三総裁(58)がTBSの失態に怒り心頭だ。NHKアナウンサーによる痴漢事件のニュースの際に、なぜか安倍氏の映像が流れたのだ。自身のフェイスブック上で「謝罪があってしかるべき」と猛抗議している。
 問題となっているのは、11月16日に放送されたTBS系朝の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」でのこと。同番組内で14日夜に電車内で女子大生(23)に痴漢行為を働いたとして逮捕されたNHKの森本健成アナ(47)のニュースを報じた際、無関係の安倍氏の顔が約2秒間大写しになる場面があった。
 直後に女子アナが「関係のない映像が出てしまい、大変失礼しました」と謝罪したが、安倍氏はこれで収まらなかった。
 18日朝にフェイスブック上でこの件に言及。衆院解散の当日に起こった事態に、「ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか? もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません」と怒りをぶちまけた。
 TBSは2006年7月放送の報道番組で、第2次大戦中に細菌兵器の開発に関わったとされる731部隊の特集の中で安倍氏の映像を誤使用した過去がある。
 同氏はこの件にも触れ、「かつてTBSは、(中略)悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが『・・・またか。』との思いです」とあきれる。
 解散、選挙というかなり微妙な時期。「これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦い」ともつづり、選挙戦に向けた決意で締めくくっているが、怒りがにじみあふれている。
 TBSは19日午前、夕刊フジの取材に対し、「16日正午過ぎにご本人に経過を報告した。18日になって再度謝罪したら『謝罪を受け入れる。何もしなくていい』とのことだった」とコメント。一方、安倍氏の事務所は「TBSからは何の謝罪も受けていない」と話している。

ZAKZAK(夕刊フジ) 2012年11月19日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/7155822/

痴漢報道中に安倍総裁の笑顔放送でTBS謝罪 ただ、「嘘に嘘の上塗り」も判明、また批判浴びる

「朝ズバッ!」公式サイトのお詫び「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で痴漢のニュースを放映している最中に自民党の安倍晋三総裁(58)の映像を流した件で、「朝ズバッ!」公式サイトにお詫びが掲載された。
安倍氏のFacebookページでは秘書が「インターネット時代の勝利!」と書き込んだが、支 持者のTBSへの怒りはおさまらないようだ。
衆院解散等の記事を紹介するためのビデオだった
この問題は12年11月16日放送の「朝ズバッ!」で、NHKの森本健成アナウンサー(47)の痴漢事件について報じている最中、なぜか安倍氏が談笑している映像が数秒間流れたというものだ。この後アナウンサーが「先ほど関係のない映像が流れてしまったということで、失礼しました」と謝罪したが、司会のみのもんたさんがすぐ次の話題に移り、実にあっさりと流されてしまっていた。
安倍氏はこれに怒り、Facebookで「ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか?」「これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです」などと書き込んでいた。
「朝ズバッ!」は11月20日、公式サイトのトップページに「お詫び」と題した文を掲載した。
「11月16日(金)の放送で、NHKのアナウンサーが痴漢の疑いで逮捕された新聞記事を紹介した際、誤って安倍晋三・自民党総裁の映像を約2秒間放送しました。衆院解散等の記事を紹介するために用意していた安倍総裁のビデオを誤って再生したものです。安倍総裁はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
なお、この放送について、当方の手違いから一部メディア、並びに視聴者からのご質問に対して、当方がすでに謝罪しご了解をいただいたという説明を致しておりましたが、現在、経緯の説明とお詫びをさせていただくべく、安倍総裁側と話をさせていただいているところです」
「皆様の呼応が謝罪につながったと確信しております」
安倍氏のFacebookでは11月21日、秘書がお詫びを受けて投稿をしている。
「まさに、インターネット時代の勝利、皆様の一人一人の呼応が今回の『謝罪』という結果を生み出したのだと確信しております。是非『朝ズバ』ホームページご一読ください」
 陣営はひとまず胸をなでおろしているようだが、支持者は「当方の手違いから一部メディア、並びに視聴者からのご質問に対して、当方がすでに謝罪しご了解をいただいたという説明を致しておりました」という文に強い不信感を抱いたようだ。「嘘に嘘の上塗りとは。本当にもう見る価値もない」「お詫びをねつ造ってすごいですねー。解散後から選挙までにこういう確信的な行為をすると、10日間ぐらいの放送免許停止で良いと思います」など、秘書の投稿に怒りのコメントを書き込んでいる。

J-CASTニュース 2012年11月21日20時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/7163970/

 当日この番組を見ていた。私の見立てでは単純に「事故」である。故意であるならばもっと長く、このニュースの間ずっと安倍総裁の映像を流しているであろうし、一方で、サブリミナル的に安倍総裁を貶めるのであれば、一瞬写すまたは、森本という痴漢が安部総裁の報道をしている画面を放送して、そのままその場で謝罪などはしないに違いない。要するに、中途半端に長く中途半端に流してしまった、そしてそれに気づいてすぐに番組内で謝罪(関係ない画像が流れましたという報告)を流したといえるのではないか。
 これほどの中途半端内容を故意に報道しても偏向報道にはならないであろうし、また、そのようなことで影響される話しでもない。そもそも森本という痴漢アナウンサーの顔は多くの人が知っているのであるから、そこに、より有名な安倍総裁の顔を流しても「ああ間違えたんだな」と思うのが、普通であり、このことで安倍総裁と森本という痴漢が同列または関係があると誤認する人はかなり少ないのではないか。
 しかし、間違いは間違いである。同時に解散を行うという当日の報道だ。その部分は「間違いが合ってはならない部分が間違っていた」ということになる。最も政治家が神経質なときにそのような間違いをしたのであれば、ホームページなどというのではない、しっかりとした謝罪が必要であろう。にもかかわらず、番組内で、報告をしただけで、それ以上の訂正放送などをしなかったということはまさにマスコミの驕りであり、なおかつマスコミそのものの、自己処理能力の欠如ではないのか。
 要するに、報道を行う側が、日本人としての当然の内容がかけているということになる。そのようなものが行う報道を信用できるのか、そして信用してしまった人が選んだ政権が民主党だったことを考えると、「マスコミ亡国論」のような内容が出てきてしまうのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第11回 日本国民の総意として存在する、日本国のありかたとしての価値観

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第11回 日本国民の総意として存在する、日本国のありかたとしての価値観

 では、国体とは一体なんであろうか。
  国体・・・・・船
  船の名前・・・日本
  船の旗・・・・日の丸
  船の乗客・・・日本国民
  船の来訪者・・外国人(在日外国人)
  船の象徴または船の会社(という表現でよいのだろうか)・・天皇陛下(皇室)
  ということではないだろうか。
 という考え方を行うにあたり、ここに挙げた内容はあくまでも「たとえ」でしかなく、わかりやすく表現することによって語弊が生じたり誤解の元となったりするものである。そのために、今回はしっかりと「国体」と言うことを焦点を当てて、そのないようを考えてみたい。
  国体とは、まさに国の形そのものである。国の形とは、現在ある国の存在そのものが国体の全体像と言えるものである。しかし、日本人が現在ある事を国体としてすべてを受け入れ、そのまま許容すると言うものではない。日本人の中に、確実に何か「国体」と言う価値観が存在し、そのあるべき姿に対して、現状の許容できる部分を許容し、また、許容でいない部分を排除するように動くのである。
  要するに「国体」とは「日本国民の総意として存在する、日本国のありかたとしての価値観」と言うことができる。しかし、これには二つの大きな問題が存在する。一つ目の問題は「日本国民の総意」とは何か。そして二つ目に問題なのが、「現状を包含するあり方の定義」と言うことではないだろうか。
  そこで、もう少し日本の国体というものを深く、この二つの問題点を基に考えてみたい。
  まず、「日本国民の総意」とはなにか。当然に、日本国民の総意とは、日本国民が、そのように思っていると言う方向のことを言う。しかし、日本国民の「総意」となってしまうと、日本人と言えどもさまざまな考え方の人がいるのであり、その方向性が「総意」であると言うことはなかなか言い切ることはできない。国体を重視していた戦前の日本であっても、マルクス・レーニン理論の信奉者は少なくなかったのである。もちろん、その時代は思想の統制をおこなっていたものの、取り締まられながらもそれらの思想信条を捨てなかった日本人も少なくない。
  しかし、日本の場合は、大多数の日本人が「現状に満足」し「現状よりもちょっと良くなること」を期待しているのではないか。日本人に劇的な変化を望む人は少ない。日本人の感覚として存在するのは、現在の生活の維持と自分の子供たちに苦労をかけさせたくないという感覚なのではないか。要するに「各家庭の総合体としての、日本国全体の緩やかな発展」と言うものが日本人の多くの人の望みではないか。あえて「多くの人」という表現を使ったのは、単純に、そうでない人もいるからであって、このような「当たり前の発展」ですら100%でないと言う日本の特殊性があるのではないか。そもそも「戦争でなければ生きてゆけない」と言うような人や「単純で緩やかな発展では変化がなくてつまらない」などと嘯く人も存在するのだから、日本という国家が、どれほど安定し、そして自由な言論を保護している国かわかると言うものである。そのような自由さが、単純に「左翼過激派」「街宣右翼」などの、暴力的政治集団を作り上げてしまうのである。
  しかし、日本という国家はなかなかすばらしく、上記に上げたような人々を包含しながら「迷惑だな」程度で徹底的な排除をしない。いつの間にか、それらを包含してしまい、大多数の目的である「単純で緩やかな発展」の方向性に導いてしまうのである。
  ひとつ、今話題になっている人のエピソードを紹介しよう。
  作家で、元経済企画庁長官、現在は日本維新の会やみんなの党に大きな影響を与えている堺屋太一氏についてである。私はさまざまな講演でこのことを話しているので、聞いたことがある人もいるかもしれない。堺屋氏、本名池口氏が少年時代。池口氏は、そのときの若者がみんな陥る病気、「共産主義信奉者」になってしまったのであると言う。当時の共産主義信奉、そして革命遂行主義者は、ある一種の熱病のように、友人の一人がそれを形始めると、杉の多くの人に伝播し、そして新種のインフルエンザのように熱にうなされてしまう状態になっていると言う。
  そのことを危惧した池口少年の父は、その弟で弁護士、ようするに池口少年の叔父に、この熱病の治療を頼んだとの事である。池口叔父は、池口少年に何も言わず、池口少年を度に誘ったのであると言う。池口少年がまだ学生であった頃だから。今を去ること50年以上前の話。当時はまだ新幹線もなく、ディーゼル機関車が客車を引っ張っていっている時代。客車の窓を開けて(最近は窓が開く電車も少ないが)池口少年はタダ外を見ていた。池口叔父は、旅行中本を読むことを禁じたために、他にすることがなかった。ちょうど初夏であったという。池口少年の目の前には、田植えや、あるいは農薬をまく田園風景が広がっており、麦藁帽子をかぶった家族が楽しそうに孫や子供を囲んで農作業をしている。来る日も来る日も、そのような風景の中、同時は急行なども少ないので、鈍行列車のたびが続いた。
  池口叔父は、いい加減池口少年がいらいらしてきたことを見て、一言だけ声をかけた。「おい、彼らが君の言う革命をで今の幸せを手放すと思うか」。池口叔父の穏やかな一言は、池口少年の故尾路に突き刺さった。都会にいる学生は、自分たちの置かれた理想と下実のハザマで、自分で勝手に革命主義者になっている。しかし、現実の日本は自分たち、要するに学生である池口少年の陥った世界よりもはるかに広く、そしておくが深い。元来、池口少年は頭が悪いほうではなかったので、彼は、その時点で革命をあきらめ、そして叔父の言うまま、中曽根康弘衆議院の私設秘書になったのであると言う。
  この話は、池口少年、要するに堺屋太一氏のいとこであり、この文章の中で出てくる池口叔父の息子である人から聞いた話だ。その人は親に習って弁護士になり、私がマイカルの法務部のときに顧問弁護士として非常にお世話になった先生である。その人と、裁判の道すがら、近鉄特急で三重県に向かっている車中で聞いた話である。池口顧問弁護士は、「堺屋っていうのは、なかなか頭が良くて執念深いひとでな。そのときは革命をあきらめたが、自分の生きている間に、何か革命的なことをしたいと思っているはずなんや。革命主義を真正面から受けてはあかんのですわ。革命主義は、熱病のようなもんですから、一度、冷まさないと冷静に話はできんのです。でも冷静になっただけで根本的な何かまではかわらんのですわ。だから、学生時代のときはあきらめても、今はまた革命を起こせると思っているのと違いますか。革命主義とか、極左とかは、裁判で戦っても同じことですわ。」
  なかなか深い言葉である。
  さて、話はかなりそれてしまったが、革命主義の人、それも理論家で優秀な人であっても、日本の田園風景の幸福な生活や家族団らんを見れば、その矛先を収めなければならない。それが「日本の国体」であり、日本の現風景なのではないか。
  そして、日本人は心の奥底では、その幸せがずっと続くこと、そして、今よりも少し良くなることを望んでいるのであり、それ以上のことや急激な変化は基本的には望んでいないのが現状なのである。そして、それこそが日本人の総意なのではないか。堺屋氏が、若いからではなく、当時の日本人の総意が、彼を変えた、少なくとも当時の彼の考え方を変えたといっても過言ではないのである。
  さて、もうひとつの問題点である「現状を包含するあり方の定義」ということについて考えてみよう。
  そもそも「現状」と言う者を全て包含するような定義も理論もない。今、毎日皆さんが生活している中において「定義」や「理論」が全て存在するであろうか。しかし、俗に左翼と言う人、または革新主義者は、常に「理論」「定義」「合理性」と言うことをいう。保守に理論はないなどと言うことをいう人は少なくない。しかし、実際にそのようなことをいう伊人そのものが理論的、もしくは合理的な話などをしていることはないのである。
  誰もが見たことのあるアニメの中で、私も好きな「ルパン三世」と言うものがある。銭形警部が、怪盗アルセーヌ・ルパンの孫ルパン三世と、死闘というよりはユーモラスに逮捕を画策する姿は、非常に人気である。その中に、コンピューターがすべてを解析し、そのコンピューターの解析にしたがってルパンを逮捕しようとする銭形警部とコンピューター犯罪捜査の専門家が、ルパンを追い詰めると言う回があった。いつもと違う逮捕や待ち伏せなどに、おなじみのルパン・次元大介・石川五右衛門の三人は切りきり舞いさせられるのである。そして、一番最後にルパンを追い詰めた銭形警部は、コンピューターが計算したルパンの逃走経路である、ビルから飛び降りる地点に待ち伏せして待っている。しかし、ルパンは、その窓から姿を現すとグライダーで飛んで逃げてしまった。もちろん銭形警部は非常に悔しがる。そのときにルパンが銭型警部に言い放つ言葉が痛快である。「機会は所詮機械でしかない。人間には『気まぐれ』ってもんがあるんだ。どんなに優秀なコンピューターも人間の気まぐれまでは計算できないんだよ」
  人間が人間である以上、気まぐれで動くこともあれば、生理的な要求や動物的な「カン」で物事を変更することがある。イデオロギーも何も同じだ。日本人は「その生活のすべてを包含する」と言うことがその国体の基本にあると言うこと、要するに、人間の気まぐれも、生理的な要求も、カンも、すべてを包含して「国体」の中に含んでいる。その国体を肯定することが国体そのものである。また、国体は公あるべきと言う人も、実際にトータルで人間の気まぐれやカンまでも包含する理論を持っているわけではない。要するに、人間が人間である以上「全て」を理屈で図ることはできないのである。
  「合理性」を求める人「科学的」であることを重視する人は、自分たちが「人間と言う動物である」という根本的な部分を忘れてしまうことがある。そのことは、まさに、人間として最も重要なことであるのに、人間が動物ではないと言う認識ばかりで、その現実を見失い、人間らしさを失う「機械的な支配」をもくろむのである。
  当然に、機械的支配などはできるはずがない。そうなれば、基準の適用が不自由になり、運用でカバーすることになる。政治が恣意的にそして人治に陥る独裁状態の始まりである。元来、革新、共産主義というものが支配関係がないはずなのに、共産主義釈迦主義国家のほうが人治的であり、また独裁が進むのは、そのイデオロギーが日本の国体と違い、現実を否定し人間らしさを失っているからに他ならない。そして基準が恣意的に運用されることによって、一人の人物への権力の寡占化が行われることになるのである。それを独裁と言い、ヒトラー・レーニン・スターリン・毛沢東・カストロ・カダフィとさまざまな名前でその恣意的独裁者の名前は歴史に刻まれたのである。そして、そのことこそ、本来ブルジョワジーを敵対していたはずの中国が、改革開放経済で格差社会を作った根本的政治原理的な理由ではないのか。
  このように見てくると、「人間の生活と発展に合理性を求めること自体が間違っている」と言うことにそろそろ気づくのではないか。その上で、日本という国家は、「あるべき姿」を示し、そして、その姿を神話や道徳律として、護ってきた。もちろん時代の流れや自然環境の変化、技術の革新によって、その姿は徐々に変わり国民の緩やかな発展を許容しながら、たぶんかと一線を画し、そして、発展を遂げ裕福な国として「黄金の国ジパング」と評されるようになったのである。
  さて、今日は長くなったので、この辺にするが、国体ということに関してはまだまだ、説明しなければならない。しかし、今回は「国体は国民の総意の集合体」であると言うことと、「国体を表現するのに理論は存在しない」と言うことをしめした。いや「人間の生活を全て包含する理論が存在すること自体が不自然である」と言うような言い方のほうが正しいのかもしれない。
  いずれにせよ、国体に対する二つの疑問の簡単な答えのたたき台を示したと思う。

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犯罪者にまで「辞めろ」といわれる野田首相

犯罪者にまで「辞めろ」といわれる野田首相

 一昨日、私の個人的な考え方から、なんとなくやる気がなくなってしまったので、今日は手を抜いた記事を。
 政治は国民の生活を変える。国民の生活は、政治によって大きく左右されるということがよくわかった。「政権交代」として政治が変わったのは、3年前。確かに政治は変わった。欲ニュースなどの解説者は「古い自民党に戻った」などという言い方をするが、そうではない。政治は、それまで進んでいた、曲がりなりにも前に進んでいた政治が、民主党政治になって完全に停滞し、そして「後退」したのである。
 このことによって、国民の多くは生活が3年間で悪化し、そして国民における政治への関心、要するに「反民主党」という政治体制を臨む力が非常に多くなってきたのである。この解散で実質的な選挙態勢に入ってから民主党議員の本音を聞いて見ると「民主党という政党名がもっとも選挙の邪魔であり、有権者の支持を得にくくする魔法の言葉だ」という。
 自民党時代も、その時代時代において現状の不満というものは国民の中にあったはずだ。しかし、それでも前に進んでいたし生活に関しても大きな損傷無く生活ができていたはずである。そのために、大きな政治的な課題になることは無く長く自民党政権が続いてたのではないか。その国民が自民党をストップしたのは、「バブル崩壊」の1993年と「リーマンショック」の2009年の二つである。要するに、大きな経済変動が、国民の生活を直撃し、そして、国民が政治の無策を怒り、政権を後退させるという形になる。
 しかし、そのときに出てくる政権は、偶然か必然かという議論は別にして、はっきり言って経済無策であり、国民生活はより一掃悪化する。93年の細川内閣はすぐに退陣、その後羽田内閣になるも、少数与党になって予算管理内閣と化して終わってしまった。そして09年の民主党内閣は迷走を続け1年ごとに首相を変えるお粗末な状況、日中・日米関係も全く規定できずに、経済無策。あげくの果てに増税となって、終わってしまったのではないか。
 そのような国民の生活に直撃する内容は、とうとう犯罪者にまで伝播するようになってしまったのである。

刃物男、信金立てこもり=職員や女性客ら5人人質―「野田首相辞めろ」・愛知

 22日午後2時15分ごろ、愛知県豊川市蔵子の豊川信用金庫蔵子支店に刃物を持った男が押し入り、職員と客の計5人を人質に取り立てこもった。男は当初、支店内で「野田佳彦首相は辞めろ」などと声を上げていたが、その後は県警に食料などを要求。県警は現場周辺の通行を規制し、捜査員が男の説得に当たった。
 県警によると、男は50歳ぐらいとみられ、現金自動預払機(ATM)近くにいた女性に刃渡り約10センチのサバイバルナイフのような刃物を突き付け、「シャッターを下ろせ」と命じた。支店から県警に「女性客を人質に取っている。シャッターを閉めようとしている」と非常通報があった。
 人質となったのは▽支店次長の男性(41)▽女性職員(27)▽女性職員(19)▽パートの女性従業員(55)▽豊川市在住の女性客(48)。けが人の情報はない。
 男は、次長を通じ110番で食料と飲み物、拡声器、たばこ、投光機を要求。捜査員が午後5時すぎ、拡声器とたばこ、ライターを支店裏口に置いたところ、店内にいた人物が回収した。現金の要求はない。男は店内でテレビを見ているもようだという。
 信金関係者によると、男は当初、「野田佳彦首相に辞めてほしい。報道関係者を呼べ」などと話していた。
 同支店は支店長以下12人(男性6人、女性6人)で、うち2人はパートの女性。当時は支店長ら職員9人(男性4人、女性5人)と客の男女各1人の計11人が支店内にいたが、男が支店長ら職員5人と男性客に店外に出るよう命じたという。
 現場は名鉄名古屋線小田渕駅から約1キロ離れた住宅街。近くに保育園や小中高校がある。支店から約600メートルの市立代田小には、午後2時半すぎに市教育委員会を通じて警察から連絡が入り、教員らが児童を引率して集団下校したという。 

時事通信社 2012年11月22日21時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/7166591/

<信金立てこもり> 捜査員が突入、男を確保 人質4人は無事

 愛知県豊川市蔵子(ぞうし)6の豊川信用金庫蔵子支店で22日、刃物を持った男が客1人と職員4人を人質に立てこもった事件で、店内に突入した愛知県警の捜査員が23日午前3時8分、男の身柄を確保、監禁容疑で現行犯逮捕した。また約13時間ぶりに人質になっていた職員4人全員を無事保護した。県警によると、男は住所不定、無職、長久保浩二容疑者(32)。金銭は要求しておらず、動機を追及する。【岡大介、稲垣衆史】
 県警の捜査員が、支店2階の窓ガラスをバーナーで焼き切って開け、次々と店内に入った。男がうたた寝をしたすきをついて逮捕した。
 県警や信金本店によると、人質となったのは市内に住む客の木下祥恵(よしえ)さん(48)、加藤賢吾(けんご)・支店次長(41)、19歳と27歳の女性職員、女性パート職員(55)。このうち木下さんは22日午後9時33分に解放され、けがはなかった。19歳の女性職員に軽い切り傷があるという。木下さんによると、加藤次長は下着姿にされ、女性たちは手を縛られていたという。
 男は刃渡り約10センチのサバイバルナイフとみられる刃物を所持していたとみられ、立てこもった直後には人質に対して野田内閣退陣などを求める発言をした。県警が現場周辺を封鎖して説得に当たったが男は投降せず、突入に踏み切った。
 県警は男の要求に応じ、拡声機、たばこ3箱、簡易ライター、弁当6人分を支店裏口に置く方法で渡し、23日未明には「投光器で照らせ」という要求通り、正面玄関付近に投光器を設置した。
 県警は女性の人質4人全員の解放を条件に弁当を差し入れたが、解放されたのは木下さんだけだった。
 信金本店が菅沼均・同支店長から聞き取った話では、男は22日午後2時20分ごろ、ATMコーナーにいた女性客を羽交い締めにした上で、刃物をちらつかせながらロビー近くまで来て「シャッターを閉めろ」と要求。当時、支店内には男性4人、女性5人の職員計9人、男女各1人の客2人の計11人がおり、男性客は逃げた。職員がシャッターを下ろすと、男は「次長を残して男はすべて外へ出ろ」と指示し、次長以外の男性は外に出た。その後さらに男は女性職員2人を解放。その際、男は女性職員に「警察を呼ぶな」と指示したという。

毎日新聞 2012年11月23日03時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/7168505/

 さてさて、前半はかなり難しいことにしてしまった。土曜日、それも連休の土曜日に難しい始まりではいい加減疲れてしまう。
 本件に問題は、今回22日に銀行強盗(強盗とは限ったものではない。基本的には、監禁立てこもり事件)の犯人である人物が、その動機が「野田首相の退陣」を知う事を目的に行っていたということが興味深い。人が立てこもって政治的な要求、特に首相の退陣を求めるということに関しては、「2・26事件」がある。陸軍の派閥争いから岡田啓介内閣の主要人物を殺害した後に、政治介入を目指したというものだ。これに関して昭和天皇は激怒し、立てこもり反の若手将校に対して錦の御旗は立たなかった。
 日本は、このような武力による政権交代に非常に厳しい国家である。クーデターなどは、天皇自身が行ったとき以外そのようなことは行われないのが現状である。戦争で実質的に政権をとっても、その政権に対して天皇が承認しなければその国家の為政者足り得ないのが日本である。それだけ天皇の権威は大きなものであるといえる。
 さて、今回の犯人は、何も野田首相に代わって政権をになおうと思っていない。しかし、政治の混乱が国民人身の混乱を招いていることは間違いが無い。もちろん、このような武力行使を行ったものはきつく罰せられると思うし、国民はこの選挙のときにこのようなことを行ってもあまり感動はしないのかもしれない。しかし、その内容は、少々話題になるのではないか。これが解散前であったならば、大きな波紋になった可能性がある。もちろん、この文章は犯罪を奨励しているものではない。
 逆に、民主党の失政は、このような事件になるほどのひどい政治であったということが明らかではないのか。あるいみ「失政は、国民を犯罪には知らせる凶器となりうる」ということわざの模範的な政治を野田首相は行ったということになる。手段は陽内が、野田首相の退陣を求めるということに関しては、同意する部分があるのだ。
 次の政治もそのようになるべきではないのか。国民から離れた、(民主党の場合は他国民に寄ったというべきかも知れないが)政治は、国民をそして国を狂わせるということになる。このような事件からも教訓を得るべきではないだろうか。

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「地球人としての感覚の無い鳩山氏」と「民主主義の原則を逸脱した民主党左翼独裁政治」の内ゲバで敗北した鳩山由紀夫元首相の引退

「地球人としての感覚の無い鳩山氏」と「民主主義の原則を逸脱した民主党左翼独裁政治」の内ゲバで敗北した鳩山由紀夫元首相の引退

 21日、あの鳩山由紀夫氏が次の総選挙で立候補しないで政界を引退すると発表した。
 鳩山由紀夫氏とは、民主党に政権交代したときの民主党代表であり、なおかつ、その後首相になり、沖縄普天間基地移転問題で「少なくとも県外」と主張して、日米関係を完全に冷却化し、東アジア共同体などと称して媚中媚韓政治を繰り広げた外交を混乱させ、現在の日本の外交上の立場を完全におかしくさせたあの元首相である。なおかつ、政界にいる間はすでに亡くなった方から政治献金を受け取るという「故人献金」を受け取り、また、財閥である母から多額の「子供手当て」をもらい数億円の脱税を行っていたことが明らか稲荷、「庶民感覚」「国民目線」とは全くことなる感覚の持ち主であるkと尾が明らかになった。いわゆる「宇宙人目線」はすっかりと理解不能と言うことが日本の国民の間で定着した感がある。
 その妻は、元宝塚ということを言う。しかし、それ以上にその言動は、鳩山由紀夫氏よりもひどく、自分は宇宙船に乗ったことがある、とか、金星に行ってきたなどの話しは、サブカルチャーやオカルト雑誌の記者以外まともに扱う人は全くいなくなってしまった。まさに「宇宙人夫婦」は理解不能である。その理解不能な状態は、アメリカワシントンポストに「ルーピー」、要するに同じことを繰り返すが全く実行力の無い無能者、という意味で酷評されてしまったのである。
 ちなみに「元首相」が「所属政党から公認をもらうことができないで引退」というのは、たぶん史上初である。「たぶん」と書いたのは、戦前の政党の歴史、特に選挙に関する公認の歴史までは私も熟知していないので、あまりそのことは考えたことが無い。しかし、元首相であれば、本来「知名度は抜群」であり、選挙にとっては有利である。国会議員歳費や首相歳費もあるので資金的にも一般の新人よりは裕福であり、また、それまでの政治活動を行っているのであるから講演会組織もしっかりしている。俗に言う「かばん」「かんばん」「じばん」がしっかりと存在するはずである。そうであれば、所属政党とすれば「議席が一つ手に入る」のであるから、本来であれば、手放しで公認を与えるはずが「公認を与えられなかった」ということになるのである。これは一体何なのであろうか。

鳩山氏引退の真相は落選危機? 自民候補に引き離され…

 民主党の鳩山由紀夫元首相(65)=衆院北海道9区=は21日、野田佳彦首相と会い、次期衆院選に立候補しない意向を伝える。政界を引退するという。党公認の条件として、消費税増税やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)推進への賛同を求められたことに反発したというが、民主党迷走のきっかけを作った1人であるうえ、情勢調査で自民党候補に引き離され、「落選危機」にあったことも大きそうだ。
 「野田首相と直接会ってから話す。民主党に愛着を持っている。自民党を飛び出して民主党をつくって行動してきたことを大事にしたい」
 鳩山氏は20日夜、東京・田園調布の自宅前で記者団にこう語った。消費税増税やTPP交渉参加に反対しており、「党に踏み絵を踏まされる形で晩節を汚すのはよくないと、最終的に判断した」(周辺)という。
 鳩山氏は1996年、菅直人前首相らとともに民主党を結成した「創業メンバー」の1人。2009年衆院選では、党代表として歴史的な政権交代を果たし、第93代首相に就任した。だが、米軍普天間飛行場移設問題などで迷走を続け、日米関係を傷つけ、わずか9カ月で退陣した。
 首相在職中、鳩山氏は「総理大臣まで極めた人間がその後、影響力を行使することは良くない」と、退陣後の衆院選不出馬・政界引退を公言していたが、その後、引退を撤回。小沢一郎氏(現国民の生活が第一代表)と連携し、菅氏や野田首相の政権運営に異論を唱え続けてきた。
 自民党は、鳩山氏のおひざ元に、スケートの五輪メダリスト、堀井学氏(40)という刺客を立てた。堀井氏は地元・室蘭出身の道議会議員で、知名度も高く、「鳩山氏は情勢調査で堀井氏に負けていた。毎週末地元入りして組織固めをしたが、正直厳しかった」(道政関係者)という。
 3年半前、国民の期待を受けて誕生した民主党政権。だが、素人政治を見せつけて、国政を混乱させ、東日本大震災では迅速に対応できず、マニフェストを次々と破り、国民を大きく失望させた。
 鳩山氏の政界引退の報道を受け、ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ!」は21日朝、リスナーの「今度はね、ホント出ないよ トラストミー」という川柳を紹介していた。

夕刊フジ 2012.11.21
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121121/plt1211211121005-n1.htm

鳩山元首相、進退最後まで迷走 地元落胆「パフォーマンス多すぎてうんざり」

 3年余り前の政権交代の立役者になった鳩山由紀夫元首相(65)が20日、次期衆院選への出馬を断念する意向を示した。鳩山氏は平成22年6月の首相退陣時、今期限りでの引退を表明したが、その後一転して撤回したことがある。最後まで“迷走”する姿に、地元支援者や有権者らからは落胆や批判の声が上がった。
 ■選対本部 鳩山氏の合同選対本部が立ち上がったのは解散翌日の17日。鳩山氏も出席していた。「ともに戦おうと誓って強く握手した。今は何とも言えない」。民主党の西野茂樹・苫小牧市議(63)は困惑した様子。同党の後藤節男市議(58)は「パフォーマンスが多すぎて、うんざりされていた面もあったので仕方ない」と突き放した。
 鳩山氏から直接、不出馬の電話を受けたという後援会幹部は「最近の会合でも笑顔はなく、相当苦しんでいたと思う。慰留もしたが気持ちは固かった。何とか党に残ってほしかった」と無念そうだった。
 ■地元・室蘭一方、鳩山氏の地元、室蘭市の自営業の40代男性は「鳩山さんには求心力がない。支援者も離れてきていた。選挙に向け、いまひとつ話題性がなかった」と批判した。
 鳩山氏の“元同僚”という形になる民主党前衆院議員の反応はさまざま。過去に鳩山氏が代表を務める「政権公約を実現する会」に参加していた古賀一成氏(65)は「党をつくった人が1つの政策が原因で党から出馬できないというのは、決して良いことではない。『民主党は冷たい』という論議が起りかねない」と影響を懸念。1年生議員だった高野守氏(53)は「自分の選挙にはプラスにもマイナスにもならない」と断言した。
 ■米軍基地 鳩山氏は首相時代、米軍基地の普天間飛行場をめぐる発言で沖縄を翻弄した。同飛行場近くに住む垣花辰勇さん(77)は「出馬しようが出馬しまいが、初めから期待はしていない。鳩山さんは飛行場の移設先を『最低でも県外』と言っておきながら、何も実現しなかった。政治家としてはすでに信頼を失っていた」と語った。

夕刊フジ 2012.11.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121121/dms1211210849008-n1.htm

 公認をもらえなかったということは、二つのことがあげられる。
 一つは「狡兎死して走狗煮らる」という現象であろう。もちろん、鳩山氏自身、巣賞になる前は「首相を辞めたら議員辞職すべき」などと主張していたわけであり、また、「秘書が逮捕されたならば、私ならばバッチをはずします(議員辞職します)」などとも言っていた。その双方の状態が発生したのであるから、自主的にやめて当然である。しかし、宇宙人鳩山由紀夫は人間では無いので、そのような主張をものともしなかった。これはあくまでも主観的な理由である。それを「政権交代は終わったのだから、公認は要らないだろう」として、引導を渡した。これは引退の内容を野田首相と会見したときにたった10分で慰留も無かったということから、まさに、政権交代をしたら用済みという、左翼政党方の粛清が行われたと見るべきではないのか。
 一方、もう一つの理由で、選挙は、別に公認が無くても無所属で立候補することは可能だ。にもかかわらずそれを引退しなければならないのは、「無所属で立候補しても政治家になる可能性が低い」ということを意味している。このことは、まさに鳩山由紀夫自身の政治家としての信頼が完全になくなっているということを意味しており、その内容は、完全に日本国民全体から「ルーピー」「ぶれる政治家の象徴」そして「民主党悪政の象徴」として、国民の怒りを買っていたということがいえるのではないか。
 もっと言えば、民主党として公認をしても反党行為を民主党内で起こすようでは話にならないのである。その内容は、完全に誰からもおかしいという言い方になるのではないか。しかし、一方で、元首相の政治的な主張を「同じ政党であるのにかかわらず」説得できない政策しか行っていないという野田政権の政治手法もあまりにもおかしなものである。話し合いにおいて、その話しをして相手を説得することができないということは、まさに、民主主義そのものの原則を完全に無視した内容であり、その内容は、民主主義政治の原則を大きく逸脱した「野田独裁政治」を繰り広げているだけで自己満足で日本を迷走させている政治がいまだに続いていることの象徴ではないのか。
 まさに「地球人として問題のある鳩山由紀夫」と「民主主義政治としてその原則を逸脱している野田民主党」まさにこの二つの勢力が「公認しない」「引退」ということで一応の幕引きを行った。しかし、これはその両者間の解決でしかなく、民主党三年間の悪性の象徴の二つの減少が内ゲバを行っただけである。しかし、本来は、双方日本国と日本国民にもっとも大きな被害と空白の三年間という大きな損失を与えた張本人ではないか。本来ならば双方ともに政界を引退し日本の政治に口を打sな愛でもらいたい。左翼政治の内ゲバなどで解決をしないでもらいたいと思っているのは私だけなのであろうか。

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「経済界」の一つの象徴である市場に見放された民主党と好まれている安倍自民党

「経済界」の一つの象徴である市場に見放された民主党と好まれている安倍自民党

 突然の解散で、さすがに少し忙しくなっている。あまり心の準備ができていなかったことなどが、その減員である。私としたことがさすがに年内解散年内投開票は全く想定していなかった。政治ジャーナリストの立場で政治のことに関して「想定外」は存在することはいけないことなのであるが、完全に想定外であったことは、私自身反省する。そしてこのブログの読者の皆さんや動画などを見てそのことを批判されている人に対しては深くお詫び申し上げる。
 さて、しかし、想定外が何も悪いことばかりではない。やはり忙しくてもしっかりとした仕事はしなければならないし、さまざまな内容を見ることができる。「想定外」が私だけならば、単に、私がぼけているということであろう。しかし、実際に想定外と思っている人は少なくないようだ。実際に「第三極」といわれる人々はあまりの想定外で、その混乱振りは激しいものである。この文章を書いている時点で公認候補を輩出する政党は14政党、正当にならない(国会議員が5人以上徐属しない政治集団)を含めると20に近くなる。この離合集散は、かなりさまざまな形で出てきているので、その話題に関しては他の文書で何らかの反応をしなければならない。また、解散をした政権を排出した与党民主党の議員そのものが最も想定外であった。この文章を書いている時点で解散表明後の離党者が11名。実際に山田正彦氏や小沢鋭仁氏など3年間の民主党政権で閣僚経験をした人までが離党を表明するという辞退に、国民は「笑う」しかない。
 実際に、マニフェストというものに関して、全く守られていないということがあげられるし、それ以外にも当時の鳩山代表などの発言は、全く当たらないものばかりであった。その内容の実現を目指す人、それがはじめから嘘または不可能ということがわかっていた人など、さまざまな内容になっているのであるが、単純に政治を志す人、または立候補する人で、民主党の前回のマニフェストをすべて実現できると思っていた人がいるとすれば、それは政治家ではなくファンタジーの世界に生きているとしか考えられないのである。
 しかし、「史上空前のうそつき政権」であったために、それよりもうそが少なければよいというような感覚で、多少の嘘をはきならが政党を行う、もっと言えば「日本を変える」などという標語だけで選挙を行おうとしたりマニフェストの一部「脱原発」とか「官僚批判」だけで、選挙で国民に訴えようというような話しで、自分たちのみ部員の保全もしくは国会議員になろうとしている人がいるということに、さすがに愕然とせざるを得ない。このような「嘘つき選挙」が多くなれば、確実に日本は滅びるのである。
 そのことを敏感に感じ取っているのが日本の経済界と市場である。日本の会社がすばらしいとは言わないし、日本の株価が望んでいることが国益にかなっているということも無い。しかし、逆、要するに市場や企業が日本の景気や経済に関して「期待できないものに冷たい」ということは確実に言えるのである。感激できないものに対し、市場は冷たく反応し株価が低くなる。馬鹿な政府が多いということはまともな経済対策を行わない、要するに政府の金融緩和などが行われないのであるから円が比較的に高くなる。逆に、現在のデフレ状況下において、経済対策、デフレ対策をしっかり行うような兆しが見えれば、株価が上がり円が安くなる(適正な価格になる)ということになるのではないか。

解散の日、日経平均終値も9000円台回復

 16日の東京金融市場は、衆院解散を踏まえた新政権への期待や、次期衆院選を意識した要人発言などを材料に売買が行われた。
 東京外国為替市場の円相場は、自民党の安倍総裁が前日、日本銀行に無制限の金融緩和を求める発言をして円が売られた流れを引き継ぎ、16日も東京市場として約6か月半ぶりに1ドル=81円台に下落。午後5時、前日(午後5時)比27銭円安・ドル高の1ドル=81円11~13銭で大方の取引を終えた。
 円は対ユーロでも売られ、同49銭円安・ユーロ高の1ユーロ=103円46~50銭で大方の取引を終えた。
 東京株式市場では、円安の流れを受けて輸出関連など幅広い銘柄が買われ、日経平均株価(225種)の終値は前日比194円44銭高の9024円16銭と、約2週間ぶりに9000円台を回復した。
 日経平均は野田首相が解散の意向を示した後、連日の急騰となったが、民主党政権が発足した2009年9月16日(1万270円77銭)と比べると12%安の水準にとどまった。

(2012年11月16日19時09分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121116-OYT1T00871.htm?from=popin

安倍氏ならデフレ脱却?期待感で株高・円安進む

 週明け19日の東京金融市場は、自民党の安倍総裁が日本銀行に対して強力な金融緩和を求める発言を続けていることを受け、次期政権下でデフレ脱却に向けた動きが強まるとの期待感が広がり、株高・円安が進んだ。
 19日の日経平均株価(225種)の終値は前週末比129円04銭高の9153円20銭となり、9月21日以来、約2か月ぶりに9100円台を回復した。野田首相が「16日解散」を表明した後の15日からの3営業日で、日経平均の上げ幅は488円に達した。
 外国為替市場の円相場は一時、1ドル=81円59銭を付け、4月23日(81円67銭)以来、約7か月ぶりの円安水準となった。その後は円がやや買い戻され、午後5時、前週末(午後5時)比17銭円安・ドル高の81円28~29銭で大方の取引を終えた。

(2012年11月19日19時50分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/atmoney/20121119-OYT1T01233.htm?from=blist

 デフレ経済の脱却に対して、夢のようなというよりは現実を全く考えていない対応が少なくない状態なのである。逆張りを極端に言うネット言論もあり、ただ単純に国債を発行すればよいというような言論もあるし、逆に現在の緊縮財政でよいというような話しも存在する。
 私は経済の専門家ではないので、特にさまざまな意見が言えるものではないが、経済において急激な乱高下を繰り返すような内容は、投機筋を喜ばせるだけで話にならない。単純に言えば、しっかりとしたターゲットを設定し、そのターゲットに集中した政策を行うことが最も重要である。その上で、現在の民主党政権の政策がデフレ経済の脱却にもっとも否定的な存在であったということは明らかなのではないか。
 単純に、民主党政権が解散すれば、それで株価が上がり、円が安くなる。その上自民党の安倍総裁が3%のインフレターゲット論を出した瞬間に株価は9100円を越え、円安が進んでいる。安倍首相のこのインフレターゲット論を批判する人は少なくない。既存のマスコミの安倍バッシングにはまさに格好のネタなのである。しかし、一方で、市場がそれをあkんげいしていること、少なくとも民主党政権を歓迎していなかったことは確かにこのような数字で現れているのである。
 そしてマスコミ各社で政策の発表とこれらの数字の上下をしっかりとあわせて報道しているところは無い。3%で妥当なのか、建設国債の日銀引き受けが妥当なのかなどの話しもwスリ、他人が言ったことを否定批判するのは簡単だ。しかし、では今のままでよいのか。そのようなことは無い。「日本を変える」などといいながら日本を変える提案を出したら対案も出さずに批判だけをするというのは、一体何のことを言っているのかわけがわからないではないか。
 私自身安倍総裁の主張が完全に正しいとは思わない。しかし、他の提案もないのに批判するというようなことをすることは無い。政策は政策の提案で議論すべきであり単純否定は日本を後退させるだけではないか。そのような後退をおこなったのが民主党政権であるのに、いまだに「日本を変える」という掛け声に熱狂する日本人の「反省なき態度」にはあきれるばかりである。
 具体的な提案が出れば、市場はそれに反応を行う。その反応こそが、市場、要するに経済界が求めている内容ではないのか。数字と政策をあわせて見る。そのことがもっとも必要であり、短名批判におどらされないようにすべきである。

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第三極合併と第三極の分裂乱立を「維新」と言う言葉から考える

第三極合併と第三極の分裂乱立を「維新」と言う言葉から考える

 少し前の話になる。石原慎太郎率いる太陽の党と、橋下徹率いる日本維新の会が合併した。太陽の党が解答し、日本維新の会が存続する。その上で、石原慎太郎氏が代表となり橋下徹氏が代表代行となる。しかし、その前日に合意に達していた太陽の党と河村たかし氏率いる減税日本の合流が破談となった。
 衆議院の解散によってさまざまな予定が狂ってしまったので、ブログの更新に関しても、その新聞記事が前後してみたり、あるいは、まったく違う内容になったりする。このようなときに、少し目を転じて別なことを書けばよいのかもしれないが、私もなかなかそれほど器用な人間ではない。中国の新体制「チャイナセブン」などについても書きたいのであるが、なかなか取材もできない状態である。
 さて、そのような状態なので、17日に発生した事案を今頃解説することをまずお許し願いたい。その上で、今回の合併に関しては、さまざまな「摩擦」が起きていることをここでお話しておいたほうが良いのかもしれない。
 そもそもたちあがれ日本と言う政党そのものは、あまり会議などで物事を決すると言うことはないそうだ。自民党の古い議員であり、平沼・園田は仲良しで、園田、藤井は、同じ九州出身。要するに「気心の知れた」中である。物事を決めるときに暗黙の了解で全てが決まり、また、その内容に関してあまり反対と言うことを示すことはなかった。また、そのような状態であっても、5人の国会議員、そして支部長の間に軋轢がなく、その中において決したことは、それなりにうまく行く政党であった。そのような政党がいつの間にか、石原慎太郎の加入により代表の変更、そして透明の変更が行われ、そして、選挙区調整の伴わない維新との合併話が持ち上がったのである。
 そもそも「気心の知れた」と言うのは、ある意味で、政治になっていないかもしれないが、逆に、いちいち言葉に出さないでも政策や理念が全て共通しているということが、もっともよくできる内容に成っているのである。そこに、石原慎太郎という異質な人が入ってきたことにより、世間の注目は得ることができたが、逆に「気心の知れた」と言う理念の統一がなくな手しまったようなきがする。注目を言う内容を得ることによって、政党内のイデオロギーや政策、その穂あの「無形な連携」がなくなったのではないか。
 では、その共通認識の違いは一体何に起因しているのであろうか。その内容のひとつは「維新と言う言葉」の使い方が違うのではないか。そして明治維新という歴史の解釈がまったく違うのではないかと考える。

維新・太陽合流 「いずれ橋下さんにバトンタッチする」石原氏明言

 維新政治塾の入塾式後、取材に応じる石原慎太郎東京都知事(右)と大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長=6月、大阪市(渡守麻衣撮影) 17日に大阪市内で開かれた日本維新の会の全体会議で、新代表となった石原慎太郎氏は、あいさつの中で「第三極というが、第二極にならないとだめだ。どうせ私は先に死ぬんだから。小異を捨て、大同について一緒に戦おう」と呼びかけ、「いずれ橋下さんにバトンタッチする。こんなに命がけでやっている政治家はいない」と明言した。
 石原氏は「今の憲法は諸悪の根源だ。この国を何とかするために、力を合わせていこうじゃないか。そうじゃないとこの国もたない」と訴えかけた。

産経新聞2012年11月17日18時16分
http://news.livedoor.com/article/detail/7151374/

<太陽の党> 日本維新の会に合流 「野合」批判相次ぐ

 太陽の党が解党して日本維新の会に合流したことを巡って18日、既成政党から「野合」批判が相次いだ。野田佳彦首相は同日、首相公邸前で記者団に対し「それぞれシャープな色が出せたのに、混ざるとグレーになってしまった」と述べた。
 自民党の菅義偉幹事長代行は18日のNHKの番組で、太陽がいったん減税日本との合流構想を検討しながら、16日に白紙に戻したことにふれ、「太陽と減税が一緒になり、次の日にまた変わってしまう」と皮肉った。
 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は同じ番組で維新との関係について「最低限、必要なのは(選挙区の)すみ分けだ。政策の大筋合意はできているので、選挙区で相争うことのないようにしたい」と述べ、第三極の間で候補者調整を図る考えを示した。【阿部亮介、福岡静哉】

毎日新聞2012年11月18日19時41分
http://news.livedoor.com/article/detail/7153207/

 歴史に「新」という漢字が使われることは、ひとつの共通性がある。
 「大化の改新」これは中大兄皇子が、それまで専横をほしいままにしていた蘇我氏を滅ぼして、天皇親政を行ったということである。もちろん皇子はその後、天智天皇として政治改革を行う。これが最大の者であったのである。
 次に「新」の漢字が使われているのは「建武の新政」である。
 平安の摂関政治末期に武士が台頭し、その武士の棟梁が大きな力を持って政治に介入するようになった。平清盛は、その政治組織を行うということから、律令制度の中に入り込んで、太政大臣になり、藤原北家と同じように外戚政治を繰り広げた。それを後白河法皇の画策によって源頼朝が征夷大将軍に任じられ、鎌倉幕府が興る。鎌倉幕府は、本来は、武士を統括して天皇の政治に従うと言う形になるはずであった。しかし、その鎌倉幕府が、執権政治になり、専横を行うようになった。その専横を後醍醐天皇が中心になって天皇親政を打ちたて、政治を行ったのである。残念ながら建武の新政は、その新政をともに行った足利尊氏により、天皇家そのものの南北の分裂によって、うまくいかずそのまま室町幕府に権力移転することになった。しかし、その鎌倉幕府の政治を終わらせたと言う意味、そして天皇親政を行った内容は、そのまま建武の新政である。
 そして明治維新。
 明治維新は、明治天皇が、江戸幕府をつぶし天皇親政を実現した政治のことを言うのである。維新三傑などということをいい、そのときに下級武士が活躍した。しかし、その多くは「尊王(攘夷)」という旗印で動いたのである。その頭にあったのは明治天皇である。
 そのために、明治新政府になったときに、江戸幕府の政治システムを廃し、大宝律令官制という大宝年間から千年以上続いている官制を採用したのである。まさに、この時代まで大宝律令の官制こそ、天皇の行う政治の象徴であった。もっといえば、それまでの江戸幕府だった大宝律令官制の中における征夷大将軍が任命された下の組織が幕府でしかないのである。
 ではなぜ「新」と言う漢字が使われるのか。天皇陛下は「暦をつかさどる神」であり、元号を定め暦を変える事によって新しい「時代」を迎えることができるようにしている。そのときに今までの時間とまったく異なる新しい「暦」、そして新しい時代、新しい政治(政体)を、迎えることによって世の中を「天皇親政の元で新しい時代を迎える」と言うことが「新」とつける理由である。まさに明治維新もそのものである。
 さて、今「維新」と言うと、どうしても「坂本竜馬」とか「大久保利通」などということをいい始める。そもそも維新は「尊皇攘夷」を旗印にした内容である。現在維新と言う単語を使うにあたって、それが下級武士の改革のような感覚にしかなっていないが、本来の天皇親政に近い政治を目指すこと、そして国民の多くの人の「共通の目標」が存在することが最大の焦点である。
 現在「国民主権」であるために、国民の意思がすべてというかもしれない。しかし国民は多く、その目標とするところも個人の内容から、国家安泰までさまざまである。そのような各人の願いが違うと言うことは、神社の絵馬を読んだらすぐにわかる。家内安全など個人的なものが多く国家安泰や世界平和などは非常に少ない。その多様化した要求をひとつにまとめあげて「尊皇攘夷」のようなものがなければならないはず。その象徴である「尊王」の対象がないものでは、維新などと言っても「個人の好き嫌い」でしなかく、そもそもせいじではないのである。
 石原晋太郎氏と言う「保守の星」と言われる人外ながら、「維新」の使い方をまったく若手いないことにはある意味でショックを受けた。その間違った、尊王のかけらもない「日本維新」という目標を示されたことによって、維新そのものの統一性もそして国民の中にある「グレーな固まり」も大きくなる。単に下級武士の改革ではない明治維新親油脂、その崇高な尊王の理念を言葉遊びでなくしてしまうものではないのか。
 目標の失った政治は、「専横」でしかない。そのうえ「地方分権」で天皇の国家を分割するなどと言うことをしているようでは話にならない。「日本維新の会」は、まさに天皇親政に近い国家の目標を持った心ある政治集団に「打倒される」存在でしかない専横政治集団になってしまったのである。
 そのようなところを支持できるのか、よく考えて投票先を選んでもらいたい。

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反原発というイデオロギーは「愛国無罪」「文化破壊」を許すのか?ドラえもんとアトムという昭和の夢を消し去る人々

反原発というイデオロギーは「愛国無罪」「文化破壊」を許すのか?ドラえもんとアトムという昭和の夢を消し去る人々

 この記事は、17日土曜日に衆議院解散の記事を入れたために掲載できなかった記事です。

 まず、私は原子力発電容認派である。
 しかし、特に妄信的な原子力推進派ではない。現実的な選択として、原子力に関する県食うと事故対策は当然に日本は保有していなければならないし、2006年にピークアウトした石油の産出などを考えれば、少なくとも石油に代わる代替エネルギーを考えなければならないはずである。再生可能エネルギーは研究が進んでいるものの、なかなか事業化にはむずかしい。そもそも世界一高い値段でソーラー発言を買い付けるなどと言うことをしている以上、すでにビジネスモデルが破綻しており、そのようなエネルギーに日本の将来を託すことはできないではないか。一方天然ガスなどの火力エネルギーは、結局化石燃料の燃焼エネルギーでしかなく、温室効果ガスなどは削減できない状態になっているのではないか。
 当然に再生可能エネルギーなどが事業化できれば良いが、そうでないならばエネルギーをなくすか、あるいは、原子力に頼るか、あるいは温室効果ガスを出して地球の異常気象に耐えるかの三つの選択肢しかない。反原発の人々は、「エネルギーのない生活」かあるいは「異常気象に耐える生活」を選択した人々と言う感覚を持っている。
 しかし、あえて私が「妄信的でない」というには、反原発の人々の意見そのものは、「理屈」があると考えている。もちろん、「エネルギーのない生活」まああ「異常気象に耐える生活」を選ぶと言う選択は、「原子力による恐怖よりも良い」という比較検証は可能であろうし、その比較の結果そのようなことを考えていても、そこは思想の自由であるとしか言いようがない。
 当然に、自民党政権時代を含め、原子力を推進しながら再生可能エネルギーと言われる内容のエネルギー需要を考えることをしなかったということに政治的な、そして、事業家的な欠陥が生じることは間違いがない。もちろん、その最終段階で鳩山元首相が、国内のコンセンサスも持たずに「温室効果ガス25%削減」といい、火力発電所の多くは廃棄し、原子力発電を推進したという民主党の決断があり、そのときの副首相の菅直人は、事故が起きるまでは、わけのわからない原子力推進を行い、震災後の福島原発事故が起きた後は手のひらを返したように反原発を主張する「節操のない無責任な首相」として、国民から嫌われている。そのような前首相にかかわらず、野田首相は大飯原子力発電所を再稼動し、民主党の政策の「全く一貫性の無い無節操」を示したのである。その内容は、まさに「政権を担当すれば原子力を容認し、政権から離れれば反原発のポピュリズムに走る」という形になるのである。
 要するに、政権という国家のエネルギーに責任をもつ立場ならば、原子力推進、責任がなくなった瞬間に「反原発」という動きを行うことが、民主党の首相たちの流れである。そして、その「反原発」がポピュリズム選挙に利用されているところに、大きな問題を感じるのである。
 そのポピュリズムが、政治だけでなく、文化やアニメの世界にも進出してきたから大きな問題である。

震災がれき説明会を妨害=侵入容疑で反対派4人逮捕―大阪府警

 大阪市が東日本大震災で発生したがれきを受け入れ、試験焼却するに当たって開催した住民説明会を妨害するため、会場に侵入したとして、大阪府警は13日、建造物侵入容疑で大阪府泉大津市池浦町、韓基大(45)と住所不詳、自称大山裕喜子(33)両容疑者ら反対派グループ3人を、公務執行妨害容疑で30歳ぐらいの男を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑では、韓容疑者ら3人は同日午後5時すぎ、説明会の妨害目的で大阪市此花区四貫島の区民ホールに侵入し、30歳ぐらいの男は韓容疑者を逮捕した警察官の手を振り払った疑い。大山容疑者は否認し、他3人は黙秘している。
 警備総務課によると、説明会は午後7時からだったが、韓容疑者ら約20人が午後3時半ごろからホール1階で「受け入れ反対」などと連呼。区職員の退場勧告に従わなかったという。 

2012年11月13日(火)21時34分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-13X840/1.htm

ドラえもんから「原子ろ」が消えていた 東日本大震災に配慮、「やりすぎでは」の声

  子どもから大人まで大人気の「ネコ型ロボット」ドラえもん。これまで、動力は体内の「原子ろ」で作られているとされていた。
 その「原子ろ」が、最近発売されたコミックスで「なかったことになっている」のだ。震災に配慮したもののようだが、インターネット上では「やりすぎ!」との声も上がっている。
 「決定版大事典」では「原子胃ぶくろ」と説明
 2012年11月1日、ウェブサイト「東京福袋」主宰者の吉野忍さんが、ツイッターでこんな投稿をした。
 「息子が発見。ドラえもん大事典から『原子ろ』『原子力』の文字が消えた」
「ドラえもん大事典」とはドラえもんの体の構造などを解説したものだが、胃袋について、従来「原子ろ 何を食べても原子力エネルギーになる」と説明されていた。しかし吉野さんがツイートに添付した画像のイラストでは、「原子ろ」「原子力」の表記がきれいに消されていたのだ。
 このイラストが掲載されている「ドラえもん 未来の国からはるばると編」(12年8月発行)を入手して確認してみると、確かに胃袋の説明箇所は「何を食べてもエネルギーになる」としか書かれていない。「原子ろ」「原子力」と書かれるはずだった部分は空白になっている。
 なお、01年発行の「決定版 ドラえもん大事典」では、「ドラえもんの胃ぶくろは、原子胃ぶくろ。食べたものは、そこで分解。高性能エネルギー炉に送りこまれ、完全に消化・吸収して、エネルギーにしてしまうのだ」と説明されている。「食べたものを原子まで分解してエネルギーにする」ということで、原発のように核分裂でエネルギーを発生させているわけではない。
 「東日本大震災の被災状況を踏まえ、再編集した」
 吉野さんのツイートがきっかけで、「原子ろ」「原子力」表記が消えたことがインターネット上で話題になった。「過剰反応しすぎ…」「これは消さなくていいだろ…」「どんだけ原子力アレルギーなんだよ」と「やりすぎだ」という意見が多く投稿されている。
 表記を消した理由について、小学館 児童・学習編集局「ドラえもんルーム」に問い合わせたところ、「多くの子どもたちに『ドラえもん』を楽しく読んでもらうために、作品世界を壊さずに、言葉を選んできました。東日本大震災の被災状況を踏まえ、再編集いたしました」との返答があった。今後も「原子ろ」「原子力」表記は消されたままになってしまうのか、と聞くと「今は分からない」とのことだった。

J-CASTニュース 2012年11月13日19時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/7137819/

 鉄腕アトムという漫画アニメを知らない人はいないであろう。もちろん初回版の白黒のアニメを見たという人は少ないかもしれないが、その後何回もリバイバルしておりハリウッドでもリメイクされている、手塚治虫氏の名作である。
 そもそも「アトム」は原子力そのものの将来性と希望を表した。原子力の英語「アトミック」から「アトム」になっており、漫画の中でアトムの妹は「ウランちゃん」と、よりわかりやすいネーミングになっているのである。
 さて、「アトム」を見た世代ならわかるが、小型の原子炉を体内に内蔵し、亡くなった子供を再生させ、正義の味方で「鉄腕」とする「科学の子」がアトムだ。このアトムそのものも放送を自粛するという。
 アニメの世界では「未来のエネルギー」は原子力というのがある意味で常識化されていた。原子力でないエネルギーを使い始めたのは松本零士氏が初め(私の少ないアニメの知識ですので、間違えていたらごめんなさい)で、宇宙戦艦ヤマトは、イスカンダルから伝えられた「波動エンジン」であり、銀河鉄道999では、コンピューターが膨大な計算をすることによって発生する「知恵熱」が動力となる「知力燃料室」なるものが登場する。いずれも原子力ではない。なお、その後のアニメに関してはあまり関心が無い。
 一方子霊前の「平和な」中にも原子力が登場する。子供ないドル「ドラえもん」は、実は原子力駆動なのである。しかし、そのことが「自粛」されているという。この必要以上の自粛は、まさに「反原発ポピュリズム」による異常な言論統制でしかなく、またこのような文化の制限であるとしか言いようが無い。はっきり言って「馬鹿」としか言いようが無いのではないか。
 その上「反原発」といえば、住居侵入は行い、道路を不法占拠し、と違法なことのオンパレード。このようなことを許していること事態が「反原発愛国無罪」で「法治国家日本」として最も恥ずかしいことではないのか。左翼連中は「護憲」といいながらも、全く護憲になっていなくて、原子力推進派に対する理解も思想の自由も無く、また、法律を守る意識も存在しない「わがまま勝手な違法者」が存在するのである。
 原発そのものの賛否で華はなく、このような主張でのこのような言論および思想の自由、そして法治国家を崩す行為を許してはならない。なぜ、そのような行為を許さないという社会運動が起きないのか。そのことが不思議でならない。

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マスコミ批判に関する一考(120) 「第三者」に対して謝罪をした朝日と謝罪をしないフジ

マスコミ批判に関する一考(120) 「第三者」に対して謝罪をした朝日と謝罪をしないフジ

 朝日新聞出版が、橋下氏の出自を書いて問題になった。その内容に関して、朝日新聞出版が謝罪を申し入れた。この行為そのものに私自身はさまざまな意見を持ているが、今回はその内容に関する問題はあえて避けて、「マスコミ批判」に関する内容に特化してお話させていただきたい。
 似たようなと言うか、「マスコミ批判」と言うことで言えば、フジテレビが漫画だかアニメかの同人イベントに無許可で撮影(主催者側の主張による)し、それを動画サイトなどで放映した。参加者の意思確認も何もない状態で、プライバシーを公開されたと言うことで、主催者が、抗議をしているがフジテレビはその抗議に関して謝罪要求を拒否したばかりか、そのまま行っている。
 さて、今回問題にしたいのは、マスコミが扱う中において問題となる「第三者」という枠組みについてである。
 橋下氏の出自の事件も、また、アニメイベントの場合もいずれも問題になるのは対象となるものではなく第三者のプライバシーの問題であるといえるのではないか。要するに、橋下氏の件に関して言えば、橋下市長本人は「公人」であり、プライバシーに関しては当然に著しく制限される。もちろんないわけではないが、公人であると言うことから制限されると言うことに関しては、ある程度理解していると言う前提になる。しかし、橋下氏の家族、特に先祖などに関しては、「公人」と同じようなプライバシーの制限が存在するのかと言うことが議論になるはずである。特に、現在生きている家族は、そのことを承知で応援しているのであろうが、すでに亡くなった先祖と言うことになれば、反論の機会もあるわけではない。自分の子孫が「公人」になるとも思っていなかったであろう。そのような人に対して、マスコミはどのようにアプローチをすべきかと言うことが問題になる。
 一方、フジテレビのアニメイベント。この場合は、橋下氏の先祖のように反論の機会がないわけでもない。実際に現在存在している人々である。また、そのようなイベントに参加していること自体が事実なのであるから、報道の自由も存在する。しかし、そのようなイベントに参加していることが、秘密である場合、あるいは、秘密の関係で(たとえば不倫関係などで)参加している場合など、その実態を報道されては困る人もいる。当然に、そのような内容に関しては、事前に「撮影します」と言うことを宣言し、まずい人は退出惜しくは移らない場所に移動するなどの配慮が必要であるし、同時に、そのようなことがない場合は、参加者の顔を隠す(モザイクを入れる)などが一般的な処理であろう。当然にイベントの出演者は「公人」であり、舞台の上に達人はそれが仕事もしくは見られることを承知であがっているのであるから問題はないと思うが、一般の客席まで全て撮影の許可なく撮影してしまうと言うのは、まさに「第三者のプライバシー」の問題であると言うことがいえるのである。

週刊朝日の橋下氏出自報道 「書いていいのか!」締め切り間際に攻防も時間切れ

 「こんなことを書いていいと思っているのか」。掲載前、連載記事の原稿を見た朝日新聞出版の雑誌担当幹部は河畠大四・週刊朝日編集長(当時)に電話でまくし立てた-。週刊朝日の連載問題を検証した「報道と人権委員会」の報告書では締め切り前日に社内で疑問の声が上がる中、河畠氏が掲載を決断する経緯が記され、同委は「最後は『時間切れ』の状況で掲載」と指摘した。
 報告書などによると、連載は日本維新の会代表、橋下徹大阪市長の人物評伝として検討され、部数増対策の一環に位置づけられた。橋下氏の政治信条や人格に出自が投影していると考え、出自を記事にすることを決めたといい、担当デスクは「他誌がどんどん報じており、自分の中で(書くことの)ハードルが下がった」と振り返った。
 発売日1週間前の10月9日、ノンフィクション作家の佐野真一氏が執筆した原稿が担当デスクに届けれた。河畠氏が目を通したのは締め切り前日の12日。河畠氏は部落差別に関する複数の問題点をデスクに指摘するとともに、原稿を雑誌担当の幹部にメールで送った。
 「掲載できると思っているのか」。幹部は河畠氏に電話を入れたが、幹部と河畠氏は「激しくやり合った」(報告書)。この幹部は雑誌編集の経験が長い社員に原稿を見せ、「出自が悪い者はろくなやつがいないという考えが誤り。完全な差別表現で、ダメだ」との意見を得た上で、再び河畠氏に迫った。
 河畠氏はデスクに佐野氏と交渉して原稿の直しを検討するよう指示し、13日夕に数点の修正が入った。幹部はさらに文章の一部削除を求めたが、最後は河畠氏が「これは佐野さんの原稿です。これで行かせてください」と押し切った。
 締め切り間際の修正をめぐり、佐野氏は同委に「(週刊朝日から)指摘があったところで飲めないところはなかった」と説明しているといい、同委は報告書で「言い分が食い違っており、社内の指摘が佐野氏に的確に伝えられたか疑問」と指摘している。

2012.11.13 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121113/dms1211130852005-n1.htm

「黒子のバスケ」同人イベント主催者の謝罪要請をフジテレビが拒否

 先月中頃より、人気スポーツ漫画「黒子のバスケ」の作者・藤巻忠俊氏の母校や、イベント会場に脅迫状が送られる事件が相次いでいる。
 だが、この事件が報じられる過程で、フジテレビと同作品のイベントを手掛けた主催者「スタジオYOU」との間にトラブルが生じ、ネット上では大きな話題になっていた。
 先月21日、フジテレビのニュース番組で、脅迫状が送られたことを報じる際、「黒子のバスケ」のファンによるイベントの様子を放送したが、主催者はこれを「無許可」としてフジテレビ側に猛反発した。
 さらに24日、同イベントの主催者側は、事前に会場内の撮影を拒否していたにも関わらず、フジテレビが敷地外から撮影を強行したと抗議、フジテレビとのやりとりの詳細を公開した上、27日には、謝罪の要求を含めた以下の内容を、内容証明郵便で送っている。
(1)参加者のプライバシー権を侵害したことについて、謝罪の意を表明すること
(2)ウェブサイト上にアップロードされている動画又は静止画像を削除すること
(3)フジテレビ内に保管されている問題となったニュースの動画及びその静止画像(これらがDVD-ROM等に化体している場合にはその化体物を含む)を廃棄すること
(4)動画がアップロードされていることをフジテレビに通知した際は、フジテレビの責任で削除依頼を行うこと
 また、主催者側は、この内容証明郵便で「参加者の同意なく撮影されたことはプライバシーの侵害」「参加者から『なぜフジテレビに対して撮影を許可したのか』と多くの批判と叱責の声があがっている」「数多くの苦情に対し、謝罪などの対応を余儀なくされ、フジテレビの行為は業務妨害行為」などと、フジテレビに対する抗議の声を強めている。
 すると、今月9日、主催者側は、フジテレビから内容証明郵便への回答がきたことを発表。フジテレビ側は代理人弁護士を通して「撮影は適法と認識している」「映像データは破棄する必要がない」などと主張し、謝罪を事実上拒否する姿勢を示したという。
 現時点では、主催者の代理人弁護士とフジテレビ代理人弁護士のやりとりで、「フジテレビのウェブサイトから問題となったニュースの動画を削除」「第三者が問題となったニュースの動画をアップロードした際はフジテレビが削除要請をする」の2点を確認したとしているが、主催者は引き続き、上記4点を求めていくとした。

トピックニュース 2012年11月12日15時51分
http://news.livedoor.com/article/detail/7133484/

 さて、そもそもプライバシーの権利と言うのは一体何なのか。一応平穏無事な生活を行う権利であり、ある意味で他人から干渉されない権利として基本的人権に存在する権利である。同時に、司法官憲であってもむやみやたらに他人のプライバシーを犯すことはできないとされる。刑事訴訟法上で、令状主義ということで言われる。「強制処分に司法官憲の令状(強制処分についての判断を記載した裁判書)を必要とする方式。捜査などの手続で行われる強制処分は、人の身体や意思の自由に、あるいは人の物に対する支配に制限を加えるものであるから、濫用されないようにしなければならない。そのために、強制処分をすべきかどうかを、捜査機関の判断に任せないで、裁判所が判断し(この判断も裁判の一つである)、その結果を令状に示し、この令状がなければ強制処分をすることができないとするのが令状主義である。」と定義されるのである。逆に、いくら小さな家であっても、その人にとっては国家権力といえども勝てに入ることはできないというのは法律の理論であり、これを「城の法理」という。これは刑事訴訟法のはじめのうちに習うことである。
 プライバシーの権利は、このように国家権力でも侵すことの出来ないプライバシーを保つ権利を基本的人権として持っていると言うことを、特に言論人、マスコミが自民党政権下の社会において社会党と一緒に強く主張したものである。このことから、犯罪を企画していると考えられる左翼過激派や拉致関係の在日外国人施設なども、具体的な事件とその捜査令状がなければ司法官憲も踏み込むことができないということになっているのである。
 この権利が応用されたのが、まさに今回問題になっているプライバシーだ。当然に公人は後塵であるという自覚によってプライバシーの権利をある程度放棄している。しかし、その枠組みはまさに朝日新聞などが強く主張し、そして「基本的人権」と騒いでいたのではないか。
 プライバシーを護ることそのものの可否と言うこと、または、イベントの参加者などに関して、イベントそのものが「公の場」であると言うことを認識すればよいはずであるとも思う。逆に、イベントや公人の家族などを考えればプライバシーの権利を主張する限界と言うのはどこなのか、そのことをはっきりさせずに、いままでマスコミと左翼政治家や活動家が、権利の主張だけをしていたことは明らかである。朝日新聞などのマスコミは、自分たちが、どれほどそのようなことを主張してきたか、そして、司法官憲の捜査などを妨害し、日本国内を不安に陥れたのかを考え、その上で、自己都合で突然自分の基準でそれを緩和すると言う無法な振る舞いをするのはいかがなものであろうか。まさに言いっぱなしの無責任なマスコミの形が明らかになったと言えるエピソードである。
 逆に、上記のようにプライバシーに関しては、しっかりと限界を認識し、その内容を判断しなければ、拡大解釈なのか縮小解釈なのか、その都度このような問題になっては良くない。その内容はしっかりと議論を行うべきであり、そして、その基準を客観的に示すべきではないのか。マスコミは責任を持った発言と責任を持った行動を行うために、基準をしっかりとすべきではないかと考えられる。
 まさに「オフレコ」会見など、そのような内容もこのプライバシーの中に入るものであるのではないか。そのようなことが護れない今のマスコミの取材力そして節操のなさが、現在の政治とマスコミの混乱を招いていると言うことに危惧し、そして、そのマスコミを歓迎する国民のレベルの低下と言うことをあわせて憂うものである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第10回 日本国憲法を変えることによって国体は変わらないのか

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第10回 日本国憲法を変えることによって国体は変わらないのか

  改めて、第一回に書いたことの復唱になるかもしれないが、この連載の趣旨を確認したい。そもそも、「日本国憲法」が完全なものとは思っていない。しかし、逆にこの「日本国憲法」によって、日本が高度経済成長を迎えたことは確かである。高度経済成長中は、この憲法に疑問を持つものはいなかった。日本は、この憲法の下で戦後からの復興をとげ、そして、世界第二位の経済大国に発展した。
  もちろん、世界第二位の経済大国ということ自体が「まやかし」であると言う議論は存在する。しかし、少なくとも私が見てきた東南アジアの発展途上国や、貧国、そしてイスラエルとパレスチナのような内戦(紛争)国と違い、日本は経済的に発展していることは間違いがない。それどころか、日本人が思っている以上に世界各国で見ている日本の生活水準は高いものであり、また、日本は、「貧しさによる餓死者」がニュースになるほど少ない豊かな国なのである。
  では、現在なぜ日本国憲法が話題になっているのか。これには二つの要因がある。ひとつには、日本国そのもののアイデンティティと言うことであろう。
  そしてもうひとつは日本の外交上の問題であろう。ひとつには、イラク戦争におけるブッシュ大統領の「Show the Flag」と言う言葉とそれにしたがって行われた自衛隊の派遣。これを通じて「平和とは戦いながら護らなければならないもの」という観点が出来上がったと往古とが言えるのではないか。そしてもうひとつは、中国と言う国家の覇権主義そして韓国と言う国家の理論にあたらないわけのわからない主張。そして北方領土、竹島、尖閣諸島と言う日本の領土への各国の侵略が最大の起点になっている。これら侵略がありながらも、経済交流を続け、政府開発援助を送り、その上で、日本を侵略する平気を作らせている。それでも「土下座外交」を行っている日本政府の「ふがいない態度」に対して、日本国民がその内容を求めた。それにより、現代史から戦前の日本人の精神性との違い、そして、その分水嶺となったGHQの占領政策と日本国憲法、そして、それによって現在も継続している非武装という「平和ボケ」がまさにその大きな問題意識として、日本人の心の中に入っていると言えるのではないか。
  しかし、そのような中であっても、日本は自衛隊が、しっかりと国家を護り、そして災害救助などを含め国際的にも貢献している状態になっている。外部から外形上だけを見れば間違いなく、自衛隊が軍隊としての装備を持ち、そして、たぶん、世界でも有数の強さを持っているのではないか。しかし、そのような武力をもちながらもそれを前面に出すこともできず、外交は相変わらず「土下座外交」いや、民主党政権になって「朝貢外交」となってしまい、日本人のアイデンティティは完全に踏みにじられた形になってしまっているのである。
  そのようなきっかけから日本国民は「日本国憲法を変える」と言うことを考え始めた。ある意味、アメリカによって作られた憲法がアメリカと中国と言う外圧によって変えなければならない状態になっているのである。
  しかし、少し考えてみてはいかがか。戦争に負けたとはいえ魂を失っていなかった敗戦当時の日本人や昭和天皇は、将来、このような日本になることを予想したのであろうか。もっと単純にいえば、日本人のアイデンティティの維持と外圧によって憲法を変える変えないという国論を二分するような内容の者を作ったのであろうか。
  ひとつには憲法を変えることができる条文があることから、当然に、憲法を変えるということが王呈されていたと言うことは考えられる。しかし、その憲法を外圧と言う最も日本的でない状態で国論が動かされると言うような「屈辱的」なことを考えるはずがないのである。敗戦当時の日本人のほうが、戦前の教育を受けていたために、もっと高潔でしっかりとした国家観を持っていたはずである。そして、昭和天皇も、将来にわたって日本が平和であるために、そのときに何をしなければならないか、そして将来何をしなければならないか。その大御心はそのことまで見通していたはずである。
  では、その大御心や先人たちの考え方をかえてしまい、外圧で国論を動かされるような屈辱的な日本にしてしまったのは何か。それは、今の日本に存在する「憲法解釈」と言う学者の言うことではないのか。その学者と言うのは、もちろんすばらしい方もいるが、中には左翼や外国の回し者のような人もいるし、また、学者と言われる人々が、全て昭和天皇の大御心を理解しているとは到底思えない。要するに、学者と言われる人々が自分勝手な解釈を行い、その上で、左翼的な志向に向けていったに違いない。その内容が、まさに現在の憲法学の中心になっており、そして、現在の憲法解釈と教科書の記載になっているのである。
  では、現在の「憲法改正論」や「憲法無効論」そのものに関して、左翼的な志向の解釈を基盤にしていないという保障があるのか。
  私は考えるのである。
 
  左翼たちは、左翼的志向の解釈の「日本国憲法」を教え込み、なおかつその日本国憲法を改正が実質的に不能ということを言うことによって、「武装放棄憲法」を定着させ、日本の弱体化を図っているのではないか。
  要するに、「左翼的志向の解釈」を排除し、「まともな解釈」による日本国憲法を展開すれば、実は「自衛戦争のための武装」は可能であるし、同時に、その「自衛戦闘のための抑止力の保持、そして、次に攻め込まれないための打撃力の保持まで可能なのではないか」
 
  ということである。
 
 この考え方であれば「日本国憲法」の解釈と意識を変えるだけで、9条の問題も、また、天皇制の問題も人権の問題もすべて解決するのではないかと考えているのである。
  もちろん、限界がある。しかし、憲法を改正するにしても、「真ん中から保守へ」改正するのと、「極左から保守へ」移動するのとでは、その移動距離も違う。解釈でできるところは解釈で行い、その保守的解釈の社会構築と常識の上に、改正論議や無効論議を行うべきである。
  要するに憲法論議は「保守的解釈の上という議論の前提を設置すべき」ということであり「左翼の造った土俵の上で改正論議をすること自体が左翼の策略に落ちている」ということになる。
 
  ということで、左翼的解釈を排除し保守的な解釈を行うことを考えている。
  しかし、一つ大きな問題がある。
  憲法に書かれていない、日本国憲法制定時の日本人の常識をどのようにするか、ということである。
 
  当時、「国体護持」ということをよく言っていた。
  しかし、今は「国体」という単語そのものが全く出てこない。では「国体」とは一体何なのか、そして、「国体を護持すること」そして「保守」とは一体何なのかということを考えるべきではないのか。
  そこで、来週以降、憲法に入る前に「国体」に関して少し考えて見たいと思う。そして「国体」と「憲法」の関係をしっかりと規定することによって、「憲法はなぜか得ることができるのか」「憲法を変えることによって国体は変わらないのか」ということをしっかりと見て見たい。
  そして、その基本は、第三回ですでに書いてあるが
  国体・・・・・船
  船の名前・・・日本
  船の旗・・・・日の丸
  船の乗客・・・日本国民
  船の来訪者・・外国人(在日外国人)
  船の象徴または船の会社(という表現でよいのだろうか)・・天皇陛下(皇室)
  ということではないだろうか。
  このように考えた基本を来週以降考えて見る。

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衆議院解散で選挙戦に突入

衆議院解散で選挙戦に突入

 今日は土曜日なので、基本的にはあまり難しくない話題を行おうと思っていた。ついでに言うと、今日のネタはすでにアップされている。そのために、今日掲載予定であったネタは、火曜日にこのネタをそのまま回してしまう。
 普段ならばめったにそのようなことはしないのであるが、さすがに国会新聞社として、「国会、衆議院解散」という事態になっては、さすがに、平常時ではないようにしなければならないのではないか。そのために、ブログも、毎回と同じように各政党のマニフェストを見て見ようと思う。
 なお、やまと新聞の動画では、今後は少々注目戦局の選挙動向を見て見ようと思う。そのように周辺をすべて選挙シフトする。その皮切りがこのブログの今日の差し替えになるかもしれない。とはいえ、選挙以外にも世の中は動いている。19日には、日米首脳会議が解散の中で行われることになり、また、中国の新体制も見なければならない。米中両国は、今回の選挙の大きな争点でもある。
 そのような中で買いsん総選挙について今回は見て見たい。

衆院解散、師走総選挙に突入…政権の枠組み焦点

 衆院は16日午後、解散された。政府は臨時閣議で「12月4日公示―16日投開票」の衆院選日程を決め、事実上の選挙戦に突入した。
 選挙後の政権の枠組みを最大の焦点に、民主党政権の3年間の評価が問われる選挙は、1票の格差が「違憲状態」のまま、15党がひしめき、12月としては29年ぶりという、異例ずくめの衆院選となる。
 衆院選は2009年8月以来、3年4か月ぶり。消費増税を柱とした社会保障・税一体改革や、原子力などエネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非などが争点となる。
 野田首相(民主党代表)は解散後、首相官邸で記者会見し、「解散の理由は、『近いうちに国民に信を問う』との約束を果たすためだ」と語った。「近いうち」の約束をした8月8日の自公両党との党首会談から、ちょうど100日後の解散となった。首相は「前へ進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して、古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と訴えた。「まず比較第1党になることが大事だ」とも強調した。

2012年11月16日(金)21時46分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20121116-00869/1.htm

衆院解散へ 「師走乱戦」一気に突入 消費税、TPPなど争点

今後の主な政治日程 衆院は16日午後の本会議で解散される。これに先立ち、同日午前の参院本会議で野田佳彦首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立した。衆院選は「12月4日公示-16日投開票」の日程で行われる。民主、自民の2大政党に加え、日本維新の会など第三極が乱立する中、与野党は事実上の選挙戦に突入する。
 政府は16日朝の閣議で、解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し解散を宣言する。閣議に先立ち首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。夕方に官邸で記者会見し、解散の理由を国民向けに説明する。
 午前の参院本会議では特例公債法、0増5減関連法のほか、参院の「一票の格差」是正のため「4増4減」する改正公職選挙法、国会議員歳費2割削減の関連法、年金減額の改正国民年金法なども成立した。議員定数削減では民主、自民、公明3党の国対委員長が16日午前に会談、来年の通常国会で実現するとした合意文書を交わした。
 衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月以来、約3年4カ月ぶり。消費税増税、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非などが争点となる。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため、「違憲状態」(最高裁)は解消されず、300選挙区と定数180の比例代表選で争われる。

産経新聞 2012年11月16日15時22分
http://news.livedoor.com/article/detail/7148105/

衆院選、1106人が立候補準備

 衆院が解散された。共同通信社の16日までの調べで、第46回衆院選には、小選挙区で1024人、比例代表単独で82人の計1106人(うち女性169人)が立候補の準備を進めている。日本維新の会は大量擁立に向けた作業を急いでおり、民主、自民両党のぶつかり合いに「第三極」勢力が割って入る激戦が展開されそうだ。前回2009年衆院選の立候補者は1374人だった。

2012年11月16日(金)16時52分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012111601001671/1.htm

 まず、解散の名前である。解散や選挙、内閣に名前をつけるのが慣例になっているが、余り意味のある行為ではない。しかし、まあ、一応慣例であるのでやって見ると、「近いうち民主党自爆解散」という感じではないか。
 解散を表明した14日以降、民主党では離党者が相次いでいる。小沢鋭仁元環境大臣や山田正彦元農水大臣など、数年前には閣僚名簿に名前を載せていたり、あるいは派閥の領袖に近い人々が、離党者となる。松野頼久氏の離党も、元官房副長官の離党ということで、ショックであったが、大臣の離党となればそれはかなり大きな問題になる。また、彼らの離党後の去就も気になるところだ。大阪14区の長尾敬議員は、民主党から自民党への鞍替えを表明している。今まで批判していた相手に対して鞍替えをすることに、さまざまな軋轢や批判が生じている。これらの審判はすべて国民が下すことになるのではないか。
 さて、選挙の争点はTPPと三年前の民主党のマニフェスト、そして尖閣竹島問題に現れる領土と安全保障であろう。しかし、総合として「三年間の民主党政権不信任選挙」ということがいえる。そして、その次の政策が、「自民党」なのか「第三局野合」なのか、あるいは「小沢待望」なのか、この辺が大きな問題ではないのか。
 いずれにせよ12月4日に工事され12月16日に国民の審判は下される。今のままでは民主党は敗北しその時点で政権交代選挙から日本を壊し続けた民主党という政権は終了する。そのような審判が下されるのか、注目しなければならない。

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「近いうち解散」は突然に

「近いうち解散」は突然に

 15日の朝のニュース。14日にテレビが飛びつく大きなニュースが二つあった。一つは、大女優森光子さんが亡くなったということ、もう一つは党首討論で野田首相が今月16日、要するに、このブログを皆さんが読んでおられるころに解散が行われるということである。
 一応テレビを見ていたが、基本的に森光子さんの不法も大きく扱っていたが、さすがに「近いうち」が突然やってきたほうがニュース価値は大きかったようだ。各社「16日解散」ということが大きく上げられ、それに伴った動きが非常に大きな内容として扱われた。
 しかし、夏に「近いうち」といい、10月くらいは「年内じゃなくてもよい」といい、最後はうそつきといわれたのは心外だなどといっていきなり解散を言うというのは、まさに「思いつき政治」そのものの象徴的であり、内閣の政治的な連帯性などは全く無い状態が続いているのではないか。
 さて、ここであえて皆様にお詫び申し上げる。
 私は「解散はいつですか」と聞かれたときに、ほぼ必ず「年内は無いと思います」といい、その根拠として政党助成金の配布や野田首相の姿勢、そして、最後には「民主党は常識的に判断できないので、常識的な尺度で測れない」ということを言っていた。しかし、私は必ず年内にあるということは一度も言ったことがない。私の予想が外れたことは、政治ジャーナリストとして、その取材力や先見性に大きな問題があるということを示しているのである。そのために、私の予想で迷惑をこうむられた方がいたら、この場をお借りして謝罪申し上げます。
 さて、今日は毎日新聞の記事を下記に二つ掲載する。解散総選挙ということと党首討論、そして、そのための条件をもっとも適度に長い文章でまとまっているからである。

<野田首相>異例党首討論、安倍氏の虚を突く

 野田佳彦首相は14日、わずか2日後の「電撃解散」を宣言した。「近いうち解散」を約束してから3カ月。国会の党首討論で衆院解散の時期を明示する異例の展開となった。
 安倍晋三・自民党総裁「もうクリスマスセールが始まろうとしている。約束の期限は大幅に過ぎている」
 党首討論の冒頭、安倍氏は笑みを浮かべながら決断を迫った。
 これに対し首相は解散確約の条件として衆院の定数削減を突きつける攻勢に出た。
 首相「1票の格差(是正)と定数削減も今国会中に実現する。それを約束いただければ、今日、具体的に提示させていただきたい」
 あいまいな答弁を想定していた安倍氏は慌てた。首相が解散時期を提示する意向を示したのに「私の質問には全く答えていない」と批判し、格差是正を定数削減と切り離して処理するよう求めた。
 「身を切る改革」で自民党との違いを訴え「追い込まれ解散」の印象を少しでも薄めようと「ばくち」を打った首相。来年の通常国会での定数削減などを迫ったうえで初めて解散時期を口にした。
 首相「国民の前で約束してほしい。決断いただくなら今週末の16日に解散してもいい」
 安倍氏「今、私と野田さんだけで決めていいはずはない。議論をすり替えている」
 即答しない安倍氏に自民党内から「首相が解散まで踏み込んだことをまず評価すべきだ」(中堅議員)など不満の声が漏れた。
 首相「後ろに区切りを付けて結論を出そう。16日に解散します。やりましょう、だから」
 退路を断った首相の発言に安倍氏はようやく呼応した。
 安倍氏「それ約束ですね、約束ですね、よろしいですね、よろしいですね」
 電撃解散を武器に討論を優勢に進めた首相は衆院選への決意の言葉で締めくくった。
 首相「覚悟のない自民党に政権は戻さない。その覚悟で頑張る」
 公明党の山口那津男代表は討論後、「野田さんの政治家としての姿勢はずっと信頼していたが、きょう改めて示された」と首相の決断を高く評価した。【影山哲也】

毎日新聞 11月14日(水)22時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000107-mai-pol

<衆院選> 16日解散、首相表明…12月16日投票

  地下街の大型ビジョンに映されたテレビニュースで、野田首相が衆院の解散時期を発言する様子を見つめる市民ら=札幌市中央区で2012年11月14日午後6時2分、貝塚太一撮影 野田佳彦首相は14日の党首討論で、16日に衆院を解散すると表明した。自民党の安倍晋三総裁に対し、残る2日間で特例公債法案と衆院の「1票の格差」を是正する法案を成立させるよう要求。自民党側は討論後、協力を決めた。これを受け政府・民主党は次期衆院選を12月4日公示・16日投開票の日程で行うことを内定。09年に政権交代を果たした民主党と、政権奪還を目指す自民、公明両党など既存政党の争いに、日本維新の会など「第三極」勢力が絡む選挙戦に事実上、突入した。【松尾良、田中成之】
 ◇特例公債、0増5減、成立へ
 首相は党首討論で、「近いうちに国民に信を問う」とした8月の約束を守ると強調。民主党が14日に国会に再提出した▽衆院小選挙区の「0増5減」▽比例代表定数40削減▽一部連用制の導入??の法案を今国会で成立させるよう要求した。
 安倍氏が難色を示したため、首相は来年の通常国会での定数削減と、それまで議員歳費を削減する「身を切る改革」の確約を求めたうえで「16日に解散します」と宣言。首相は公明党の山口那津男代表との討論でも同じ要請を行い、山口氏は協力を約束した。自民党も幹部協議後、石破茂幹事長が「首相の発言を誠実に受け止め、協力する」と表明した。
 民自両党は14日夕から選挙制度改革の取り扱いを協議。民主党案から比例定数削減を切り離し、0増5減を先行させる修正で大筋合意した。来年の通常国会で定数削減の実現を図る付則を加える。次期衆院選は最高裁が「違憲状態」とした1票の格差を残したまま行われる。
 首相の掲げた「解散3条件」のうち特例公債法案と1票の格差是正は16日までに成立する見通しとなり、残る社会保障制度改革国民会議の設置にも自公両党は協力を約束。民主党は議員歳費を2割削減する法案も15日に提出する方針で、今国会成立を目指し自公両党と調整している。
 民主党内からは解散反対論が噴出していたが、14日夜の政府・民主三役会議で衆院選日程を決めた。首相は記者団に「解散は首相の専権事項だ。タイトな日程だが私をお支えいただくと確認された」と強調。輿石東幹事長も「首相が判断したからそれでいいのではないか」と容認した。

毎日新聞 2012年11月14日19時14分
http://news.livedoor.com/article/detail/7141486/

 さて、ではなぜ野田首相はこのような時期に解散したのか。私が個人的に予想をはずしたという「執念」で一日(たった一日しかしていませんが)取材した内容をここに記載して今日のブログにしたいと思う。
 まず、「野田首相本人が政治がいやになった」ということである。まさに、野田首相は「皆さんに喜ばれる政治」をやっているという自負があった。しかし、いざふたを開けてみると、自分が松下政経塾で習ってきた内容は完全に国民の真意を失ったものであった。単純に言えば、内閣の中において松下政経塾の比率を上げても、その大臣閣僚の活躍は全くとられることが無く、自分たちの政治使命に疑問を感じているということである。この自分の意識と社会の感覚の乖離が、「アルコール中毒」などの話題となって伝わってくる。それが国会の所信表明や代表質問で呂律が回らなくなるということでは、かなり重度の問題が出てきているということになるのではないか。よって、政治と社会の要求と自分の理想、要するに、野田首相自身の妄想と現実のハザマの中において、分裂症的な症状が出ているということになるのではないか。
 これはあくまでも首相本人個人の問題である。しかし、日本国憲法の規定の中において、解散は内閣総理大臣「個人」(本来やその役職)の専権事項であるために、このような個人的な理由でも十分に話しになることになる。
 一方、第三極の統合ということに恐れをなして対策をしたということもある。まさに、第三極は、実際に大きな人気を保っている。その件に関しては、このブログの読者ならば、ご存知のはずだ。しかし、以前は渡辺喜美、次に橋下徹、そして石原慎太郎、次々に雨後のたけのこのように新党ができて、既成政党批判を行い、ブームを起こしてくる。その第三局が「統合する」ということを言い始めたのである。これはさすがに大きな問題である。そこで、これらの流れが大きな流れにならないうちに、解散をするということになった。現に平沼太陽の党共同代表は、「もう少し時間が欲しい」ということを発言するくらいで、全く準備ができていない状態である。また、新人候補に対する公職選挙法違反の問題もかなり大きな問題だ。その教育期間も無ければ、第三極は選挙違反も少なくない状態になり、かえって選挙で主導権を取れなくなる。民主党としては、自民党と第三極、二つを敵に回すよりも、一つが自滅してくれたほうが得策であるという考え方もあるのだ。
 そして、最後には野田と輿石の不仲である。結局輿石幹事長も鉢呂選挙対策本部長も連合の回し者でしかない。ある意味れのごうにし配された政局運営に嫌気が差した。その上、そのような状態の中で、連合による選挙支援だけで、離党予備軍を引き止めることはできない。追い込まれるよりも先に爆発したほうが影響力は行使できるというような感じだ。逆に、そのような考えになるほど民主党内は、浮き足立ち一つの政党としての低をなしていない。新たな政策を行っても、全く意見が一つにまとまらない。党議拘束をすれば喜んで出てゆくような人ばかりでは、政党の代表として議院内閣制を維持することはできない。しかし、解散の無い参議院の出身の輿石幹事長では、そのようなことは全く意に介さない。現に、小沢グループが離党し国民の生活が第一を結党しても、そのことに関して責任を負うようなそぶりは無いのである。連合という「無責任権利要求集団」の限界が現れたのが、今回の内容ではないのか。
 このような理由で解散を行う、現在国会。これでやっと、民主党政権が終わるのではないか。国民のしっかりとした決断を期待したい。

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石原新党『太陽の党』はその目的を達することができるのか、あるいは、選挙互助会のための野合になるのか

石原新党『太陽の党』はその目的を達することができるのか、あるいは、選挙互助会のための野合になるのか

 「太陽族」という言葉がある。私の世代ではあまりなじみの無い言葉である。1950年代、石原慎太郎氏の著作である「太陽の季節」とその映画化された作品が大流行し、後の大スターであり慎太郎氏の弟である石原裕次郎氏のデビュー作でもあるその作品に描かれた既成の秩序にとらわれず,奔放な考え方と行動をする戦後派若者を評した言葉である。要するに、既成の秩序を無視して、無軌道な行動をする若者たち、というのがその定義であるらしい。もちろん、1950年代などは私は全く生まれていない。
 そこでネットなどの資料にしか頼れないが、基本的に「太陽の季節」という小説は、読んで見れば思った以上にひどい内容である。この定義によると「無軌道」などというが反倫理的なというか、どちらかというと単なるやくざ映画であり、現在の北野武監督作品に近いかもしれない。北野監督作品は、まだはじめから「ヤクザ映画」と宣言して言うrから良いが、普通の人が「ナンパ」「売春」「人身売買」「妊娠」「中絶と手術失敗による死」というあまりにもすさまじい展開には困ったものである。映画が大ヒットしたから良いようなものの、その後都知事として児童ポルノやアニメを規制した人の若かりしころの作品とはなかなか思えない。
 そのような「太陽」という名前を付した政党ができた。いや、正確に言えば「たちあがれ日本」が組織替えをしたというほうが正確なのであろうか。
 ちなみに、以前1996年に「太陽党」という政党があったのをご存知であろうか。羽田孜、奥田敬和、畑英次郎、粟屋敏信、吉田公一、熊谷弘、岩國哲人、小坂憲次、堀込征雄、前田武志、北澤俊美、釘宮磐、小山峰男が参加してできた正当で、後に民主党と合併(吸収)されてしまう政党である。後の民主党の羽田グループの元となる政党であるが、今回の「太陽の党」はその太陽党とは違うということである。まあ、太陽党を覚えている人も少ないし、連携をしていると誤解する人もいるので、あえて書く必要も無いが、崩壊寸前の民主党の議員たちは何を言い出すかわからないので、あらかじめここに付記しておくことにする。

太陽の党結成 石原氏、「既存政党との『関ヶ原』に挑む」

 石原慎太郎前東京都知事とたちあがれ日本は13日、石原氏とたちあがれの平沼赳夫代表を「共同代表」とする新党「太陽の党」を結成した。石原氏は同日夕、都内のホテルで記者会見を開き、次期衆院選前に日本維新の会やみんなの党と合併することを視野に入れた「大同団結」を急ぐ考えを改めて示し、「既存政党と新たな『関ケ原の戦い』に挑む」と表明した。
 石原氏は「かねがね国政に大きな不満を抱いていたが、このまま衆院選になると、自民、公明両党が過半数を取りかねない。許せない」と発言。「太陽の党はほんの一過程にしかすぎない。必ず衆院選の前に大同団結する。太陽の党が吸収され、消えても構わない」とも述べた。自身の芥川賞受賞作「太陽の季節」に似た新党名については、「たちあがれの園田博之幹事長の発案だ」と強調した。
 綱領には、自主憲法の制定や国の危機管理体制の立て直し、教育基本法に基づく「国民の育成」を目的とした教育の振興などを盛り込んだ。
 記者会見に先立ち、たちあがれは、政党名を太陽の党に、党の代表を平沼氏から石原氏に変更すると総務相に届け出た。

2012.11.13 22:26 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121113/stt12111322270018-n1.htm

太陽の党 「大同」なるか 「年内選挙」に動揺も

 新党「太陽の党」を結成した石原慎太郎前東京都知事は13日、日本維新の会やみんなの党との「大同団結」を改めて呼びかけた。目標は、第三極による「日本維新大連合」が次期衆院選後の政局でキャスチングボートを握ることだ。ただ、新党の参加者は日本維新代表の橋下徹大阪市長から「カラーが合わない」などと批判された複雑な感情をひきずる上、年内の衆院解散の可能性が急速に強まり時間との勝負にもなってきた。新党は、「大同小異」をめぐり早くも分岐点にさしかかっている。(今堀守通)
 「必ず間に合う!」
 石原氏は結党の記者会見で、次期衆院選までの「大同団結」に強い自信を示した。また、「連合する限りは(選挙区で)バッティングしてはいけないので、すり合わせもしている」とも述べ、すでに水面下で日本維新などと候補者調整を行っていることを示唆した。
 しかし、石原氏が「大同団結」への自信を表明すると、新党に参加した国会議員の一人は「できなきゃ大変なことになる」と天を仰ぎ、別の議員は「簡単じゃないよ」とつぶやいた。
 次期衆院選の出馬を検討しているたちあがれ関係者は、多くが維新との連携に期待を寄せるが、たちあがれのカラーが消えることや橋下氏の言動への反発も少なくない。
 石原氏とともに記者会見に臨んだ平沼赳夫共同代表は「石原氏の言う通りだ」と述べ、「大同団結」を基本的に支持する意向を示した。同時に「われわれは、太陽の党で日本の伝統や文化、歴史を守っていきたい」とも述べ、新党への愛着もにじませた。
 たちあがれで幹事長を務めた園田博之衆院議員は13日のBSフジの番組で、「衆院選は年内にやるべきだが、(22日ともいわれる解散は)もうちょっと延ばしてくれないかね」と述べ、焦りの色を隠せない。
 急速な「解散風」への動揺は、維新やみんなにも広がっている。
 維新幹事長の松井一郎大阪府知事は13日、太陽の党結成について「御大(石原氏)の覚悟を感じる」と強い期待を示した。
 維新は17日に80人を超す次期衆院選1次公認を発表する方針だ。ただ、候補者擁立について、当初目標の350人から衆院過半数の241に修正した。衆院選が早まれば人材を集められず、さらなる下方修正を迫られる。このため、太陽の党との連携を急ぐ考えだが、松井氏は「あまり時間がない」と漏らす。
 これに対し橋下氏は13日、太陽の党との連携について「まずは政策の一致だ」と述べ、石原氏がいう「小異」も重要だとする従来の主張を繰り返した。
 みんなの党の江田憲司幹事長は13日の記者会見で、維新との政策協議について月末までの合意目標を前倒しする必要があるとの認識を示した。一方で、太陽の党との連携については「政治理念、基本政策で一致しなければ一緒にはやっていけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

2012.11.13 23:57 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121113/stt12111323580022-n2.htm

 さて、「無軌道で奔放な考え方」の若者も、年齢の経過とともに老人と化してゆく。当然に経験をつみおとなしくなってゆくのであろうが、中には若者のままそのまま年齢だけを重ねた人も少なくない。単純に言えばそのような人は「暴走老人」といわれてしまう。もちろん、本人はそのようなことは意に介さないどころか暴走老人といわれることを好ましく思っているかもしれない。奔放な内容というよりは自分の信念に、自分の考え方に、自分の欲求に正直といえば「奔放」という表現もほめ言葉になる。社会の枠や規制にとらわれない考え方は、確かに現在の閉塞感のある現代社会においては、そのような「奔放さ」「自由な発想」「無軌道」というのは必要なのかもしれない。
 しかし、日本には良いことわざがある。「過ぎたるは及ばざるが如し」。まさに、現在の石原慎太郎氏はそのことが言えるのかもしれない。
 政党である以上は政策が一致しなければならない。敵を同一にする「大同団結」などは存在しない。共通の敵を持つ軍事同盟は存在する可能性がある。しかし、たとえは大東亜戦争において、アメリカとイギリスと旧ソ連が「連合国」として一緒に戦ったとしても、終戦後すぐに「冷戦」になったことは日本人は経験として知っているし、その歴史に学ばなければならない。無軌道であるから大同団結が許されるというのは、まさに上記に北野武監督映画を例に挙げた、暴力団同士が警察を言う共通の敵で大同団結を組むのか、ということにほかならない。問題は、そのようなアウトローの大同団結を国民が求めているのではなく、秩序のある政策集団を国民は求めているのであり、制s買うの一致有り気で話しをしてくれなければ困る。
 それどころか、選挙が近い現時点になっての連合というのはまさに選挙区調整も必要な状態であり、そのようなことをして良いのかということも考えなければならない。政党や立候補者だけの問題ではなく、支持有権者さえも裏切る結果になりはしないのか。そのことを考えての「大同団結」がなされるのか否か。
 結局13日の記者会見ではその辺のことは全く語られなかった。参加した記者に聞けば「また理念とスローガンだけで何の具体的な話も全身も無く、何も無い。「暴走老人」ではなく「迷走養老院」だ」とあまりにもひどい酷評である。まさに今の時期に具体的な無い洋画家rたれないというのは致命傷に近い。自分の政党の事情で解散を先延ばしして欲しいなどと園田幹事長はテレビで発言しているが、そのような「党利党略」は国民が最も嫌うところであり、それを行った既存政党を、民主党を非難して第三極の統合を図っているのではないか。結局、第三極とは、自分の身分の保証を求める選挙互助会でしかないのかという話になってしまうのである。
 政治は政策であり、そして理念であり、そしてイデオロギーである。その内容を示さなければ、国民も太陽も納得しないのではないか。

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違憲の可能性のある二つの売国悪法である朝鮮学校無償化と人権擁護法に備えた動きを!

違憲の可能性のある二つの売国悪法である朝鮮学校無償化と人権擁護法に備えた動きを!

 一時人権擁護法案に関して安泰の動きを行うとかで議員会館をうろついているわけのわからない人が少なからずいた。実際に「デモで政治は動かない」とは私が余り評価していない橋下徹大阪市長の発言であるが、この発言に関しては正鵠を得ているのではないかと言う感じがする。実際に、安保騒動と言う大掛かりなデモがあっても、基本的にデモで政治は動かなかった。そのおかげで、現在尖閣諸島問題を考えるにあたって日米安全保障条約という条約を前提として日米同盟を機軸に物事を考えることが可能なのであるが、残念ながら、そのような感覚を持っている人は少ないようだ。
 安保騒動は時代が違うとはいえ、あの当時のデモ参加者は実数で30万人に迫っていた。これは、当時の報道写真から計測を行えば済む話である。当時の国会議事堂は、現在と敷地の形が違うために現在の国会の一周よりも距離が少ないとはいえ、片道二車線に歩道まである道路を全てデモ隊で選挙するためには、面積的に30万人に近い人数が必要と言うことになる。面積から人間の数を割り出せばそれくらいの数字はできる。現在の反原発デモで実数の10倍以上の参加人数を「主催者発表」などといっているのとわけが違う。
 逆に、岸信介首相のときに、国会を一周しなおかつ国会の職員が危険だからと言って国会の敷地外に出ることを禁じられるほどのデモであっても、政治を変えることはできない。これは、デモそのものがひとつの限られた内容でできているということ、そしてデモ参加者30万人と言えども、有権者8000万人の20分の1にも満たない数字でしかないと言う数字の現実がある。
 当然に今回の人権擁護法案にせよ、朝鮮学校の無償化にせよ、そのようなデモや陳情などによって議員を脅迫しても何の意味もないのが現状ではないか。不毛な活動を行うこと、そして各議員行動をそのような勝手な行為で制限することになる(結果的にと言うことを含め)と言うことは避けなければならない。当然に有権者の一人として、節度ある政治活動を行うのがその本質であり、それ以上のことは現に慎まなければならないのではないか。
 とはいえ、このような売国法案を許すと言うものではない。単純に「手段が悪い」と言っているのであって、「内容が悪い」と言う趣旨の者ではない。私自身、人権擁護法案のような法律ができれば、第一号に近い形で逮捕拘束されるであろうし、北朝鮮と言う拉致を正当化している教育にわれわれの税金が使われるなどと言うことは許されることではない。当然にこれらのことを阻止するためには、それなりの方法論がある。
 その前に、こっらの法案がどのような状態になっているのかを記事で確認してみよう。

真紀子大臣、次は…批判必至の朝鮮学校無償化

 田中文部科学相が朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せている。
 野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は3大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。
 「閣僚として二つやりたいことがある」
 田中氏は10月1日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など3大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。
 実際、田中氏は10月12日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。

読売新聞 2012年11月11日12時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/7130454/

人権救済法案提出 会期内成立は困難

 政府は9日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を衆院に提出した。早期成立を目指しているが、与党内にも「人権侵害の拡大解釈で『表現の自由』が侵されかねない」との反対論がある。
 衆院解散・総選挙をめぐる与野党対立のあおりも受け、今月30日までの会期内成立は困難な状況だ。
 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じることができる。人権侵害の定義が曖昧で、恣意(しい)的な運用が可能になるとの懸念が強い。
 法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた0増5減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。

産経新聞 2012年11月10日08時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/7128447/

 以前、安倍晋三氏(現在の自民党総裁)と話をしたときに、在日外国人参政権付与法案に関して、意見を求められたことがある。次回レポートを出しますと言うことでそのときは別れ、2週間後に面会したときに、ひとつのレポートを持参した。「在日外国人参政権付与法案違憲立法審査による廃案に関する意見書」と言うものである。
 違憲立法審査権とは「一切の法律,命令,規則または処分が憲法に違反するか否かを審査する裁判所の権限。具体的訴訟事件の取り扱いにおいて行使され,裁判所は法令等が違憲であると判断するとき,その無効を宣言することができる。法令審査権。違憲審査権。」(大辞泉より)ということで、法律ができても憲法に違反するかしないかを審査する問うことになる。過去、在日外国人参政権に関する判例が行われたときに、ひとりの少しおかしな裁判官が意見を出しただけで、基本的に日本の最高裁判所は在日外国人参政権に関して反対の立場を法的に出しているのである。当然に、在日外国人参政権に関して、そのような法律ができても、その内容は当然に「違憲」と審査されるはずであり、そのような審査によって「無効」を宣言することが可能なのである。
 同様のことが、今回の朝鮮高校無償化と人権擁護法案に当てはまる。
 朝鮮高校無償化は、そもそも、国交のない相手国のカリキュラムに対して日本国民が税金でそれを負担することはできるのかということになる。そもそも朝鮮高校が拉致そのほかの「平和を愛する諸国民」の中に入る教育をしているのか、そのことに関して非常に疑問である。同時に憲法29条「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」とあり、税金と言うわれわれ国民の財産権に関して、その使途を日本人の主権を失うかもしれない教育に費やすと言うこと自体が憲法の前文とそして憲法29条、そして日本国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を行う権利を迫害する可能性のあるないように税金を使うと言うことそのものが問題であると言うことになる。なお、そもそも、高校の無償化は当然に日本国の法律で「高等学校」という定義に入るものであり、それは日本のカリキュラム、日本の教育指導要領によって教育される高等学校でなければならず、そのような場所でない朝鮮高校を「高等学校」と認めることができるのかははなはだ疑問である。
 一方人権擁護法案。これに関しては、憲法33条に「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」と言う条文がある。そもそも人権擁護法案で言う「人権委員会」がこの「司法官憲」に属する人々なのかどうかはかなり疑問である。同時に、この法律お出すことによって憲法21条の「1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」といういわゆる「表現の自由」を侵す可能性もある。このような状態の中において、人権擁護法案を行うことそのものが、非常に大きな問題であり、そもそも憲法的な評価を行わないで法案を提出することそのものが大きな問題ではないのか。
 さて、野田内閣はすでに左翼的に迷走中であり、日本国憲法などを無視して、毛沢東やスターリンのような独裁者かなにかのようである。実際に、このような政治を許してしまっては良くないのであるが一方で、このような政権であっても日本国国民が投票によって選んだ民主党政権であることも否めない事実だ。
 では、彼らがまず「違憲の法案を提出した」と言うことを運動すべきであり、同時に、政治家やそのほかの人々が違憲立法審査など現在許された行動の中で、何ができるかを模索すべきではないのか。その内容こそ、しっかりと検証すべきであり、民主党が行おうとしている憲法蒸し、国会無視の政治を打破すべく国民は動かなければならない。しかし、それはデモなどの短絡的な動きではなく、違憲立法審査に向けての準備や、それにあわせた法務省や内閣法制局主議員法制局への問い合わせが行われるべきではないのか。
 「ナントカの一つ覚え」で陳情とデモを繰り返しているようでは、政治は何も動かない。そのことは、図らずも左翼によって安保騒動で証明されている。そうではないしっかりとした実効性のあるないようを行い、そしてその活動と結果を受けて民主党を合法的に葬り去ると言うことを考えるべきではないのか。

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いまさらTPPということを言い始める野田首相の浮世離れ

いまさらTPPということを言い始める野田首相の浮世離れ

 民主党野田内閣が、そろそろ解散総選挙に動き始めた。しかし、その動きは全く理解不能である。
 先日、チャンネル桜の討論番組に出た。話題は石原新党であったが、実際に、民主党が安定政権であったならばこのような第三曲にはなっていないであろう。民主党もダメ、デモ自民党にも戻りたくないという勢力がある。その受け皿として第三極を興した。しかし、一方で、第三極を語るにはあまりにも政策がバラバラすぎるのである。
 「XXXXXがダメ」という批判で政権をとれば民主党と同じになる。単にキャスティングボードなどといっても同じだ。そもそも、だ画といっている相手と組んでも、その時点で支援者を裏切ることになる。まさにそのことこそ、最大の問題である。いくらポピュリズムであっても、また、いくら衆愚であっても、有権者である国民をかぎりその約束を破れば、または期待にそぐわないことをすれば、それだけで政治家は政治家としての生命を失うことになるのである。
 しかし、その様なことを無視して公約を破り続けているどころか、その公約の不履行を正当化するような厚顔無恥な人々がいる。まさに民主党政権がそのことである。何しろ公約s他音はせず公約しなかったことは行うという、あまりにも日本人の常識を逸脱した内容に関しては、さすがに多くの日本人があきれてしまっている。はっきり言って、現在も支持している人がいること自体が信じられないのである。殿財指示している人は、職員などで金をもらっていて民主党以外になると生活が脅かされる人か、あるいは、カルト宗教的な感覚でしか支持できない状態になっている。
 何しろ、「予算の組み換えで16.8兆円」などというのもどこかに言ってしまったし、いわゆる「バラマキ4K」といわれる共産主義的な給付も、全くどこかに言ってしまった。一方で普天間の基地移転は自民党政権どおりに辺野古になったし、また、消費税は上げないといいながらも消費税を上げるという。
 そして、今回話題になっているのがTPPである。

衆院選 マニフェストにTPP、首相明言

 野田佳彦首相は10日午前、年内にも交渉参加を表明する方向で調整している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「マニフェスト(政権公約)に書くことになると思う」と述べ、次期衆院選の政権公約に明記する考えを表明した。自民党がTPPに慎重な姿勢を示していることを踏まえ、TPPを衆院選の争点に据える方針を打ち出したといえる。福岡市内で記者団の質問に答えた。
 TPPへの交渉参加を表明する時期としては、直近ではカンボジアで20日に開かれる東アジアサミット(EAS)が想定されるが、首相は「特定の時期に特定の表明をする方針は固めていない」と述べるにとどめた。
 首相はTPPに加え、日中韓FTA(自由貿易協定)、「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)を「同時に追求していくのが政府の基本姿勢だ」と重ねて強調。TPPに関しては「交渉参加に向けて協議している」と説明した。
 次期衆院選でTPPが自民党との対立軸になるかは言及を避けたが、「われわれの考え方を国民に示す必要がある」とした。

産経新聞 2012年11月10日13時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/7129083/

野田首相“TPP解散”なら民主30人集団離党も! 輿石幹事長は断固阻止

「TPP解散」をもくろむ野田首相(中央)。輿石氏は阻止する構えだ 野田佳彦首相が、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加を表明したうえで、「年内解散」に踏み切る方向で調整に入ったことを受け、民主党内が激震している。党内にはTPP反対派も多く、輿石東幹事長は「そんなことで解散はさせない」「今解散したら、50、60人しか残らない」と断固阻止する構え。一部では「離党予備軍は30人はいる」という情報まで広まっている。
 「驚きましたね。びっくりした」
 9日、官邸で開かれた民主党の参院各委員長との昼食会。同日の読売新聞朝刊が1面トップで「首相、TPP参加で年内解散」と報じたことが話題に上り、野田首相はこうけむに巻いた。
 出席者からは「党を割るようなことをしてはいけない」と、慎重対応を求める声も出たというが、野田首相が次期衆院選の切り札に「TPP参加」を考えているのは間違いない。
 もともと、野田首相はTPPに前向きだったうえ、宿敵・自民党は慎重姿勢のため対立軸になる。第3極結集を急ぐ大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会」と、石原慎太郎前東京都知事が立ち上げる石原新党では意見が割れており、クサビを打ち込めるからだ。
 すでに、衆院選マニフェスト(政権公約)にTPPをどう盛り込むか、党内に検討を指示しており、「野田首相は(敵の目を欺いて吉良邸討ち入りを成功させた)大石内蔵助を演じている」という側近談を報じるメディアもある。
 これに対し、民主党内のTPP反対派は動き始めた。
 「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相は「一部経済界や米国の言いなりになっては選挙ができない」と反発。9日、国会内で輿石氏と会い、改めてTPP反対を申し入れた。メンバーからは「交渉参加を表明するなら、野田首相に即時退陣を迫るべきだ」との声も噴き出した。
 同会には「国民の生活が第一」を立ち上げた小沢一郎代表に近い議員も多く、「離党予備軍は30人はいる。野田首相がTPP参加を表明すれば、離党者は10人以上出る」と息巻く議員もいる。
 輿石氏は、山田氏との会談で「そんなこと(=TPP)で解散はさせない」と明言。衆院であと6人が離党すると与党過半数割れになるため、離党者を出さずに、年明け以降に解散を先送りするのが持論だ。
 仮に、野田首相がTPP交渉参加を争点に、年内解散に踏み切ろうとした場合、「輿石氏が最大の関門となる」(首相周辺)との見方が根強い。
 野田首相と輿石氏の、最終戦争が勃発するのか。

ZAKZAK(夕刊フジ) 2012年11月10日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/7129405/

 TPPに関しては、はじめに行ったときと何か違うわけではない。しかし、反対派と見られる小沢グループが大量にいなくなったために、党内に反対がいなくなったということになる。それだけでなく、民主党の現在の状況から、何か新しいことしなければ支持を取り付けることができないということを痛感している野田執行部は、元来から主張していることを再度蒸し返したのである。
 さて、TPPに関しては、交渉を行うかどうかということであるが、そもそも東日本大震災の復興も終わっていない状態で海外の資本や物資を大量に受け入れることをすればどのようになるのか。本来は、TPPの加入するしないという議論以前に東北の震災の復興や日本の景気回復が必要なはずである。もちろん野田執行部に関してはTPP加入で経済の復興などということを言っているのかもしれないが、以前この議論が行われたときに私が主張しているTPPの加入以前と加入した場合の予測もないも行われていないことが最大の問題ではないのか。要するに、「ブーム」や「風」で政策を決めてしまう民主党政権の悪癖がこのような条約や海外との折衝に関する内容ですらもすべて「風」で判断してしまうことになっている彼らの政治手法には、さすがに驚くしかない。これが、政権末期の現時点でもわからないというのはさすがに驚きである。
 さて、この時点でのTPPに関してはもう一つの側面がある。この政策に『反対』している人は現在も民主党内にいる。先の代表選挙で原口一博候補を推した集団である。しかし、この集団は現在執行部からもはずされ、以前の「脱小沢」のようにはずされているのである。その人々が、今回も大きな動きが出ることを予想される。TPP推進によって離党ということを行えば、民主党は完全に少数与党に転落することになる。それはまさに民主党政権として、解散総選挙以外の選択肢を失うことになる。
 逆に、離党者を題しても行うということは野田首相はすでにじっせきがある。その実績どおりに考えれば、野田という首相は『やりたいことをやる」というだけで、そのほかの周辺の事情などを考えたり、何かを説得するために、しっかりとした内容を示すことはなう、単純に結果のみを見て説得だけしかしないということであろう。
 そのような状態では政治はできない、というか、民主党の政治家の多くが思っているように、首相になれば、独裁者になったかのごとく振舞う左翼的な支配者の感覚をいまだに持っているような気がしてならない。そして、そのような政治家を一刻も早く政界から追放しなければならないのではないか。
 TPPという一つの切り口ではあるが、その政策そのものではなく、その政策を通しての民主党政権ということの危うさ、そして、その政策を通しての民主党の首相というものの独裁制をしっかりと考え、次の総選挙では、選択を誤らないようにしなければ日本が沈没してしまう。

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マスコミ批判に関する一考(119) 中国で反日活動を繰り広げる朝日新聞の変態性

マスコミ批判に関する一考(119) 中国で反日活動を繰り広げる朝日新聞の変態性

 はっきり言ってなぜ反日なのか意味がわからない。
 このような会社が日本のマスコミとして存在すること自体が信じられないし、同時に日本人の品位を著しく下げてしまっており、そして日本の信用を完全に失わせているというのである。
 言論は自由である。しかし、その言論によって誰かを誹謗中傷などを酢売るというのはとても良くないことである。言葉の暴力などということを言うが、実際に、現在の日本のマスコミが行っている自民バッシングや安倍バッシングという内容は、あまりにもひどいし、その内容に関して全く責任を負わない。言論の自由の「自由」とはそもそも秩序ある社会行動の中にある「裁量権」を、本人の主観に基づいて行うものであり、他人を迷惑かけても良いというものではないはずである。要するに、自分の言論で行う内容やその言論から派生する内容は、その発言者、言論者はその責任を負わなければならないのである。にもかかわらず、言論者の責任は、全く取らずに好き勝手に行うということが今の日本のマスコミの中には往々として見られるのである。
 朝日新聞はその代表格である。
 さて、新聞記事の前に、私の経験から。
 中国のある要人の直筆の手紙があるが、その持ち主は日本の朝日新聞とNHKにはコピーを渡したくないという。単純に「捏造するマスコミは、中国に有利な報道を行っても双方の信頼関係を傷つけるだけで、何も生まない。捏造しかできない人々に重要な資料を渡すことはできない」ということをしっかりといっているのである。これを中国人が発言しているということには注目に値する。中国人は朝日新聞の「中国びいき、反日」という報道姿勢について疑問を持ち、そして、日本のマスコミが沸けもわからずに中国共産党に擦り寄ってくることを気持ち悪く思い、そして、事実を報じないその言論人としての姿勢を不快に思っている。そればかりか、そのような報道姿勢こそ、日中関係の妨げになっているのであるという評価である。
 日中関係というからなんとなく違和感があるのかもしれない。しかし、外交という一般論として、マスメディアがどちらかに偏った報道をしていては、外交上の正しい知識や相手の主張との違いを両国の国民がわからないということになる。まさにそのことは情報をかく乱するだけで、何の意味も無い。正しい外交の妨げでしかないのである。このことを中国外一始めたというkと尾は二つの意味がある。一つにはしっかりとした外交を行う姿勢が見えてきたということ。そして、中国が新体制になって情報の統制ということをあまり重視しなくなってきたということではないのか。
 そのような中国側の変化もわからず、馬鹿な朝日新聞は中国のインターネット上でも事件を起こしているのである。

朝日新聞中国版ツイッターが謝罪 石原氏関連記事に「小鬼子」で炎上

 微博には謝罪のコメントが掲載され、問題の書き込みは削除された朝日新聞の中国語版ツイッター(微博)が、他の利用者の書き込みに対して書き込んだコメントが「炎上」し、謝罪コメントを発表した。コメントを付けた書き込みが、石原慎太郎前東京都知事に関するもので、コメントには「小鬼子」という言葉が含まれていたため、一部のツイッター利用者が
 「朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか?」
などと猛反発していた。
 朝日新聞の微博には18万人以上フォロワーがいる
朝日新聞の微博は、すでに18万人以上のフォロワーがおり、なりすましでないことを示す認証マーク「Vマーク」もついている。プロフィール欄によると、朝日新聞の中国語ウェブサイトの運用チームが微博も運用しているようだ。中国語版ウェブサイトは、英字新聞の「ヘラルド朝日」を発行していた「国際編集部」が運用している。
 微博では、中国語で配信された日本関連のニュースを中心に紹介しているが、他の書き込みにコメントをつけることもあった。
 実は、今回の騒動の発端は、民主党の細野豪志政調会長が2012年11月3日に読売テレビ系で放送された「ウェークアップ!ぷらす」の中でした発言にある。番組のテーマは、いわゆる石原新党に関するもので、細野氏は石原氏の都知事としての業績を評価する一方、
 「ただ一方で、例えば『シナ』という言葉を使われる。私は、あの言葉というのは、やはり慎むべきだと政治家は思う。中国を見ていて、よく『小日本』って使いますよね?あれは日本を蔑視する言葉として使っている。お互いに、ああいう言説は謹んで、もちろんしっかりと国益は主張するけれども、ナショナリズムを煽るというのはやらない、というのが政治家の役割だと思う」
と、石原氏の言動を批判した。この発言を人民日報の電子版が、
 「日本の高官、中国人に日本に対して『小日本』と罵らないように求める」
といった見出しで報じ、微博でも拡散した。
 「小鬼子」は、右派政治家に対する蔑称として使われる
 この記事を転載した微博の書き込みに対して、朝日新聞のアカウントが11月4日夜、
 「『小鬼子』を叱らなきゃ」
とコメントを付けたのだ。「小鬼子」という言葉は、石原氏をはじめとする、中国では右派だとみなされている政治家に対する蔑称として使われることがある。第二次対戦中に、日本人が連合国を「鬼畜米英」などと呼んでいたのと近いニュアンスがあるとされる。
 コメントを付けた書き込みは石原氏の写真付きだったため、石原氏に対して朝日新聞が「小鬼子」と言う言葉をぶつけた、と受け取った人もいたようだ。このことから、一部のツイッター利用者が
 「微博で朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか?狂っています!!」
 「中国人は喜んでコメントで日本を馬鹿にします。朝日は中共の新聞ですか?なぜ日本人は朝日新聞を読みますか?日本が大好きな台湾人のわたしはとても悲しいです」
 などと猛反発。この書き込みが拡散し、日本のネット上でも騒ぎが広がっていた。
 「我々のコメントは石原慎太郎氏とは何の関係もありませんし、悪意もありません」
これを受け、11月5日には、朝日新聞の微博のアカウントが以下のコメントを発表して謝罪。問題とされた書き込みは削除された。
 【お知らせ】昨日、朝日新聞中国語版ウェブサイトの微博は、別の微博の書き込みを転載し、「『小鬼子』を叱らなきゃ」とコメントをつけました。転載した微博の書き込みには、石原慎太郎前東京都知事の写真がついていました。我々のコメントは石原慎太郎氏とは何の関係もありませんし、悪意もありません。もし、石原氏本人、および日本人の中に不快感をいだく方がおられるのであればお詫びいたします。すぐに転載した微博の書き込みを削除します。

J-CASTニュース 2012年11月06日19時08分
http://news.livedoor.com/article/detail/7116185/

 あえて「馬鹿な朝日新聞」ということを書いた。
 まさにこの新聞記事にあるような謝罪広告を行うというような内容は、はっきり言って言論人として「馬鹿」という評価以上のことはできないのではないか。単純にいって、自分たちの言論の及ぼす影響やその内容に責任をもてないということに他ならないし、日本人がすでに相手にしていないメディアであるために大きな問題になっていないものの、その内容はあまりにも頭が悪い内容でしかない。
 そして、このようなことをすることによって、日本の政治と日中関係を混乱させて何の得になるのか。そのこと自体が全く意味が無いことでしかないし、その意味が無いことを行って混乱を招くこと自体言語道断である。
 日本国のメディアが日本びいきで、保守的で右翼的であるというのは良くわかる。逆に、中国のメディアが、日本を批判していても何も驚く内容ではない。日本のメディアだけが日本人をさげすみそして他国に『日本を批判してください』などと書き込んで喜んでいる。朝日新聞の日本人は自分が日本人でいることを恥ずかしくないのか。そして、自分のやっている行為は、自分たちの先祖や自分たちの子孫、そして自分たち自身をさげすみそして馬鹿にされて喜んでいる「マゾヒズム」的な喜びでしない。まさに変体でしかない。そのようなマゾヒズムメディアがいじめ撲滅などといってもいじめられて喜んでいるメディアがないを言っているのか。単純に自己矛盾でありそれがつうようするのは、自分の発現に責任を負わないからに他ならないのである。
 このような新聞を読んでいる人自体が同じ性癖があるということをあえてここに付け加える。朝日新聞が悪いだけではなく、その読者全体が、日本の病巣であり、日本国内の反日勢力であり、そして、日本人としての恥でしかないのである。
 今回の行為は、まさにそのように評価されて仕方が無いものではないのか。反論がある朝日新聞の関係者【読者を含む】は猛省と自浄作用を行うようにすべきである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第9回 日本国憲法交付勅語における「勅語の目指すもの」

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第9回 日本国憲法交付勅語における「勅語の目指すもの」

 今回も「日本国憲法公布記念式典において賜わつた勅語」に関して行いたい。毎回繰り返しているが、勅語の解釈を行うということは、そもそも大日本帝国憲法の中において、その主権者である天皇陛下の大御心そのものがどのように反映されているか、それが現在の「日本国憲法」の最大の問題ではないのか。日本国憲法を学ぶに当たり、わけのわからない、日教組の教える解釈などを学ぶよりも、そのときの歴史と日本国憲法を起草した人々、進駐軍と交渉し日本国の国体を守った人々と、そして、その時の人々の魂や精神を解釈することがもっとも大事である。左翼的解釈の上に成り立って、憲法に関して何かを考えるということ自体が、左翼的解釈をする人々の最も欲するところであり、その内容をしっかりと考えることこそが、最も重要な内容ではないのかと考えるのである。
  そのような気持ちで、まずは日本国憲法そのものに入る前に、その日本国憲法を考える前提となる彼らの魂を学ぶべきではないか。その魂が最もよく表現されたものは何か。もちろん当時の人々の日記や著作物、発言集なども存在する。しかし、当時の主権者は天皇陛下である。主権在民となったのは、日本国憲法ができたあとである。よって、この時代の日本国の主権者の意見というのは、何度も繰り返すが天皇陛下のお言葉であり、なおかつ、その中に日本国民の意見が詰まっていると考えるのはおかしなものなのであろうか。
  当然に、勅語に反短する人も少なくなかったと思う。当時、軍隊を保有すべしという意見は少なくなかったし、何ならば、本土決戦という意気込みを語っている人々も少なくなかったはずである。また、天皇陛下が主権者で無ければならないと思っている人も少なくなかったし、当時共産主義者もいたと思う。しかし、そのような内容がいくらあっても、主権者が天皇陛下であった以上、その主権者の発言というのは重視されるべきであり、また低く見るべきではない。逆に、主権者の意見を無視することそのものが、要するに憲法の条文だけを見て、憲法そのものの魂が無ければ何の意味も無いのではないか。
  そもそも法律の解釈論の中には、「立法趣旨」ということを解釈する学問が存在する。では憲法の立法趣旨は何なのか。はっきり言って憲法の立法化が「国家解体」とか「国家の弱体化」であるとは思えない。いかに、敗戦後の日本から日本の再興を果たすかということを目的とし、また、国民に安寧の生活を遅らせるかということに心を砕いているのではないか。そのことを読み取らなければ話にならないのではないか。
  前回の解釈で、日本は「自衛権」まで放棄したのではないことは、昭和天皇による憲法発布式典で賜った勅語の中の解釈で明らかになった。もっといえば、日本側から戦争を起こすことだけを放棄したに過ぎないと言うこと、単純に言えば「日本側から起こす侵略戦争」を放棄したということに過ぎないことが明らかになった。憲法解釈ならびに、この勅語などを「天皇陛下の大御心を勝手に忖度し」非武装、そしてすべての武力行使の放棄などということをいっているのは、単純に不敬な左翼主義者が天皇陛下の大御心を無視して話しているに過ぎないと言うことが明らかになったのである。
  では、今回はその次の言葉を見てみたい。
 
    日本国憲法公布記念式典において賜わつた勅語
(昭和21年11月3日) 

 本日、日本国憲法を公布せしめた。
 この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたのである。
  即ち、日本国民は、みづから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである。
 朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。
 
  御名御璽
 
  上記のように書かなければならないのは、まさに、この連載を持って「宇田川は左翼主義者」などということを言う人がいるからである。しかし、単純に勅語を見直し、そして解釈することを左翼主義者が行うのか、そもそも左翼主義者が憲法の解釈をしっかりと行った形跡などはない。逆に、現在そのような批判をしている人々こそ、「日教組教育に洗脳された頭で、日本は現在や今よりも左翼的な内容こそが日本国憲法に書かれているのではないか」というように影響されているのではないか?という疑問が生じるのである。
  そのような議論は別にして、今日は次の文
  「朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。」
  ということについて考えてみたい。
  当然に、「勅語」が勅語であると言うことは、その主語は「朕は」出なければならない。その言葉で始まるから、当然に、この勅語は勅語として成立するものである。勅語はまさに主権者である天皇陛下が天皇陛下の言葉で国民に語りかけるものであり、その中には、主権者として臣民に何らかの行為を強制する内容が含まれるものがある。しかし、日本の勅語は、基本的には、天皇陛下が自らの大御心を示すことによって、国民に「同じようにする」と言うことを求め、そして希う、または皇祖皇宗に誓うと言うことを中心とする言葉のほうがつよい。この天皇陛下の大御心に関しては、現在の平価も同じである「民とともに」の思いは、東日本大震災のときの天皇陛下のお言葉や一つ一つの行動に全て表されている。政体をつかさどる民主党内閣との違いのあまりのギャップに、日本人はやはり民主党政権ではダメであると言う事を改めて考えたのではないか。
  さて、民主党のことは少し別な機会で話すことにして、憲法に戻ることとする。勅語において、やっと「朕は」という主語で語られる部分になった。要するに、この勅語は、この一文が最も重要であるということを意味しているのである。では、その重要な一文には何が書かれているのであろうか。
  「国民と共に、全力をあげ、相携へて」ということで、そもそも天皇陛下は『国民と一緒に』ということを語られている。天皇陛下が国民とともにあるということを示すのはそんなに珍しいことではない。「拳拳服膺」という教育勅語で使われている言葉などは、国民とともにある内容が表れた言葉ではないのか。よって、この部分はそんなに大きなものではない。平易な表現になっていることが注目されることくらいであり、過去の直後と変わりは無いものと考えられる。
  なお、ここで平易な表現になっていることが、この後に文語体から口語体の文章が正式に採用されることになったきっかけともいえる。旧民法や旧刑法(現在も同じ条文を使っているところもあるが、戦後になって、民法では親族法が、刑法では尊属殺人などが変わっていることから、区別して戦前の刑法や民法を旧というようにしている)が、文語体でカタカナの表記になっているのに対して、戦後に制定された法律、たとえば最近できた製造物責任報などは、すべて口語体でひらがな表記になっている。その意味では、この勅語が平易な表現になっているということは法律的には非常に大きな意味があるのかもしれない。
  「この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ」とある。さてこの部分では、間違いなく「憲法への遵法精神」ということが書かれている。その遵法精神には「節度」と「責任」が重んじられるとといているのである。では「節度」とは何か。そして「責任」とは誰の難に対する責任か。まず責任のほうから考えれば、この文章の主語は「朕は」であることから責任を負っているのは天皇陛下であるということが明らかである。これはなにを意味しているかといえば、単純に、当時の主権者として天皇陛下が責任を追っていると解釈すべきであり、主権者の責任は単純に国家全体の責任である。では、この責任は誰に対して負っているのか。これは、天皇陛下の大御心のすべての中に入っていることであるが皇祖皇宗という言葉に代表されるように、「すべての人」といえる。この「すべて」とは、まさに時間軸を超越した存在であり、神武天皇からこのときまですべての人々を皇祖皇宗という単語で表現しているものであり、同人、将来の人々、そして空間的には日本全般だけでなく、およそこの言葉を理解するすべての人々に対して責任を負うということを解釈される。これが、「世界平和」という単語に、そして「平和を愛するすべての人」というように、憲法の前文にある言葉につながるのではないか。
  では、逆に、この責任は「天皇陛下だけが負っているのか」と問えばそうではない。そもそも大日本国憲法の主権者として天皇陛下が勅語でお話されているだけであり、これは国家全体、要するに主権在民のなった後は、すべての日本国民がこの責任を負うことになるのである。
  では、どの程度なのか。それが「節度を持った」ということになる。ようするに、前回の中にあるが「平和を愛する人」に対しては、当然におうが平和を愛さない人々に対して、武力行使をお粉wな愛の華ということになれbあ「節度を持って対処する」ということに他ならないのではないか。要するに、この「節度」という単語が、「ある一定の場合は、憲法を守らない可能性」を示唆しているとも読めるのである。
  そもそも節度とは
  1 言行などが度を超さず,適度であること。ちょうどよい程度。ほど。 「 -をわきまえる」 「 -ある振る舞い」
  2 天子・天皇が大将に出征を命じたとき,しるしとして授けた刀・旗・鈴などの類。 「中議の節会行はれて-を下さる/太平記 14」
  3 命令。さしず。指揮。 「忠文朝臣が副将として彼が-をうく/正統記 後醍醐」 〔2 が原義〕
 という意味というように史書に書いてあり、基本的には1の意味に使われるが、ある意味で、2の意味として、使われることもあることを覚えておかなければならない。「中庸」や「確実に」というような表現ではなく、「節度」という単語を使ったことをしっかりと国民は認識しなければならない。
  「自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。」という一文でわかるように、自由と平和を愛する文化国家を建設するように「節度」要するにちょうど良い程度で、国民全体が責任を持って¥憲法を遵守する必要がある。はっきり言えば、文化国家にするために、日本を侵略する敵に対してまで、こびへつらう必要は全く感じていない。単純に、建設するためにちょうど良く国民が責任を負いながら国体を護持して文化国家を建設することを「希望する」のである。
  このように見てくると、勅語は、すべての武力を禁じたわけでもなければ、すべての権利を認めているわけでもない。節度と責任を国民に付加しながら天皇陛下も一緒になって遵法主義を貫くという言葉なのである。
  勅語を見ることで、やっと日本国憲法の精神がわかるようになった。一応の解釈であるから当然に反論もあるかもしれない。しかし、今まであまり誰も解釈せず、左翼的解釈だけで日本国憲法を語っていること自体の違和感は少し払拭されたのではないだろうか。

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日本家電製造業の斜陽と中国・韓国の追い上げはなぜ起きたか

日本家電製造業の斜陽と中国・韓国の追い上げはなぜ起きたか

 土曜日なので政治以外のネタを書きたいと思う。今回は経済のネタで。
 日本家電業界の斜陽が続いている。しかし、ここにはいくつかの複合的な要因があるのだ。
 一つには、円高が上げられる。当然に、日本の製造業が海外にしじょうをのばすためには、競争力が必要で悪阻の競争に勝たなければならないのである。では、海外との競争はどのような要因によって行われるのであろうか。一つには、「技術力」もちろん最先端の技術を欲しがる人は少なくない。二つ目には、「性能」技術があっても、それが機械の性能として反映されていなければならない。三つ目には「価格力」要するに高いか安いかということである。そして「ニーズマッチ」ようするに、顧客、市場が欲しがっている商品を出すという原則である。
 この四つの大きな要因に加えて「ブランド力」、要するにブランドによる信用力が必要になってくるのである。
 円高は、この価格力に直接的に問題が出てくる。それだけではない。原子力発電をとめたことによる電気料金の値上げ(反対派は過剰に反応するが、7月からすでに電気代は値上げされている)、そして、間接税、復興増税など、間接コストが多くなってしまっている。これらは、海外に商品を輸出するときにすべて間接コストとして最終小売価格に反映されるものであり、日本の商品競争力を阻害するものであることは間違いが無い。同時に、放射能汚染による日本製品の風評被害に関してもかなりの打撃であった。このように震災や民主党政治による失政、これらが完全に日本の経済界をおかしくしてきたということは間違いが無い。
 しかし、これら政治や震災の要因は、何も家電メーカーだけに付加しているのではない。日本国全体に入ってきている問題であると思われる。そのために、当然にその要因だけで『日本家電業界が』という主語で者を語ることはできない。日本全体の不景気は、このような政治的そして自然災害的な内容で型っても一つの業界だけというのは、その問題だけではない、業界特有の問題を含んでいるものである。
 では、それは何なのか。日本人は失敗から学ぶことはあまり得意分野ではない。そのために、今回はある意味で失敗から学んで見たいと思う。

技術力過信とトレンド判断ミス、パナソニックの衝撃

 一時は世界をリードした日本の家電御三家のパナソニック、ソニー、シャープが巨額の赤字で資金難に直面している。各社は技術力と内需市場を過信し、世界的なヒット商品の開発に失敗。構造調整の遅れ、為替変動に対する無防備などから危機を招いた。
 かつてキャッシュフローが1兆円に達し、「松下銀行」と呼ばれたパナソニックは、2年連続で7000億円を超える赤字を予測した。
 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2日、パナソニックの長期債に対する格付けを「シングルA」から「トリプルB」へと2段階下方修正した。フィッチ・レーティングスもシャープの格付けを「トリプルBマイナス」から「非常に投機的な水準」に当たる「シングルBマイナス」へと6段階引き下げた。シャープとソニーも業績悪化と株価下落が続いている。過去5年6カ月で3社の時価総額は約14兆円減少した。
■一瞬の判断ミスで没落
 日本企業はかつて携帯電話で世界最高の技術力を誇った。しかし、世界標準を無視し、独自の通信方式、内需型の製品にこだわった結果、結局は外国企業に内需市場まで奪われた。日本が世界的なトレンドを無視し孤立する状況は「ジャラパゴス(ジャパンとガラパゴスを重ねた造語)化」とも呼ばれる。
 金食い虫と化したテレビ事業も同様だ。パナソニックはテレビ市場の主力がプラズマディスプレーパネル(PDP)になると判断し、2009年に世界最大規模のPDP工場を建設した。しかし、PDPは液晶パネルに淘汰(とうた)され、工場は操業を中断した。
 シャープは世界最大規模のテレビ用液晶パネル工場に14兆円を投資したが、韓国、台湾に品質面、価格面で押された。シャープは現在、台湾の鴻海精密工業に資金支援を求めている。
■自前主義が弱点に
 部品から完成品までを自社で一貫生産する「自前主義」にこだわったことも敗因だ。アップルは部品と製品の生産を外部委託するアウトソーシング方式で生産コストを大幅に引き下げた。これに対し、日本企業は「一貫生産で高品質が保障される」として、アウトソーシングを行わなかった。その結果、新製品の開発が遅れ、価格競争力も失った。専門家は日本企業が人員余剰を懸念し、一貫生産に固執したとみている。
■「円安到来」と錯覚
 日本の家電メーカー没落を決定づけたのは円高だった。2000年代半ばに円相場が100円近くまで下落した際、日本企業は円安時代が到来したと判断し、生産設備への投資を増やした。しかし、円相場が再び80円を割り込む円高水準まで上昇し、日本製品は輸出競争力を完全に失った。
 日本の家電メーカーは韓国のライバル企業による攻勢にもさらされた。テレビ市場は2000年代初めまでソニー、パナソニックなど日本メーカーの牙城だったが、結局は挑戦者のサムスン電子、LG電子に1、2位の座を譲った。
 サムスン幹部は「ソニー、パナソニックだけでなく、ノキア、モトローラなど一時は電子業界で伝説となった企業も急変するトレンドに対応できず急速に没落した。過去最高の業績を上げたサムスン電子も、一歩間違えれば奈落の底に落ちるという緊張感を抱いている」と語った。

朝鮮日報 2012年11月03日10時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7107075/

<本日の中国TOPニュース>日本製家電の落日、躍進の中国メーカーは「日本追い越せ」をスローガンに

  8日、日本ブランドの家電が最盛期ほどの勢いを持たなくなったと言われる。これによって最大の利益を享受しているのは、中国と韓国のテレビ産業だという。2012年11月8日、日本ブランドの家電が最盛期ほどの勢いを持たなくなったと言われる。実は中国市場に限って言えば、売り上げは依然として良好だ。しかし、消費者の支持は得ていても、他国のライバル企業が猛攻勢をかけている今、その王座は揺らぎ始めている。これによって最大の利益を享受しているのは、中国と韓国のテレビ産業だという。広州日報の報道。
 日本の家電大手三社が発表した最近の業績は以下の通り。シャープは2012年9月の中間連結決算で、最終損益が3875億円の赤字決算とした。パナソニックは2013年3月期連結決算の業績予想を7650億円の赤字に下方修正。ソニーは、2012年第2四半期の連結純損失が155億円で、7期連続の赤字となった。
 日本ブランド信仰が依然として根強い中国で、中韓企業による“日本たたき”が顕著だ。加えて9月からは、尖閣諸島の国有化問題が日本のメーカーに暗雲をもたらしている。特に厳しいとされているのがテレビ市場。今秋の大型連休期間(10月1日~10月7日)の売り上げシェアを見てみよう。薄型液晶テレビが台頭してから世界市場のトップに躍り出たサムスンやLG電子などの韓国メーカーは従来の8%から11%へ、スカイワース(創維)やTCL、ハイセンス(海信)などの国産メーカーが58%から68%へ上昇している。ここでシェア王座を目指す一部中国メーカーは、「日本を追い越せ」をスローガンに掲げているという。(翻訳・編集/愛玉)
※<本日の中国TOPニュース>では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2012年11月8日付の新華社・経済版より。

Record China 2012年11月08日17時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/7123030/

 業界特有の問題としては二つの問題が存在することが、上記の記事からわかる。一つは、東アジアメーカーの猛追である。そしてもう一つは、日本企業の勘違いといえる。
 この二つは実は全く違うように見えて連携しているといえる。日本企業は技術力偏銃方になってしまいがちである。携帯電話にしても日本の技術によって牽引している部分もあるが、その根本のところが非常に大きな違いがあるために、大きな問題が生じるのである。要するに「必要の無い技術」に開発コストをかけすぎてしまう可能性があるのだ。
 高度経済成長時のように、世界中のすべてが同じ方向で技術を競っているときには、日本の技術は非常に必要な内容であったが、多様化した価値観の社会の中には、その多様化した価値観のマジョリティーではなく、自分の技術力に押しつぶされて販売や価格、など、そのほかの競争力を阻害してしまうことになる。そのときに、政治状況や自然状況があれば「ぎりぎり」のところの経営が一気に悪化するということが行われるのである。もちろん、民主党政権がそれらの企業経営に関してあまりにも無関心で、雇用に関しても65歳定年制などを無理やり行うことによって企業負担を多くしてしまうので、より一掃混乱に拍車をかけることになるのであるが、それ以上に「民主党」という政党を支持した経団連の先行きの見通しの悪さ、そして、その経済のわからない民主党の政策が、自分たちの経済状況に及ぼす影響を無視して、円高などの相場を身阿山あった経営者の判断は非難されるべきところなのかもしれない。
 逆に、東アジアは、最先端の日本の失敗に学びトレンドと価格訴求力によってシェアを広げ、その上で、日本企業を買収して技術を「盗んで」ゆく。このことが、技術力偏中の日本の会社から技術を盗まれてしまうので、日本の企業の必要性がなくなってしまうのである。
 アメリカの超音波治療機器のメーカーが工場を中国に移転し、技術も移転した。アメリカで必要な超音波の最先端の機器を作ることは無かった。中国ではそのような高価な最先端の機会を必要としていないし、同時に、そこまで人間を大事にする国家でもないからである。しかし、中国はその最先端の変わり今までの超音波治療器の小型化と低価格化を計り、それが政界で爆発的に売れているのである。
 アメリカの超音波治療機器メーカーの例でわかるように、実は、日本企業の再生の鍵は政治だけではなく、市場に答えがある。その市場の答えを東アジアのほかのメーカーたとえばサムスンなどに先駆けてつかむことができるか。原点に回帰しなければ、日本の製造業の機器は続くのではないか。

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共産主義と腐敗の間に立たされた中国共産党の党大会はじまる

共産主義と腐敗の間に立たされた中国共産党の党大会はじまる

 中国共産党の党大会が始まった。今回は胡錦涛主席から習近平主席へ共産党のトップの顔が変わる党大会である。一昨日の11月7日にアメリカの大統領選挙が行われたばかりで、この11月のはじめにアメリカと中国という二つの大国(大国にはいろいろな定義があるが)の首脳の選挙が行われるという時期に立ち会ったのである。これはこれでなかなか大変な時期になっているのである。
 その中国は、先日温家宝首相の隠し資産をめぐる報道がアメリカのニューヨークタイムズで出された。家族名義などで2000億円を越える隠し資産の実態には、日本人であってもなかなか大きな衝撃があったのと同時に、温首相自身が、弁護まで立ててニューヨークタイムズまで反論を繰り広げるということになっている。
 温主y層の個人の隠し資産の話であるが、クリーンなイメージがある中国の共産党青年団といわれる官僚出身の首脳の隠し資産に関して、当然にあることと思いながらもなんとなく違和感を感じた人は少なくなかったのではないか。
 要するに、中国は共産主義のはずである。共産主義とは国家の資産を国民に対して平等に分け与えることによって成立するものではないのか。にもかかわらず、国のトップが莫大な金額の隠し資産を持っているというのは、まさに共産主義そのものの国家理念を完全に放棄してしまっているというものではないのか。中国共産党の首脳は、共産主義革命というものをしたいのか、あるいはこのまま新自由主義を貫きたいのかということが全くわからない。そしてこれらが明らかな回答がない状態での、今回のトップの変更である。

オバマ「日米VS.中国」堅持に期待 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 歴史的な接戦模様の末にオバマ米大統領が再選された。過去4年間の米外交・安全保障政策に少しでも変化が生まれるかどうか。高官人事が決まるにつれ方向は明らかになってくるだろう。大袈裟にいえば、2期目のオバマ政権と、今日開幕する中国共産党大会で決まる予定の習近平体制の関係いかんが日本の運命を左右する。米中間に今の緊張が続いていくのか。対立は険しくなるのか、何かのきっかけで和解に進むのか。それによって、わが国だけではなく、アジア全体が変化を強いられる。
 ≪深化した米国の中国観≫
 この数年間、中国はナショナリズムを人為的に操作し、軍事力を背景に周辺諸国と領土問題を引き起こす、異常というほかない行動に出ている。7年前にブッシュ政権下で、ゼーリック国務副長官が中国にステークホールダー(利害共有者)たれと呼びかけ、中国側の大物スポークスマン、鄭必堅氏が「平和的台頭」を目指すと応じた。あれは一時の掛け合い漫才だったのか。米中2国でアジアの秩序を取り仕切ろうと言わんばかりのG2論も、キッシンジャー元国務長官、ブレジンスキー元大統領補佐官、ポールソン財務長官(当時)ら影響力ある人物の口から次々に飛び出した。彼らは今、どのような心境にあるのだろうか。
 一昨年秋以降、オバマ政権が進めてきたのは、中東、中央アジアに置いていた軍事的重心を大きくアジアに転換する政策だ。この地域に軸足(ピボット)を定め、力の均衡の再調整(リバランス)を図るという意味で、この2つのキーワードができたようだ。中国の異常性は経済でも露わになっており、民主党のオバマ、共和党のロムニー両候補者とも口を極めてくさした。槍玉に挙がったのが為替操作であり、知的財産権盗用であり、中国企業のスパイ行為だから、米国の中国観はさらに深化したのではないかと考えられる。
 オバマ大統領の立場で、外交的に一線を越えていると思われる発言もあった。外交・安保をテーマにした10月22日の討論会で、「中国は敵対者であり、ルールを守るなら国際社会の潜在的パートナーでもある」と述べたのである。
 ≪再選で「ピボット政策」継続≫
 ブッシュ前政権時代にライス国務長官が敵対国、潜在敵国、競争相手国、友好国、同盟国と分類したこともあったが、「敵対国」はきつく響く。つい、本音が出たのかもしれない。ピボット政策は、国際法に従えと迫りながら、海空軍を中心にアジアの守りを固める硬軟両様の構えに尽きる。さながら5本指のように日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの同盟国に加え、インドなどの友好国を増やしていく。オバマ氏が再選された時点で、この政策は継続されると見てよかろう。
 だが、米国内ではまだ少数意見であろうが、強烈な反論も出てきた。米ボストン大教授でハーバード大ジョン・キング・フェアバンク中国研究センターの研究員、ロバート・S・ロス氏が、米外交専門誌のフォーリン・アフェアーズに、「ピボット政策の問題」と題する批判文を書いたのである。
 いわく、オバマ政権の対中政策は、中国指導部が経済、軍事大国の地位を実現した結果、自信を持ち始めたとの判断に基づいている。だが、中国指導部は、深刻な経済危機、社会不安、米国に対する軍事的劣勢に十分、気づいており愛国主義的傾向を強める大衆に力を誇示して地位を維持しようとしている。実際、中国政府が挙げた「大衆による事件」は2011年に18万件を超えたという。
 中国の異常性を説明するうえでは説得力に富んでいると思う。
 ≪中国幹部の腐敗に度肝抜かれ≫
 日本の新聞では小さな扱いだったが、念のため10月25日付の米紙ニューヨーク・タイムズを手にした私は正直、度肝を抜かれた。中国の温家宝首相の母、弟、妻、息子、娘ら一族が、広範な許認可権限を持つ首相の地位を利用し、日本円で数千億に上る蓄財をしてきた様子が、異例の長文の中に克明に記述されているではないか。記者の署名入りの調査報道は、首相をはじめ家族全員の写真と関係した人々の相関図を掲げている。
 首相と20年以上にわたり交際のある人物が匿名を条件に「幹部で同様の問題を抱えていない者はいない」と語っているから、すさまじい。報道が中国内外に与える衝撃は大きい。ニュース源は米政府内にもあるように読めるから、中国の内情に関する情報は米側もかなり持っているに違いない。
 今後4年間に、ピボット政策の修正あるいは変更があるのだろうか。戦前から、日米中3国の関係は連動している。それぞれの国がどこをパートナーに選ぶかによって異なる結果を生んできた。日本が米中を敵対国にした末の敗戦が現状である。
 尖閣諸島問題の因果関係を無視して、事をこじらせた原因が石原慎太郎前東京都知事にあるとの妄言や、中国市場に目がくらんで日本政府に配慮を求める財界人の発言は、日米対中の揺るぎない国際秩序にあまりに無頓着でないか。(たくぼ ただえ)

2012.11.8 03:33 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121108/plc12110803340001-n4.htm

 さて、今日は非常に体調が悪いので、文章を短めにしたいと思う。
 私の言いたいところは、ある意味でこの田久保先生の記事にしっかりと書いていると思う。ある意味で、中国は共産主義を捨てた。しかし、社会主義政治一党独裁体制の特長を生かした内容で、経済的に一定的な成果を挙げてきた。中国が啓二宛気名発展を行った背景は、海外のとうしによる工場の増設と、そして、公共投資の二頭立ての馬車のような内容でしかない。しかし、その内容は、すべて一党独裁であるということから、すべての許認可権限も政治的な決定もすべてが共産党が行うということになるのである。
 そのようになれば、いつの間にか国営企業を中心に認可が下ろされ、当時をうけ、そして利益を独占する。この政治と経済の癒着がまさに共産主義の最大の敵であるブルジョワジーを作り出し、そして共産主義の最も敵である経済格差を生み出すのである。
 この経済格差の存在が反日デモといいながらも、反政府デモや民主化デモを行うことになり、そして、最終的には海外と組んだ有害化学工場の反対デモがあることになる。
 さて、この問題は、基本的には中国が共産主義に戻るのかあるいは改革開放経済を中止するのか、ということの二つの選択肢しか残されていないはずである。しかし、その中において、習近平次期主席は、毛沢東主義を削ったのである。このことはまさに中華人民共和国、そして中国共産党という組織が格差を是認し、資本主義化に特化した新自由主義競争主義にまい進することを決定したことになる。日米のようにコンツェルン反対のような独占禁止法を展開することもなく、格差社会を作り出すことになるのである。
 この最終の結論は共産党党大会の終了まで待たなければならないのであるが、大体の方向性としてそのような状況が見えてきている。まさに中国は全世界を巻き込んだ新自由主義的格差社会を作ろうとしており、その矛盾をなくすために、拡大覇権主義になろうとしているのである。
 さて、ここではじめて出す。
 この状況で日本はどのようにするのか。日本のマスコミは、そして与党政治家は、媚中を続けていて良いのか。そもそも「媚中」とは、何にこびているのか。
 中途半端な外交は日本を滅ぼす。日本はしっかりとした外交のできる政府を選びなおさなければならない。その上で、しっかりとした情報収集と分析を行い国家の方針を見直さなければならないのではないか。

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「厳しい声ください、全て受け止めます」という嘘をつく民主党の断末魔

「厳しい声ください、全て受け止めます」という嘘をつく民主党の断末魔

 いやはや、民主党政権の断末魔が聞こえる。
 最近マスコミの取材を上kることが多いが、実際に「民主党に関する、民主党のだめっぷりを示すようなエピソードがあればください」などと、言うことが非常に多くなった。
 自民党の麻生政権のときに、各マスコミが自民党の誹謗中傷に近い内容をかなり血眼になって探していた。実際に、Y議員などは「自民党の執行部の悪口を言うならばテレビに出してあげましょう」などという取引に応じて、当時さまざまなテレビ番組に出ていたことは記憶に新しい。しかし、結局そのような「反党行為」に近いマスコミの自己アピールを行うと、その後、さまざまな部分で軋轢ができてしまい、自民党支持者の中でも賛否両論が出てきてしまっている。
 今の民主党は、あのときの自民党の中の尊攘よりもひどい。逆にひどすぎてマスコミが書かないという漢字なのだろうか。マスコミがこのように書かないのは「偏向報道」という漢字もあるが、実際のところ「偏向報道」を行ったことによって、政権を陥落した自民党と、偏向報道を行いもしないのに、崩れ去ってゆく民主党と、どちらがどうなのか。そのようなことはここに書かなくてもわかりきったことではないのではないか。しっかりした組織があった自民党と、そうではなく、ただ単にしっかりした自民党という組織力に対抗して、批判しかしない「選挙互助会」の民主党と、その組織力の強さや、あるいは、その政党の政治家や職員の質などは、完全に違いが出てきてしまっている。
 「砂上の楼閣」という単語がある。見かけはりっぱであるが、基礎がしっかりしていないために長く維持できない物事のたとえをいう。まさに今の民主党は、砂上の楼閣というか砂でできた楼閣が、波で徐々に削られてゆくさまを見ているようだ。
 民主党の中には、「民主党で戦ったら自分の将来は無い」という感じがある。維新の会や石原新党、減税日本への鞍替えは、まだわかる。あれだけ批判していた自民党に鞍替えする動き見出てきてしまうのは、さすがに驚きであるとしか言いようが無い。また、40代で引退などということを言っている人もいれば、選挙そのものをしないなどといっている人もいる。もともとが選挙互助会であるから、選挙に勝てなくなった瞬間に政党という名前や政策という「求心力」は完全に失われてしまった。三年前の歓声は、いつの間にか罵声に代わっていることに気づいているのは、まさに現場に出ている議員だ。それ以外の執行部や大臣などは、まさに、その現実をわかっていない。
 その現実をわかっていないという状態はこの二つの記事の内容でよくわかるのだ。

厳しい声ください、全て受け止めます…民主広告

 民主党は3日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。
 10、11日と17、18日に全国11か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。
 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。

読売新聞 2012年11月04日08時51分
http://news.livedoor.com/article/detail/7108693/

民主、政権公約を全面謝罪へ…見通し甘さ認める

 民主党は6日、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。
 原案は、細野政調会長らが作成し、6日の政調役員会で出席者に配布された。10日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。
 原案では、子ども手当など11の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の7重要政策について、「到達点と反省」などを記している。
 「マニフェストの財源確保」の項目では、16・8兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

2012年11月7日(水)3時1分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20121107-00128/1.htm

 まず、政権公約であった「マニフェスト」を「反省」するという。もちろん、民主党政策インデックスのように100項目を越えるすべての政策を行えとは言わないし、そのようなことは期待していないであおる。しかし、民主党を支持した人はマニフェストを見て投票した人も少なくない。しかし、そもそもその実現可能性は低いということは言われていた。
 このときに「民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?」「民主党政権誕生―何が、どう変わるのか 」などという、いわゆる実現可能性も考えずに「よいしょ本」なども山ほど出版されている。しかし、「まともな理解力のある日本人ならば」このような本にだまされることも無くしっかりとした投票を行ったはずである。はっきり言って、ジャーナリストという職について、それらの政策を見ている人々または取材し報道する人々が、こ冷静で客観的な報道を放棄し「媚を売る」ようになっては、まさに「職場放棄」と同じ内容であるとしか言いようが無い。
 もちろん改マニフェストに書いてあることはかなり立派なことなのであるが、はっきり言って「実行力」が無いのであれば何の意味も無い。「約束」は「守られる」から意味があるのであって、守ることのできない矢右側をする人は「うそつき」とか「詐欺師」といわれてしまう。そういえば、菅直人政権の時に、その前の鳩山由紀夫元首相が「ペテン師」といっていたが、まさに、詐欺師とペテン師の痴話げんかなどは誰も見たくないのである。
 しかし、いわゆる「よいしょ本」を書いているようなジャーナリストも、全く国民に「嘘を後押ししました」などという謝罪も、そのような本を書いたことの責任も無く、いまだにジャーナリストとして政治評論や政治報道をしている。そのことを疑問に思わない人は少なくないのではないか。
 そして、極めつけは「厳しい声ください、全て受け止めます」である。
 そもそも、民主党は、その言葉そのものが完全に空虚で話にならない人々であるということが明らかになった。マニフェストだけならば、まだ政権運営の経験が無いなど見通しが甘かったなどといういいわけも「三分の理」があるかもしれない。しかし、鳩山由紀夫元首相の「少なくとも県外」や「トラスト・ミー」、菅直人前首相の「俺は原子力の専門家」、そして野田首相の「(円高相場を)慎重に見守る」や「近いうち解散」などを見ていると、その言葉の空虚さだけでなく、はじめから全く約束などを守るつもりが無いこと、その場限りの嘘で切り抜けるという悪質な内容が明らかになってしまうのである。
 最近で話題になっている「近いうち解散」に関して言えば、そもそも「近いうちに解散」というのは、マニフェストそして政権公約に無い消費税増税を行うのに対し、国民の真を問うという意味で政党間で約束されたものである。政党間の約束とは、その支持者全体そして国民油研者全体への約束ではないか。その真を問うというのを完全に反故にしてしまって、自民党が解散ばかり求めてきて困るというような物言いをするのは、まさに約束を反故にするだけではなく、有権者を完全に無視した、人を人として扱っていない政治の空虚さが明らかになっているといえる。
 それくらいの詐欺師が「厳しい声ください、全て受け止めます」といっても、そもそもその掛け声そのものが「嘘」ではないかということを疑ってしまう。そして、「解散しろ」という声を受け止めて、しっかりと解散して国民の民意を反映するのか、そのために総選挙に打って出るのか。そもそも、そのような嘘が平気で行われること自体『民主党』という政党は終わってしまったということになるのではないか。
 まさに断末魔の民主党。若手議員のところには、「厳しい声」がすでにたくさん届けられている。それらの声をすべて反映できるのか、要するに、民意をしっかりと受け止めて国民に真を問うことができるのか、日本語を大事にしない彼らが、真に日本国のための政権であるのか、自己都合の政党でしかないのか。すぐにわかってしまうのではないか。

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中国からは相手に去れず日米関係を壊してしまう民主党政権の愚

中国からは相手に去れず日米関係を壊してしまう民主党政権の愚

 先日中国の要人と会った。正確に言うと要人の相談役というか、知恵袋というか。その人と大使館の人と三人で会食をするという感じである。
 その中で、当然に尖閣諸島問題に話しが及ぶ。
 「今回の尖閣諸島問題、それも菅直人首相から今回の国有化、そして反日デモまでの期間、もっとも大きく壊されたものは日中関係、そして日本と中国の世界に対する信頼関係なんです」という。この意見には、私も同意するしかない。そして尖閣諸島問題において同意すべき議論がもう一つあった。
 「宇田川さん。尖閣諸島問題は、しばらく解決しません。11月8日から全人代がありその中で政権が習近平さんに変わります。アメリカも大統領選挙をしていて、政権が不安定です。そして、日本の野田さんは、日本の政局でいつ選挙があってもおかしくない状態ですし、政治の内容を見てもとても国民のための政治をしているとは思えません。関係する三つの国の政治が不安定なこの時期に、外交が成立するはずがありません。だからその期間は絶対に尖閣諸島問題は解決しないと思います。ところで、中国は全人代、アメリカは選挙がありますが、日本はいつ信頼して話せる政権ができるのですか?」
 政治が安定していなければ、外交が成立しない。政治が安定していなければ国民からも海外からも信頼が得られない。国民から信頼が無ければ、外交的に何を約束しても履行できないのである。その上で、信頼を得られていない政府は外国から相手にされない。外交上の「負のスパイラル」が日本政府、特に民主党政府に存在しているといわれる。これでは外交などは成立しないのである。
 この会談の内容を自民党の知り合いに話してよいかと聞いたところ。「民主党政権は信頼もないし信用もできない。自民党は中国にとって脅威ではあるが、日本人として行動は理解できる。自民党に報告することは了解する。しかし、民主党政権は信頼もないので、報告するしないは自由だが、民主党政権から回答があった場合も、中国の現政権も次期政権も相手にしない」と。少なくとも行政が、国交のある国から、外交上の問題があるにせよ、いや外交上の問題があるからなおさら、相手にされていないというのはあまりにも大きな問題ではないのか。

温首相、野田氏を「無視」…「日本外し」顕著に

 【ビエンチャン=大木聖馬】アジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席している中国の温家宝ウェンジアバオ首相は5日、議長国ラオスの他、フランスやイタリア、ブルガリアなど欧州の首脳と意欲的に会談を重ねた。温首相はASEM首脳会議の開会式終了後、野田首相の前を通り過ぎたが、あいさつするそぶりはまったく見せないなど、「日本外し」の構えが顕著だった。
 中国外務省によると、温首相はラオスのチュンマリ国家主席との会談で、「お互いの核心的利益に関わる問題で、今後も互いに支持し続ける」ことを呼びかけた。尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、領有権を主張する中国の立場への理解を求めたと見られる。
 温首相はラオスのトンシン首相とも会談し、農業や社会資本整備などでの協力強化も約束するなど、経済面からの取り込みも図った。

(2012年11月5日20時43分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121105-OYT1T01231.htm?from=main1

田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感
 日米両政府は5日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

 「よし、それでいい」
 10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。
 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。
 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。
 それと前後し、16日には集団強姦(ごうかん)致傷容疑で米兵2人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ22日、日本側は訓練断念を決定した。
 別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は16日に訓練計画を批判している。
 「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」
 中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。
 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人-。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

産経新聞 20121104
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n2.htm

 さて、上記の最後の中に「自民党は中国にとって脅威ではあるが、日本人として行動は理解できる。」という。もちろん中国としては、尖閣諸島問題など中国の以降どおりに動いてくれれば最もよいであろうし、また、そのときの外交担当者からすれば、自分の外交上の得点になるのであるから、それがもっとも良いに決まっている。しかし、両国の長期的な関係を考えた場合は、双方が双方の国民が納得する形で調整をつけなければならないのではないか。一人個人の政治家のまたは外交担当者の功名心から、長期的な外交関係に瑕疵が発生することに関しては、そのほかの理性的な政治家たちはあまり好ましく思わないのである。
 では、尖閣諸島問題に関しては、この中国の要人と大使館員と私の三人の会食の中では、解決できる問題であるとしながら「今後このような問題が起きないように、しっかりと両国の国民性を知ること、誤解を解くこと、思い込みをなくすこと、その上で、相手の国民性にあった内容で解決を目指す」ということがベストではないかと考えている。あくまでも「国民性」であって「政治家のメンツ」や「選挙対策」では無いことに注意が必要だ。
 たとえば、このときに話題になった国民性をあげよう。
「日本人は中国人が嘘をつくという。しかし、中国人は書面で決まっていないことに関しては、まだ決まっていないものとして判断する。最終的に決まった内容を書面にし、そしてサインをして守らなければ自分のメンツが壊されると判断した段階で、はじめて自分の問題として履行する。それがわからないから日本人は、口約束をしてその内容を履行されないからといって、中国人を『うそつき』というのである」
 これは普通に理解できる内容である。しかし、中国人も日本人のことをうそつきであると思っているというのである。
 「日本人は表面で相手とあっているときに、いい顔で何でも了解といって帰る。しかし、日本や会社に戻ってから、全く違う判断をする。要するに中国人と会っているときに良い顔で応対しているその顔そのものが、中国人から見て『うそつき』なのである。」
 これは両国の文化の違いである。基本的に「他人の前で議論をすることを厭わない中国人と、人前で対立すること自体を好まない根回し文化の日本」との差が発生している。
 さて、このように中国とは文化や国民性も全く分かり合っていないのに、国交を大事にしようとしている。全く議論も何もしないで、ただ媚びることだけで中国が何とかしてくれるなどと思っている馬鹿が民主党政権なのである。その証明が、まさに離島奪還演習の中止である。基本的に、対立し、危険がある以上は、当然に離島奪還の演習は行わなければならない。中国もそのことを行っているのに、相手国が行っている離島演習を日本だけが行わないというのはどのようなことだろうか。まさにこの行為そのものが「日本と中国が対等に議論を行う」という前提を完全に失っているとしか言いようが無い。要するに、民主党政権は、少なくとも一度外務大臣まで勤めた岡田克也という政治家は、外交の基本、対等に話をあいを行うという基本が全くわかっていないということになる。そのことによって、日中関係だけでなく日米関係までもおかしくしてしまう。日本は、安全保障上も国際社会の中でも完全に孤立してしまうのである。
 中国もアメリカも完全に民主党内閣を、それは野田首相だけでなく、これまでもそしてこれからも、完全に相手にしていない。一度信頼を失った政権は、後は没落するしかない。その政権をいつまでも仰いでいたら、日本そのものが没落してしまう。
 日本国民は早くそのことに気づかなければならないのではないか。

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田中文部科学大臣の大学新設を認めないという決定で見える民主党政治主導の未熟

田中文部科学大臣の大学新設を認めないという決定で見える民主党政治主導の未熟

 田中真紀子文部科学大臣が、大学新設の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が大学を設置するということに関して設置を行うという答申をした三つの大学新設に対して、それを不認可としたのである。この決定に関して、方々から賛否両論が出ている。
 私からすれば「どっちもどっち」という感じではないのか。はっきり言って「田中大臣もその手法がおかしい」といえるし、一方で「文科省の審議会も、その存在自体がおかしい」という形になるのである。
 前半は田中文部科学大臣のおかしな部分を披露する。
 基本的に審議会というのはあくまでも大臣の諮問機関であり、その諮問機関の内容に関して大臣は最終の決定権がある。その決定に関して言えば、諮問機関が何かを答申しても採集の決定責任者が大臣であることから大臣が政治的な責任を負うことになる。政治的な責任を負いたくない場合はどうしたらよいのか。基本的には「諮問機関と答申受信者」の関係であり、質問をするとか、修正を要求するなどの話しを諮問機関との間でお粉w羽よいことである。
 それを、マスコミの前で「諮問機関から大学新設の答申が着たけれども、私は認可しません」ということを発表すること自体がどうかしている。これは単純に大臣が諮問機関や文部科学省の官僚を把握していないということになり、無用な対立を作っているということに過ぎない。単純にいいえば、政治主導とは本来政治家が官僚を使いこなすことであり、官僚を使いこなすということは、官僚と癒着することでもなければ官僚富むよな対立をするものでもない。特に諮問機関とその意見の内容などを聞かずにマスコミで文部科学省内の審議の過程が大臣の意向になっていないことを示す必要などは無いのではないか。
 この手法そのものが外務大臣のときに「伏魔殿」といったときと同じだ。田中真紀子大臣の父田中角栄首相は、もっと根回しが上手であったし、相手の立場を慮りながら政策を実現するのが得意であったはずだ。金権政治などといわれているが、実際にそれだけでは政治家として名を成すことはありえない。首相退任後に人が集まるはずも無いのである。田中大臣はもっとそのことを学ぶ必要があるのではないか。

田中文科相、3大学新設認めず…審議会答申覆す

 田中文部科学相は2日の閣議後記者会見で、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が2013年度の開校を認可する答申を行った大学3校について、不認可としたことを明らかにした。
 大学の質の低下が進んでいるため、大学設置の認可を審査する審議会制度を抜本的に見直すという。田中文科相は「見直しを行う間は、大学の新設を認めない」としている。
 文科省によると、審議会の認可を大臣が覆すのは、過去30年では初めて。同省は3校に問題はないとしているが、3校は来春の開校ができない見通しになった。
 記者会見で田中文科相は、文科省が先月、ずさんな経営が続いた学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)への解散命令を決めたことに言及。「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争の激化で、運営に問題も出ている」と述べた。

読売新聞 2012年11月02日13時52分
http://news.livedoor.com/article/detail/7104125/

まさかウチが・文科省幹部驚き…大学新設不認可

 来春に新設される予定だったはずの大学が、突然、「不認可」とされた。
 田中文部科学相が2日の閣議後記者会見で明らかにした、3大学の設置を認めない決定。文科相の諮問機関の判断を覆す前例のない措置に、文科省幹部も驚きを隠さず、事実上、開校の道が閉ざされた学校側からは、「まさかうちが不認可になるとは」など戸惑いの声が上がった。
 今回、不認可とされたのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が来年度の認可答申をしていた、岡崎女子大(愛知県岡崎市)、札幌保健医療大(札幌市)、秋田公立美術大(秋田市)の3校。
 このうち、岡崎女子大側では「子ども教育学部子ども教育学科」(定員100人)の開校を予定していたが、2日午前、文科省から「不認可」の連絡が入ったという。ホームページでは「開学の案内」を掲載し、認可を前提に短大の定員も来年度から100人減らすことを決めており、大学設置準備室の担当者は「理由も分からず納得できない。経営的にも影響は避けられないだろう」と語った。
 札幌保健医療大の設置準備室も、受験を希望する生徒らを対象に学校説明会などを開催してきた。同室の担当者も「認可が遅れて、不安を感じていたが、まさかうちの大学が不認可になるとは」と驚いた様子。「入学を希望してくれていた生徒に申し訳ない」とした。
 秋田公立美術大を新設予定だった、秋田市大学設置準備室の担当者は「情報収集中でコメントできない」と言葉少なだった。
 驚きの声は文科省内でも上がった。同省幹部は「寝耳に水で驚いている。審議会から答申が出た段階になって、その判断をいきなりひっくり返すのは良くないのではないか」と語った。文科省では、教育内容や経営状況が不十分な場合、新規大学の設置を不認可にしてきた経緯はあるが、この日の唐突な決定に別の同省幹部は、「政策的な理由で不認可にしたのは初めてのことだ」とした。

読売新聞 2012年11月02日14時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/7104719/

 では、文部科学省がおかしなところである。
 そもそも、「少子化」といいながら大学を新設するということ自体がどうかしているとしか言いようが無い。日本国民のための教育機関であるにもかかわらず、少子化などの社会現象を全く無視して大学を新設すること自体が、全くわけがわからない。まさに日教組(大学教員が日教組に所属しているかどうかはわからないが)や大学教職員組合、または生協といった組織の利権の隠れ蓑になってしまっているのではないか。そのために、大学を新設しなければ少子化に対応できないというような感じである。私立大学でなければ、その大学の職員の給与は税金が投入される、いや、私立大学であっても私学大学助成金として多額の税金が投入される。その多くが大学の人件費、要するに教職員組合の給与と、天引きされた組合費になるのである。税金を日教組の組合費になるというのは、おかしなものである。
 では、なぜこのようになるのか。単純に言えば「審議会」という存在とそのメンバーの選定基準がおかしいからである。
 現在自民党で行われている教育に関する部会においても、「審議会」のメンバーの選定基準やその内容の基準などに関して議論になっている。「学説の動向」「少数意見に配慮して」などということになっているようであるが、逆に、学説の動向というならば、選定直前に学説を日教組が大挙して出してしまえば、学説は大きく動くことになる。
 要するに、審議会そのものに関して、その選定や権限、そしてその存在そのもに関して、完全に官僚と日教組などノアkんけい団体にコントロールされてしまっているのである。その上で、その内容を大臣が責任だけを負ってすべてを決裁しなければならないというのは、あまりにもおかしな話ではないのか。
 要するに、官僚のやっていることは「自分の意見は言う」「大臣や政治に拒否はさせない」「責任はすべて大臣が負う」というものである。まさに、この審議官の制度そのものが官僚の無責任行政の温床となっている。
 このことは、大津のいじめ自殺事件で有名になった教育委員会も同じだ。この読者の中で、自分の学区の教育委員すべてを名前と顔を言える人がいるであろうか。何か大きな問題があれば、すべて行政の責任で、実質的に決めているのは教育委員会ということになる。そのために、その名前は公表もせず、何もせず、そして責任も負わず権限だけが存在する。戦後民主主義でなおかつ戦後の悪の温床となっている。このような「責任を負わない権限者」があまりにも多いのが教育行政の問題である。
 これらのことが「専門家」という名称ですべてが行われているのであるが、そもそも、その「専門家」の定義だって怪しいものである。そもそも何か資格でもあるのか。小学校から高校までの教員は資格があるが、教育委員会や審議会委員の資格などというのは存在しない。そもそも大学教授の資格も存在しないのであるから困ったものである。政治家の秘書でも政策秘書になれば資格が必要なのにである。
 要するに、今回の門dニアは、その手法ややり方、マスコミでのいきなりの発表ということに関しては田中真紀子大臣のボーンヘッドというところが否めないし、田中大臣の問題は、まさに、そのやり方から完全に官僚を支配もしくは使いこなしていないということが明らかになってしまっているということにある。
 しかし、田中真紀子大臣と同程度もしくはそれ以上に、官僚組織と教育行政、そして教育委員会制度や審議会、特に教科書検定などの審議家なども含めてその審議会の権限と責任のバランス、その存在、委員の選定基準や内容の基準などの不明確性が大きな問題になっているのである。その上で、今回の問題を考えなければ片手落ちになってしまう。まさに客観的基準も無く、そして、第三者が見てもわからない内容で「専門家」が審議していてもその毛kkが自分たちの子供に影響するとなれば、非常に大きな問題になるのではないか。
 まさに行政の透明性が問われている。同時に民主党の政権は3年間で、行政の改革を全く行えなかったということを、田中真紀子大臣が身をもって示したのである。

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マスコミ批判に関する一考(118) 政局報道をしながら人を取材できないマスコミ

マスコミ批判に関する一考(118) 政局報道をしながら人を取材できないマスコミ

 先日フェイスブックには記載したが、たちあがれ日本の緊急全国支部長会議を取材した。もちろん、その前に石原都知事が辞職そして新党結成を表明し、その後始めて記者の前に姿を現すということで、新党がどのようになるのか、そして、石原氏が誰と連立するのか。維新の会やみんなの党との連立または連携、選挙協力などはどのようになるのか、など聞きたいことはたくさんある。また、名前が挙がっていない自民党との連立と言うことは何か、そもそもなぜ今の時期に新党なのか。質問は尽きなかったはずである。
 さて、あえてここで私は、前言を翻すことをお許しいただきたい。今まで、マスコミは「客観的な事実だけを伝えればよい」と言うことを書いていたと思うし、今もそのように思っている。下手な主観を記事意入れ込んでしまうのはおかしな話になってしまうし、それこそ偏向報道の病巣である。
 しかし、今日はまったく逆、「主観的な内容を信用すべき」と言うことをここに書きたい。いや、間違えてもらっては困るのであるが、「主観的な感想を書け」といているのではない。「その場の雰囲気」「空気感」「人間関係や対象人物の感情」などは、客観的な事実などと言っても客観的に示される内容ではない。あくまでも主観でしか感じられない感覚というものがあり、それらをいかに『客観的に伝えられるか』がより大きな感覚になるのである。要するに偏向報道にならないように、もちろん誘導などをするものではないように、主観で感じた雰囲気や空気感を客観的に伝えることができるか。これが最大の課題である。なぜ突然このようなことを考え始めたのか。それは、ある記者との話と、フェイスブックでのコメントが一つのきっかけになった。
 ある記者との会話とは、あるベテランの記者が「最近の若い記者は、動画とか録音とか、そんなことばかりで、後でその場の雰囲気も書かないし、他の現場雰囲気の違いもわかっていない。だから、文字面だけで判断してしまい、そこに自分の主観が入り込んでしまう。主観的な感覚を客観的に伝えたほうが、自分の主観が入り込む余地が無くなり、かえって客観公平な記事が書けるというものだ。道具に頼ってしまうために、現場を知らない編集者の主観が入って新聞が嫌われる。これが報道の問題だ」という。この意見を聞いて、ある意味「客観的な事実だけ」の報道が、かえって「主観的偏向報道につながる」という逆転のロジックを感じたのである。
 フェイスブックのコメントは、私が「奥の深い報道」としか書いていないのに「記事に主観が入ることは良いこと。奥の深い主観か、あさひ、ん?浅い主観かは読者がわかります。」というコメントが出された。要するに、一般の読者は「深い」ということと「主観」ということを混同して受け取ってしまっているのである。このコメントを出した人だけなのかもしれないが、しかし、一人いれば他にも同じような人が多くいるというのが我々の世界の常識。要するにマスコミは主観的な感覚を書いてしまう人々、という感覚が、すでに一般に流れている。その内容をいかに克服し、客観的な事実を伝えるか。しかし、その客観的な事実は、何も文字や話した内容だけではなく、その場の雰囲気は人の顔の表情、話した後の頬のゆがみ、目つき、そのような総合的な情報をどのように考えるのか、そのことを考えなければ「正しい報道」ができないのではないか。

永田町に流れる「石原首相」へのシナリオ 第3極でキャスチングボート

 「たちあがれ日本」全国拡大支部長会議で気勢を上げる石原慎太郎都知事(右)。視線の先にあるのは首相のイスか 新党結成を表明した東京都の石原慎太郎知事(80)が、第3極の結集に本腰を入れている。大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会(維新)」との連携話を進める一方、みんなの党の渡辺喜美代表とも近く会談する予定だ。石原氏は首相ポストへの野望を否定するが、こうした怒涛の動きに、石原氏に近い自民党議員は「頭にあるのは首相ポストだけだ」と断言した。
 「暴走老人の石原です」
 石原氏は30日、たちあがれ日本の全国拡大支部長会議の冒頭、田中真紀子文科相に皮肉られた言葉を引用して笑いを誘った。
 しかし、その後は「小異を捨てて大同につかなかったら、大きなヤマは張れない」「途中で死ぬかもしれないが、みんな一緒にやろう」と力強く語った。同党は、第3極の核となる石原新党への合流を機関決定した。
 石原氏は25日の辞任会見で「中央集権制度の打破」を掲げ、「首相になるつもりはない」と述べたが、永田町で額面通りに受け取る向きは少ない。
 自民党中堅議員は「日本で1番偉いのが首相で、2番目が都知事。都知事を辞めたのだから、石原氏はきっと首相しか狙っていない」といい、その根拠を挙げた。
 「連携する橋下氏は国政出馬を否定しており、第3極で首相候補に担ぐ適任者がいない。経歴や実績から、石原氏は即首相候補になる。憲法改正や脱官僚、国の会計制度の変換という大きな仕事は首相でなくては無理。また、石原氏の政治経歴をみると、常に首相にベクトルが向いていた」
 大学時代に芥川賞を受賞し、人気作家だった石原氏は1968年、自民党の参院議員として国政進出する。ベトナム戦争取材から戻る飛行機の中で、「祖国日本もまたいつの日か、自由主義体制が侵食されて崩壊する日が来るのではないか」という危機感からだった。
 その後、衆院議員に転身し、渡辺美智雄氏や中川一郎氏らと政策集団「青嵐会」を結成。89年には、事実上の首相を選ぶ自民党総裁選に出馬して、落選している。99年に東京都知事に挑戦したときは、「東京から日本を変える」と打ち上げた。その視線はいつも国政中枢を向いていた。
 ただ、小選挙区制のなか、第3極で首相の座を狙うのは簡単ではない。
 永田町に流れる「石原首相」有力シナリオは、(1)次期衆院選で、自民、公明両党では過半数に届かず、石原新党と維新、みんなの第3極がキャスチングボートを握る(2)次期衆院選後は比較第1党の自民党の安倍晋三総裁に首相を譲り、政界再編後を狙う-だ。
 こうしたなか、石原氏の天敵である「国民の生活が第一」の小沢一郎代表周辺から、93年に非自民の細川連立政権を立ち上げた例を出して、「中央集権打破という大義名分で、非自公の第3極政権を作る。小沢氏も『石原首相で構わない』と言っている」という話が広まっている。
 政治評論家の浅川博忠氏は「石原氏は常に『自分がトップだ』と思っている人だ。首相狙いで間違いない。ただ、そうした人だから、人に頭を下げられずお金も集められないし、根回しもできない。衆院選が先送りになれば鮮度が落ちて獲得議席も減りそうだ。前途は多難だ」と話している。

ZAKZAK(夕刊フジ) 2012年10月31日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/7097622/

石原新党めぐる橋下氏発言に不快感 たち日幹部

 石原慎太郎東京都知事が結成を表明した新党の母体となる「たちあがれ日本」幹部は31日、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が石原新党との連携は困難との認識を示したことに関し「石原氏とだけ一緒にやればいいのか。取り合わない」と不快感を示した。
 新党結成前の日本維新との政策協議に関し、別のたちあがれ日本幹部は「石原氏が『まずは話し合ってみよう』と言っている。新党結成前に日本維新と擦り合わせないといけない」と述べ、早急に協議すべきだとの認識を示した。
 一方、藤井孝男参院代表は記者会見で、国政政党となった河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」との連携については「現時点で接点はないが、会いたいとなれば対応する」と柔軟な姿勢を示した。

2012.10.31 21:01 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/stt12103121020012-n1.htm

 最近の記者たちは、取材というとパソコンの画面を見ていったことを書いている。それかカメラで写真を撮るだけである。それで「空気感が伝わるのか」ということをいつも疑問に思う。
 先日、親しくしている四條司家当代と話しをした。「昔の、といっても昭和40年代までですが、一流料亭の料理長というのは、料理の出汁と刺身だけ見たらいなくなってしまう。基本的に料理はしないものです。それは、自分がすべてやってしまうと、汗をかき、そして水分がなくなってしまうので、自分の味覚がおかしくなってしまう。日本人の味覚を大事にする、料亭に来る人は、かなり口が肥えているし落ち着いてくるので、当然にその状態でもっとも繊細な味をアジあわせなければならない。そのためには出汁、要するにすべての料理の基本と、刺身、要するに包丁の切れ味と裁きだけを見れば、後はその日の料理がわかる。後はお弟子さんがやっても同じ味になるということです。逆に、それだけ余裕を持って物事を見る、味わう人の立場でものを見る人がいなければ、一流に離れないということなのです」
 今は『現場』『庶民感覚』と、上司も管理職も政治かも社長も平社員も同じことをして同じように汗をかくことを求める風潮がある。しかし、日本の経済成長と発展を遂げた高度経済成長時代は、そのようなことは無かった。上記の四條司家当代のように「役割分担」があり、常に「ゆとりのあるもの」が「ゆとりの視点」で働いているものの基本の部分を見ていたことになるのである。
 いま、取材を行うマスコミたちは、本来政治も経済も「人間」を伝えているはずだ。にもかかわらず、「人間」ということに注目する、日本減の基本の部分に触れないで表面に出てくる部分しか見えない。本来「主観」は排除されるべきであるが、その取材対象者の主観はしっかりと書かなければならない。たとえば、石原新党の内容を書くには石原慎太郎の主観はしっかりと取材しなければならない。また、その関連する人、たちあがれ日本の支部長たちの本音を取材し泣ければ、「人間の行う政治の取材」にはならない。その部分を、編集者の主観で埋めるから「偏向報道」で埋まる。しかし、取材対象者、要するにい石原慎太郎や支部長たちの主観は、あくまでも言葉で語られるものばかりではない。その内容をいかに、表現するか。
 ある意味でマスコミ全体の永遠の課題である。しかし、それを行わなければ意味が無い。記者会見などを行わずに、プレスリリースだけを流せばよくなってしまうのである。人が顔と顔を合わせる意味とは何か。そのことを考えるべきである。同時に、マスコミだけでなく、ネットの言論者も、そして選挙も、すべての人と人の中にそのような関係が無ければならないのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第8回 日本国憲法交付勅語における「自ら進んで戦争を放棄し」たのは「国民」であって主権者ではない

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第8回 日本国憲法交付勅語における「自ら進んで戦争を放棄し」たのは「国民」であって主権者ではない

 相変わらず「日本国憲法公布記念式典において賜わつた勅語」について考えて見る。それは長くなるはずだ。前回などは「即ち」一言で一階終わらせてしまったのだ。これではなかなか前に進まないはずである。しかし、重要なことはしっかりと行わなければならないのではないかと考えている。その重要性は前回までにさまざま書いているが、なかなか伝わらない部分が多い。それと同時に、「即ち」一言で、一回分の文章をかけてしまうくらい、一言一言に重みのある内容である。要するに、日本国憲法そのものにおいて、その条文を考えるのではく、この勅語においてその精神が書かれている。その精神が理解できなければ、日本国憲法は誤った解釈になってしまうのではないか。
  そもそも、戦後日本は、天皇陛下を軽んじて成立している。いや軽んじているのではないかもしれない。もちろん戦前のように毎日毎日崇拝をする必要は無いのかもしれない。しかし、日本国憲法を考えるとき、そしてその憲法を解釈する際に、大日本国憲法の主権者が発した勅語を研究もしないで、その内容を解釈するのは無理がある。そして、その一言一言は、非常に大きな重みを持って我々の、今の日本国憲法の精神になっているはずだ。
  現在、日本国憲法が、戦前の教育を受けた偉人たちそして昭和天皇の意図したような運用になっているのか、そのように解釈されているのか、そのことに疑問を持ったのも、まさに、この勅語の扱いが全くないどころか、勅語そのものが教科書に出ていないという部分もあるのだ。
  大日本帝国憲法において「天皇主権」があるにもかかわらず、天皇の勅語なしにいきなり民主主義憲法ができるはずが無い。そのために、天皇主権であった以上、その手続きとして勅語があり、天皇が主権者として判断して、憲法を変更したということになるはずだ。そのことによって天皇主権制から立憲君主議会制民主主義に変わったのではないか。そのプロセスをしっかりと考えるべきではないのか。

  日本国憲法公布記念式典において賜わつた勅語
(昭和21年11月3日) 

 本日、日本国憲法を公布せしめた。
 この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたのである。
  即ち、日本国民は、みづから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである。
 朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。
 
  御名御璽
 
 
 さて今日は、「即ち」の次、
  「日本国民は、みづから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである。」
  について考えて見たい。
  今回も、上記に「勅語」のことについてさまざま書いた。勅語があるということは、当然に天皇主権であった時代の主権者の言葉があったということである。しかし、この単語を見て見ると「日本国民は」で始まっている。要するに「主権者は」ではなく「臣民は」ということが主語になっている珍しい勅語ということが言える。
  この文章の内容は「国民は」ということを書いている。なお、主権者である点の陛下は次の分「朕は」で始まる分の中に、その内容が書いている。このことを考えれば、この勅語が以下に異様なものであるかを考えられる。もちろん、そのことを持ってこの勅語が不正なものであるとか勅語が無効であるという根拠にはならない。しかし、まず異常なものであるということを主語を元に考えるべきである。左翼的な解釈の人を考えからみれば、「天皇は戦前の大日本国憲法のときから国民主権で考えていた」などという基本的にはありえない話になっている。しかし、これはおかしい左翼の人特有の「愛国無罪」というか「左翼的人治主義」を出した考え方である。日本国憲法になるまで、要するにこの勅語の半年後までは、天皇主権である大日本国憲法の範囲内に有り、当然に法的には、天皇主権の勅語にならなければならない。要するに、主語はすべて「天皇陛下の第一人称」である「朕は」にならなければならないはずである。しかし、「朕は」で始まらなければ無効というものではないので、そこは「違和感がある」というのにとどめるべきではないのか。
  では、その勅語に示された国民は何を考えたのか。
  「自ら進んで戦争を放棄し」
  「全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し」
  「常に基本的人権を尊重し」
  「民主主義に基いて国政を運営すること」
  を定めたということになる。もちろん、この『定めた』という言葉が、当然にその前の文章の「日本国憲法」に定めたということを意味しているのである。
  国民がまず「自ら進んで戦争を放棄した」ということを「定めた」のである。
  さて、戦争を放棄するというのは、まさに戦争を行わないということになる。では「戦争とは何なのか」ということになる。
  デジタル大辞泉によれば、

  せん‐そう〔‐サウ〕【戦争】
[名](スル)
1 軍隊と軍隊とが兵器を用いて争うこと。特に、国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態。国際法上は、宣戦布告により発生し、当事国間に戦時国際法が適用される。いくさ。「―が勃発する」「隣国と―する」
2 激しい争いや競争。「受験―」「交通―」

 とある。
  この文章が「憲法」に関する勅語であり法的な文書であると考えるならば、この辞書の解釈上「国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態。国際法上は、宣戦布告により発生し、当事国間に戦時国際法が適用される。」ということが適用されることになる。要するに、「日本国民が」「自ら進んで国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態を放棄することを定めた」ということになるのである。では、これは「武力衝突をすべて放棄したのか」ということになるので、あえてここを言うと、そうではない。国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使することを放棄したのであって、第三国が日本に対して「事故の目的を達するために武力を行使した」場合は、これを排除することは当然に放棄した行為の中に入っていないのである。
  防衛の観点からすれば、「防衛」とは「自衛」「抑止」「打撃」の三種類になる。
  自衛とは、誰かが国を攻めてきた場合にそれを排除する行為。
  抑止とはより強い軍隊をつくり、せめてこられないようにする行為。
  そして打撃とは、一度攻撃をしてきたり威嚇してきた場合に、その相手が二度と来ないように相手の根拠地を打撃する行為。
  本来はこの三種類の行為をすべてこの勅語では維持していると解釈してもかまわないのである。もちろん、これは日本国憲法の発布の勅語なのであるから、憲法の規定、要するに9条とリンクして考えなければならない。そのために、ここで結論が出ることは無い。しかし、この勅語の段階で、「武装すべてを排除(放棄)する」ということは言っていないし、また、国民もそのようなことを国民が決めたというように、時の主権者である天皇陛下に伝わっては無い。単純に大日本帝国憲法の規定で考えれば、主権者に伝わっていない。要するに憲法9条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
  という規定の中に置ける「武力の行使」は、あくまでも「自己の目的を達するために武力を行使する」ことと言うことであり、日本国を守るための行使、またはある意味で現在話題になっている集団的自衛権なども「自衛権」の範囲内であれば、当然に認められる範囲であると解釈され、そのような範囲でしか大日本国憲法から日本国憲法への憲法改正を行った際の主権者の決定の範囲に入っていないということを意味しているのである。
  このように、天皇主権にこだわるのは、当然に、この勅語上は「主権者である天皇」が定めたものではないということは明らかであり、国民が定めたことは、大日本国憲法上、国会という諮問機関でそのような内容に決議されたということに他ならないのである。よって、主権者が決めたこと以外は、すべて無効と解釈される。要するに。現在の日本人の多くが考えている「武装放棄」などというのは、大日本国憲法の主権者が認めていない、要するに日本国憲法に予定されていない左翼的な解釈でしかないということになるのである。
  今日は、ある意味で重要な部分を書いた。今回のことは重要な内容であるために、憲法9条を行うときにもっとゆっくりと行うことにあると考えられる。また、次回のこの連載も「全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し」ということであるから、今回の続きになる。長くなってきたので、今回はこの辺で次回以降にこの戦争放棄の部分は譲ることにしよう。

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デフレ経済の象徴的存在が閉店に追い込まれる経済対策しかできない

デフレ経済の象徴的存在が閉店に追い込まれる経済対策しかできない

 マクドナルドといえば、私の記憶からすると、平日半額というキャンペーンを行って話題になった企業である。その後も単品低下とセット価格で価格差があり、誰でもが基本的にはセットで買うように誘導販売を行っている企業であろう。最近になった「100円マック」として低価格帯の価格訴求型商品陳列を行うようになった。
 小売業の観点からみれば、前者「セット販売」は、ある意味で「抱き合わせ販売」という感覚と似ており、ちょうど小売業で言えば、これからの季節白菜の近くにきのこ類とカセットガスコンロを置くようなものである。そして、低価格帯の価格訴求型陳列とは、まさに「100円ショップ」と同じ様な内容であるといえるのではないか。まさに、ハンバーガーとフライドポテトと飲み物という三種類のアイテムとそのトッピング(照り焼きソースなど)の組み合わせで、その販売方法で躍進を続けてきた企業というイメージである。もちろんこれはイメージでしかない。当然に私個人の主観である。
 あるいみで「デフレ経済の象徴」というような感じがマクドナルドという企業にはあった。しかし、いつのころからかマクドナルドに対して「割高感」がついて回るようになった。この割高感の減員は二つ。一つは、「昔は平日半額だったのに、何でこんなに高いのか」という、一つの企業の同じ商品群の中にある新旧の商品価格比較である。もう一つがコンビニエンスストアのサンドウィッチの価格との差である。そしてもう一つが、牛丼280円との差である。片方が米で腹持ちがいいのに片方がカロリーの割にはあまり満足感が無い。そのような内容から、いつの間にか計画印されてきたのであろうか。
 マクドナルドが来年度大量閉店するという。経済政策とあわせて少々記事を読んで見よう。

日銀、11兆円の追加緩和=異例の2カ月連続―「貸出支援基金」も新設

 日銀は30日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を全員一致で決めた。国債などを買い入れる基金を11兆円増額し91兆円とする。また金融機関の融資積極化を促す「貸出支援基金」の新設も決定。さらに、政府・日銀は、デフレの早期脱却に向け「最大限の努力を行う」とする決意を表明した異例の共同文書を作成・公表し、協調姿勢を打ち出した。
 日銀は経済・物価情勢の展望(展望リポート)も公表。2014年度の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年度比0.8%にとどまり、事実上のインフレ目標である1%には届かないとの見通しを示した。12年度CPIは0.2%からマイナス0.1%に下方修正した。
 日銀は9月にも金融緩和を決めており、白川方明総裁の下で2カ月連続の緩和に踏み切るのは初めて。会合には前原誠司経済財政担当相も出席した。 

時事通信 10月30日(火)14時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000073-jij-bus_all

マクドナルドが来年中に大量閉店 業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも

 日本マクドナルドホールディングスは1日、来年中に110店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期(2011年12月期)まで8年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は9月末までで2・2%減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。
 大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸CEO(最高経営責任者)は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。
 閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約14億円は今期決算に計上する。同社は2010年に収益力強化のため不採算店舗433店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」(原田CEO)とし、更なる効率化が急務と判断した。
 今年7~9月期に、前年同期に震災と節電の影響で落ち込んだ売上高が見込んだほど大きな反動増とならなかった。さらに来期は、商品の宅配サービスを現在の17店舗から250店舗へと拡大して実施し、中食や内食に対抗する。
 同社がこの日発表した1-9月期の連結決算は、既存店売上高の減少から売上高が1・1%減の2207億円、営業利益が17・8%減の177億円だった。通期業績は従来予想を据え置いたが、達成のハードルは高い。

産経新聞 11月1日(木)19時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000586-san-bus_all

政権取ったら…安倍氏、物価上昇率2~3%目標

 自民党の安倍総裁は1日、都内で街頭演説し、同党が政権を取った場合には、デフレ脱却や円高是正のために2~3%の消費者物価上昇率の達成を目標に掲げ、政府と日本銀行が政策協定(アコード)を結ぶ方針を明らかにした。
 政府・日銀は10月30日に早期のデフレ脱却に向けて連携するとの共同文書を発表した。これに対し、安倍氏は演説で「自民党が政権を取れば、あの程度の話ではなく、しっかりと政府が日銀と協定(締結)を行い、大胆な金融緩和を行う。2~3%の安定的な物価目標を掲げることで、初めてインフレ期待が出て、デフレから脱却できる」と述べた。
 日銀は当面1%の物価上昇率を目指す方針を維持しているが、安倍氏の発言は、金融緩和が不十分とした上で、日銀に対する政府の関与を強める姿勢を示したものだ。ただ、日銀法の改正が必要かどうかについては明言しなかった。

読売新聞 2012年11月01日20時09分
http://news.livedoor.com/article/detail/7102329/

 健康志向と節約、その二つによって「お弁当」がブームになっている。もちろん「お弁当」ブームは、別に非難されるものではない。しかし、私のような商売には、お弁当はなかなかなじまない。当然に、節約志向から考えれば、お弁当ブームはよいが、それはある意味でお弁当を食べることができる工場または内勤労働者が増えたということを意味してる。
 ある意味で、お弁当ブームが「節約」「健康」ということからできているように、現在の内容はいつの間にか、「節約」という感じになってきて、「外食=もったいない」という感覚が身についてきた。一つには昨年の東日本大震災が上げられる。しかし、もう一つには、小遣いの低下、要するにサラリーマンの所得低下につながるのである。
 サラリーマンの所得低下は一つには経済そのものの低下であり、もう一つには、給与収入に比べた負担の増加が言える。負担の増加とはたとえば「電気料金」「復興支援」「消費税増税」「趣向品税の増税」などほとんどの増税感覚が、いつの間にか負担増として大きくなってきている。このような負担増はほとんどが民主党内閣になってからであり、民主党内閣によってデフレ経済、または、低所得経済が推進されたと考えるべきである。そのデフレ経済は、デフレ経済に強かった安価外食産業を、そもそも外食を行わないというブームで収益を直撃する。店舗が撤退すると、テナントビルの収入が減り、また、運送業などの関連産業が減る。パンやハンバーグなどの関連産業の収入も大幅に減ることになる。ある意味デフレで閉店することが、その閉店の影響でより一掃デフレが進む、まさにデフレスパイラルが進むことになる。
 これを防ぐために日銀は経済緩和をしているのであるが、その経済緩和は11兆円という金額になってしまっている。安倍自民党総裁は、この追加支援そのものが「足りない」とし、当然に、その内容の「心理的効果」や「史上に対する衝撃度」から考えて「スパイラルを断ち切る」内容ではないということを指摘しているのである。
 経済というのは非常に心理的なものである。そもそも金融資本経済は、当然に、金融資本を将来性に投資することが基本となっている。将来性とは「主観」の政界である。期待するかしないかは、もちろんデータや政策などを思うが、最終の判断は、主観でしかない。その投資家の主観に響くほどの経済政策を行わなければ、経済効果は金額以下のものしか存在しないことになる。ある意味で「青天井の金融緩和」は、基本的にはありえない話しであるしそのようなことをすれば、ハイパーインフレを起こすことになる可能性がある。しかし、逆にその『言葉の与える衝撃』は一時的にも経済を活性化することができるのかもしれない。
 経済は主観であり感覚である。非常に心理的なものである。そのことがわかっていればこのような心理的な効果を狙った、そして実質的にはコントロール可能な経済政策が可能なはずだ。マクドナルドのような、看板などが減るという話しは、かなり大きな問題になるのではないか。
 民主党にこのようなことを期待することが不可能ということだ。もちろん安倍政権になって、言葉通りにインフレターゲットが成立するとは限らない。しかし、その心理的な効果をどのように考えるのか。人の心がわからない民主党には土台無理な話なのかもしれない。

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中国国内の反政府デモが日本国内で報道されると言う中国の政治的不安定

中国国内の反政府デモが日本国内で報道されると言う中国の政治的不安定

 中国においては「デモ」や「集会」というのは年間17万件ほどあると言われる。中国国内には、「集会法」という法律が天安門事件以降存在し、その法律では3人以上の家族や親族でない人が集まって何かを行うときは、事前の情報機関(情報省もしくは、それに変わる地方組織)に届け出なければならない、と言う法律である。当然に、その法律に違反した場合は、私の記憶の限りで申し訳ないが、15年以上または無期懲役か死刑という極刑になる。特に、首謀者は死刑と言うように別な条文でできていたと思う。刑罰に関しては、その後毎年行われている全人代などによって変わってる可能性もあるので、なんともいえないが、基本的に、中華料理の円卓での会食またはひどい場合にはゴルフのコンペなどもその範疇に入るのである。私が大連のスイスホテルのオープニングセレモニーを行うときも、当然にその届出を出した。さすがに「オープニングセレモニーの首謀者で死刑」は嫌である。
 さて、そもそも中国に集会に関してこのような法律があること、そして、17万回もそのようなデモが行われていることそのものが知られていない。なぜならば、中国は共産党による一党独裁の国家であり、情報統制が行われていることに由来する。その行為は、完全に共産党の支配下にあり、情報統制の費用は軍事費に匹敵すると言われているくらいの高額な予算がつぎ込まれているのである。そのために、中国は自分の国において恥と思われるものに関しては一切報道を規制し、インターネットなどもアクセスが禁止されてしまうのである。近いところでは「薄熙来」とか、昨年の「中国高速鉄道の脱線事故」など、その内容に関しては、基本的にアクセスが禁止されてしまうのである。自由なネット検索に関してはグーグルとの係争もしたほど、逆に情報統制を行わなければ、共産党政府そのものの支配基盤が危うくなってしまうのである。
 そのような中において、中国の寧波での反政府デモが大きく報道された。その報道内容に関してみてもらいたい。

中国・寧波の大規模デモなお混乱、化学工場計画の計画見直し発表も、当局への不信感強く

 【上海=河崎真澄】中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、浙江省寧波市政府は28日夜、国有石油大手の中国石油化工(シノペック)が同市で計画していた化学工場の拡張に反対する住民らの大規模デモを受け、住民側が環境汚染と健康被害を強く警戒していた毒性の強いパラキシレン(PX)部分の製造工程の導入を撤回すると発表した。PX以外の工程でも暫定的に計画を凍結する。
 しかし、PX工程の導入撤回の発表後も、数千人に膨れあがっていた住民側は納得せずデモを継続。一部の参加者が警察隊によって強制排除されたが、住民らはペットボトルを投げるなどし抵抗した。22日に表面化した住民の抗議を受け、同市政府は24日以降、環境保護対策の徹底などを訴えてきたが、当局への不信感を抱く住民側は抗議活動をエスカレートさせてきた。
 最高指導部の交代人事を決める共産党大会開幕を来月8日に控え、治安維持を最優先したい当局が住民側の要求に折れたものの、混乱は収まらず、社会の不安定ぶりを浮き彫りにした。
 中国では今年7月、四川省什(じゅう)●(=方ヘンにおおざと)(ほう)市で金属工場の建設が中止となったほか、江蘇省南通市では日系製紙工場からの排水計画が、水質汚染を懸念した地元住民の大規模デモにより撤回された。昨年には遼寧省大連市政府が、PXを含む化学工場の建設計画を住民の反対運動で断念した。各地で環境問題に関する住民らの権利意識が強まっている。
 27日付の中国紙、新京報によると、環境汚染に反発した抗議デモや暴動は1996年以降、年平均29%の割合で増加した。各地で土地の強制収用問題が頻発したほか、工場建設などで当局者や関係者だけが利権を握る構図となっているとして、住民の地元当局に対する不満は強まる一方だ。

2012.10.28 23:36 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/chn12102823370010-n2.htm

中国の工場反対デモ、終息…計画一部撤回発表で

 【寧波(中国浙江省)=関泰晴】中国浙江省寧波市で石油化学工場の建設に反対する大規模デモは、地元当局が計画の一部撤回を発表したことから、29日、終息した。
 だが、市庁舎前では同日、住民ら50人が今度は工場建設の計画全体の中止を要求して抗議行動を継続し、このうちの2人が当局に連行された。当局は外国メディアの取材を禁じる通知を現場で伝えるなど、緊張状態は続いている。
 「こんなに大規模な政治闘争は寧波では文化大革命以来のことだ。当局は住民の『力』を恐れた」
 連日の大規模デモに参加した男性は力を込めた。デモでは運動を指揮する中心人物は存在せず、住民は「それぞれが連絡を取り合って自発的に行動した」と強調した。

読売新聞 2012年10月29日20時40分
http://news.livedoor.com/article/detail/7091010/

 中国において「デモ」が起きることはそんなに珍しいことではない。特に退役軍人の年金のデモと貧農のデモは非常に数が多く、中国西部ではなにか開発の案件があるたび、または年中行事のようにデモが行われる。基本的に、メーデーと国慶節以外は、旧来のムラ祭りなどもほとんどなくしてしまい、毛沢東改革の中で伝統や文化を捨て去ってしまったために、村人が集まると言うことはなく、完全な個人主義になってしまっている。そのために、地域が何かで会合するとか、ご近所さんと仲良くすると言った、日本では基本的に存在しているだろう文化が中国には存在しない。そのために、誰かと何かをするという行動の中で、慣習的なものや儀式的なものがなくなってしまい、冠婚葬祭以外政府を基軸にした「御用デモ」か「反政府デモ」になってしまうのである。
 そのために、基本的に反政府デモが起きることそのものは特に珍しいことではない。もちろん、デモで政府の対応が変わるということは、基本的には少ない。17万件もデモがあれば、当然にその要求を全て聞いていることは難しい。また、年中行事であることから、デモそのものの珍しさはなく、よほど大きなものにならない限り、デモそのものの報道などは存在しないのである。中国国内でも報道しない内容を海外のメディアが報道すると言うことは少ない。インターネット上ではチベットの独立のための焼身自殺なども数多く見ることができるが、基本的に、中国国内でそれらに対して同情論が出ることは基本的に少ないのではないか。
 しかし、今回の四川省と寧波市の二つのデモは非常に珍しい。その珍しさは「デモの首謀者がない」「デモによって政府が対応を変えた(政策を中止した)」「その内容を日本が報道した」と言う三つの特徴がある。
 「デモの首謀者がない」というのは、基本的には、「自然発生的なデモ」と言うことができる。しかし、自然発生的なデモであってもデモはデモである。当然にその内容は集会法で届け出られなければならない。しかし、届け出る人がいないでデモが発生し、そして、そのままデモが大きく発展した。これは、民主主義の国家の世界では当たり前の話である。しかし、共産党一党独裁で言論の自由のない国において、当然に珍しい政治活動であるといえる。デモそのものの集合がインターネットで行われるということになったのである。まさに、中国版のジャスミン革命がやっと発生したと言うことができるのではないか。これが、「中国型民主主義」の萌芽になる可能性を秘めており、その内容はかなり大きな問題になるのである。
 一方、「デモによって政府が対応を変えた(政策を中止した)」と言うこともあげられる。単純にいえば、化学工場の増設は、一握りの向上関係者の利益になり、市または町全体の利益につながらない。特に格差社会が大きくなっている中国において、その格差をより一層助長するばかりか、健康被害まで出てくる工場を増設するというのは、タダでさえ下層民衆を多く抱える中国人社会にとっては耐えられない事実である。基本的に、このデモを放置してしまえば、中国版の格差でも、私の著書でいう「下層民衆デモ」に発展することが考えられる。当然に、天安門事件のように武力弾圧することも可能であるが、天安門事件のときと違うのは、政治的な要求か、あるいは、市民の生活の問題化ということがまったく違い、それを無視して、工場を誘致しても工場が稼動している限りにおいて「下層民衆デモ」そのものの大きな要因を作る。そのひとつの要因は「蟻の一穴」のごとき、中国全体の崩壊を助長する可能性を持っているのである。そのことを考えれば、中国中央政府もそして市政府も政策を変更せざるを得ない。まさに、中国と言う一党独裁の国家において、民衆が政治を動かしたと言うことになる。
 このようなことはそんなに珍しいことなのかどうかは不明だ。しかし、もっとも珍しいのは「その内容を日本が報道した」という事実だ。まさに、11月8日から全人代があり、政権が交代する。その政権交代前に、このような騒ぎがあり、中央が情報統制をはじめとした指導力が欠けているということになる。
 指導力が欠けているということは何を意味しえいるか。江沢民主席からの変更のときはこのようなことは起きなかった。しっかりと情報が統制されていた。その代わり、江沢民主席引退後もある程度の政治的影響力を行使したということに他ならない。一方、今回は情報統制が行われない。要するに、交代と同時に現在の政権幹部が完全に政治と離れてしまい、影響力を行使できない状態になってしまうと言うことを意味している。政治的継続性が考えられない状態に共産主義としておきてしまうのではないか。そのことは、今後の日中関係のみならず、中国からみた政治そのもののすべての変化に中止視する必要があり、また中国が大きく変わり、そして、中国が共産主義路線を変えるもしくは逆に今までの政策の継続性を捨てるかもしれない。そして、それは今回の民主主義デモのように、政治そのもの崩壊やまたは共産党の解党と言うことまで考えなければならない事態に発展する可能性があるのだ。
 単純に、デモの報道でしかない。これがアメリカや民主主義国家であるならばそんなに考える必要はないのかもしれない。しかし、一党独裁の社会主義国家、それが社会主義的至上主義として新自由主義的な経済の仕組みを持ったとしても、その政治的な理念を捨てない国家において、このような特徴のデモが発生したと言うことを、もっと注意深く見る必要があるのではないか。

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国家元首への敬意を示したイタリア人の行為に日本人が見習わなければならないこと

国家元首への敬意を示したイタリア人の行為に日本人が見習わなければならないこと

 先日の日曜日、東京競馬場において日本中央競馬による天皇賞が行われた。
 ちなみに、日本国内の競馬ができて節目の年である今年(何周年であるか、聞いたのですが忘れました)、天皇陛下が7年ぶりに東京競馬場に行幸され、天皇賞を観戦されたのである。
 日本では競馬とは賭け事の一つであり、あまりよいことのようには思われていない。しかし、イギリスを始めヨーロッパでは競馬は貴族の遊びである。そもそも「馬に乗る」という行為自体がある程度の身分の人しかできなかったのであり、その一定以上の身分の人が、その技術を競うのが競馬の起こりである。国家元首は、自分の軍隊の総攬と同じく、その技術を見て自分の国の軍隊の強さを確信し、そして、安心して国民を治めるのである。当然に軍隊は、ある意味で中世以前は政治の一つの道具であり、そして安全保障の要であった。そのために、軍の中の最高の技術者には国家元首から懸賞が出される。まさに軍事奨励であり、同時にその国民の安全を保障する上で最も頼りになる存在なのである。
 日本では、当然に国技である相撲と、競馬だけが「天皇賞」が存在する。同じ賭け事でも競輪やボートレース、当然にパチンコなどに天皇賞は存在しないのである。歴史と意味合いが違うからだ。
 日本では「騎馬隊」の「父」といえば秋山好古である。日露戦争のときに騎馬隊を指揮した大体張で後に大将になる。騎馬隊の本質をフランスで学び、そして日本陸軍における日露戦争での戦いのほとんどに参加し、奉天大会戦を勝利に導いた一人であるといえる。彼の弟が、日本海海戦の作戦参謀で『天才」といわれた秋山真之である。騎馬隊の本質に関しては、司馬遼太郎の「坂之上の雲」に書かれている。機動力と破壊力はあるが防御力が少ないということがもっとも大きな欠点になる。秋山は、その欠点を機関銃を持つことによって克服したことが書かれている。司馬遼太郎の作品には、司馬氏の歴史観が入っており、なおかつ小説であることからそれなりの脚色があると思うが、その内容に関してしっかりとした事実をつかみとることは必要なのかもしれない。私自身「司馬歴史観」に全面的に賛成ではないものの、そこから学ぶところが多いことは間違いが無い。
 その秋山騎馬隊が活躍して数年後、日本において協議競馬が発展した。そして、大東亜戦争においては、その機動力を自転車によって行うようになり、マレー半島占領までの「銀輪部隊」として活躍することになるのだ。
 競馬から戦争の話になってしまったが、基本的に競馬が貴族の遊びであり、その貴族が封建領主であり、そして軍隊の指揮官である。その競馬の歴史から、国家元首が貴族の遊びである競馬を楽しみ、そして、国家元首が競馬に対して賞を出すというのは、飛行機やミサイルの時代にはいささか古い感じがあるかもしれないが、軍隊と安全保障の象徴に対して国家元首が総攬するということにつながるという「歴史」の話しだ。

両陛下、東京競馬場で「秋の天皇賞」観戦

 天皇、皇后両陛下は28日、東京都府中市の東京競馬場で秋の天皇賞を観戦された。
 両陛下の競馬観戦は7年ぶり。
 両陛下はスタンド貴賓室バルコニーから双眼鏡をのぞき込むなどして見学。優勝したエイシンフラッシュのミルコ・デムーロ騎手(イタリア)がウイニングランの後、両陛下に向かってひざをついて一礼すると、両陛下は手を振って応えられた。
 レース前には東日本伝統馬事芸能を代表して福島県の相馬野馬追と盛岡市のチャグチャグ馬コが練り歩く様子もご覧になった。

2012年10月28日(日)20時16分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20121028-00592/1.htm

レース後跪いて両陛下に最敬礼 ミルコ・デムーロ「日本人より日本人らしい」

   第146回天皇賞・秋(G1)が2012年10月28日、東京競馬で行われ、名手ミルコ・デムーロが騎乗した5番人気のエイシンフラッシュが優勝した。
   ミルコ騎手はレース後、観戦された天皇、皇后両陛下にひざまずいて最敬礼した。その場面の動画アクセスはすでに20万回を超え、「感動した!」「日本人より日本人らしい」といった賛辞のコメントが並んでいる。
「きょうからミルコさんのファンになりました」
   エイシンフラッシュはこの日、最後の直線で本命馬のフェノーメノの追い込みを半馬身差でかわして見事1位でゴール。馬上のミルコ騎手は手を振りながらウイニングランし、両手でハートマークをつくってファンの声援に応えた。
   メーンスタンド前に戻ると、貴賓席の天皇、皇后両陛下の前で下馬し、手綱を引きながら緑色のヘルメットを脱ぎ、右ひざをついてお二人に深々と頭を下げた。
   7年ぶりの競馬観戦となる両陛下も笑顔で手を振ってお応えになられ、7万観衆からも大きな拍手が送られた。勝利確定後のインタビューでは「両陛下ご観戦の特別な日に勝つことができてうれしい」と感激していた。
   この動画は29日夕現在、再生回数が24万に迫る勢い。「ミルコ氏すばらしい」「薄れている日本人の心を体現してくれた」「ミルコ騎手、大歓声、両陛下の笑顔、すべてに感動」などのコメントがずらり並んでいる。掲示板にも多くの書き込みが寄せられ、「きょうからミルコさんのファンになりました」「かっこいい」「いいものを見た」といった内容が大半だった。
ミルコは「イタリアの武豊」
   競馬ファン以外の関心も引き寄せるミルコ騎手とはどんな人物なのか。ウィキペディアやスポーツ紙などによると、イタリア生まれの33歳で大の親日家という。1994年に母国の騎手免許を取得し、3年後の97年から2000年まで4年連続でイタリアのリーディングジョッキーに輝いた。
   初来日は1999年で、日本のG1初制覇は2003年春の皐月賞。同年の日本ダービーを外国人騎手として初めて制すと、「イタリアダービーを5回勝つよりうれしい」と大粒の涙を流した。
   「イタリアの武豊」。日本の競馬ファンからそう評される天才的な騎乗センスはその後も磨きがかかり、2004年に皐月賞を連覇したほか、08年にはジャパンカップも初制覇。イタリア・日本以外のビッグレースでの実績も目覚しく、日本馬のヴィクトルワールドピサに騎乗し、11年のドバイワールドカップで優勝している。
   性格的にはお茶目で目立つことが好きなのか、2007年末のレースで優勝のゴール手前で両手を広げる飛行機ポーズをとって制裁処分を受けた。翌08年のジャパンカップ制覇の際はゴール後に飛行機ポーズをとって再び話題となった。今度は制裁対象外だった。
   ちなみに、28日の天皇賞のレース後、ミルコ騎手が後検量の前に下馬した行為をめぐって「違反ではないか」との指摘があり審議対象となったものの、制裁対象ではないとの結論が示されている。

2012年10月29日(月)18時24分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jcast-151814/1.htm

 さて、歴史をすれば、当然に競馬の「天皇賞」の意味が非常に大きくなる。
 今回ミルコ・デムーロ騎手が天皇賞をエイシンフラッシュ号とともに優勝した。もちろん、現在は、天皇賞といっても軍隊とか安全保障とかその強さという感覚は全く無く、平和の中の騎馬競争である。そのために、そもそも外国人(大東亜戦争では日独伊三国同盟の相手ではあるが)が天皇賞を受賞したことに関して、日本人の端などという人は少ない。もちろんそのようなことを言うつもりは無い。これが戦前であったのであれば、なかなか大変な事件になっていたのかもしれない。
 さて、今回は、そのデムーロ騎手が優勝後騎馬を降りて膝をつき天皇陛下に対して経営の年をあらわしたのである。競馬の今までの歴史や、上記のような流れを見れば、当然に、天皇陛下という国家元首が競馬技術、軍隊の統率技術の最も優れたものに、日本人の安全を守る技能が最も優秀ということを評されたわけであり、当然にそれは国家元首の栄誉につながる。デムーロ騎手は、当然に、ヨーロッパでは当たり前になっている国家元首の表彰に対して、敬愛の念を示すのは当然の話しである。逆に、今まで日本人顔sのようなことをしなかったことが不自然に思える。
 なおかつ、このデムーロ騎手は、かなり自然にその行為を行ったというのが私たちにはショックである。緊張することも無く、わざとらしくするものではなく、自然に膝をついて頭を下げる行為は、日本人の現在の天皇陛下に対する敬愛の念を示す形として、右翼の人もそして当然に左翼の人は全く、できない内容である。両膝を突いた、または直立の礼はできるが、残念ながら、「騎士」としての礼、または「貴族」としての礼を失ってしまった日本人から見ると、それが非常に自然に行われたことに、一種の衝撃が走ったといえる。
 競馬というある意味で賭け事であり娯楽になってしまったかもしれない。しかし、その歴史を紐解いて、しっかりとその内容を身につける。そのことこそ、もっとも必要なものなのかもしれない。デムーロ騎手という外国人によって、我々の回りにある「歴史」と「意味」を再確認させられたような気がする。

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