« 2012年11月 | トップページ | 2013年1月 »

2012年12月

良いお年をお迎えください

ほんじつは大晦日です。

今年一年お世話になりました。

今年は、自民党への政権交代もあり、安倍内閣も発足した。

皆さん今年はどのような一年でしたでしょうか。

来年もよろしくお願いいたします。

良いお年をお迎えください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年10大ニュース海外編

2012年10大ニュース海外編

 昨日は10大ニュースの日本編であった。
 今日は海外編である。
 海外編も読売新聞から。

1位 米大統領選でオバマ氏が再選

 米大統領選は11月6日投開票され、民主党のバラク・オバマ大統領が、共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を破り、再選を決めた。
 オバマ氏は、選挙人獲得数が過半数を大きく上回る332で、ロムニー氏の206を引き離した。選挙人の数が多く、勝敗の行方が注目されたフロリダやオハイオなど激戦州のほとんどで競り勝った。ただ、全米の投票数を合計した「一般投票」の得票は51%対48%の僅差だった。
 2008年の大統領選では米国社会の「変革(チェンジ)」を掲げて圧倒的な支持を集めたが、今回は苦戦を強いられた。失業率の高止まりと景気低迷に苦しみ、1期目最大の実績とする医療保険制度改革法への反発もあった。
 再選を決めたオバマ氏は勝利演説で「政治の現状が示すほど我々は分裂していない。ともに未来をつかむことができる」と強調した。共和党に協力を呼びかけたものだが、「財政の崖」を巡る与野党協議は難航し、大統領選で先鋭化した党派対立が解消する気配はない。(ワシントン 中島健太郎)

2位 中国共産党総書記に習近平氏

 中国共産党は11月15日、5年に1度の党大会に続く中央委員会総会で、習近平(シージンピン)国家副主席を総書記に選出した。習氏は来春に国家主席に就任する。2期10年、政権を率いてきた胡錦濤(フージンタオ)氏は総書記だけでなく、軍のトップである党中央軍事委員会主席も習氏に譲った。
 胡氏としては、総書記退任後も2年近く軍事委主席にとどまった前任の江沢民(ジアンズォーミン)前国家主席の干渉で思うような政権運営ができなかった反省を踏まえ、自ら「完全引退」することで長老支配に終止符を打つ狙いがあったとみられる。最高指導部である政治局常務委員も9人から7人となり、総書記に権限を集中させる体制をとった。
 元副首相を父に持つ習氏は高級幹部子女グループ「太子党」の代表格だ。幹部子女は党と国家への帰属意識が強いとされ、習氏自身も総書記就任後は「中華民族の偉大な復興」を目指すと繰り返し、大国志向を鮮明にした。習指導部は尖閣諸島をめぐる日中対立への対応をはじめ、対外政策で強硬姿勢を強める可能性がある。(北京 五十嵐文)

3位 金正恩氏が朝鮮労働党第1書記に

 北朝鮮の最高指導者、金正恩(キムジョンウン)氏は4月11日、朝鮮労働党代表者会で党トップの第1書記に就任した。昨年12月に死去した父・金正日(キムジョンイル)総書記は「永遠の総書記」と呼称され、「遺訓」に基づく統治を掲げて求心力を確保し、体制安定につなげる狙いを鮮明にした。
 正恩氏は金総書記死去直後の昨年末、朝鮮人民軍最高司令官に就任した。第1書記に続いて、国防委員会第1委員長にも就き、北朝鮮の3大権力機構である軍、党、国家の最高ポストを占め、金総書記からの権力継承を完成させた。
 一方で正恩氏は7月に最側近とされた李英鎬(リヨンホ)軍総参謀長を更迭し、11月には金正覚(キムジョンガク)人民武力相を就任から約半年で交代させるなど、頻繁に幹部をすげ替えた。国民生活の向上でも目立った成果を出せず「軍や国民の不満が高まっている」との見方が出ている。12月12日の事実上の長距離弾道ミサイル発射は内部の引き締めが大きな理由の一つとみられている。(ソウル 門間順平)

4位 英エリザベス女王の即位60年で祝賀行事

 英エリザベス女王は2月、即位60年を迎えた。女王夫妻は、これを記念して5月、ロンドン近郊のウィンザー城で昼食会を開き、日本からは天皇、皇后両陛下も出席された。
 6月の祝賀行事期間には華やかな催しが繰り広げられ、多くの国民や世界中の観光客が詰めかけた。
 ロンドン中心部を流れるテムズ川では、約1000隻の船による水上パレードが行われた。バッキンガム宮殿前での記念コンサートには、元ビートルズのポール・マッカートニーさんら著名なアーティストが出演した。
 7月末のロンドン五輪開会式では、映画「007シリーズ」で知られる英俳優のダニエル・クレイグさんとビデオ映像に登場し、自ら開会を宣言するなど、女王は86歳となった今も精力的に公務を行っている。

5位 ミャンマー議会補選でスー・チー氏当選

 ミャンマーで4月に行われた下院議会補欠選挙で、民主政党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏が当選し、5月に正式に下院議員に就任した。
 スー・チー氏は同月末、24年ぶりに母国を離れ、タイで世界経済フォーラム東アジア会議に出席した。9月には訪米してオバマ米大統領と会談するなど、各地でミャンマーへの支援を呼びかけた。
 4月の補選を巡っては、欧米などが「自由で公正な選挙の実施」をミャンマーに求め、昨年3月に発足したテイン・セイン政権による民主改革の試金石として注目された。スー・チー氏はテイン・セイン大統領の改革路線に協調する姿勢を示している。

6位 露大統領にプーチン首相が当選

 露大統領選は3月4日に行われ、ウラジーミル・プーチン首相が当選した。
 5月7日に就任し、4年ぶりに、通算3期目となる大統領に復帰した。首相にはドミトリー・メドベージェフ大統領が就任した。プーチン氏はメドベージェフ政権の政策を見直し、両氏の蜜月関係には終止符が打たれたとの観測も広がった。民主派勢力への締め付けを強め、反発するデモが起きている。

7位 大型ハリケーン「サンディ」、米で死者100人以上

 大型で強い勢力のハリケーン「サンディ」は10月29日、温帯低気圧となり、米北東部ニュージャージー州に上陸した。
 東海岸各地では停電や冠水被害が出て、地下鉄が全面運休するなど、都市機能はマヒ状態に陥った。米国での死者は100人を超えた。ニューヨーク株式市場など主要金融市場は一時取引を休止し、ニュージャージー、ニューヨーク両州の原子力発電所で原子炉停止などの影響が出た。

8位 シリア内戦が泥沼化

 国連高官は6月12日、シリアが内戦下にあるとの見解を初めて示した。
 アサド大統領も同26日に「真の戦争状態にある」とし、7月には北部の中心都市アレッポで反体制派へ総攻撃を開始した。国連停戦監視団は撤退を余儀なくされ、国連やアラブ連盟などの停戦仲介の試みは失敗し、内戦は泥沼化した。首都ダマスカスでも戦闘が頻発する中で、11月に反体制派の統一組織「国民連合」が発足した。昨年3月からの死者数は4万人を超えたとされる。

9位 NASA無人探査車が火星に着陸

 米航空宇宙局(NASA)の無人探査車「キュリオシティ(好奇心)」が8月5日、火星に着陸した。
 10種類の観測装置を搭載し、火星探査車としては史上最大で、生命の痕跡発見に期待が高まる。NASAは9月、キュリオシティの調査を基に、かつて火星の地表を流れていた川が運んだとみられる多数の石を発見したと発表した。火星で川の流れを直接示す証拠が見つかったのは初めて。

10位 スペインがユーロ圏に金融支援要請、欧州の財政・金融危機続く

 銀行の不良債権問題に苦しむスペイン政府は6月25日、ユーロ圏に金融支援を正式要請した。
 ユーロ圏や欧州連合(EU)への支援要請は4か国目だった。ユーロ圏17か国は、スペインの銀行救済のため最大1000億ユーロ(約11兆円)を支援することで合意した。ユーロ圏を含むEU27か国は12月の首脳会議で、ユーロ圏の財政・金融統合に向けた行程表をまとめたが、経済危機に陥った国を支援する「ユーロ圏共通予算」創設は見送られた。

11位 欧州研究機関がヒッグス粒子とみられる新粒子発見 1,905(32.40)
12位 米アップルが「iPhone5」発売  1,781(30.29)
13位 EUにノーベル平和賞  1,589(27.02)
14位 イタリア沖で大型クルーズ船座礁、32人が死亡・不明 1,555(26.45)
15位 中国人作家の莫言氏にノーベル文学賞  1,182(20.10)
16位 仏大統領にオランド氏  998(16.97)
17位 ムンク代表作「叫び」、約96億円で落札  994(16.90)
18位 イスラエルがガザ空爆、エジプト仲介で停戦合意 985(16.75)
19位 エジプトのサッカー場でサポーターが衝突、70人以上死亡 981(16.68)
20位 韓国大統領選始まる  949(16.14)

 海外の場合、政権交代のニュースが大きい。
 オバマ大統領の再選に習近平、金正恩、エリザベス女王、スーチー女史、プーチン大統領、フランスのオランド大統領、そして韓国大統領選挙(この時点では朴女史は決まっていなかったみたいだが)、とまさに政権交代の年であったと言える。逆に言えば、その内容こそしっかりとしているので、来年以降は安定した世界、そして新しい世界になると言うことなのか。ある意味、去年から今年にかけて、非常に大きな内容になっているのだ。
 政権交代以外は、事故や災害の話ばかり。しかし、ヒッグス粒子(11位)とムンクの「叫び」が96億円で落札(17位)といいのは、この中でも面白い、このようなニュースがベスト20に入ってくると言うのはなかなか、選ぶ人のほうにも余裕が出ていたと言えるのではないか。
 このように考えると、世界も日本も新たな都市が来年から繰るような気がする。そのことをしっかりと見据えて年の瀬を迎えたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年読売新聞発表10大ニュース日本編

2012年読売新聞発表10大ニュース日本編

 今年も年末でこの時期になった。10大ニュースである。
 今年も、読売新聞の10大ニュースから引用してみてみたい。
 いろいろと書くよりも、まずは順位を見て今年の日本を振り返ってみよう。

1 ノーベル生理学・医学賞に山中教授
 スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月8日、2012年のノーベル生理学・医学賞を、様々な種類の細胞に変化できるiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製した京都大の山中伸弥教授ら2人に贈ると発表した。授賞式はストックホルムで12月10日に行われた。
 マウスのiPS細胞作製を報告した論文発表からわずか6年での受賞だった。体の細胞を人工的に受精卵に近い状態に戻せることを実証し、再生医療や難病の研究に新たな可能性を開いた点が高く評価された。
 授賞式に先立つ記念講演で山中教授は「iPS細胞は創薬や再生医療の可能性を持つ。残りの人生をかけて病気に苦しむ患者さんを助けたい」と臨床応用への熱意を語った。
 日本人の生理学・医学賞受賞は2人目で、1987年の利根川進氏以来25年ぶりだった。

2 東京スカイツリー開業
 東京スカイツリー(東京都墨田区)が5月22日、開業した。着工から3年10か月をかけ、自立式電波塔としては世界一の高さ634メートルを誇る。
 隣接する商業施設「東京ソラマチ」を合わせた新たな観光スポットとして期待され、開業2か月の来場者数は計1029万人に達した。開業1年間の来場者数は、当初予測の3200万人が、東京ディズニーリゾート(千葉県)の年間入場者数の約1・8倍にあたる4400万人に上方修正された。
 一方、東京タワーからのテレビ電波の送出切り替えに伴う受信障害は、関東一円で約16万件に上ると試算された。

3 ロンドン五輪、史上最多のメダル38個
 第30回夏季五輪ロンドン大会は7月27日に開幕し、8月12日までの17日間にわたって熱戦が繰り広げられた。日本は金7、銀14、銅17の計38個のメダルを獲得し、総数では2004年アテネ大会の37個を上回る過去最多を記録した。
 体操男子個人総合では内村航平選手が28年ぶりの金メダルに輝き、レスリング女子55キロ級の吉田沙保里選手は3連覇を達成した。サッカー「なでしこジャパン」の銀メダルなど女子の活躍が目立った。柔道男子は、1964年東京大会で五輪競技となって以来初めて「金ゼロ」に終わった。
 東京・銀座では8月20日、メダリストによるパレードが行われ、沿道には徹夜組も含めて50万人(主催者発表)が詰めかけた。

4 政権問う師走の衆院総選挙
 4位衆院選自民 第46回衆院選は12月16日に投開票され、自民党が過半数(241)を大きく上回る294議席を獲得した。公明党も議席を伸ばし、自公両党で325議席となり、3年3か月ぶりの政権奪還を決めた。参院で法案が否決されても衆院定数の3分の2以上の賛成で再可決、成立させることが可能となった。
 民主党は政権批判の逆風を受け、公示前230議席の4分の1以下となる57議席で惨敗した。現職閣僚では藤村官房長官や田中文部科学相、城島財務相ら、現憲法下では最多となる8人が落選した。野田首相は党代表を辞任した。
 「第3極」として注目された日本維新の会は54議席と躍進し、第3党となった。公示直前に結党した日本未来の党は61議席から9議席に激減した。
 自民党の安倍総裁は26日、国会で首相に指名され、第96代首相に選出された。首相再登板は、吉田茂氏以来、戦後2人目となる。

5 尖閣国有化で日中関係悪化
「日本製品ボイコット」などと書かれたプラカードを持って、抗議活動を行う反日デモの参加者ら(9月25日、中国・重慶市で) 政府は9月11日の閣議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化のため、購入費20億5000万円の支出を決定した。尖閣諸島を巡っては4月、中国に厳しい石原慎太郎東京都知事が都による購入を表明し、対中関係悪化を懸念した政府は独自に地権者と交渉を進めていた。
 国有化の動きに中国国内の反発は強まり、8月27日、北京では丹羽宇一郎大使が乗った公用車の日本国旗が奪われた。各地の抗議デモでは一部が暴徒化し、日系企業の工場やスーパーなどを破壊した。日本車不買運動などの影響で、中国向け輸出は落ち込み、経済面での影響も広がった。
 尖閣諸島周辺の領海内では中国の海洋監視船などの侵入が相次いだ。12月13日には中国国家海洋局の航空機1機が領空を侵犯し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させた。中国機による領空侵犯は初めてで、政府は抗議した。

6 金環日食、932年ぶり広範囲観測
 太陽の中心部が月に隠れてリングのように輝く金環日食=連続写真=が5月21日朝、東北南部から九州南部の太平洋側にかけて観察された。各地で観測会やツアーなどのイベントが開かれ、太陽のリングに歓声が上がった。これほどの広い範囲で金環日食が見られるのは、平安時代以来932年ぶりで、次は300年後の2312年となる。

7 中央道トンネルで崩落、9人死亡
 山梨県の中央自動車道上り線の笹子(ささご)トンネルで12月2日、コンクリート製天井板が崩落して車3台が下敷きになり、9人が死亡した。天井板をつるすボルトの接着剤が劣化した可能性がある。国土交通省が13日に公表した同じ構造のトンネル計46か所58本の緊急点検結果によると、12か所15本で計約800件の不具合が見つかり、うち670件が下り線の笹子トンネルに集中していた。

8 巨人が3年ぶり22度目の日本一
 プロ野球・読売巨人軍は11月3日の日本シリーズ第6戦で北海道日本ハムファイターズを破り、対戦成績を4勝2敗として3年ぶり22度目の日本一を決めた。巨人はアジアシリーズでもラミゴ(台湾)を破って初優勝し、プロ野球の交流戦、セ・リーグ、クライマックスシリーズを合わせ、史上初の「5冠」を達成した。

9 地下鉄サリン事件で特別手配の菊地容疑者ら逮捕、オウム捜査終結へ
 1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件で、警視庁は6月3日、殺人などの容疑で特別手配していた菊地直子容疑者=写真=を逮捕した。15日にはオウム真理教関連の最後の特別手配犯、高橋克也容疑者を同容疑などで逮捕し、教団を巡る事件の捜査は9月24日に終結した。

10 兵庫県尼崎市のドラム缶遺体事件、連続遺体遺棄・行方不明事件に発展
 兵庫県尼崎市のドラム缶遺体事件で、主犯格とされた角田美代子被告周辺で、複数の遺体が見つかった。角田被告は12月5日に殺人容疑などで再逮捕されたが、その後、県警本部の留置場内で自殺した。5家族が離散に追い込まれ、計6人の遺体が見つかった連続変死事件の全容解明は困難になった。

11位 天皇陛下が冠動脈バイパス手術  3,008(30.22)
12位 大津いじめ自殺で県警が中学校など捜索   2,285(22.96)
13位 レスリング女子の吉田選手に国民栄誉賞   2,276(22.87)
14位 関越道のツアーバス事故で7人死亡   2,069(20.79)
15位 韓国大統領が竹島上陸強行  1,806(18.15)
16位 社会保障・税一体改革関連法成立  1,784(17.92)
17位 北のミサイル発射で破壊措置命令、12月にも発射予告  1,743(17.51)
18位 東日本大震災1年、各地で追悼行事  1,640(16.48)
19位 米軍岩国基地にオスプレイ搬入   1,590(15.98)
20位 放鳥トキのひな誕生、自然界で36年ぶり 1,579(15.86)

 今年は、なぜか明るいと言うか希望の光が見える話題が少なくなかった。はっきりいって暗い話題は日中関係(5位)トンネル事故(7位)尼崎ドラム缶殺人(10位)くらい。ベスト10の中には、暗い話題が入らなくなってきているのである。実際に、今までの都市では、暗い話題が非常に多かったような記憶がする。一年が下降線気味であれば暗い話題が目立つのであるし、また社会的な事件と言えば、どうしても暗い話題になる。しかし、日本そのものが明るい方向に向かうのであれば、いつの間にかニュースも明るいニュースにスポットライトが当たる。そんな感じではないのか。
 一方で暗い話題がなかったのかと言うとそうではない。そもそもは11位以下でも大津いじめ事件(12位)関越道バス事故(14位)竹島問題(15位)北朝鮮のミサイル発射(17位)とかなりの数があるにもかかわらず、10大ニュースの中には、二つしか入っていなかった。喰らいニュースを喰らいニュースとして受け取るのではなく、なるべく明るい希望のある話が輝いて見えた、そんな一年ではなかったか。
 特に、もっとも大きなものが海外で活躍する日本人の話題だ、ノーベル賞の山中教授(1位)ロンドンオリンピック(3位)と言うのは、やはり日本の力が世界に大きく出てきたものであり、同時に、そのニュースが上位を占めていると言うのは、とてもうrしい事だ。2位のスカイツリーであっても、当然に一時は世界一のタワーであったのであるから、世界に輝く日本が上位3位を占めたという意味で、やはり希望の持てるところではないのか。
 その意味では、師走選挙で政権交代したと言うのもなかなか大きなニュースとして扱われている。これもある意味で来年に希望をつなぐ話なのかもしれない。新しい年を迎えるにあたって新しい政権になると言うのは、まさに暦が変わったかのような感覚を持つ。その内容は、自民党政権が今後どのようになるのかは不明であるにせよ、現在、2012年(あえて読売新聞が2012年と書いているのでそれを踏襲するが)の日本人にとって、非常に大きな内容になるような気がするのである。
 さて、今年の10大ニュース。外交問題で日米関係が消えている。いずれも中国・韓国・北朝鮮と東アジア三国があがっている。この内容に関して、日本のマスコミが「アジアの時代」と言っていたが、実際のところはどうであろうか。本来は北方領土なども非常に大きな話になっており、また東アジアの危機的状況があるからオスプレイの配備(19位)になっているはずだ。尖閣、竹島、北のミサイルと不安を抱えながら、オスプレイ配備を19位と言うように問題化しているのは、いかにも縦割り行政の大好きな日本人らしい内容でしかない。このような部分は報道と、また、問題を総べて関連付けることを訓練しなければならないと言うことに日本人が試されるところである。日本はまだ、そのようなことができていない証拠がこの順位にも現れている。
 と言うことで、今年はこのような内容が10大ニュースとなっている。皆さんの予想は銅であっただろうか。来年も良いニュースが多くあるように願うばかりである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

第二次安倍内閣発足

第二次安倍内閣発足

 26日12月16日の総選挙で勝利を収めた自民党の安倍総裁が首班指名された。そのまま安倍晋三氏が日本の総理だ人に就任し、26日夕方、正式に安倍内閣が発足した。
 第二次安倍内閣は、はっきり言ってある意味で重量級の内閣であるといってよい。安倍内閣の中に今回の総選挙で引退しなかった元自民党総裁が全て入っているだけでなく、町村信彦氏を除く9月の総裁選出馬のメンバーが内閣と自民党三役の中にそろっている内閣となっている。ある意味「オールスターキャスト」といえる。
 もちろん、オールスターキャストであるから何でも良いと言うものではない。しかし、自民党において実力者が全て入っており、また、現在考えられる最も重量級のメンバーが入っており、実力も何も備えていると言える。
 ある意味で実力者の均衡内閣であり、まさに「オール自民党」内閣による「危機突破内閣」なのではないか。
 もちろん自民党を批判したい人にとっては、あまり評価できないであろうし、まさに自民と嘘の斧の内閣と言うことで毛嫌いする人もいると思う。しかし、では民主党の内閣で、小沢・鳩山・菅などすべてが全部入っていたような内閣があったのか。もちろん第一次鳩山内閣はオールスターであったかもしれないが、実際に、その実験をもったのは政党幹事長であり、幹事長質を通さなければ陳情も通らないような仕組みになっていた。今までの議員活動と同じで、重量級がそろうと言うような話はほとんどない。そのメンバーがこのようなものである。

第2次安倍内閣の閣僚名簿発表

 第2次安倍内閣の閣僚名簿が26日夕、発表された。
▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学 下村博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正(参)
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏(公明党)
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興 根本匠
▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方 山本一太(参)
▼消費者・少子化 森雅子(参)
▼経済再生・一体改革・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美

2012年12月26日(水)17時28分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20121226-00963/1.htm

「お友達内閣」反省?首相と距離の林氏らも入閣

 26日に始動した安倍政権の人事には、〈1〉内閣と党で政策、選挙の役割分担〈2〉重鎮、若手、側近のバランス〈3〉第1次安倍内閣の“復活”〈4〉「小泉官邸」の影〈5〉経済産業省の影――といった特徴がみられる。
 ◆役割分担とバランス
 安倍首相は組閣後の26日夜の記者会見で「人物重視、実力重視の人事を行った」と胸を張った。閣内には政策通とされる顔ぶれがそろった。経済政策に明るい茂木経産相、甘利経済再生相の両自民党政調会長経験者や論客の林農相らだ。党側では、地方組織で人気の高い石破幹事長が留任。高市政調会長、野田総務会長の女性2人を党三役に起用、「女性を活用する政権」とのイメージ作りにも腐心した。閣僚の一人は「内閣は政策、党は夏の参院選対策重視の布陣」と解説する。
 バランス面では、「重厚布陣で官僚を抑える」(首相周辺)狙いから麻生副総理と谷垣法相の党総裁経験者2人を閣内に置く一方、「閣僚適齢期に達していない」とやっかみもある稲田行政改革相、森消費者相ら若手も積極登用した。2006年発足の第1次安倍内閣が、能力より首相との近さを重視したとして「お友達内閣」と批判された反省からか、山本沖縄・北方相や古屋国家公安委員長ら側近とともに、首相と距離があるとされる林氏や岸田外相も入閣。「菅官房長官の進言」(同)だったという。

2012年12月26日(水)23時24分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20121226-01160/1.htm

 単純に内閣の顔ぶれで物事を決めるのは非常に難しいものと考えられる。しかし、その内容で考えれば、民主党の時代に出世してきた官僚を抑えるのに、官僚を津片言のある経験のある人が多数入閣していると言うのは非常に頼もしいのではないか。民主党内閣の場合、官僚を使っている感覚で「政治主導」と言っていたとは思うが、逆に「官僚に使われる官僚政治」になってしまったのである。それは、ひとつには、政権運営経験がないと言うことが言えるのかもしれないが、一方で、官僚よりも実力も重厚間もないと言うことが言えるのではないか。今回の安倍内閣ではそのような状態はあまり考えられない。
 このように考えると、この内閣には期待ができる。
 逆に、多くの人が重厚であることから、その人脈なども多く、その内容は多岐に渡り、さまざまな部分で名前が出てくる。変なスキャンダルはないと思うが、逆に重厚間があるだけに、発言一つ一つに気をつけなければならないのかもしれない。特に「口災」で問題になった人や、過去女性問題が出たことのある人もいる。その人々の内容は、まさに何をしなければならないか考えなければならないのではないか。それらのネガティブ情報に関することも考えなければならない。このようなときにネガティブ情報のことを言うこと自体はばかられるが、内閣の防衛ということを考えると重要なことである。特に、メディアに出て執行部批判をしていた人などもいるので、その点は要注意である。
 いずれにせよ、発足当初から「危ない」と言うものではない。閣僚一人ひとりには、国民の期待を背負った内閣であると言うことを重要視して職務に当たってほしいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

首相安倍晋三指名その前に自民党執行部党三役に女性二人

首相安倍晋三指名その前に自民党執行部党三役に女性二人

 昨日、国会において安倍晋三首相が指名され、そのまま内閣改造に踏み切った。この内容は、実際に新大臣新閣僚の記者会見などを含めて、その内容を見てゆきたいと考えている。この年末に首相が変わるというのもなかなか大変なことである。今国会は首班指名と閣僚決めだけで3日しか開かれず、その後のことは次の通常国会で行うということになっているのであるから、通常国会での補正予算および通常予算の予算決めはかなり大変なことになるであろう。予算を決めるといっても、今のところ参議院において過半数を事項で持っているわけではないことから安定した政権運営が期待できるわけではない。そのために、来年の参議院選挙まではなるべく穏便な政権畝意が望まれるところである。
 その意味において、逆に重要になってくるのは自民党の党執行部人事であろう。一つには、来年の参議院選挙の「顔」という意味合いがある。しかし、それ以上に、7月までの党運営および政党間運営においてその内容をになうのに重要な内容が、まさに党の執行部である。
 25日、民主党代表選挙が行われているときに、自民党ではこの党の執行部の千人が行われた。石破幹事長、河村選対本部長の溜飲は決まっているので、残り政調会長と総務会長のポストが重要な部分となったのである。その二つのポストに女性議員が二人選出されたのである。

安倍首相、女子力で参院選!野田総務会長&高市政調会長

 自民党の安倍晋三総裁(58)は25日、総務会長に野田聖子元郵政相(52)、政調会長に高市早苗広報本部長(51)を充てる党役員人事を決めた。幹事長、格上げした選対委員長との党四役のうち、女性2人を起用したのは結党以来初めて。安倍氏は「女性の力を生かす党に生まれ変わった」と、来年夏の参院選必勝を期した“女子力人事”を強調した。安倍氏は、26日召集の特別国会で第96代首相に選出される。
 自民党は、野党だった谷垣禎一前総裁時代の10年9月、小池百合子元防衛相を総務会長に起用した例があるだけで、党四役の重職のうち2ポストを女性が占めた例はない。党刷新のイメージをアピールする狙いで、安倍氏は会見で「女性の力を生かす党に生まれ変わったと理解してもらえる。夏の参院選に勝ち抜くための布陣だ」と力を込めた。
 河村建夫選対局長(70)を三役級に格上げした選対委員長として留任させるため「四役」と称しているが、表に立つことが多くなるのは従来の「党三役」。幹事長は石破茂氏(55)が留任。発信力のある顔ぶれで、来年夏の参院選に臨む。党幹部も「高市氏らには選挙応援以外はできるだけ静かにしてもらう。自説を主張されても困る」と、あくまでも選挙対策が主眼と強調する。
 政治評論家の浅川博忠氏は「組閣人事が政策通の硬派に寄っている分、党内は有権者向けの華やかさを重視した」と安倍氏の狙いを指摘する。
 この日は外相に岸田文雄前国対委員長(55)、経済産業相に茂木敏充元金融担当相(57)、経済再生相に甘利明元経済産業相を内定。デフレ脱却と経済再生を最優先に、閣内には重鎮や政策通を重点的に配置するとみられる。
 浅川氏は「安倍氏としては、来年夏の参院選までに、最重要視される経済や復興に少しでも改善があればよい。そのための実務を行う閣僚には実力派を固め、アピールは華のあるメンバーで、という狙い。“安倍流”の斬新さも強調することができる」とみる。
 一方で「まったく状況が好転しないとなれば、大胆な女性起用も“奇をてらった”と見られる。華やかさだけで票がホイホイ入るほど、今の有権者は甘くない」とも指摘。来夏までの政権運営がカギとの見方を示す。
 安倍氏は衆参両院の首相指名選挙を経て首相指名された後、組閣に着手。26日中に第2次安倍内閣が発足する。
 ≪小池百合子氏の総務会長起用VTR≫党広報本部長から昇格。当時の谷垣総裁は執行部若返りの狙いに加え環境相、防衛相を歴任した小池氏の発信力を評価。小池氏は翌年9月30日まで務めた

スポニチアネックス 12月26日(水)7時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000032-spnannex-soci

政調・高市氏、総務に野田聖子氏…自民役員人事

 自民党の安倍総裁は25日、新政権発足に伴う党役員人事で、三役の政調会長に高市早苗・党広報本部長、総務会長に野田聖子元消費者相を起用した。
 留任させる石破幹事長と高村正彦副総裁と併せ、党の態勢が固まった。安倍氏は26日午後、衆参両院の本会議で行われる首相指名選挙で、第96代の首相に選出された後、直ちに組閣に着手し、自民、公明両党連立による第2次安倍内閣を同日中に発足させる。閣僚人事では、新たに、防衛相に初入閣となる小野寺五典(いつのり)元外務副大臣、農相に林芳正元防衛相の起用が固まった。
 自民党の三役に女性2人が同時に就任したのは初めて。安倍氏は25日、党本部で記者会見し、この狙いについて、来夏の参院選を念頭に「自民党は変わった、ということを人事においても示す意味がある」と強調した。新内閣を「危機突破内閣」と名付け、組閣の基本方針について「デフレから脱却し、円高を是正し、経済を成長させる。強い経済を取り戻す内閣にする」と述べ、経済再生を重視する考えを強調した。党役員人事では、河村建夫選対局長を「選対委員長」とし、三役級に格上げした。

最終更新:12月26日(水)3時15分
読売新聞 12月25日(火)16時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121225-00000888-yom-pol

 党内からは参議院選挙のためならば何でもありなのかという声があるという報道がされた。マスコミはすぐにこのような否定的な報道を行うことをするが、実際に電話で(インフルエンザのために、基本的に電話でしか取材を行っていない。ちなみに、この文章を書いているときもインフルエンザで発熱中であり、なんとなく朦朧としている中でこの文章を作っているのである。
 さて、その電話での取材では、おおむね「歓迎」という感じである。実際に、政権交替選挙の中でも議員活動を続けた議員であり、また、その活躍に関しては誰も問題が無いものではない。マスコミが口にする「参議院選挙のためなら何でもありなのか」というのは、何か別な感想は無いですかというと、初めてそのような声が出てくるだけであり、マスコミの誘導尋問の賜物でしかない。かなり悪質な内容であるということがいえるのである。
 その上で、この人事を考えると、高市政調会長は、まさに水源地保護のために中国人に土地を買われないように森林法の改正案を提出した実績があり、また、現在は海上保安庁や自衛隊の基地の周辺の建物制限などをする法律案を作成中である。実際にじみ出はあるが日本国のために議員立法を行っている議員である。
 また、野田議員は、一度郵政選挙で自民党を出たという実績がありその後の復党後も人望があり、議員の中で敵が少ないひとである。実際に「人気」だけでなく、「実績や実力」という意味においても、この二人が党三役に就任することに関して特に大きな問題はないものと考えられる。
 閣僚よりも、ある意味においては重要なポストである。新執行部の活躍に期待したい。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

民主党新代表に海江田万里氏

民主党新代表に海江田万里氏

 第46回総選挙の結果を受けて、惨敗した民主党は、投開票日当日に、野田佳彦民主党代用が辞任を表明し、その辞任をうけて、25日代表選挙を行った。
 さて、この代表選挙、少しお粗末ではないのか。まず、戦う前から民主党の惨敗は大体見えていたと考えられる。その上で、民主党の惨敗で代表もしくは幹事長の辞任はある意味で当然のことであったはずだ。すくなくとも、民主党のお行う党運営、もしくは政権運営に多くの国民、多くの有権者がNOを突きつけている。その現状は自民党画とか第三極が、というものではなく民主党の中において民主党の政権担当能力がおかしかっただけである。
 よく、民主党の議員が言っている「ジミンガー」という言葉であるが、実際に、その自民党政権のときに野党第一党として行っていたのは民主党である。その民主党が国会内の情報を屈指し、自分たちの政権になったらこのようなことを行うといっていたのが「マニフェスト」であり、そのマニフェストそのものの内容が、日本の将来であったはずだ。要するに、自民党の負の遺産などといっているが、政権交代をした時点で祖オフの遺産はすべて知っているべきであるし、それを認識していないということは、まさに、民主党が野党時代に政権交代の準備をしていなかったということに他ならない。
 要するに、民主党は口先だけで国民をだまし、そして、その国民をだました主体であるのにかかわらず、自民党や他の正当に責任転嫁をしていたのである。しかし、国民はそれにだまされなかった。
 その結果が総選挙であるといえる。
 そして、その結果を受けて、野田佳彦代表が辞任した。野田代表の辞任は、予定通りであったのではないか。にもかかわらず、今回の代表選挙においても、事前に準備ができていないという状態は、あいかわらず「自民党ガー」といっている民主党の体質そのままに、すべての政治事項に対して、自分の主体がなく第三者の否定批判からしか入れないような状態になっているのである。

民主新代表に海江田万里氏

 民主党は25日午後の両院議員総会で、野田佳彦首相の後継となる新代表に海江田万里元経済産業相(63)を選出した。国会議員計145人による投票の結果、馬淵澄夫元国土交通相(52)を破った。任期は2015年9月末まで。海江田氏は直ちに党役員人事に着手。幹事長に細野豪志政調会長を充てる人事を検討している。衆院選で壊滅的な惨敗を喫した党の立て直しが最大の課題。投票結果は海江田氏90票、馬淵氏54票、無効票1票。

2012年12月25日(火)14時54分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012122501001593/1.htm

 自民党が3年前惨敗し、谷垣総裁が選出されたときと、今回の違いを考えてみよう。自民党は敗北を割る程度わかっていた。そのために、良い悪いと言う評価は別にして、麻生総裁の辞任、そして次の総裁の選出は、あるていど自民党の中で既定の路線であった。逆に言えば、そのような近未来と言っては大げさであるが、先のことが読めていたのが自民党である。
 それに対して、民主党の場合は残念ながら野田代表の辞任までわかっていながら、その後の立候補者にも苦労するくらいではなかったか。海江田万里氏と馬淵澄夫氏の立候補も直前に決まったものであり、有力と言われた岡田克也副総裁などの名前が出てこない。まさに、この混乱はなかなか大きなものである。本来、選挙戦などがあれば、その戦後の処理は勝った側も負けた側もあるはずだ。と言うよりは、そもそも選挙そのものが目的ではなく、選挙後にどのような政治を行うのかということが最大の目的であるはずで、選挙、そしてその選挙で過半数を得ることは、政治を行うための手段でしかない。そのことが根本的にわかっていないのが民主党なのではないか。
 今回の代表選挙によって、「参議院選挙」を目指している。しかし、参議院選挙そのものも政治を行うための手段でしかない。過去の民主党のように単純に自民党政権を批判だけしていても勝てないのは明らかだ。今回は、批判しても「民主党は偉そうに言ってもできない」ということが明らかになってしまった。それは、自民党が下野したときのような「字が読めない」などという個人攻撃によるものではなく、民主党の場合は、政党として政策を護ることができなかったのであるから、そのときに所属していた議員全員が「ダメ」なのである。
 民主党は新たな代表、そして細野豪士新幹事長の下で立て直しを図るということになるが、実際に政権を執ったときを見越した政治的な批判ができるのか。その課題は非常に大きなものではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

奉祝 天長節 天皇陛下79歳になられる

奉祝 天長節 天皇陛下79歳になられる

 毎年、この天長節に関しては、あまり文章を書かない。心静かに天長節をお祝いすることになっている。
 今年は天皇陛下に置かれては心臓の手術をされ、権湖面において国民が皆心配したものである。しかし、おとといの天長節の一般参賀では、元気なお姿を現しになり、また言葉もしっかりしておられた。国体は安泰である。
 さて、その国体に対応する政体は、二六日、要するにこのブログで言えば明日から、安倍内閣が発足する。この三年間の民主党政権で日本国はかなり破壊されたのであるが、それもいつの間にか戻ってくるのではないか。実際に、国体そのものの動きは、安泰である。女性宮家などで破壊されそうになったが、水際で食い止めた感がある。
 しかし、そのような感じに対して、日本国民はあまり興味が無いかのような感じである。23日のニュースを見ても、本来天長節が一番であるはずのニュースが、三番目か何かではあまりよろしい傾向ではない。日本における陛下への崇敬の念は、そのまま国体の維持そして国家における日本の力ではないのか。
 その意味において、日本を取り戻せという自民党の標語はなかなか良くできている。
 しかし、陛下は心安らかに、天長節をお祝いいただきたいと思う。

 今日のブログはこれだけにする。
 

心臓手術「心配掛けた」=天皇陛下、79歳に

 天皇陛下は23日、79歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で2年ぶりに記者会見し、2月に受けた心臓の冠動脈バイパス手術について「多くの人々に心配を掛けました」として、医師団や健康を気遣ってくれた国民への感謝の意を示した。
 陛下は「心筋梗塞の危険を指摘されたから」手術に踏み切ったとし、東日本大震災発生1年の追悼式典に間に合うように希望したと明かした。成功したと聞いたときは「本当にうれしく感じました」と振り返った。健康維持のため続けているテニスでは「最近は以前のように球を打てるようになった」という。
 今後の公務については、昭和天皇が80歳を超えても全国植樹祭などの公的行事に出席していたことに触れ、「しばらくはこのままでいきたい」と表明。病気の際は皇太子さまや秋篠宮さまが代わりを務めるため、「何も心配はなく、心強く思っています」と述べた。 
時事通信 12月23日(日)5時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000013-jij-soci

天皇陛下、79歳に 公務負担「しばらくはこのままで」
朝日新聞デジタル 12月23日(日)5時0分配信
 【北野隆一、島康彦】天皇陛下は23日、79歳の誕生日を迎えた。これに先立ち皇居・宮殿で2年ぶりに記者会見し、2月に受けた心臓手術の成功について「本当にうれしく感じました」と語った。公務の負担軽減が図られていることについては「今のところしばらくはこのままでいきたい」と答え、従来通り担い続けたいとの意欲を示した。
 手術での入院中、皇后さまが毎日見舞いに訪れたことが「本当に心強く、慰めになりました」と振り返った。リハビリのため散歩やテニスも続けており、「以前のように球を打てるようになった気がします」と回復を実感した様子だった。
 一方で「山道を歩くとき転びやすくなった。若いときは考えてもみませんでした」と「老い」に言及した。除雪作業中に転倒や転落で亡くなる高齢者が多いことをとり上げ「高齢者が雪国で安全に住めるよう切に願っています」と訴えた。
 東日本大震災をめぐっては、原発事故で家に帰れない人や仮設住宅で暮らす人に触れ「被災者が深く案じられます」と思いやった。10月に福島県川内村で放射能汚染の除染現場を視察。作業に伴う危険を実感したとして「携わる人々の健康が心配です。作業の安全を願っています」と語った。
 11月の沖縄県訪問については「他の地域では地上戦であれだけ大勢の人々が亡くなったことはない。戦争で沖縄の人々の被った災難を、日本人全員で分かち合うことが大切」と強調した。
 ロンドン・パラリンピックで2連覇した車いすテニスの国枝慎吾選手と、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授の名を挙げ、「まことにうれしいニュースでした」とたたえた。
■確固とした意欲と覚悟
 【北野隆一、島康彦】穏やかだが、確固とした「宣言」だった。2年ぶりの記者会見では、心臓手術を乗り越え、英国や沖縄、震災被災地の訪問も果たしたこの1年を踏まえ、今後も公務を担い続けたいという天皇陛下の気持ちが改めて示された。
 宮内記者会は、国事行為と最小限の公的行為以外は皇族方が分担するという考え方についての意見を尋ねた。陛下は「象徴という立場から公的にかかわることがふさわしい象徴的行為がある」と述べ、全国植樹祭や日本学士院授賞式の例をあげた。いずれも昭和天皇は80歳を超しても続けていたと紹介。「このままでいきたい」と結論づけた。
 宮内庁は2009年、行事の「おことば」を減らし、宮中祭祀(さいし)の出席時間を限るなどの負担軽減を図ってきたが、手術で心臓の症状が改善した今も、前立腺がん手術以来続くホルモン剤治療などの健康不安は残る。羽毛田信吾・前宮内庁長官は退任会見で「陛下は『活動あっての象徴天皇』との信念で臨んでおられ、お務めを選別して減らすことは難しい」と語っていた。

朝日新聞社
最終更新:12月23日(日)5時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000008-asahi-soci

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(124) 違和感のある外交の報道に関する考慮

マスコミ批判に関する一考(124) 違和感のある外交の報道に関する考慮

 12月16日に総選挙があり、その総選挙に関する報道がかなり話題になっている。特に、テレビ東京系で報道された池上彰氏の政治家に対する質問に関しては、インターネット上でかなり話題になった。実際に、なかなか聞けないことを政治家本人に聞くというのは、なかなkできないことなのかもしれない。「いまさら聞けない」という質問は、いまさらながらに聞いて見るとかなり興味深いものもあるし、あるいは、場所や媒体によって答える内容が異なるというう事に関して、なかなか面白いものである。
 この件に関して、今回はこのブログを囲うと思ったのであるが、ある媒体から、その内容を書いて欲しいという依頼があり、その内容に関してはそちらに記載することにする。掲載が決まった時点でそのことをお知らせすることにする。
 それにしても現代のマスコミの言論空間のおかしさには驚く。それは、明らかにマスコミがおかしいというものと、そうではなく、一見何事も無いかのように流された報道でありながら、実際はかなり異様なことを一方的なことで報道しているという部分の二つの側面がある。
 今回の記事に関してもかなりおかしなものである。
 川上義博首相補佐官が、21日に訪中し、13日の中国機による尖閣諸島周辺の領空侵犯に関して中国高官と話し合ったというのである。
 さて、この中国高官については名前を明かせないというのであるから、そもそも話し合いがなされたか田舎も全くわからない状態である。その上で、その内容に関して話し合ったという。もちろん、平時であれば、特におかしな内容ではない。しかし報小津によるとそもそも川上補佐官は抗議をしに言ったのか、事情を聞きにいったのかもまったく不明。その上で、相手の主張だけを発表し、それを産経新聞が掲載している(ネット版)という異様な状態なのである。
 これに違和感を感じない人はいないのではないか。なんとなく違和感を感じるということであろうが、一方で、その違和感が何なのか、その話しが見えない部分があるので、記事の後ろでその違和感に関して、そして産経新聞のおかしな記事に関して解説して見よう。

「尖閣提案を無視 領空侵犯の原因」中国高官

 川上義博首相補佐官は21日、国会内で記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による13日の領空侵犯に関し、日本が領有権問題の存在を認めないことが原因との認識を「中国政府高官」から伝えられたと説明した。
 川上氏によると、19日に北京で「高官」と会談した。「高官」は、尖閣について中国の「核心的利益」と表現し、「中国の主権の範囲だ」とも主張。日中間の係争を前提に問題を棚上げする「新しい共通認識」の策定を日本に提案しているが、「領空侵犯は日本が提案を無視していることが原因だ」と述べた。また「提案を拒否すれば危険なことになる」とも述べ、領海侵入や領空侵犯を続ける考えも示した。ただ、川上氏は「高官」の肩書や氏名を明らかにしなかった。

2012.12.22 08:01 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121222/plc12122208010003-n1.htm

中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」 米専門家が警鐘

 【ワシントン=古森義久】中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は14日、産経新聞とのインタビューで、中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。
 フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が13日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。
 日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。
 同氏はまた、中国側がこの侵犯の模様を報道し、いかにも中国が尖閣の実効統治を果たしたかのように宣伝していると指摘。「日本側が何もしなければ、尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、中国は沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」と警告した。
 さらに、「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本側は尖閣の主権を守るために戦うか、何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる」と述べた。
 フィッシャー氏は米議会国家安全保障特別委員会顧問や米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

2012.12.15 22:07 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121215/chn12121522080002-n1.htm

 さて、なぜ今『民主党野田政権の首相補佐官』が『習近平体制になる前の現在の中国政府の高官』と話しをするのか。12月21日ということは、まさに、衆議院総選挙で民主党の惨敗が明らかになり政権交代が行われる直前。二六日には首班指名で安倍晋三自民党総裁が指名され、その後自民党中心の安倍内閣が発足する。その5日前に、もうじき政治の表舞台からいなくなる民主党の野田政権が外交を行い、何らかの約束を行ってくる党こと自体、その内容のおかしさがあるのではないか。
 そればかりか、その外交の相手の中国側であっても、来年の四月には、新たな習近平体制になり、その習体制で国務院も何も変わってくる。新たな国務院の指導体制が確立し、その中において、中国は新たな10年間の政治指導方針が発表されるのである。しかし、現在はまだその発表前であり、あと数ヶ月で終わる胡錦涛体制の中での解党を画に言っているのである。
 要するに、もうすぐ終わる政権同士の外交会話が、将来の日本を束縛するということになる。これはまさに、民主党政権による自民党政権への時限爆弾でしかなく、そのような内容を許していることを、産経新聞はその違和感を持って伝えなければならないはずではないのか。
 さて、一応二六日の退任までは川上首相補佐官といえども、政府の仕事についているわけではある。そのために、首相補佐官の仕事で外交に行ったということはできるのであろうが、しかし、逆に何が行われたのか、どのような話し合いが行われたのか、日本政府はどのような主y党を行った華など、しっかりとした外交の記録として報道を行う必要があるのではないか。逆にそれができないのであれば、このような外交を行うべきではない。変な話をしたり、ある程度同意してきたり、あるいはへんな約束祖をしてくれば、それで次の政権が違った対応を行わなければならない。そのような内容では、民主党政権の後始末だけで、安倍政権の外交は停滞してしまうことになるのである。
 そのような可能性をしっかりと見なければならないはずである。そして、そのような民主党の外交上の妨害をしっかりと伝えなければならないはずである。それができないマスコミは、そもそも、この国家のこと、自民党とか民主党とかではなく、日中関係に関して、不安だけを駆り立てて、結局何もできない状態ではないのか。
 外交は取り戻すのに時間がかかる。その外交関係の破壊は民主党政権のお家芸である。そのお家芸、ましては中国共産党の「犬」としてしか存在しない民主党政権が最後にどのようなことをしたのか。産経新聞はそこまでしっかりと調べて国民に知らしめる義務があるのではないか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

保守的解釈による日本国憲法講義私案  第13回 少し間が開いてしまったので、今回は今までの復習

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第13回 少し間が開いてしまったので、今回は今までの復習

 選挙で少し間が開いてしまった。そこで、今までの内容を少し振り返って見たい。
  この連載は、そもそも、現在の日本国憲法を、制定当時の日本の偉人たちおよび昭和天皇が、現時あのような左翼的な日本にしようと思ってこのような日本国憲法なるものを制定したのか?という疑問を持ったことからはじめたものである。日本国憲法制定後70年近くなり、日本の中において、将来軍備どころか日本の生命線であるシーレーン防衛に重要に寄与するような集団的自衛権も認めないような「腑抜け」の国にするつもりなど無かったはずである。当時の日本国に関しては、大東亜戦争において敗戦し、日本国土のほとんどが焦土と化している状態である。日本国は、進駐軍の占領下において実質的な自由意志がなくなっている中において、それでも、当時の日本人の多くは、日本国民としての誇りを持っていたのではないか。当然に、「平和」などということをいいながら、平和そのものは誰かが守るものではなく、自分たちの手で守るものであるという感覚を強く持っていたはずである。
  当時の日本国国民、そして昭和天皇は、現在の堕落した日本を見て、それを想定して、日本国憲法を制定したとは到底考えられない。日本国憲法の感覚は、まさに、日本そのものを焦土の中から復興し日本を再度大国とし、世界に冠たる国にするべくしっかりとしたコンセプトがあったはずだ。しかし、その中において、そのことを強く打ち出せば、進駐軍に妨害される。そのために、進駐軍にわからないようにうまく文章を型のではないか。要するに、英文翻訳と日本正文の違いをうまく使い、その間d¥から、日本人は日本人の特有のうまい解釈ができるようになっていたと思う。
  要するに、現在の日本国憲法を語るときには、本来、その制定正文を作った当時の社会現象や、当時の考え方を土台に物事を考えなければならないはずである。しかし、日本の憲法解釈というのは、その後、進駐軍の考え方に毒され、その後、中国共産党とコミンテルンの考え方に毒されている。そのような解釈になっているのではないか。要するに、日本国憲法を語る場合に、そもそも、日本国憲法制定時の精神やそのときの国情などを勘案し、解釈さされるべきであるのに、実は、その後のサヨク日教組の思想に都合よいように、うまく解釈を左向きにされたまま、私たちは日本国憲法の解釈を行っているのではないか。
  さて、このような中で日本国憲法を語るのは基本的におかしな話である。もちろん憲法など、成文法の場合は時代に合わせて解釈の幅があるのは当然のことである。しかし、その解釈の幅が最も左よりの解釈をしている場合は、それを『真ん中』に戻すだけで「右傾化」といわれてしまうのである。そのような環境の中で、現在の日本国憲法を語ることはおかしい。そもそも、先日行われた衆議院総選挙で、日本の国旗である「日の丸」を持って演説を聴きに行くだけで「右翼」といわれてしまうのである。非常に困った国になったものである。自分の国の国旗を掲揚し、自分の国の国家をセイショウするだけで右傾化といわれるのであれば、オリンピックなどで金メダルを取って日の丸が揚がるのを見て涙するスポーツ選手は皆右翼なのか。そのこと自体が非常におかしなものである。そのように考えたときに、この日本国の現在の意識そのものが左側にゆがんでいるような気がしてならないのである。
  そこで、本文の内容は、まず現在の日本国憲法を、なるべく保守的、そしてこの制定当時、できれば戦前、船中の感覚を持って解釈するとどのようになるのかということを主題に文章を行っている。
  なお、この文章において、私自身が日本国憲法護持の考え方をもっているという方がいるが、残念ながらそうではない。私自身の考えは、日本国憲法破棄や、日本国憲法改正派に非常に近い。しかし、実際のところ、そのようなことを言っても、現在は、日本国憲法という存在があることは間違いが無い事実であり、同時に、その憲法を元にさまざまな法律が運用されているのである。実際に大日本帝国憲法に戻しても、さまざまな法律が執行停止または違憲状態になり、左翼勢力から次々と違憲立法審査を出され、政治が停滞することは間違いが無い。そもそも、内閣そのものの「前内閣の一致」という前提がなくなってしまう。なぜならば大日本国憲法で規定されている陸軍大臣海軍大臣などがすべていないのであるから、当然におかしな形になってしまう。
  現実的な内容を行って、理論は跡付けにするにせよ、憲法の破棄は困難であるし、現在の政治家の質と実力ではかなり難しいものではないのか。また、憲法を改正するというの目下なり困難だ。憲法の改正は必要ということは明らかであるが、一方で、憲法をどのように改正するのかという方向性が決まっているわけではない。単純に、憲法改正の方向性が決まっていないということは、これ以上左翼的な方向に決まってしまったり、あるいは憲法に改正によって日本が破壊される可能性もあるのだ。そのことを考えると、そもそも日本国憲法を軟性憲法に変えることそのものも大きな問題となるのではないか。現在の日本国の民度であれば、いつの間にか日本が日本でなくなってしまうことも十分にありうる。特に、沖縄などは、完全におかしな言論空間になってしまい、琉球独立のような感覚を持ってしまいかねないのである。
  このように考えると、まず何が必要かということで、単純に考えれば、現在存在する日本国憲法で、その憲法の解釈を最も保守的な解釈を行うことによって、現在の言論法解釈空間が、かなり左傾化していることを認識すべきではないのか。
  日本国憲法が真ん中もしくは保守的な解釈であれば、そこから保守的に解釈を行い、その土台をもって憲法解釈もしくは大日本帝国憲法への以降と大日本帝国憲法の改正を行うべきではないのか。もちろん、大宝律令でもかまわないのであるが、さすがに時代に合わなくなっているような気もしないでもない。もちろん、私個人的には戦国時代のマニアであるから、姓と名の間に役職名があるのは非常に好ましいのであるが、なかなか現代人には難しいのかもしれない。
  少なくとも、日本人の感覚の中に人権は必ず国民としての義務が存在すること、そして、その国民としての義務は国体を維持することが最大の問題であるということをしっかりと認識させる必要があるのではないか。その中において、この内容をいかに考えるかということで、現在最も日本国民の中で理解されている日本国憲法を、千五過ぎの吉田茂や白洲次郎、重光葵などに成り代わって(もちろん私が役不足であることは十分に承知しているが、他にこれを行う人がいないので)このようなことを行っているのである。そして、そのような解釈を行うことこそ、昭和天皇の大御心の理解につながるものと重い同時に日本国の発展の礎になるものと考えているものである。
  逆に、いたずらに日本国憲法を否定することは、まさに日本国においてその憲法を否定することを企画したものではないか。サヨクが試みる日本国の最大の論点による日本国尾分裂につながるのではないか。そして、それこそサヨクがもっとも期待するものであるのかもしれない。そのために、保守的な解釈をゆっくりと行いながら、日本国の考え方、日本国の国体をしっかりと考えようと思っているのである。
  その内容で行い、まず、日本国憲法発布の詔を解釈した。しかし、その詔を解釈するだけではなく、その後に、日本国憲法がかかれる前提になっている日本国の国体をしっかりと考えるべきではないのか。
  現在は、日本国の国情と日本国の国体に関して、そしてその国体と皇室について書いているところである。
  では、今回は今までを振り返って、ということで。次回国体論の続きを行いたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「必ず出てくる終末説と人類滅亡」が大好きな人間たち

「必ず出てくる終末説と人類滅亡」が大好きな人間たち

 しばらくの間、要するに11月14日に野田首相が「解散します」といって、12月4日の公示日以降、現在までの期間、なかなか殺伐とした雰囲気であり、私自身、なかなか心に余裕が無かった。そのために、このブログも、今ひとつsつ罰とした感じが漂っていたのではないか。そのために、今回はあえて「政治」とは完全に離れた内容を土曜日ということもありお付き合いいただこうと思う。
 さて「マヤ暦」というのをご存知だろうか。南米マヤ文明の中で作られた暦で、その暦の中身がなかなかあたっているというものである。そして、その暦が12月21日、このブログを読んでいる方がいるとすれば、昨日、その暦が途切れているということになっているのである。このブログが読まれているということは、そのマヤ暦の予言は当たらなかったか、あるいは暦が途切れていることの意味合いを現代の人が解釈を間違えたか、いずれかであるということになるのである。このように書いていながら、基本的に、読まれなかった場合は、暦どおりに世界が滅亡しているのかもしれない。なかなか面白いものである。
 私が小学生の頃に「ノストラダムスの大予言」というものがあり、1999年に地球が滅びるという予言があり、その本はベストセラーになった。韓国などでは、その予言を信じ、どうせ滅びるならば、ということで、犯罪が増加、または自殺者などが増えたのである。日本では、韓国のような騒ぎにはならなかったが、この話題を当時にいた人で知らない人はいないのではないか。
 このほかにも富士山大爆発もあったし東海大地震も「起きる起きる」といわれてなかなか発生しない。最近では隕石が堕ちてくるとか、核戦争が起きるなど、さまざまな内容が言われている。共通することは「人間の力で制御できない大惨事が起きて、世界が終わる(または人類が滅亡する)」という終末思想である。人間は、どうもこの終末思想と、その終末思想に対する恐怖、そして、心のどこかに「自分は大丈夫」という生存の選民主義的思考を行うのが好きなのではないか。
 とにかく、この馬鹿騒ぎに関連する記事を書きの通りに見てみたい。

12月21日に世界滅亡!?トンデモ話に中国で逮捕者、米政府は公式HPで否定

 現状への不満中国中央テレビが「2012年12月21日についてのニュースです。世界が滅びるという噂が笑い事ではすまされなくなってきました」と、各地での異常な出来事を伝えた。12月21日は古代マヤ暦が終わるとされる日で、騒動は中国だけではなかった。
 トルコで600人の村に6万人殺到、ロシアの刑務所脱獄騒ぎ
 河南省では「滅亡説」でおかしくなった男が小学校で刃物を振り回し、児童20人以上がけがをした。当局はデマを広めたとして宗教団体のメンバーら101人を逮捕したと新華社が伝えた。中国ではネットでも「世界の終わりが来る。怖い、怖い」「上司に辞表を出した」などという書き込みがあふれている。
 この日を休みにする企業もあり、さらに防護服、非常食、避難用の靴が売られたり、ろうそくの買い占めがあったり、豪華避難所と称する球体のカプセルまで作られていた。もとは大地震対策用だが、滅亡説で問い合わせが増えているそうだ。
 フランスでは宇宙船が山頂に現れ、安全なところへ運んでくれるという噂が流れたり、トルコでは神聖なエネルギーが宿るという人口600人の村に6万人が殺到、ロシアの刑務所では女性受刑者が精神疾患を起こしたり脱獄の動きがあったりしている。他にも イタリア、メキシコ、チリ、オーストラリアで騒動があった。
 アメリカ政府までが公式HPで「ただの噂にすぎない」と異例のメッセージを出した。また、NASA(航空宇宙局) は問い合わせが殺到したため、否定する動画を作ったという。動画は自動車のメーターを示して「暦が一巡すれば、またゼロから始まる」と説明している。
 「5126年周期の循環暦」曲解して終末予言ねつ造
 紀元前のメキシコ、グアテマラに栄えたマヤ文明は天文観測に優 れ、そこからいくつもの暦を作り出した。そのひとつが5126年の周期を持つ循環暦になっている。茨城大の青山和夫教授似よると、紀元前3114年8月11日から数え始め、今年12月21日にそれが一巡する。「暦が終わるだけなのだが、それを世界が終わると曲解して『終末予言』がねつ造されたということ」という。
 司会の加藤浩次「ちょっと前にもノストラダムスってのがあった」
 宮崎哲哉(評論家)は「ポピュラーじゃないが、本屋の精神世界のコーナーへ行くと、マヤ暦の本や滅亡説なんか結構ある。中国やロシア、ヨーロッパで終末論が広がるのは、現状への不満からです。リセットしたいという願望で、昔の中国の百蓮教や太平天国の乱、ロシアの千年王国思想、近くはオウムなんかもそれにあたる」という。
 大沢あかね(タレント)「世界が滅亡するのにカプセルなんてねぇ」
 キャスターのテリー伊藤「中国では貧富の差と不満がこれに出ている。政府はこれを機に宗教団体を抑え込もうとしているんでしょう」
 まあ、ノストラダムスにくらべれば、マヤ暦はれっきとした科学といってもいいくらいだが、5000年後の人間の方が非科学とは、何とも皮肉である。

J-CASTテレビウォッチ 2012年12月19日12時26分
http://news.livedoor.com/article/detail/7247532/

オーストラリア首相も言い出した マヤ歴12・21「世界滅亡」のバカ騒ぎ

 先ごろ、オーストラリアのジュリア・ギラード首相が「世界滅亡の日が近づいている。マヤ暦が事実だったことが明らかになる」とビデオでメッセージを発し、大騒動となった。
 映像の中で首相はオーストラリア国民に向かって「世界にとどめを刺すのが人食いゾンビなのか、悪魔のようなけだものかは分からないが、私は最後まで戦う」と力強く語っている。
 「オーストラリアのラジオ局『Triple J』によるいたずらビデオのようです。同局は若者に人気があり、首相はマヤ暦を茶化した演説で若者にアピールしたといわれます」(ネットライター)
 冗談とはいえ、一国の首相がネタにするマヤ暦とは何か。
 「中米ユカタン半島に栄えたマヤ文明は天体観測に優れ、精密な暦を複数持っていました。その中の『長期暦』が2012年12月21~23日ごろで終わっていることから、2012年、あるいは同年12月21日に人類が滅亡するという説が以前から世界中で流れています。'09年の米映画『2012』もこの終末論を題材にしています」(オカルトライター)
 実際、中国四川省では12月に入ってから、ろうそくを購入する住民が殺到する騒ぎも起きている。
 「21日から3日間、地球が暗闇に包まれるとの噂がかけめぐり、ろうそくやマッチを買い求める客が急増。地元政府が噂に惑わされないように住民に呼びかける事態になっているそうです」(ネットライター)
 また、フランス南部のビュガラッシュ村でも騒動が勃発。人口200人ほどの小さな村に数千人規模の人が流入しているのだ。
 「この村にはUFOの目撃例が多いビュガラッシュ山があるのですが、世界各地の終末論信者は、この山だけが2012年の滅亡を逃れられる場所と信じ、約2年前から押し寄せています。村外れに住居を構えた信者は、住民と接触せず、セミナーや祈りの会を開いているとか。村では便乗して“UFO”ワインなどを売っているそうです」(前出・オカルトライター)
 果たして、何が起こるのやら。

2012年12月19日(水)22時0分配信 週刊実話
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-20121219-3276/1.htm

 さて、人間は終末思想が大好きである。
 正確に言えば、終末思想に酔うことによって現在の生存を確認し、また、自分だけは大丈夫という選民主義を味わうが大好きだ。そのために、このような話題をしながら、あまり深刻に受け止めることもなく、そのまま単純に普段の生活を続けている。今回のマヤ暦を例にあげれば「12月21日に世界の終わりが来る」といい、恐怖を覚えながら「12月24日のクリスマスのパーティーの準備をする」という感じであろうか。そのような発想そのものがあまりにも矛盾しているし、また、矛盾しているからこそ、前回のノストラダムスの大予言にせよ、また、そのほかの震災被害などに関しても、その場では怖いと思いながら深刻に受け止めない状態になっているのだ。
 私は、(また私が勝手に減少を名づけるのであるが)この現象を「ジェットコースター現象」と呼んでいる。人工で作り出した恐怖を味わって、ジェットコースターに乗っているときは恐怖を楽しみながら、降りて少し感想を交換したら忘れて次のアトラクションにいてしまう。まさにこのことこそもっとも面白い状態なのではないか。日本人の言葉では「のどもと過ぎれば」という言葉もあるくらい。この感覚が日本だけでなく、世界中の人々、信心深い人々もすべてが同じ間隔を持っているというところに面白さを感じるのである。
 このような話題は、同時に、映画や小説などの題材になり、その内容を完全に面白おかしく作るのにちょうど良い。まさに終末思想は、小説や映画の大好物なのである。そして、それを見るときも、「終末は絶対に存在しない」という感覚が存在するからそのような映画や小説も「不謹慎」とならないのである。
 この終末思想。このブログが読まれていることは、次のネタを仕込まなければならない。次はどうやって世界の終末が来ることになるのか。日本の場合は地震などもあり、その予想CGなどもテレビで大々的に報道されているが、何よりも必要なのは、「極端なそれらの例に流されないこと」なのかもしれない。これら終末思想で流されないようにして、政治報道などでも流されないようにしたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

韓国で史上初の女性大統領

韓国で史上初の女性大統領

 韓国で19日大統領選挙が行われ、与党・セヌリ党の朴槿恵氏が当選した。来年2月に就任する。朴槿恵氏は日韓関係を修復した朴正熙元大統領の娘。親子二代で大統領になるのははじめてである。
 さて、選挙戦は経済と雇用が中心となった。片方で安全保障などの内容を出しながら、非正規雇用の待遇改善や、景気対策による財閥の解体などがその政策の目玉である。実際にこれらの政策が行われるかどうかは別問題であるが、実際に財閥の締め付けが厳しい韓国の中で、被雇用者の権利をうたって大統領になるというのもかなり珍しいことであるといえる。
 その部分の経済の柱を「未来志向」として日韓の経済関係を修復し、その連携を強めることで経済を立て直す(ある意味では好景気を維持する)ということを主張して大統領選挙に勝利したのである。
 このことによって与党セヌリ党(旧ハンナラ党中心)の政府がつづくことがかくじつになったのである。韓国の大統領の場合、そもそも個人の大統領を民間が選び、その大統領が絶対的な権力と権限を持って、その内容を行うというのが現状である。その内容は、日本の総選挙と意味合いが違う。日本の総選挙は国会議員の過半数を決めるものであり、内閣総理大臣はそこまでの全権を把握していないし、国会に対して責任を負っている議院内閣制である。その意味において朴槿恵氏は韓国における権限をほとんど持ったということになるのである。
 韓国においては李明博大統領時代に、経済の復興は果たしたものの、北朝鮮とアメリカの距離感、中国依存の経済であることが否定され、同時に、アメリカとのFTAを行うことによって国内の抵抗が非常に多くなったのである。また延坪島砲撃事件など北朝鮮との関係において韓国はうまく対応できていない印象が強く、その部分の矛盾が対日関係公共政策につながったのではないかということを言う人は少なくない。
 その意味で「未来志向」は歓迎すべきことかもしれないが、その「未来志向」は、当然に韓国の国益から考えた「未来志向」であって、日本国が歓迎すべき内容ではないということをしっかりと考えるべきではないのか。

<速報>初の女性大統領誕生へ、与党の朴槿恵氏が当確=中国メディアも速報―韓国

19日、韓国で第18代大統領を決める選挙の投開票が行われた。与党・セヌリ党の朴槿恵氏と最大野党・民主統合党の文在寅氏の一騎打ちとなった選挙戦。即日開票の結果、朴槿恵氏の勝利が確定した。 [ 拡大 ]
  2012年12月19日、韓国で第18代大統領を決める選挙の投開票が行われた。保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)氏と最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏の一騎打ちとなった選挙戦。即日開票の結果、朴槿恵氏の勝利が確定した。中国でも環球時報や中国新聞社などの主要メディアが速報でこれを伝えている。
 選挙直前の世論調査では朴氏がやや優勢とされていたが、文氏の追い上げも激しく、韓国KBSテレビによる出口調査では50.1%対48.9%とかなり拮抗していた。
 朴氏は1979年に暗殺された朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の娘。同国初の女性大統領誕生を期待され、中高年の有権者を中心に支持を集めていた。「落選したら政治家を引退する」とまで宣言し、背水の陣で選挙戦に臨んだ。対して、当初より優勢と見られていた朴氏に猛烈な追い上げをかけた文氏は、経済格差拡大の原因となった財閥企業を積極的に規制すると主張し、若者や無党派層からの支持を集めた。さらに、野党候補を1本化するため、安哲秀(アン・チョルス)氏や李正姫(イ・ジョンヒ)氏が立候補を辞退したことを追い風にした。
 朴氏は来年2月に新大統領として就任。所得格差や若年層の失業問題、貧困層拡大など山積する経済問題を中心に、北朝鮮への対応などに着手することになる。(編集/愛玉)

2012年12月19日(水)21時30分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20121219036/1.htm

「未来志向」朴氏当選、日韓関係の改善に期待

 19日の韓国大統領選で朴槿恵(パククンヘ)氏の当選が決まり、日本政府は島根県・竹島の領有権問題などを巡って悪化した日韓関係の改善に期待を寄せている。
 朴氏は選挙戦で、日韓関係について「未来志向」を訴え、交渉が中断している日韓自由貿易協定(FTA)にも前向きに取り組む考えを示した。日本では経済界を中心に、朴氏の当選を歓迎する声が上がっている。
 対北朝鮮政策でも、朴氏は挑発には強い姿勢で臨むとしており、日本政府は「北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射問題で、韓国との連携が進めやすくなる」(外務省幹部)と見ている。
 竹島問題について、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴の方針を決めたが、当面は韓国新政権の外交姿勢を見極めることにしている。朴氏は、「韓国固有の領土で、協議対象ではない」と語るなど、厳しい姿勢で一貫している。

2012年12月20日(木)1時37分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20121220-00127/1.htm

韓国大統領選 各国反応 米国 最強の関係継続に安堵

 【ワシントン=犬塚陽介】韓国大統領選で保守系与党セヌリ党の朴槿恵候補の勝利が確実となり、米国には「過去最強の米韓関係」が継続される見通しが立ったとの安堵(あんど)感が広がった。北朝鮮政策では南北対話の再開をにらみ、次期政権と歩調を合わせながら、北朝鮮に軟化を迫る方針とみられる。
 7月まで国防総省の上級顧問(東アジア政策)を務めたジェームズ・ショフ氏は、朴氏が米韓関係の重要性を強調し、南北関係改善にも慎重に取り組む姿勢をみせていると指摘。現在の李明博政権と近い朴氏の方が、オバマ政権には「安心感がある」と評価した。
 また、米国の東アジア情勢の専門家からは、悪化した日韓関係の再建に朴氏が取り組むことへの期待感も広がっている。オバマ政権は自民党の安倍晋三総裁と朴氏の双方に対し、関係の改善を求めていく方針だ。

最終更新:12月20日(木)7時55分
産経新聞 12月20日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000098-san-n_ame

 さて、朴槿恵氏の大統領選挙の処置に関して、各国は李明博大統領によって破壊・毀損された対韓国関係が修復されることに期待するコメントが多く発表された。ちなみに野田首相(今はまだ民主党政権野田首相である)の正式なコメントは発表されていない。
 このようなコメントが出されるというだけで、李明博大統領が破壊毀損した国際関係は非常に大きな問題になっていた。この国際関係に関して言えば、結局なぜその世になってしまったのか。もちろん李明博大統領がそれだけ不安定な政治を展開したのである。では結局なぜ不安定な政治になったのか。それは、まさに韓国版「ポピュリズム」に左右された政治であった。対外国、特に対中国・対北朝鮮の内容は経済とのバランスで不安定になったのであるが、その内容は、完全におかしな内容にあったといえるのではないか。朴槿恵氏に関しては、そのうるさい韓国の「ポピュリズム」を排除できるかが最大の焦点となるのではないか。
 さて、日本は「未来志向」という言葉に左右されるのではなく、その韓国ポピュリズムの動向を見ながら「日本には対立すると損をする」という感覚を韓国国民に植えつけさせる必要がある。日本人は、経済は別、配慮の外交などということをいい、政治的軍事的対立があっても、それを無視して韓国に利益を強要し、とうしを続け、韓流ブームなどを生み出した。その結果が、李明博大統領の竹島上陸であり、同時に天皇陛下への謝罪要求発言になるのだ。そのようなことは日本の政治と韓国のポピュリズムが最悪の無いようになる。そのような政治を繰り返さないように、日本にもそして韓国にも、新政権に正当な、双方の国益を調整できる政権を望む。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

次の政権である自民党の経済政策による企業の意識変化

次の政権である自民党の経済政策による企業の意識変化

 アベノミクスという言葉が出てきている。安倍政権になって景気対策、特に金融緩和とインフレターゲットを中心とした景気刺激策に関して、さまざまな話しが出ている。実際に、野田首相が解散を言い始めたときから円安・株高に振れ始め、自民党大勝の総選挙の結果が出たときには、株価は9900円、円は1ドル84円にまで進んでいた。この円安株高基調は、間違いなく日本の景気がよくなる、少なくとも、現段階においての野田首相が解散を表明する以前よりも希望があることは間違いがない。
 基本的に安倍内閣に関して「右傾化」という批判がある。しかし、本来日本の首相が日本国の国益を考えて物事を行うのは当然のことであり、「配慮の外交」などといって韓国や中国のことしか考えないような政治を行っていることこそおかしな政権であったことに気づかなければならない。
 そもそも、日本のマスコミは、たとえば自民党大勝という総選挙結果に対して、中国や韓国の意見しか発表しない。日本が外交上付き合っている国は、当然にその二カ国ではない。東南アジアなどは自民党大勝を歓迎しているが、残念ながら日本のマスコミはアセアン諸国を報道することは少ない。一体どういうつもりなのかわからないが、アフリカやインド、そしてアセアン諸国こそ日本の食糧自給もエネルギーも支えている国なのに、なぜか中国や韓国ばかりを報道する日本のマスコミにはさすがにおかしさを感じる人は少なくないのではないか。
 当然に経済政策に関して、この報道のおかしさは同じように出てくることになる。しかし、企業に関しては、または経済界に関しては中国や韓国の国益などは全く関係が無い。実際に日本の企業は日本国の国益も無く、自分の企業の利益と業績が最も重要なものであり、「自分の企業の業績がよいことが、回りまわって日本の景気を下支えしている」くらいの考え方をしている人が少なくないのである。その日本の企業が、今回はアベノミクスを支持しているという状態になった。日本の企業の利益、業績至上主義が、いつの間にか日本国そのものの景気が悪くなっては話しにならないということを理解し始めたのか。
 いずれにせよ、今のところアベノミクス、国家強靭か計画という日本国の景気対策(案)は非常に日本国内と日本の経済界に好意的に受け止められている。

アベノミクスにサムスン、ヒュンダイなど韓国企業が戦々恐々

 自民党の圧勝に終わった衆院選を受け、12月26日にも誕生する見込みの安倍政権。
 お隣、韓国では日本の“右傾化”を心配する声が挙がっているが、韓国にとっての最大の脅威は、なにも日本の外交政策ばかりではない。
「脱デフレ」「脱円高」を強力に推し進めるためには日銀法改正も辞さないとする安倍晋三氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されているのだ。
 一体どういうことなのか。経済ジャーナリストの入江一氏が解説する。
「韓国経済は、これまでウォン安を武器にした国際競争力の高さで世界の市場を席捲してきました。サムスンやヒュンダイといった主要な財閥企業が、安いスマホ端末やクルマを世界中に輸出し、その伸びが経済成長を支える原動力になっていました。しかし、『アベノミクス』による円安が進行すると、韓国の市場競争力が相対的に落ち、韓国企業の収益力も弱まって株価が下落する恐れがあるのです」
 確かに韓国の輸出依存度はGDPの5割近くを占めるのに対し、日本は2割にも満たない。輸出偏重型の韓国にとって、ウォン高の進行はすぐさま経済の崩壊という事態を招く「砂上の楼閣」であることは想像に難くない。
 韓国企業が円安・ウォン高を懸念する理由は、まだある。前出の入江氏が続ける。
「韓国の貿易収支全体の黒字額と、対日本の貿易収支の赤字額がほぼ拮抗しています。つまり、韓国企業は外貨で稼いでいるといっても、カギとなる技術や主力部品はすべて日本から買っているために、高いロイヤリティーの支払いが対日赤字を生んでいます。ウォン高になれば、輸出だけでなく自国の製品を生み出す技術料の負担増とダブルで苦しめられることになるでしょう」
 安倍政権のシナリオ通りに通貨面で日本が優位に立てば、これまで市場逆転を許してきた電機、半導体、ITといった分野での再逆転も十分に期待できる。
「日本の輸出企業は円高でも耐えられるよう、徹底的なリストラを実施して業態のスリム化を図った。そのため、少し円安にふれるだけで大きな利益が生み出せる企業体質に変わっています。一方の韓国はそんな日本経済の底力に戦々恐々。領土問題で最近おとなしいのは、あまり言い過ぎると、日本の部品メーカーに引き上げられてモノが作れなくなるとの危機感さえある」(全国紙記者)
 韓国では12月19日に大統領選を控えている。新しい大統領は外交政策のみならず、経済政策でも非常に難しい局面に立たされることになる。

2012年12月18日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20121218-161155/1.htm

日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下=ジェトロ調査

[東京 18日 ロイター] 中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)が18日発表した2012年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。
 「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、反日デモも影響している」(海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長)という。
 調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業8106社を対象に10月9日─11月15日に実施したもので、有効回答数は3819社。そのうち、在中国企業は853社で、今後1─2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は52.3%。前年(66.8%)に比べ14.5ポイント低下し、国・地域別で最大の減少幅を記録した。「拡大」の割合が低下したのは2008年度以来4年ぶり。一方、「現状維持」との回答は前年の28.9%から42.0%に増え、「縮小」または「第3国(地域)への移転・撤退」とした企業は前年の4.4%から5.7%に増えた。
 縮小、または、移転・撤退とした企業49社の内訳は、製造業が39社で非製造業が10社。理由としては、人件費などコストの増加や競争激化に伴う売上高の減少、労働力の確保の難しさなどを挙げる向きが多かった。真家課長は「労働集約型の製造業で、製造原価に占める人件費の割合が高まっている繊維業などで一部に撤退や縮小の動きが顕在化しつつある」と分析する。ただ「全体に占める撤退・縮小の比率は低く、多くの企業は撤退せず、現状通りやっていく方針を表明している」と指摘した。
 中国のほか、タイ、マレーシア、シンガポールなどアセアン主要国でも「拡大」と回答した企業の割合は前年から低下したが、インド、インドネシア、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどでは拡大志向が強く示された。特にラオスでは「拡大」の回答が94.1%に達し、インドやバングラデシュも8割を超えた。ラオス、バングラデシュでは繊維、インドでは電気機械器具や輸送機械器具などの拡大志向が鮮明という。

ロイター 2012年12月18日21時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/7245718/

 日本の国内と日本の企業に好意的に受け止められている「アベノミクス」。当然に経済界において「ウイン・ウインの関係」などはありえない。経済というのは非常に単純で、金を払うほうはなるべく少ない金額で終わりにしたいと思うものであり、一方で、金をもらうほうはなるべく多くもらいたいというものなのである。日本人の場合は、一定の社会的常識があるので『値ごろ感』という感覚があるのであるが、残念ながら諸外国、特に中国や韓国などの『大陸人』にはそのような『暗黙の了解』は通用しない。要するに、今まで日本企業を通じて日本の技術や日本の経済を盗み「不正な」(法律的に不正というものではなく、同義的に日本国の習慣的に見てどうかということ)利益を得ていた中国や韓国は、日本の景気がよくなること、日本の円安・株高が発生することそのものが実に、中国・韓国企業のリスクとなる。
 上記の新聞記事はそのことを示した内容に他ならない。韓国の企業が政党に日本と競争の立場にあるのであれば、日本と異教的が目を覚ましたことそのものは、非常に警戒すべきであるが「あわてる」必要は無いのである。中国に関しても同じ。この記事は中国から日本の企業が離れているということであるが、基本的に日本と長く続ける気もないし、日本国の企業などが働きやすい環境を中国が提供してこなかった。特に両国は竹島・尖閣問題というのが存在し、非常に困ったことになる。そのように政治的な内容が、今後両国の対日経済政策に非常に大きな問題になるのではないか。
 要するに、日本そのものの経済の上昇、景気の上昇が、まさに中国や韓国の景気に打撃を与えるというだけでなく、中国や韓国の、現在の対日強硬政策を転換させる結果になりうるということを意味するのであり、そのことによって、日本の政治的なアイデンティティもあがるということになるのである。
 要するに、今まで「配慮の外交」などとして、日本の政治がなめられていたことこそ、日本の立場を悪化させ、日本という国家の問題を大きくしてきた。日本の国益を考える政策をしっかりと行うべきなのである。
 最後に、これはまだ安倍首相が誕生していない段階である。実際に安倍内閣が書く大臣も決まった後に、これらの意識がどのように変わるのか。それらの内容が大臣の訪問などでどのように変化するのか。国民はそのことまで考えて内閣の編成を見なければならないのではないか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

総選挙とその結果を受けて考えるべきこと

総選挙とその結果を受けて考えるべきこと

 選挙の結果は、さまざまなことを教えてくれる。
 月曜日に私はチャンネル桜の桜プロジェクトに出演し「自民党に風が吹いたわけではない」という発言をした。動画サイトなどでは、反論が多いようであるが、実際に私自身が選挙の手伝いをしていて、その選挙そのものの活動を通して感じているものである。安倍晋三の支援者・応援者にとっては、その場面とその前後をみているから、同じ考えの人が多くいる中での話し、それと不特定多数の中での話とはかなり違いが出てくる。さまざま言う人は、一度、選挙の手伝いをしてみれば良い。正直なところ、今回は前回の選挙よりも「がんばれ」という応援が多かったことは間違いが無い。一方で、民主党に対するバッシングが多かったのも間違いは無い。しかし、それ以上に「無関心」が非常に多かったことに関してどのようなことを考えるべきなのか。そのことこそ、最大の問題なのである。
 日曜日にあるところで打ち合わせを行った。この内容は同じチャンネル桜の中において山村氏が発言しているのであるが、今回の選挙の投票率と支持者の問題である。
 前回のいわゆる政権交代選挙での投票率は約72%である。それに対して今回の投票率は59.3%。史上最低となっている。この投票の中において、単純な引き算を行えば13%近い人が投票に「今回は行かなかった」人の群れになっている。
 では、この人たちは一体何なのであろうか。単純に自民党の比例代表の得票総数は前回と変わらない。その前提で言えば、自民党を支持する人は増えていないということになる。一方民主党支持層が減っている。要するに、単純な慶応ということだけで言えば、13%近い投票に今回行かなかった人々が、そのまま、「非自民無党派層」ということが可能だ。自民党は嫌だ、というそうであり、そして今回の民主党の体たらくから、民主党にも投票したくない。もちろん他の政党も第三極もまったく興味なしという感覚の人が13%もいるのである。私はこの人々が「現状不満型中道左派無党派層」というように考えており、この人々の層の研究こそ、次の参議院選挙および次の選挙の大きなカギになるのではないかと考えているのである。ある意味で、この層のインタビューをさまざまな人に依頼しているが、基本的に「少し政治に興味がある」状態であり自分たちのことを「インテリ・ホワイトカラー」であると考えている現状不満層である。その人々が、「人権で自分たちが豊かに暮らすのは当たり前で、それ以上の行政サービスを政府に求める」人々でしかない。そして、この人々の要求に合わせたようなテレビ番組や情報番組が組まれ、この人々がもっとも テレビ層に影響されやすい層である。世代とかそういうものではなく、自分をインテリと思っているあまり世の中を知らない人々や視点が偏っているのに偏っていることに気づかない人々が、この層であるといえる。
 このような考え方を見ながら、選挙や政策を考えなければならない。単純に言えば、このような層が投票に行ったり行かなかったりすることによって、議席数が変わる。本来ならばしっかりとした考えを持った民意が必要であるが、行ったり行かなかったりする位の無責任性、その上で、今回は投票する政党が無かったなどと嘯く人々が、日本の政治を最も悪くしてきたのである。
 逆に、その人々を当てにした政党が、基本的におかしなことになった。そのことが今回の選挙の特徴ではないのか。

原発立地選挙区で自民圧勝 脱「脱原発」の流れ 菅、嘉田は負け認一方認めず

 今回の衆院選で示されたもう一つの民意は、脱「脱原発」路線への期待感だ。原発再稼働について「3年以内の結論を目指す」とする自民党は、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。柔軟な原子力政策を掲げる自民党の圧勝は、民主の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」といった理想論が、有権者から受け入れられなかったことを示している。
 民主党で「脱原発」路線を主導した菅直人前首相が「当選」を決めたのは、開票開始から7時間余りも経過した17日午前3時すぎ。選挙区で自民元職に破れ、比例代表東京ブロックの民主党枠の最終議席にようやく滑り込んだ。菅氏は都内の選挙事務所で「全国の『原発をゼロに』と考える皆さんの執念で議席を与えてもらった。大変重い1議席だ。福島第1原発事故を経験した首相として、語り部になる」と語った。
 とはいえ、民主の全国での負けっぷりは「脱原発」が票にならなかったことを如実に物語っている。
 平成21年衆院選では、民主党は原発が立地する13選挙区のうち6選挙区を確保したが、今回、5選挙区を失った。選挙区で勝てたのは、東北電力女川原発がある宮城5区の安住淳幹事長代行だけだった。
 北海道電力泊原発がある北海道4区では、原発事故をめぐる不適切発言で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄選対委員長が落選。東京電力福島第1原発を抱える福島5区も前職が自民に議席を奪われ、同選挙区での公示第一声で「原発依存社会との決別」を宣言した野田佳彦首相の面目は丸つぶれになった。「原発銀座」の若狭湾がある福井3区も自民の圧勝だった。
 このほか、未着工の中国電力上関原発を抱える山口2区でも、脱原発を訴えた平岡秀夫元法相がダブルスコアで落選した。
 10年以内の完全廃炉を公約した未来も惨敗。嘉田由紀子代表の「卒原発」路線のブレーンである飯田哲也代表代行が山口1区に殴り込んだが、復活当選もできず落選。東北電力東通原発がある青森2区でも前職が前回より約4万6千票減らして惨敗した。
 嘉田氏は「負け」を認めたくないのか、17日未明の記者会見で、「今回、(有権者の)最大の関心は雇用、経済の安定だったので、原発が選択の第一基準にはなっていない。推進の自民党が民意を受けたわけではない」と強調した。(加納宏幸)

2012.12.17 23:05 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/plc12121723060005-n2.htm

憲法改正するな…人民日報が安倍氏に3つの指摘

 【北京=五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報は17日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。
 自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。
 社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の(実効)支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。
(2012年12月17日20時56分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/world/20121217-OYT1T01479.htm?from=main1

 あえて二つの記事を拝借している。
 ひとつは「反原発」である。今回の選挙、原発がひとつの争点である、と各マスコミがこぞって話をしていた。しかしよく考えてみてほしい。選挙期間中にミュージシャンの坂本龍一氏のツイッターの書き込みが話題になった。「われわれは反原発と唱えればよい。その後のことは行政が考えることだ」という内容の書き込みで、反原発を主張する人々の無責任性が浮き彫りになったとして、非常に有名になった。当然に、このようなことが話題になれば、反原発を主張する人々の原発稼動停止後のエネルギー政策を考えなければならない。しかしどれも納得できるものではなかった。
 私自身、反原発そのものは選挙の争点であった。そして国民の多くは、反原発に対してNOを突きつけたといえるのではないか。その多くの人は原発は怖い、しかし、原発そのものの後の世界を提起できなければ、電力そのものの無い世界のほうが恐ろしいと感じたのである。そしてこれが民意である。次の安倍内閣は、まさにこのエネルギー政策、エネルギー自給率ということをしっかりと見てゆかなければならないのではないか。その指針が今回の中に入っている。安易に、反原発とか脱原発とかに流されることなく、しっかりとした政策が必要である。
 中国の対応、単純に言えば、「靖国」「尖閣」「憲法」も同じである。そもそも、日本の付き合っている外国は中国だけではない。そのことが重要であり、中国一国が何か言っているからといって、その言葉に影響される必要は無い。中国韓国ばかりの声を伝えるマスコミも以上だ。そもそも自民党の勝利そのものに関しては、中国や韓国以外の諸外国のインタビューはなぜ取らないのか。非常に不思議な現象である。いかに日本のマスコミが中国韓国の影響(庇護)下にあるのかが良くわかるものである。
 さて、中国とは対峙するのか、あるいはどのように対応するのかが非常に重要である。経済的な連携は必要であるとは考えるが、政治的に影響を排除することは最高に必要なものである。当然に、それがなければ、日本の主権の独立性がなくなってしまう。
 その上で政治的に対峙するのであれば、政治的に退治する相手が最も嫌がることを行うのが政治の妙手である。できればそれ以上のことを発想し、その後の徐々に譲歩して100%のところまで譲歩可能という状態にする。これが東アジアの人に対する対応の初歩の初歩である。大連で買い物をするときに、相手の就けた値札で買い物するのは馬鹿だ。まず10分の1から値段交渉をし40%くらいまで値下げしたところで治める。40%を超えたら、買うのをやめるそぶりをする。相手はあわてて30%で妥協する。それくらいの交渉を行わなければならないが、日本の外交交渉はそのようなことはまったくできないようである。
 今回の民意は、まさに日本のアイデンティティを求めている。その上で、今回の内容は、現状の「暮らしの不満」市か言わない「中道左派無党派層」を排除した選択が行われた。この人々が投票しないことを持って「自民党の風がない」という表現をした。この人々が自民党の支持に回ったとき、そのときが「自民党の風がある」という表現になるはずだ。
 冷静な目で選挙結果を見て、冷静な目でその争点を分析し、次につなげる。そのことこそ最も重要なことである。政治を語るのに政治家を語るなかれ。民主主義である以上、国民と有権者の分析を怠ってはならない。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

第46回総選挙民主党大惨敗

第46回総選挙民主党大惨敗

 「過ぎたるは及ばざるが如し」
 まさに今回の選挙の結果はそのような内容になっている。民主党は開戦前の4分のいの57議席、自民党は約3倍増の294議席で、郵政選挙のときと同じような内容になっているのではないか。また、選挙前に騒がれた第三局も、あまり振るわず、日本維新の会は54議席となったものの、日本未来の党はほぼ完敗に近い状態である。
 私の知り合いもたくさん落選し、また私の知り合いの中で当選に喜ぶ人もいた。この状態の中において、自民党と公明党をあわせて、絶対安定多数、そして参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる3分の2の議席である320議席を越える内容となっているのである。
 さて、なぜこのような数字になったのか。
 私自身、選挙において大阪に二週間いたが、実際のところ「自民党への追い風」というのは全く存在しなかったといえる。それどころか、自民党へは大阪が特殊であったとも言えるが、実際のところわずかな逆風、ほとんど無風状態であった。この数字は、単純に政権与党であった民主党への完全な大逆風であり、この3年間の民主党の「政権交代」という政治に対して、あまりにも国民の声を無視しすぎたところがある。もちろんこのような民主党の内容は、私のような新聞関係者にとっては「おいしいネタ」ではあったが、逆に、この毛kkは負けすぎているといえるのではないか。
 特に、知名度も実績もあるはずの現職閣僚8人の落選というのは、現行憲法で初ということ。今までは三木内閣、そして中曽根内閣時の3人が再興であった。どんなに負けても閣僚は3名しか落ちなかったのが今回は、参議院からの閣僚を除けば半数に手が届く8名の閣僚の落選。これで、民主党政権による「ワースト記録」の最後を飾るのにふさわしい内容となったのではないか。

自民大勝294・民主57・維新54…議席確定

 16日投開票が行われた第46回衆院選は全議席が確定、自公両党が325議席を獲得した。
          ◇
 自民党294、民主党57、日本維新の会54、公明党31、みんなの党18、日本未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1、無所属5

読売新聞 2012年12月17日07時01分
http://news.livedoor.com/article/detail/7239320/

藤村官房長官、真紀子文科相ら8閣僚落選…現憲法下で最多

 民主党の藤村修官房長官、田中真紀子文部科学相、連立与党の国民新党幹事長である下地幹郎防災担当相ら計8人の現職閣僚が落選した。現職官房長官の落選は初で、現職閣僚3人が落選した昭和51、58年衆院選を超え、現憲法下で最多の記録的敗北となった。菅直人前首相の東京18区での敗北など与党の「大物候補」が苦戦を強いられた。
 ほかに落選したのは三井辨雄厚生労働相、小平忠正国家公安委員長、城島光力財務相、中塚一宏金融担当相、樽床伸二総務相。
 平成21年の前回衆院選では麻生政権の6閣僚が選挙区で敗北したが、全員比例代表で復活当選した。
 閣僚経験者らでは仙谷由人元官房長官は落選。鹿野道彦前農相、小宮山洋子前厚労相らが選挙区で敗北した。横路孝弘前衆院議長、原口一博元総務相は選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。

産経新聞 2012年12月17日01時56分
http://news.livedoor.com/article/detail/7239127/

民主党、肩落とす幹部…敗因は「党運営のまずさ」 衆院選

 政権交代後、3年3カ月で野党に転落する見通しとなった民主党。東京都港区のホテル内に置いた開票センターでは、現職閣僚やベテラン議員でさえ苦戦する情勢が伝えられ、党幹部が「大変厳しい」と肩を落とした。
 インタビューに応じた大塚耕平政調会長代理は「党運営のまずさが影響した」と敗因に言及。当選者に赤いバラを付けるボードは真っ白なままだった。

産経新聞 2012年12月16日21時57分
http://news.livedoor.com/article/detail/7238629/

民主党惨敗 バラをつけるボードは、使用されることなく白いまま

   「まさか本当にこれほど差がつくとは」。第46回衆院選・民主党開票センターが設置された東京港区のホテルの会場がざわめいた。午後8時の投票の締め切り時間を迎え、会場に置かれたテレビは、「自民党が単独過半数」など各メディアが報じる出口調査の結果を次々に映し出した。
   ほどなくステージに上った大塚耕平政調会長代理がテレビ局のインタビューに応じ、こわばった表情で「大変厳しい結果だ」と述べた。次に姿をあらわした細野豪志政調会長も終始厳しい顔で、「私を含めた今の執行部の責任は免れない」などと答えていた。当選者の名前にバラをつけるボードは、使用されることなく白いままだった。

2012年12月16日(日)23時2分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-158364/1.htm

 上記に「民主党の逆風」ということ入った。敗因として「党運営のまずさ」といっているが、そんなものではない。まかりなりにも公約という約束をしたのであれば、それを守らなければならない。少なくとも守る努力をして、抵抗や社会的な現象で守れなかった、実現できなかったというのであればわかる。しかし、はじめから真逆のことをやっていれば、このような結果になる。
 一方自民党。自民党は完全に何とかなるというものではない。今回は「議席数が上回った」というだけであり、単純に小選挙区制だから勝てたとしか言いようが無い。いや「勝てた」のではなく「負けなかった」という感覚が強いのではないか。実際に手ごたえが無かったり追い風を感じずに、当選のマスコミの知らせが出るまでハラハラしていた人も少なくないのではないか。
 要するに、自民党が勝ったのではない。そのために、自民党以外の政党が根を張っている大阪では、自民党が勝てなかったのである。大阪府内19選挙区の内、自民党が取れたのは3選挙区だけでしかない。また、大阪以外の選挙区であっても自民党が反自民(非自民)票の合計を上回ったという例は少ない。まさに消去法でトップになった自民党候補が少なくなかったのではないか。そのようにしか感じない選挙であったといえる。
 さて、自民党はこのような結果にすぐに驕りが出てしまう政党である。安倍総裁は、一度苦い経験をしているから理解できるとは思うが、実際にどのような感じなのであろうか。驕りが出てくれば来年7月の参議院選挙で負けてしまう。それではまたねじれ国会になってしまうのは明らかである。
 安定した政権を望むには、自民党は公約を守るように努力をしなければならない。同時に、ねじれ国会にならないように次の参議院選挙で勝たなければならないのだ。そのことをわかって、今回の結果に「満足」することは許されないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(123) 情報を受ける側の覚悟

マスコミ批判に関する一考(123) 情報を受ける側の覚悟

 昨日までは選挙報道でほとんど何の報道も無かった。政治に関する記事は基本的には面白くない。すべての政党の党首が映し出されているだけであり、その内容は横並びの政見放送と同じだ。基本的に全く面白くもなんとも無いのである。
 その間に、さまざまなニュースが存在した。
 まずは、北海道の暴風雪と長期間の停電。不幸中の幸いで犠牲者は今のところ確認されていないが、暗く寒い冬をすごした北海道の人々はどのような感覚を持ったのであろうか。
 北海道の人は、これで電力がなくなるということに関してかなり大きな危機感を盛ったのではないか。ほとんどの家がセントラル意ヒーティングなど電気による暖房が行われており、石油や石炭、蒔き(石炭と蒔きは最近全く見たことはありませんが、私が小さいころにスキーに行った新潟で見ました)などど暖房はほとんどなくなってしまった。また明かりに関しても、電気が無くなり、同時に、電話なども機能がたくさんついたのはよいがその分電気が無ければ話にならなかったのである。実際に、便利になれば電力が必要。そのことが良くわかったのではないか。
 その次の笹子トンネルの天井崩落事故では、犠牲者のご冥福をここでお祈りさせていただくとともに、まさに、インフラ整備や公共工事ということに関して費用を削るということは、まさに完全な「人災」になってしまうのである。そもそも、「事業仕分け」のようなわけのわからない内容で、日本のインフラ整備が「公共工事悪玉論」で「コンクリートから人へ」となっていたが、このようになると「コンクリートから人殺しへ」という状態になっていた。
 北朝鮮のミサイルと尖閣諸島上空の中国航空機の飛来は、まさに日本の防空ということで安全保障そのものが問題となった事例であり、基本的には日本そのものの平和を今のままでは守ることができないということを意味しているのではないか。
 選挙そのものに関してはさまざまな情報が出てくる。その情報に関して何を考えるのかということが最も重要な部分なのである。その中には、「玉石混合」という感じがある、そして、その中において当然にデマなども多く存在する。

安倍政権だと「学校の夏休み20日に減る」? 「絶対いやー!」ツイッターで学生にデマ拡散

 安倍晋三総裁率いる自民党が政権を取ると、「夏休みが20日になってしまう」――こんなうわさがツイッターをかけめぐっている。
 ところが、自民党2012年衆院選の公約のどこにもそんなことは書いてない。総裁がいった形跡もなく、デマのようだ。ネットでは、「こんなデマにひっかかってしまう子たちがあと何年かしたら投票できるんだよね」といった心配や、「ガキは勉強してろ」など、さまざまな反応が出た。
「さいあくすぎ(笑)」「安倍さん爆発しろ」
「安倍晋三さんが選挙で勝ち上がったら夏休み20日しかなくなるぞ!土曜日も普通に学校や!いくらゆとり多いからと言って35度とかある中普通に勉強できるか!!! みんなで食い止めようぜ!と言っても私たち無理だから投票権持ってる人お願いします全力でw 拡散希望!」――2012年12月10日、女子高生とみられるツイッターユーザーがこんな投稿をした。
 これが中高生らのあいだでまたたくまに拡散、
「ふざけるな~。学生に厳しくしてもいい日本にはならないよ。あなたたちのような大人を見てるんだから」
「絶対いやー!」
「さいあくすぎ(笑)」
「安倍さん爆発しろ」
などと怒りのコメントが相次いだ。
 ところが、自民党の公約を見てみると、高校までの教育に関わるものは6・3・3・4制の見直しや教科書検定基準の変更などがあるが、授業日数について言及した箇所は一つもなかった。安倍総裁個人の公約についても同様で、どうやら、「夏休みが20日になる」というのは「デマ」だったらしい。
「選挙権を持つ大人になると夏休みなくなるよ。HAHAHA」
 このデマの拡散ぶりを見たネットユーザーらの反応は、「この子たちもあと何年かしたら投票できるんだよね」と心配するものや、こんなデマに引っかかるようなら「休まず勉強しとけ」といった手厳しいものが大方だった。
「知るかよ。大人はそれどころじゃねーから」
「『そんなデマに踊らされる情弱ゆとり野郎は夏休み10日でも多すぎるわ!垢(編注:アカウント)消して勉強してろクソが!』としか思わない 」
 このほか、休みが20日に「減る」とはなんとも贅沢な悩みだという社会人の嘆き節も広がった。
「社会人になれば夏休み20日も貰えるんですか?ヤッター!になるんですがね・・・」
「選挙権を持つ大人になると夏休みなくなるよ。HAHAHA」
「まぁ本当に20日も夏休み頂けるんなら、この先ずっと自民入れますけど」
 自民党支持者は怒り心頭
 ただ、自民党支持者は怒り心頭だ。こんな書き込みは公職選挙法違反だとして、「警察に通報しよう!」と呼びかけている人もいる。
 それにしてもいったいなぜこんなデマが出てきて、しかも拡散してしまったのか。一つには、安倍総裁は以前から「教育」に力を入れていて、2006年の自民党総裁選に出馬した際には、「授業時数の増加」を公約にもりこんでいた。さらに、2007年、安倍内閣(当時)の肝いりで組織された教育再生会議は、6月1日の取りまとめ第二次報告に「必要に応じ土曜日の授業も可能とする」「夏休み等の長期休業日の活用」と記載していた。こうしたことから、今回のデマがある程度の信憑性をもち、休みが減るのを嫌がる子どもたちの心理に乗って、拡散してしまったのかもしれない。なお、安倍総裁は2012年の総裁選、衆院選ともに公約で授業時数に触れていない。
 また、一部では、
「子供を媒体にデマを流そうと思ったのか」
「工作員に予算降りてるんだろうね」
といった「陰謀論」も飛び出していた。

J-CASTニュース 2012年12月14日18時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/7234314/

 マスコミといっても、今回はSNSに関する内容である。
 いまやインターネットも一つのメディアになっている。メディアではこれらの中で話しをしなければならない状態になっている。しかし、このSNSの内容を見ていると、基本的に、そのインターネット上の情報に物事を当てはめて考えてしまい、その情報が正しいか正しくないかということを全く考えない。
 日本人の場合は、デマであっても、またその根拠がいまひとつであっても、その話を信用し、「正しい情報」ということを前提に物事を語ってしまうところがある。基本的に性善説なので、そのようなことがおきる。実際に、性善説は日本の国民の中において結束を高め、そしてモラルと秩序を維持してきたのであるが、一方で、相手を無条件に信用することからはじめてしまうので、デマや情報操作に非常に弱いということがおきてしまう。
 日本で商売の神様といえば「稲荷神社」である。稲荷神社のご祭神は、狐だ。狐というのは、日本では人をだます動物として有名である。要するに性善説の日本の中d画商売を成功させるのは、相手が死なない程度に、相手に致命傷を与えない程度に少しだますことが必要ということが言われているのである。
 では、逆に、このような情報の場合は、本来は、しっかりと自分でネタを調べる必要がある。たとえば、この記事のような内容であれば、自民党の政策集や政権公約を見ればすぐにわかるはずだ。逆に不勉強で何も見ないで話になり、性善説が前提となっていることから「誰かが言っていた」という話しそのものが、信用のベースとなる。「友達の友達」というあったこともない人物の話が、まことしやかに話される。そのことそのものが大きな問題になるのではないか。
 マスコミ批判としてこの内容を見ているのであるが、実際に、情報を見る側、読む側、うける側も、それなりの知識が必要というのが本来の話しではないのか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

本日は投票日

本日は投票日

 本日は、第46回衆議院総選挙の投票日です。
 今日は、さまざまなことをブログに書く気はありません。
  私は、この選挙期間中ある候補の(今日までは公にしません)選挙の手伝いをし、珍しく「旗持ち」「ビラ配り」をさせていたきました。たまにはウグイスならぬカラスまでやらせていただき、不十分ながらも自分ひとりでやるこおとはやりきった感じです。
  じむしょぜんたいとしては遣り残したことばかりであり、そのことがどのような結果になるか不安ですが、まあ、自分の中では、事務所体制や事務所のスタッフの能力に見合った力で善戦したんではないかと思っております。
  この結果がどう出るか。
  いずれにせよ、本日は非常に需要な日であり日本の未来を決める日です。
  みなさん必ず投票に行きましょう。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

第46回衆議院総選挙議席予想

第46回衆議院総選挙議席予想

 今日も短めのブログにする。
  選挙前であまり刺激的なことを書くのはいかがかという感じがあるからだ。私自身は、候補やでもないし政党の職員でもないので、自由に意見を言うことができる。もちろん、個人的には特定候補の応援をするし、選挙には自分の選挙区の一人の候補に投票をするのであるが、その内容に関して私自身がさまざまなことをインターネット上で表現するのは、あまり好ましいことではないと判断するからだ。
  日本維新の会の橋下徹代表代行(橋下氏については立候補していないので、特に何をかいても問題は無いと判断される)が、地震が政党の代表代行であり、政党名を書く比例候補に立候補させていながら、ツイッターなどのインターネットで選挙活動を行っている。このことに関してはかなり大きな話題になっており、新聞報道によると東京の秋葉原の街頭演説で「私は逮捕されるかもしれない、皆さん助けてください」といったとか。正直なところ秋葉原の街頭演説を聴いてはいないので、なんとも言いようはないし、その口調やニュアンスも文字では伝わらないのであるが、実際のところ、彼自身かなりの危機感を感じているのには間違いが無いと思う。
  その危機感とは、ひとつには法律違反をしているということに関する内容と、もう一方では法律違反をしなければ思い通りの有権者の反応を得ることができないというかんじである。当初、今年の夏ぐらいまでは「大阪維新の会」として300選挙区すべてに立候補者を立てるといきまいていた。そのうちすべての都道府県の一区に立てるというような規模の縮小があった。そのうちに、太陽の党(旧たちあがれ日本)の合流で性差うなども完全にぶれてしまい、平沼赳夫代表代行と、石原慎太郎東京都知事、そして、松野頼久民主党政権時代の官房副長官、谷畑孝自民党大阪府連幹事長が席を同じくするという「闇鍋的政党」になってしまっている。これでは話になるものではない。
  選挙に勝つために必要なことは「ぶれない」事である。最近では「ぶれる」という単語ですべてが理解できるようである。要するにはじめの主張と後の主張が変わってしまえば、それで話にならなくなってしまうのである。日本維新の会は、紙で印刷した政権公約を配布後に内容を変更するという「非常識」の内容をしてしまったのである。
  一方日本未来の党も、選挙に関してまったくわからないだけでなく、うまく嘉田代表でっこのマイナス面を含んだ「ヒール役」のふたをしたのかもしれないが、逆に、亀井静香や小沢一郎の持っている保守的な人々の票を帰って手放してしまったということが非常に大きい。特に小沢氏の妻の話と「卒原発」がまさにリンクして、岩手でも小沢氏の人気が落ちてゆく。ましてや小沢氏の周辺の人々の話などは完全になくなってしまっているということになるのではないか。
  そのようなところで第三局がこうなっている。
  今日は早いが、今回の選挙の議席数を大胆にも予想してみる。
 
  民主党       82
  国民新党       0
 
  自民党      259
  公明党       28
  日本維新の会    47
  日本未来の党    15
  共産党       10
  みんなの党     23
  社民党        1
  共産党        9
  新党大地       2
  新党日本       0
  新党改革       0
  無所属        4
 
  民主党が想像以上に多い、または自民党が想像以上に少ないと感じる人が多いかもしれない。しかし、実際のところ、このような数字になるのではないかと考える。自民党は、実際にはかなり善戦していると思うが、それでも、「反既存政党」の人々が非常におおきな窓外になっている。特に大阪を中心とする関西地区は、なかなか大きな問題になっている。
  一方、維新の会はもちろん元が少ないから躍進ではあるが、一方で、今までは死した代表代行が言っているような簡単なものではない。一人の人気で国政が動くようなことはないし、そのようなことになれば、当然におかしな話になってしまう。まさに、ワイマール憲法からヒトラーを生み出したような話ができてしまう。日本人はそこまで先導的なことは無い。
  このように考えると、結局「日本未来の会」と「民主党」の減らした議席を自民党と公明党と維新の会で分け合うという感じになり、元の数が少ない分増える部分も少なくない。結局は民主党・連合の牙城を崩せなかった部分の付けが出てくるのでる。
  さて、このようになるのかならないのか。明日皆さんにはしっかりとした選択を行ってもらいたい。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

選挙の争点・日本の将来をどのようにするのか

選挙の争点・日本の将来をどのようにするのか

 他にもさまざまな争点がある。そのことは重々承知であるが、日数と枚数の話があるので、そろそろ話題をこれにしなければならない。泣いても笑っても、この選挙戦そのものはあさっての投票日で終わる。選挙戦が終わるということは、まさに、そこから先の将来が決まるということである。
  このブログでは、明日、議席予想を出すつもりである。そのために、今日が「選挙の争点」として行う内容は最終日ということになる。そこで、今日は他にもさまざまな争点があるとは思うが、その争点の中で最も重要で、そしてこのシリーズのフィナーレに相応しい争点を記載したい。もちろんここに書いていない争点が重要ではない、または争点として成立していないというものではない。しかし、最も重要なことがある。その争点とはこれだ。
 
  日本の未来を、どの政党に託すのか?
 
  政策や公約などを見るというのは当たり前の話なのであるが、実際に必要なのは、「信頼」「期待感」「実績」というところであろう。前回の総選挙はマスコミのあおりもあって「期待感」だけが膨れ上がってしまった。まさに、その期待感の裏返しが、今回の民主党の不信であることは間違いが無い。くだらない言い訳で、自分たちを正当化しても、多くの日本人をだませるほど政治は甘くは無い。期待感を持たせたものに対する充足できなかったな場合の失望感は、「裏切り」「怨嗟」となるのである。これは完全に反対票でしかない。このことは、今回の総選挙で勝ったものも同じである。裏切りの感情は、失望感と伴って反対票となる。特に日本人の場合、自分が投じた一票が社会を悪くしたという「社会性」からくる罪悪感から、完全に反対側に向かったベクトルに乗ってしまう。前回の自民党はそれで敗北し、今回の民主党もその有権者行動で苦戦を強いられている。
  しかしこれらの有権者の行動は、まさに非常に日本人的である。特に、「裏切り」はまさに公約の違反を伴うものであり、それは政治不信となるのと同じくらいの大きさの政党不信を作り出すのである。そのことは、まさに、今後永久的に民主党というところが背負う十字架となる。同時に、その維持母体である連合、そして日教組というところが政治に介入する場合に、必ず同じ「怨嗟」が生まれることになるのである。
  これらの雰囲気を感じながら、自分にとって最も良い政党はどこか、最も日本をよくすると思う正当はどこかということを選ばなければならない。
  この場合、最近ではまったく話が出てこない「イデオロギー」「根本原理」「哲学」といったところが最も重要なのではないか。個別の政策でよいことを言っていても、実際にイデオロギーが違っては「壮大なボタンの掛け違い」が出てきてしまう。これでは日本の将来を託すことはできない。純粋にイデオロギー論争が当時冷戦終了後まったくなくなってしまった。しかし、実際にイデオロギーは存在しており、そのイデオロギーに合わせた内容をしっかりとしなければならないのではないか。
  今日は短めであるが、実際に今こそ、この今のような冷戦もない、このような時期こそ、しっかりとしたイデオロギーを考えるべきである。そして、日本国の国体に関して、しっかりとした議論を尽くすべきではないのか。ばら撒きの政策を中心とする票を獲得するだけの個別政策ではなく、100年後の日本をどのようにするのか。そのことを考えて、現在の政策をそして政党を選ぶべきである。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

選挙の争点・社会保障と「弱者」と「強者」

選挙の争点・社会保障と「弱者」と「強者」

 選挙の争点の中に社会保障というものが存在する。
  社会保障に関しては、なぜか年々増え続けているのと同時に、社会保障需給に関する不正もさまざまに出てきている。
  この問題に関しては、何と結び付けて考えなければならないかといえば、当然に「雇用」と「外交」とくに「入国管理政策」ということになるのではないか。そして、争点同士の結びつきになるが「TPP」との関連を考えなければならないことになるのである。
  まずそもそも社会保障は、憲法の基本的人権の章にある「生存権」といわれるところにあるということである。一方、憲法の中には勤労の義務があるということはすでに書かれているところである。生存権と勤労の義務、双方ともに憲法の要請でありこの二つの要請のどちらかが優先するというものではない。今の風潮では「弱者」という者を保護するということを目的とするかのごとき、また弱者保護を優先しなければならないような感覚があるのである。
  そもそも、日本人の感覚の中には「判官贔屓」という単語がある。基本的の物事の善悪ではなく、弱いほうのがかわいそうという感じで弱者、弱いほう、敗者を保護するという感じがあるからである。これは、日本人特有の感覚というか、島国独特の感覚である。大陸の場合は、民族も違い他に逃げることができ、また占領後に新たな労働力を得ることができる。そのために、弱者を保護して労働力として使う必要もないし、また新たな支配層は、隣の国とまったくやり方が違う。そもそも騎馬民族と農耕民族で支配の方法も生活の習慣も違うのである。そのために、敗者に対しては冷たい目でみて、基本的に奴隷となるという感覚になるしかないのである。要するに被支配民族、特に敗者のような潜在的抵抗分子に関しては、奴隷というのと同じような状態になり、基本的にはその支配が続く限りにおいて、まったく浮上するということは存在しないということになるのである。
  しかし、日本のように国土に限りがあり、隣の国(戦国時代などの領国という意味)と生活習慣も何も同じである。それどころか、敗者がすべてにおいて奴隷階級になることはない。敗者の重臣がそのまま新たな支配階級の支配階級にいることは少なくない。たとえば、明治維新の際、明治政府が貴族を従えて江戸城に入ったとき、江戸幕府の官僚組織の多くを基本的に受け継いで、その内容や上層期間の意思決定機関を変更しただけで、実務の官僚は同じ人々が行っていたのだ。また、そのようにしなければ、日本の社会はまったく違う機能、違う支配階級にしてしまったら、民衆がついてこれないのである。これは何も明治維新のときの時ばかりではなく、壬申の乱のころからずっと同じ(神武東征のころからであるが)であるといえるのである。
  そのような人員的、または日本の習慣的な内容から考えると、「弱者に対して勝ちすぎてはいけない」という感覚が日本人の中に入っている。弱者を「いじめすぎる」と必ず復習が来る。日本人の場合は、非常に大きな被支配民衆が非常に高い被統治能力を発揮し、上がまったくできていなくても、下の人はそれまでの習慣の通りに、同じ井蛙kつを続ける能力を持っているのである。このことは、自民党から民主党への政権交代で、民主党の一部のあまりそれら日本人の風習をあまりよくわかっていない人々が「革命」と騒いでいるときに、政治主導などとしてまったく違うことをしようとしても、結局、元の支配に戻ってしまうのと同じであり、同時にその強さは東日本大震災の後も、暴動などを起こさずにしっかりとした秩序を持った社会を継続し、無政府状態でありながら、「万人の万人に対する闘争状態」にならないような社会性を持ち合わせてあるのである。
  さて、少し話がそれたが、日本人において「弱者」というのは、基本的に被支配階級における支配階級の犠牲者という形にはなっていない。日本人で「餓死」などの事件が報じられるが、実際に、圧政の犠牲者ではなく、社会から忘れられた人々の犠牲であるという感じが強い。「独居老人」などは、まさに、そのような感覚であり、社会性の欠如、そして地域社会の崩壊が、現在の社会的弱者になってしまっている部分が強いのではないか。
  ここまで書いて、まず「社会的弱者」というものが何が入るのかということを考えてみる。まず「障碍者」「身寄りの無い老人」がまさに弱者の代名詞である。大変失礼な言い方であるが、基本的にこの人々に関しては「健常者に比べて保護が必要な人々」であり、その人々は「社会が対応しなければならない」という状態になっているのである。
  一方この人々とは別のカテゴリーに、「失業者」というカテゴリーがある。これは社会的弱者というよりは「経済的弱者」という感じである。産業革命後の西洋の歴史の中には工業労働者が労働時間が長い割には、単純労働なので最低賃金を決めないと過労死などが増えるという歴史があった。これらは「産業構造的経済弱者」である。これはまさに構造的な弱者であるために、その弱者はやはり産業構造を作りだした社会が保護しなければならない。上記西洋の歴史の中にある「最低賃金法の制定」などは、まさにその社会保障の問題である。
  一方、日本の場合、というよりはアメリカや日本を含めた資本主義自由主義経済の場合は、経済上の自由競争が存在し、その自由競争の中において歯医者をどのように復活させるのか、または、市場の寡占状態をどのように規制するのかということが最も重要な内容になるのである。それらが経済法、たとえば独占禁止法などの法律なのであるが、それらの法律を作ってもなお「経済的弱者」が存在する。ひとつには、「自由競争の敗者」、そしてもうひとつは「そもそも働く気の無い人」である。自給競争の敗者は、敗者としての原因の問題があり、働く気の無い人は、働く気がないということの原因がある。そのどこかに社会適合性がかけている部分があり、その中において、社会に受け入れられなかったことが原因で弱者になっているのである。そこの部分の細かいところは、今回ではない部分で話をすべきなのであろうと思う。
  さて、今回は政党ごとの内容をいろいろと追求はしない。というよりは、社会保障というときに、各政党ごとに見ても、これら「弱者」の定義も「分類」もできていないのである。これらの分類ができていない人々に、そもそもまともな社会保障ができるはずが無い。「障碍者」などの弱者は別にして「経済的弱者」は、ある意味で「勤労の義務」との兼ね合いで、最低限の保証でいよいはずである。しかし、その最低限の保証が最低賃金よりも高いということ事態がおかしな話ではないのか。普通の障碍者、ハンディキャップを持つ人と、そうでない健常者との区別がつかない社会法議論などは聞いても無駄なのである。
  もっと言えば、健常者が、障碍者並みの手厚い保護を受けること事態がどうかしているとしか言いようが無く、その原因は「弱者」の分類ができていないことに夜の出る。
  そもそも、「弱者」がいながら「強者」がいない議論である。その議論そのものが何かが間違いえており、その間違いの原因は、まさに「判官贔屓」から来ているとしか言いようが無いのである。
  その意味では、権利を拡充といって薔薇間気をしているところは全てダメ。自民党も今回はしっかりとした「弱者」の定義ができていにとしか言いようが無い。もちろん、選挙前に一般の経済的弱者を敵に回すようなことは言わないであろうが、逆に、これらは経済的弱者と社会の適合性の問題であり、同時に外国人労働者の問題もここに複雑に絡み合うために、なかなか難しい状態になっているのである。
  社会保障に関しては、そもそも「弱者」なのかどうか、という判断からはじめなければならない。同時に、そもそも働ける健常者は社会の一員として働かせなければならないのではないか。そのような観点から「就労支援」そのものが本来の社会的保証(障碍者勤労も含め)となるのではないか。それでt里無い部分をどのようにするのか。その仕組みから物事を考えるべきである。その意味で、今回の公約で、この項目について私の考えに近いところはまったく無いということが言えるのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙の争点・原子力発電所の存在とその内容

選挙の争点・原子力発電所の存在とその内容

 一昨日の消費税増税、昨日のTPPと、賛否両論存在する内容の項目が続いた。実際に、この問題は、何をおいても消費税増税、何をおいてもTPP加盟という問題ではなく、この争点にある問題が他の項目とさまざまな絡み付いてきっちりとした内容を行うようにしなければならないのではないかと考えている。どのような決断をしても、メリットとデメリットが存在する。問題は、民主主義で多数決で物事を決める社会の場合に、多数者のメリットをどのように生かすのか、そして少数者のデメリットどのように軽減するのかという課題を政治家は突きつけられてしまうのである。
  よく、というか政治家の素人集団やコメンテーターが「ベストではなくベターの政権選択」などということを言う。私からすれば、何をわけのわからないことを言っているのかわからないという漢字である。よく考えてほしい。「政治にベストは無い。」というのが本当のところではないのか。
  たとえば、男女差別・ジェンダーフリーということに関して考えてみよう。かなり過激な物言いになるが、「政治にベストは無い」ということの説明なので、ぜひご理解願いたい。また、何か他の例を挙げて固有名詞や個人の攻撃になることを避けるために、あえて大きなテーマを選択あせてもらった。
  さて、大人の女性にとってベストな政治を行うとする。さまざまなことが変わるであろう。特に肉体的な問題、または体力的な問題がある。では、「女性にとってベストな政治というのは、人口の半分を占める男性にとってベストな政治なのか」という課題を考えたときに、実際は層ではない問いことになるのではないか。また、その女性にとってベストと言う考え方そのものも、女性一人ひとりが違う感性を持っているので、日本に住む女性全般の共通のベストということは無いのである。日本の社会は権利と義務のバランスによって成り立っているのである。よって、どこかに権利が偏重してしまえば、一方で義務が対極のほうに偏重してしまう。そのような状態を「不公平」「差別」というのであるが、実際に「誰かにとってベスト」というのは、「他の人にとっての不公平」ということにつながるのである。
  平たい例を挙げれば、「女性は全て女王様のように扱え」というような内容が女性にとってのベストとすると、「男性は全て進化か奴隷」となる。その法律は、単純に日本国の国内にとってベストなのかということが当然に疑問になるのではないか。そして「バランスを欠いた政治が存在すること」「不公平が存在すること」そのものが、基本的に国家全般としておかしな内容になるということがわかるはずなのである。ということは、あまり優秀でない、政治を良く知らない政治評論家などが「ベストよりもベターな選択」というような事を言っていて、まるで「ベターな選択は妥協の産物」であるかのごとき印象をつけているが、実際には、「ベターな選択以上のことをすると、不公平が生じる」ということがもっとも大きな柱になるのである。しっかりとそのことを伝えなければ意味が無いのではないか。無駄に、そしてわけもわからずに、政治の真髄、民主主義の本質を伝えることなく、ベストとかベターがあるかのごとき報道を垂れ流すのは、やめてもらいたいものである。
  同じ内容が原子力発電所の一連の報道にあると考えている。はっきり言って、発電所(原子力だけではない)、米軍基地、自衛隊基地、清掃場、葬儀社、火葬場、地域として、国として必要なものでありながら、近くにあると嫌なものというのははたくさんある。水力発電のため、治水のためにダムを建設といっても、街がなくなるとか、自然が破壊されるといって反対は存在する。米軍基地などは、説明は要らないのではないか。アメリカでは風力発電所に蓄電池をつけて不安定な再生可能エネルギーを蓄えて使うことを企画したが、しかし、その発電機のモーターが火災を起こし、広大な風力発電所とその敷地が火事になるという事件が存在する。風力発電所はそれだけでなくあれだけの大きなプロペラが回るのであるから、当然に騒音や電磁波の問題が大きく、電磁波でのガンの発生や騒音で社会問題になっている国が少なくないのである。
  しかし、迷惑な施設だから無くてよいというものではない。どこかで誰かが我慢しなければならない。ある意味で「公共の福祉」という部分と、一方で「個人の権利」という部分の競合の部分が出てくるのだ。
  さて、ここから原子力発電所の内容に入ろう。
  まず、原子力発電所が危険なものであるということは誰でもがわかっている。特に、日本は原子力ということに関してはアレルギーがあるほど危険等事を良くわかっているのである。そこで、そもそも原子力発電所は必要ないという意見が存在する。
  一方で、日本のエネルギーはほとんどが輸入に頼っている。基本的にエネルギー自給率は4%台である。要するに火力発電所が止まれば、日本のエネルギーは完全に止まってしまう状態になっているのである。そのエネルギーがとまるということは、すべての産業がとまるということを意味しているのである。
  この問題から考えれば、外部からの輸入を気にしないでエネルギーを確保できることが必要である。しかし、水力で言えばダムの数はこれ以上増やすこともできないし、また、再生可能エネルギーに関して言えば、供給の不安定という意味とその安定に関する問題が最大の問題である。
  このように考えると「エネルギーの必要性」「エネルギーの自給率」「再生可能エネルギーの実用性」「原子力発電所の危険性(事故率)」ということを考え合わせて話をしなければならない。この中でエネルギーの必要性に関しては誰も異議を唱える人はいない。現在エネルギーが必要ないという人はいないのである。そこで、原子力の危険性と、エネルギーの自給率ということが問題になる。
  逆に「原発廃止」を語るためには、「原子力発電所のエネルギー分の自給率とをどのようにするのか」という、エネルギーの補完を考えなければならない。残念ながら、現在民主党も維新の会も日本未来の党も、いずれも、原子力発電所を何年か先になくすという公約を掲げているが、その代わりを実質的現実可能な路線で出してはいない。これは要するに実質的にエネルギーの必要性を否定しているということしか考えていない。
  一方、原発存続という意味も、いまだに福島の事故の後遺症が残っているところで難しいようである。しかし、上記のことを全て検討するというのは、なかなか大きな問題である。そこで、すべてを検討してから決めるという自民党の公約がもっとも現実的であり、さまざまなところで負担が少ないのではないか。
  現在のアレルギー的原発反対のなかではなく、冷静な議論ができる環境が必要である。それができる状態で、関連する事項を考えなければ、エネルギーがなくなる事態や、あるいは、二酸化炭素排出権の問題、または、それに基づくそのほかのエネルギーの問題が発生するものと考えら得るのである。その点をしっかりと考えられる正統がベターな選択ではないのか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

選挙の争点・TPPをめぐるメリットとデメリットの検証

選挙の争点・TPPをめぐるメリットとデメリットの検証

 選挙の争点として、消費税というのがあることは昨日のブログで明らかにした。しかし、単純に消費税の増税を行うか否かということだけを争点にしたらおかしくなるということを指摘し、社会保障と結び付けている民主党と、景気対策や経済対策と結び付けている自民党で、その出している結論が違うということを指摘した。
  当然で、消費税増税に限らず、ある現象が発生したときに、その現象の特徴のうち何を見るかということによって、その結論が変わってくるのは当たり前のことである。ある意味で、多角的に物事を見なければならないのに対して、政治家の公約というのは一面的でしかないような印象を受ける。特に消費税増税に関しては、そのような場面が少なくなく、増税派の「財政健全化論」は基本的に減所を前提とした数式論であって、景気を浴した場合あるいは、現在の景気がより後退した場合(消費税増税によって買い控えなどが出てくることになるのである)のことはまったく考えられていないようである。また景気が良くなったらという自民党に関しては、民主党よりも議論は進んでいるものの、財政健全化論や社会保障財言論に関してもう少し突っ込んだ議論が必要。「景気が良くなればすべてが解決」ではなく、景気が良くなるということに関してそのタイムラグをどのように埋めるのかとか、はじめから働かないことを目的とした生活保護などの監視体制など、その部分での内容が試されているのではないか。
  同じような議論になるのがTPPの問題である。
  TPPは、TPP加盟と日本の政策の何を結びつけるのかということもあげられるのであるが、一方で、TPPそのものの内容をまずよく知ることが大切なのではないか。TPPと一言で言った場合に、TPPのどの部分をさしているのかということをしっかりと考えなければならないのである。
  まず、そもそも「TPPの新しい枠組みを決めるために、会議に出席する」という野田首相の発言、もちろん今枠組みを決める会議というものがあるのだろうが、よく考えてみてほしい。そもそもシンガポールやチリなどを中心にすでにTPPという枠組みで動いている「実稼動条約」である。ということは、すでにある条約に加盟するかしないかということでしかなく、「新しい」などという話が存在するはずが無いのである。要するに、現在存在する条約機構の中において、その条約機構の中で、日本が加盟する場合の「例外規定」を設けるのが精一杯の交渉でしかなく、まったく「新しい枠組み」ではないということがいえるのではないか。まずその部分は首相がしっかりと訂正し事実を国民に明らかにすべきであって、嘘を嘘のまま通す民主党的なやり方というの事を、完全に排除しなければならない。ぎゃくにいえば、このような嘘を平気で通していることこそ、民主党の政権公約マニフェストはまったく信用できないどころか、民主党そのものの話や発言そのものがまったく信用できないということになるのである。
  さて、民主党の批判は簡単に終わらせておいて、TPPに話を戻す。
  当然に「実稼動条約」であるならば、現在稼動している条約の中身を考えるべきではないのか。その稼動条約に関しては「関税の撤廃」ということだけがクローズアップされているが、実際はそのようなことではないことは明らかである。
  基本的に「すべての貿易の障害障壁の排除」義務が課せられており、その中には、言語、雇用なども含まれるということになるのである。要するに、日本語という世界でも特殊な言語を持つ日本の場合、その日本語の表現によって入札もしくは貿易を行うことそのものが貿易の障害となることがあげられる。同時に、日本人の中には外国差別の感情が存在する。もともとは、自分たちのムラの外の人間と内の人間との間がもっとも大きな隔たりがあった。民俗学者柳田国男、折口信夫の主張する「貴人論(マレビト論)」の中にあるように、外部の人間や異形の者は、「異形(イケイ)」が「畏敬(イケイ)」つながるかのごとき感覚で見えいるということがいえるのではないか。だから「血縁」「家族」という単語のほかに、他人も含む「身内」という単語が存在し、仲間というもう少し広い概念が存在するようになるのである。
  その中において、そのような日本人的な感覚そのものも、雇用ということでは貿易の障害となりうる可能性がある。まさに、文化の否定であり日本の伝統の否定ということにつながるものであるとしか言いようが無い。そうなれば「日本の国体」が破壊されてしまうことになるので、非常に大きな問題になってしまうということになるのである。
  さて、この問題を選挙の争点に入れながら各党は非常に困惑しているということがいえるのではないか。要するにTPPそのものの認知度が足りないために、基本的にはその対処方法があまりよくわかっていないということになる。これは二重の意味で「よくわかっていない」ということを書くのであるが、ひとつは、政治家本人や政党担当者本人が良くわかっていないということがひとつあげられる。まさに政治家の不勉強というのがひとつである。一方国民のほうも今ひとつ不勉強である。よって関税がなくなるならば貿易が促進するという意見もあれば、TPPで日本の文化が全て否定されるという意見もある。しっかりと勉強すれば、すべてがしっかりとわかるようになるのであるが、そのようなことがまったくわからない人同士が議論をしているのであるから、うまくゆくものもうまく行かない。ある意味で宗教論争的な様相を示してきているのである。
  TPPはよく経済問題や貿易問題と結び付けられる。それはそれで理解するし、直接的なつながりはそのほうが強いのかもしれない。そのために、景気対策とかそういうことのために経済界がこぞって賛成をしている。しかし、実際の問題が外交問題と、もうひとつは日本の文化論と結び付けて考えるべきである。日本の食料自給率などということもひとつで上げられるが、一方で、農耕文化、稲作文化にある日本の文化や伝統などは、非常に大きな問題である。しかしそれらg「貿易障害」とされると非常に大きな問題になるのである。
  自由民主党の公約においては、「国益にかなわなければ参加しない」というが、ざんえんながら、これが本音のところであり、あるいみd「これから勉強する」というにとどまっているようにしか見えない。しかし、じっさいに、ここまで「勉強していないので、これから勉強します」というような公約のほうが、誠実があるのではないか。
  知ったかぶり、何もわからないでイメージで選挙をする。そのことそのものが最も怖い状態。自民党のような「わからないから勉強して決めます」という、現段階では国益にかなうかかなわないか判断できないというような内容以外のところは、実際に信用できない。特に維新の会のように代表と代表代行で、または以前と今とで話が変わっているようなところが話しになるはずが無いのだ。その辺をしっかり見ること、そして、何と何を組み合わせてTPPという内容を見るかが最も重要ではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙の争点・消費税増税

選挙の争点・消費税増税

 今回の解散総選挙の遠因は、野田首相がマニフェストには無い消費税増税をしたことに端を発している。
  3年前の総選挙で、民主党は消費税増税しないということを公約するのである。参議院選挙菅直人首相がいきなり「消費税を増税します」ということを突然に宣言して、民主党は惨敗し、そして「ねじれ国会」になる。そのねじれ国会になったことによって、菅直人首相は総辞職する。
  その後に出てくるのが野田佳彦なのであるが、野田首相は、民主党が分裂するということも何もまったく関係なく、TPP加入や消費税増税を主張し始めたのである。TPPに関しては、交渉に入るかどうかということで、基本的に民主党が分裂しかけた。しかし、山田正彦元農水大臣と原口一博元総務大臣が反旗を翻した。しかし、事前交渉に入るだけということでなんだかわけのわからないことで幕を閉じた。もともと菅首相と仙谷由人の仕掛けた「脱小沢」があり、そもそも民主党の中に修復できない亀裂が生じていた。
  その亀裂がいえない間に、野田首相は「消費税増税に命を懸ける」という表現をおこなた。この消費税増税にか似ては、当然に民自公の三党合意によって何とかなったのである。しかし、自民党は、そのことを持って民主党を解散に持ち込むというような話をしていたが、残念ながら、その目論見ははずれ谷垣禎一総裁が次の総裁選挙に出馬しないという憂き目になり、また、民主党は小沢グループが分離し、国民の生活が第一という別な政党を作られてしまった。
  そもそも、消費税増税に関しては、その増税法案の中に、景気が良くならなかったら増税しないという項目が入っているのであるが、自民党はこのことを重視しており、民主党はまったくこのことをできていない。増税は確定化なにかのような感じになっている。この消費税増税は、当然に法案として決まっていることであるのにかかわらず、その解釈そのものがうまくわかっていないということになっている。
  さて、このような不安定ない解釈のところは、当然に、今後消費税を「本当に増税するのか」「増税するのはいつなのか」「増税しなければならないのか」ということになる。
  基本的に、民主党は「増税」ということ、これに対して、自民党と公明党は、「景気が良くなってから増税」、そして日本未来の党や共産党、社民党は「増税反対」である。一方、維新の会は「消費税は増税しないが別な税を増税する」という結局わけのわからないことを言い始め、結局増税をしている。
  さて、この二つの段落を考えてみたい。「本当に増税するのか」というのは、増税反対派か賛成派かという感じである。しかし、政治家であっても増税などは甘利うれしいことではない。そのことを考えれば、増税をするのかといわれても、したくてしているわけではない、ということになる。そのときに出てくるのが、国債の発行額である。
  現在の日本の予算は赤字国債を発行しなければ維持できない状態になっている。これは歳出が増えたということと、一方で、デフレ経済によって歳入が減ったということを意味している。
  単純に考えれば、インフレ率が高くなった場合、かなり乱暴な話であるが、100円の者が200円で無ければ変えなくなるくらいのインフレが起きた場合、現在の1000兆円の国債残高が500兆円に減るということになる。もちろん語弊もありそのような単純な問題ではないのであるが、しかし、それに近い結果が存在する。もちろんその代わりに国債の利率が上がることは懸念されるが、一方で、現在の国債残高が全体からの割合で減ることになるので、金利そのものの利率があがっていたとしても、そんなに問題は無いのかもしれない。専門家がいろいろというのだが、私の目からみて、片方が「1000兆の借金」というい方をし、金額を出しているのに対して、片方がインフレ率や金利という割合の話をしているのである。そのために、話がかみ合わないのかもしれない。
  さて、なぜ突然に国債の発行のことを言い始めるかというと、消費税の増税は、まさに「予算が足りない」だけでなく、「借金が多い」ということが理由になっているのである。しかし、その借金の価値が半分になれば、実際に大きな問題になるものでもない。もちろんそのようなインフレにすれば、別な問題が生じてくることは間違いが無い。しかし、この問題だけならば、景気、インフレ率によって解決が可能ななようである。自民党の経済政策で3%のインフレターゲットということになっているが、これは逆に、3%借金が減ったという考え方もできるのである。
  どうも政府も、またマスコミも、そして民主党も、この消費税の問題と社会保障の問題を結びつけるのである。しかし、実際は予算や財政の健全化の問題であり、そして財政の問題は景気の問題と直結している。もちろん財政の問題であるから、国際関係や貿易などの世界情勢、為替などとも非常に関係が深いものである。その辺と結び付けて沿う非税ということを考えなければならないはずである。
  そして、もうひとつ重要なのが、もうひとつの争点であるTPPである。このTPPで自由競争社会になるということがいえる。自由競争を行うのに、電気代、復興税、そして消費税と間接コストを高くして自由競争ができるはずが無いのである。その自由競争の社会をするのに、消費税増税、原発反対などということを一定は、日本はエネルギーも無く、間接コストが高い、国際的競争力の無い、まったく話にならない国になってしまう。もっと言えば、日本の製造業、特に中小企業はまったく機能しなくなってしまうのである。
  消費税そのものと何を結び付けても良いが、消費税増税そのものひとつを結びつけるのではなく、消費税増税に関して、間接税というものがかかるということは、どのようなことを意味するのか。中曽根首相や竹下首相がいた頃のインフレの時期ではなく、このデフレの時期に間接税を上げるということの是非を、どのように考えなければならないのか。
  消費税に関しては、このようなことをしっかりと考えなければ、実は大変な問題なのではないか。
  最後に私の立場を出しておくと、私は、まず消費税そのものをあげる前にやることがある。無駄の削減と事業の整理というのは必要であろう。特に独立行政法人などに関しては少々整理が必要である。その上で、海底資源に手をつけ資源販売で歳入を増やすべきで、その後に増税ではないのかと考えているのである。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

選挙の争点・国防軍と日本の外交安全保障(2)

選挙の争点・国防軍と日本の外交安全保障(2)

 国防軍とするという自民党の公約に対して、さまざまな政党が過剰に反応している。しかし、これについてどのように考えるのか。
  この内容は三段階で構成されていることがわかるであろうか。第一段階目が「憲法を改正する」、二段目が「憲法9条を改正する」、三段目が「改正後の憲法9条に従って自衛隊を改編する」の三段階である。逆に、この段階をふまないでで、突然に国防軍だけができあがるわけではない。
  この「国防軍論争」をここまで問題視することのほうが良くわからない。実際に、この内容は、「憲法改正」が前提となっており、現在の規定であれば、国会議員の3分の2、そして国民の過半数の賛成がなければ憲法の改正はできないのである。そのために、憲法改正を行うということがなければ、「国防軍」などは存在しないものになってしまう。
  さて、自由民主党の党是は「自主憲法制定」である。この中には、戦後GHQが日本の弱体化のために憲法を「おしつけた」ということが基本になっており、GHQが関与した憲法ではなく、日本が自主的に日本を守る、日本人の誇りを持つための選挙を行うということを考えることとして、当時の保守系勢力「自由党」(吉田茂・緒方竹虎)と「民主党」(鳩山一郎)が合併し「自由民主党」ができたのである。社会党も右派と左派に別れていたのが、ひとつになり、保守政党と革新政党が分離し、いわゆる「55年体制」というような政治体制になった。その後、すぐに自主憲法ということになったが、自衛隊維持はと憲法改正派が、自民党の中において行われたために、すぐに憲法改正はできない状態になった。本来は朝鮮戦争の勃発や警察予備隊(自衛隊)を組織するなど、憲法改正の内容機運方か遭っての55年体制であったのに、それがうまくいかなくなった。しかし、その後池田隼人内閣によって高度経済成長で経済優先という機運が強まり、佐藤栄作内閣によって沖縄返還で平和ということが非常に大きく取り上げられるようになり、田中角栄内閣の日本列島改造論によって、インフラ整備が進む世の中になったのである。
  国防安全保障が再度取りざたされるのが、中曽根康弘内閣の「日米同盟」という単語が出たとき。特に「不沈空母」という話が出るようになってくると、なかなか大きな議論が沸き起こる。ちょうどけいざいざいせいで「消費税(はじめは売上税)」によって大きな敗北をすることになり、史上初といってよいほどの、ねじれ国会が行われることになる。憲法改正の議論もあったが、憲法改正などは夢のまた夢、現在の不安定な誠意状況が継続することになるのである。
  その後憲法改正を正面から取り組んだのが安倍晋三内閣である。実はこのときまで憲法改正のために必要な国民投票に関する法律もなく、また、憲法改正のための国会議員による審議会も存在しない状態になっているのだ。安倍内閣は、まったく票にならない憲法と教育ということに取り組むが、なぜか沸き起こる安倍バッシングによって参議院選挙で惨敗。このことによって、ねじれ国会となり、その後毎年内閣が変わるという日本の政治にとってはまったく安定しない状態になっているのが現状である。
  憲法の改正を行うということは、当然に、日本国内が同じ状況で安定しているということを指すのである。その内容は当然に、憲法という中において、日本の大きな歩行製や統治機構に関する内容が決まっているということになるのである。
  自民党は、また、その「票にならない」しかし、日本の将来にとっては重要な憲法の改正に着手するということを表明している。
  「国防軍」はその中のひとつであり、このことを行うことによって、始めて日本はひとつのものが存在するのである。
  さて、日本の安全保障という観点で考えたら、日本は自衛隊ということだけで対処できる状態にはないのである。そもそも、日本の場合は、「自衛」というときに日本国内の領土の防衛ということしか考えていない。もちろん法律などのことも存在するが、ここの議論ではあえて現在の自衛隊の装備のことを考えてもらいたい。基本的に、日本の装備は、全て日本の基地から日本の領海または領土内を防衛することしか考えていない。また、クラスター爆弾の反対などをしてしまったために、防衛の方法も限られるということになる。これでは話にならないのである。
  そもそも「国防」を考えるときには「自衛」「抑止」「打撃」の三種類を考えなければならない。
  自衛とは攻めこまれたときの敵勢力の排除するための戦力を持つこと
  抑止とは、戦争になれば被害が多くなるというように考えるために、相手に戦争を重いとどませるくらいの戦力を持つこと
  打撃とは、二度と攻め込めない世に敵の根拠地を攻撃する力を持つこと
  この三つの攻撃力の総合力が「国防力」とされている。日本の場合は、自衛だけを行うということで自衛隊が存在するのであり、抑止力と打撃力は日米安全保障条約によってアメリカに依存している。
  しかし、そもそも日本の国防を考えるときに、そもそも日本の食料自給率は40%であり、またエネルギー自給率は4%以下である。要するに、貿易がなければ日本人は伝記をつけることも産業を興すこともまた、国民を飢えさせないこともできないのである。ようするに、いまや「日本の国民を守る」というときには、「貿易や世界の平和を守る」という発想が必要なのであるが、残念ながら、日本の場合は上記の自衛という観念しかなく、その観念は物理的な不可能ではなく憲法と自衛隊法と、そして日本人の覚悟、要するに、日本人がかえる気になればかえられる状態で存在する問題なのである。
  自民党の公約は、その部分をしっかりと打ち出しているといえるのではないか。要するに、貿易の安全、シーレーンの安全、そして世界の安全がなければ、日本の安全や生活の向上はすでに守れない状態になっているのである。にもかかわらず、机上の空論ともいえる憲法9条と軍隊アレルギーだけが大きくなり世界各国の現状をまったく見ることなく、経済論や財政論、社会保障などを語っても意味がないのである。そのことがわかっている人はしっかりとわかっているのかもしれないが、日本人は潜在的に、日本国内が平和ならならば、世界中が平和だと思い、輸入品は途切れもなく、世界の戦争や内戦にかかわりなく、物資が日本に輸入できると思っている。そしてその安全を誰かが(アメリカや諸外国が)日本人の贅沢な生活のために地を流して命を投げ出して守ってくれると信じているのである。そんな矛盾したことがいつまで続くと思っているのか。国防軍に反対する人は、シーレーンや貿易の安全をどのように守るのかをしっかりと示すべきではないのか。まさか9条があるから貿易も商船も安全とか、ソマリア沖で海賊に遭わないとか思っているのではあるまい。そのように思っているとすれば平和ボケもかなり進行してしまっているといわざるを得ない。
  国防軍とは、「自衛」という領土そのものを守るだけの装備ではなく、基本的に抑止、そして打撃を含むことになるであろう。しかし、抑止力が強いということは、日本人の安全が戦争をすることなく守られる可能性が強くなるということであり、戦争が起きなくなる可能性が高くなるということである。たとえば「核の抑止力」があるということは、核兵器を打てば撃ち帰されるということを意味しているわけであり、そのことは「核戦争が起きない」という実質的な意味合いを持つ。これが日本に備われば、日本人が海外で安全に過ごすことができるのではないか。書くアレルギー、軍隊アレルギーで戦争反対というのは、ある意味で逆実質的なを言っているとしか言いようがないのである。
  このように関連している事項すべてを入れて考えれば、以下に日本の軍隊アレルギーと書くアレルギーがおかしなものであるか、そしてその言葉そのものが食糧輸入などを通して、安全を確保できない日本人の生活の不安定さを得ることになるかということのひとつの内容になってしまっているのである。
  「国防軍」という単語だけにとらわれるのではなく、その内容の意味をしっかりと考えるべきではないのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙の争点・国防軍と日本の外交安全保障(1)

選挙の争点・国防軍と日本の外交安全保障(1)

 国政選挙は、基本的に国家の未来を決めるものである。当然に、その国家の未来とは、登園に、国家そのものが存続をさせるためにどのようにしたら良いのかということを考えることが重要になるのである。
  そもそも「国政選挙」とは「国政」と「選挙」の二つの単語から存在する。「国政」とは国の政治、国家の政治という意味であり、国家の行く末、国家の基本政策などを政治的な指導者としてどのようにしたら良いのかということを指し示すためのものである。よって、当然に国家とは何か、国家をどのような将来としてみてゆくのかが大きな争点になる。
  一方「選挙」とは、民主主義の場合国民そのものが、国政の政治家をえらうという行為である。しかし、日本国の場合、いやほとんどの国家の場合、国民全員が国家というマクロ的な視点で政治を考えているわけではない。そのために、選挙ということを言えば、いつの間にか生活、もっと言うと家計に直接的に関係のある内容が最も大きな争点になることが多い。特に、国家の危機の時には、国家だけでなく家計も聞き出ることが多い。そのために国家の危機を先に延ばしてしまい、いつの間にか国家の
  よって「国政選挙」というときには、本来は「国政に携わる代議員を選ぶ選挙」であるはずなのに、いつの間にか、「国政」というまったく興味のない事項を建前に、「選挙」という自分の普段の生活のはけ口を作っているかのような、かなり狭い、かなり小さい内容の物事になってしまっているのではないか。
  今回の選挙も、選挙戦が始まる前、というよりは解散総選挙が決まるまで、尖閣問題や竹島問題、東アジア外交などは非常に大きなトピックとして扱われていた。実際に拉致問題などは、その内容において重要なトピックであったはずだが、選挙が味待った瞬間に、いつの間にか「景気対策」「社会保障」ばかりが脚光を浴びるようになった。
  まさにこの現象こそ、「国政選挙」の矛盾そのものではないかと思う。話題になるのは、インフレターゲットという発言とか公共工事というような話ばかり。その話が争点ではないとは言わないが、実際に必要なのは国家が国家であるために「主権」「国民」「領土」を守るための戦いを行う必要がる。そもそも国家がなくなってしまえば社会保障などはなくなってしまうし、景気対策も自主的にできなくなってしまうではないか。にもかかわらず、日本の選挙の場合は、「日本は安全だ」という神話のような話の中において、戦後数十年の偶然攻め込まれなかったという話になれてしまった上での話ししかしていないので、これでは話にならないのが現状なのではないか。
  さて、この安全保障に関しては、「共産党」「社民党」に関しては「憲法9条護持」という偶然の産物の神話を信用しているのである。基本的に反米親中でありながら、日米安全保障条約の枠の中で平和に暮らしていることそのものを肯定するという自己矛盾が、彼らの国家観の矛盾というよりはイデオロギーの崩壊そのものを端的に表しているといえるのではないか。
  一方、第三極といわれる「日本維新の会」「日本未来の党」「みんなの党」は、いずれも確定的な外交安全保障の内容を出していない。「日本維新の会」などは「竹島は共同管理」などという話をしているのであるから、もともと外交安全保障の内容などよりもそもそもの国家観そのものが崩れてしまっているといえる。特に維新の会は、さまざまな政策において石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の間に完全に話が食い違っていることが存在するのである。そのために、維新の会の政策は、政策集に書いてあるものが本津に維新の会の政策なのか、そもそもそこに書いてある通りに政策が行われるのかは、かなり難しいことである。特に9条に関する国民投票は正確な情報を国民に知らせることそのものが難しいと思うだけでなく、そもそもの憲法改正と外交安全保障に関する内容がまったくわからないということになる。ましてや日中関係などに関して規定がないので、どうなるかまったくわからないということになるのではないか。
  「みんなの党」は「日米同盟を基軸に国民・国土を守り、世界の平和に貢献」ということで「アジェンダ」という書面を出している。しかし、まさに「アジェンダ(課題)」の羅列でしかなく、具体的な話し内容はまったく存在しない。政策として具体的な内容が存在しない内容をいっても意味がない。たとえば「北朝鮮における拉致問題の早期解決」とあり「米中韓と連携し、経済制裁措置なども徹底。平壌宣言に基づく二国間交渉を進める一方、国際社会と協調し、あらゆる手段を講じていきます。」というが、話や立場が違う米中とどのように連携するのか、また、あらゆる手段とは一体どのような手段があるのか、まったく具体性がない内容を示しているとしか言いようがないのである。
  民主党は「平和国家として、現実的な外交防衛」ということを言っているが、残念ながら、三年間の実績として、尖閣諸島問題でまだ取調べ中の船長を帰国させるなど、まったく話にならないことばかりである。民主党の場合は、すでにネットの上では、「売国政党」などとかかれており、また、一般の国民の間においてもマニフェスト違反などで、民主党の言うこと、主張することそのものが「だまし」ではないかということで完全に無視されつつある状態なのである。そのために、民主党の場合は、何を主張しても聞いてくれない、または、どんなに良い主張しても、その主張に関して信憑性がないと判断されてしまうということが言えるのではないか。
  こうなるとまた外交安全保障に関しては、自民党である。自民党は今回の内容において「危機的状況に陥ったわが国の「外交」をとりもどす」として、公約を行っている。具体的には「自衛隊の装備拡充」「海上保安庁の強化」などが書かれており、同時に日米安全保障の維持が書かれている。ここまでなら従来と同じであるが、今回の自民党の違いは「憲法を改正して自衛隊を国防軍に改編する」という憲法改正論と自衛隊の軍隊化ということに言及したことにあるのではないか。
  そもそも、日本において「軍隊」「宗教」「政治」の話題はタブーであるとされている。しかし、外国に行けばそのことはもっとも重要なこととして話が出てきているのである。そもそも、インドネシアをはじめとする東南アジア(タイやシンガポールなどのイスラム教でない国でも)の各国で、入国審査や、一部ではホテルのチェックインのときにでも、宗教や政治に関する考え方を聞かれる場合がある。他にも民族を聞く場合なども存在する。これは、たとえばイスラム教では豚や水と空気を行き来する者を食べることは戒律で禁じられている。へんな書き方をしたが、水と空気、要するに太陽の光を浴びる空気と、太陽の光を浴びない水の中を行き来するものは、アラーの神の世界とそうではない世界を行き来する悪魔の使いであるとしているのである。かえるの肉など爬虫類系をイスラム今日の信者たちが食べないというのはこのようなことからであり、また、魚でもとびうおなどは食べないそうである。このように食事など日常の生活に違いが出るので、食事から祈祷所など分けなければならないのである。当然にそれを認識し、相手の信条を犯さないのが外国の基本的なマナーである。そのために、何が嫌で何が戒律的にダメなのか、そのことをしっかりと語らなければならないのである。
  しかし、日本人はそのような宗教が違う人と話をすることも経験がなく、常に同じであることがムラ社会の一員である証拠であるかのようにしている。そのために、人と違うことをとても嫌う。
  これは、軍隊などに関しても同じである。軍隊の強さは、集団において役割分担を行うことによって、集団が着の敵になり、その人数以上の力を発するところにある。日本人のように人との違いに違和感のある民族は、当然に、そのことによって団結力が強まる。それは日本人の軍隊が、精神的にも統一され、そして最も強い軍隊の中のひとつ、このように書くと大げさと思うかもしれないが、明治維新後50年で、世界第三位の海軍国になり欧米列強の仲間入りをした軍隊のひとつの否決かもしれない。
  そのような軍隊に関して、その50年で世界三位になった日本が65年も軍隊を持たず、個人主義を徹底されたということになっているのである。そして道徳の崩壊から、軍需関連産業での景気回復もできない状態になり、これでは、日本祖物がなくなってしまうのではないかということが懸念されるのである。
  単純に「国防軍」という単語だけで、このことを計ってはいけない。そのことに関しては明日以降も引き続き考えてみたいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙の争点・景気対策と建設国債(2)

選挙の争点・景気対策と建設国債(2)

 昨日は、景気対策と建設国債の発行について課題の整理だけを行った。
  「誰が景気を良くするのか」(主体は何か)
  「内需拡大で景気を良くするのか、外交貿易で景気をよくするのか」(方法論は何か)
  「景気をよくするための障害は何か?そして、それは排除できるのか」(障害と解決策)
  という三つの観点を整理した。そもそもなぜこのようなことを言わなければならないかといえば、自民党の政策に対して「批判」が多いからである。新聞テレビだけでなく、各政党からも同様の批判が非常に多いのは、すでに皆さんご存知の通りである。しかし、その批判派、本当に批判として適当なものなのか?というと、必ずしも批判としてあたらないということが言えるのではないか。
  そもそも「景気を良くする」ということと「財政を健全化させる」ということがごちゃごちゃになっている批判が少なくない。だから「すでに国の借金は1000兆円」などという批判が存在する。しかし、景気を回復させるという内容に関しては、当然に、民間であり財政の健全化をするということと国内の景気を回復させるということは、似て非なる問題であると考えられるのである。
  そもそも景気というのは、数字ではかれるものではない。GDPは右肩あがりであり、同時に企業投資も増えている。しかし、そのようになっていたとしても、まったく景気が良くなったというものではない。一方で「高度経済成長」という状況のときに、日本国民は非常に景気が良くなった、生活が豊かになったという感じがあった。私は経済の専門家ではないから素人の意見でしかないのであるが、「景気」を測るときは、実は心理的な要因が少なくないのではないか。要するに、同じ数字でも上り調子の場合は「景気は良くなった」と思うし、くだり調子の場合は「景気は悪くなった」という。絶対的な評価ではなく、必ず相対的な評価として存在し、その相対的な評価の場合は必ず心理的な内容である。要するに、生活に困ったというものでもないし、人が餓死するというものでもない。
  「景気を良くする」というときになって、基本的に財政の話をするのは、そもそも本質の問題とはまったく異なる。景気を良くするのは、基本的に心理的な要因を民間史上に流すというものであり、一方で、財政を浴するというのは、未償還の国債総量を減らすとか歳入を増やすという問題である。その内容は政府の問題だけであって、民間の景気の問題というのとはわけが違うのである。
  では、景気を良くするという話はどのようにしたら良いのであろうか。厳密に財政と景気は違うといってしまえば、当然に政府は景気対策ができないということになってしまう。しかし、景気そのものが「心理的なもの」であるとすれば、その心理状態を何とかするような感じで予算などを作ることは可能だ。そもそも自民党のとき、それもかなり昔の池田隼人首相のときは、「所得倍増論」で国民の所得を倍増するような形で景気を回復させた。その所得倍増計画があって好況感が日本にあったこと、そして更なる「生活の向上」を目指したからこそ、日本では、バブルまでの景気が継続するのである。
  そもそも「所得倍増論」ありきの「日本列島改造論」であった。所得生活がしっかりできてから、初めて日本のインフラを整備するということになっている。もちろん、工業化を押しすすめった目に公害病なども存在してきた。しかし、多くの日本人は、その所属倍増に沸き、日本の好景気を維持してきたのである。
  さて、今回の自民党の政策では、まさにまず「財政か景気か」ということが挙げられており、その上で、「どのように所得倍増を実感させるか」ということがあげられる。その中における、内容は「インフレターゲット」と「建設国債の発行」であろう。インフレターゲットとは、ある一定のインフレ率になるまで、史上量的緩和を行いその内容をしっかりとインフレが発生するまで行い続けるということになる。量的緩和の場合は、当然にそれだけ紙幣が流通するということになるのである。これはなかなか大きな事である。インフレというのは、ある意味で通貨の価値が下がることである。同じものが高い値段でしか変えなくなってしまうということである。このように書くと、日常生活品、要するに自分が買い物を行うときの値段が値上がりするということになるのであるが、一方で、われわれの労働力も同様に値上がりするということになるのではないか。なぜならば、われわれは労働力を売って、金銭(給料)をもらっているのであり、値上がりするのは何も私たちの値段ばかりではなく、私たち自身の給料もがると言うことを意味する。
  このように具体的に政策が見える場合は良いが、実際何も見えないのに「具体的な表記」を行うことなく、この内容に対しての批判を行うのである。批判政党というのは、まさに他人の批判を行うことには長けているのであるが、残念ながら自分たちで物事を作る能力がない。他人を否定して、物事の進行を遅らせながら、代替案を出すことなく、そのまま物事を止めてしまう。このような政治はすでに民主党政権で体験してる通りである。例を示せば、「山の山頂を目指す」というのは、普通の話であり誰でも言える。しかし、ドラえもんのどこでもドアがあるわけではないので、当然に、何らかの方法でいかなければならない。歩きで上るもの、ロープウェイがあれば楽に登ることができる。また、ヘリコプターでゆく、道路を通して自動車を使う、飛行機kらパラシュートを使うなどさまざま損じする。しかし、どれも正解はない。基本的に、自分の目的と他人の内容を合わせるということが必要であり、その上で費用対効果が期待できるのでどれも一長一短あるが残念ながら、他人の批判しかできない人は、特に必要ないのではないかと考えるのである。
 しかし、他の批判勢力は、まったく自分で製作を語る津檻がないのも問題である。民主党のときは、議員からの陳情や法案の提出を止めた時期があった。もちろん小沢一郎幹事長のときである。あのときに「国民から選ばれているのに、政党の意見だけを聞いて、国民の声を聞かないのが民主党なんです」と言われたようなものである。
  さてさて、経済論に話を戻せば、最終時な目的とその手段が一致すれば、同じ政党として活躍すればよいことである。そののようになっていないのは、まさにそこで行われている明確な政治ができていないからに他ならない。要するに、他の政党の景気対策がまったくできてないということである。民主党は結局何もしない。また、維新や未来はそもそも選挙が始まる前に内部分裂選挙になってしまっている。これをどのように変えるのか。その故尾を考えながら話を品ければなるのである。
  経済は、最も今の国民の関心事であるのに、自民党以外からまともな経済政策が出江こないのは不思議だ。同時に、日本の産業や経済は、今の国際化社会から、完全に分離でいないということになっている。そのように考えると外交とも関連して話さなければならないのではないか。
  経済政策は、われわれの生活に直結する話だ。その話を聞いて、投票所にいきましょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙の争点・景気対策と建設国債

選挙の争点・景気対策と建設国債

 12月4日に「横串的に」というようなことを言いながら、昨日のブログではまったくそのようなことをすることもなく、単純に民主党の批判だけをしてしまった。かなり反省して新たな内容を行いたいと思う。
  どうも「民主党政権の批判」というと、さまざまな内容がありすぎて、結局何も言わない状態になっているのである。しかし、本来は争点なんだから全て言わなければならない。しかし、それを全部言ってしまえば、完全にすべての論点が含まれてしまう。そもそも原発問題であっても、もともと、原子力が意見というのは良くわかっている話ではある。しかし、一方で原子力に頼って豊かに暮らすということも存在するのである。電気代が高くなるということは、それだけ自分たちの家計が良くなくなるというだけでなく、製造業の製造コストが電気代の分だけあがるということになる。当然にその分のコスト、要するに経済を浴するということと、一方で、安全保障の問題、地球温暖化ガスの排出の問題、そして安全の問題のバランスの問題ではないのか。
  そのように考えてみると、実際に何が論点になるのか良くわかる。そもそもは問題を多角的に検証しなければならないのに、ひとつの局面ばかりを報道すること(または偏向して報道すること)そのものが、問題をわかりにくくさせているということになるのではないか。
  そのような問題点から、景気対策の問題を考えるのである。
  さて、景気問題を考えるときに、問題を整理しよう。
  まず主語は「誰が景気を良くするのか」ということである。
  これは、そもそも景気が良くなるということは、経済が活性化することである。当然に景気がよくなるということは、当然に、その経済に参加している「主体」が全て、その経済循環の輪の中に入らなければならないのではないか。
  では、その主体とは何か。さまざま存在するが、ひとつは、「国」「地方行政」などの政治がひとつの主体となる。一方、「大企業」「中小企業」といったところも主体である。そして、「海外」という主体がある。そしてもっとも大事なものは、「家計」ではないのか。さて国、地方行政といういみで「政治」がすべての経済を統制し管理するのは「統制経済」というこことになり、それでは共産主義になってしまうのである。そこで、政治はなるべく経済界に介入しないようにしながら、現在まで行ってきているのである。それが自由経済である。自由経済の中においては、政府といえども特別ではなく単純な主体のひとつでしかないのである。逆に、政府が全て統制するの得あれば、現在の中国協s南東のように、情報を管理し、戦略的に嘘を流すなどのことができるのである。
  一方、企業は、嫌になったら出てゆく。ということになる。
  さて、このことから考えて、自民党は「2%の建設国債と日銀の引き受け」という具体的なうち経済に関係阿附核なるとは思っていないということになる。しかし、自民党以外の正当は全てぐたいてきな指摘をした自民党の案を反対するということになる。しかし、そのようなことをしては、主体としておかしくなってしまうということにんsってしまうのである。
  そのような状態で、今回のことを考えれば「具体的に数字を出した野党」と「中傷的なことしかしていない」人々に関しては、気温的に意表の仕様がないのである。イメージでそのようなことを言ってもまったくダメなのだ。そのために、しっかりとした政策を作り咽頭させなければならないのである。
  ここで、批判しかしない人々には政治ができない。まさに、三年前の民主党が同じような雰囲気であったことは記憶に新しい。
    次に「内需拡大で景気を良くするのか、外交貿易で景気をよくするのか」
    主アイが決まれば方法論も、ということになる。内需拡大ということは。ひとつにはもの物価を下げるということになり、貿易ということになれば、国内に関係なく、国際的に協力をしてもらえるところしかないのである。この辺のところは経済学者の先生方に語っていただいたら蚊がであろうか。
  そして「景気をよくするための障害は何か?そして、それは排除できるのか」ということであろう。
  内需拡大であるならば、内需拡大の仕組みを間あえなければならない。それは日本国内で地産地消するのか、あるいは、安い者を外国から買うのか。ということである。要するに、外国から安い者を買おうというプラザ合意の精神で海外から安い者を買おうという風潮になる。一方。積極的に変わっている人は大変なものであるということは確かである。そのために、「なんでもカネで解決する」ようになってしまう。
 このときの障害とは
  「反原発」が真っ先にあげられる。原発を止めて、エネルギーが安定供給できるのか。またインフラコストはあがらないのかということが上げられる。もちろん「反原発デモ」のような
  「復興」もひとつの経済政策のひとつだ。建設が多ければ敬愛は安定するし、東北で言えば、被災地の人々の生活が安定すれば、当然に東北三県の経済が安定することになる。要するに、景気対策は、「復興を行わない政府」ということがひとつの障害である。
  「TPP」も障害のひとつなのかもしれないが、この辺に関しては、意見の分かれるところだ。関税がなくなるということと、文化や伝統は壊されるのはいかがかということを言う人もいる。
  「消費税」も同じである。消費税がアップすれば、国内では買い控えがあり、国外では安売り店が多くなる。また、海外に出る人にとっては、製造コストなどにこの商品税の上下は高くなってしまったということになるノエル。
  「少子化」も経済と関係がある。このように言うとおかしいのかもしれないが「年金」などの社会保障は、当然に負担が大きくなる。そのために、国債を発行するなどの手当てが必要であるが、そもそも、子供に対する栄作がこっちにこられれば良い尾ではないでしょうか?当然に「社会保障」の問題もあるのではないか。
  このように考えると、いかに横串として考えられていないかがわかる。これでは争点などはぼやけてしまう。そうならないようにしっかり選んでほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙の争点・本来の争点である三年間の民主党政権の評価

選挙の争点・本来の争点である三年間の民主党政権の評価

 本来、選挙というものは政権与党が、前の選挙から今までの間に行ってきた実績と、その実績から見える日本の将来の形(近未来、中長期を含む)に対して、国民がその内容を見て判断すると言うのが当然の話である。
  本来民主主義である以上、物事のすべては国民が決めるべきものである。しかし、すべてのことに関して国民投票で決めると言うのは、手続きが煩雑であり、同時にその実行に関してコストがかかりすぎると言うことになる。煩雑であると言うことは、それだけ不正などが増えると言うことであり、またコストが増えると言うことは無駄が増えると言うことに他ならない。それは、民主主義と言うことを守るがゆえに、本来民主主義を採用した政治ということがおそろ過になっていると言う感覚ではないのか。
  そこで、民主主義であるが、日本の場合は「間接民主制」となっており、同時に「議院内閣制」と言うようになっている。国民は、国権の最高機関である国会の代議員を選挙で選抜し、その国会の過半数によって行政組織である内閣を構成すると言う方式である。このことによって、民主主義が達成しながら、それなりのスピード感を持って物事を決めることができると考えられているのである。
  この場で民主主義と間接民主主義の内容をする必要はない。しかし、実際に間接民主主義のときは、国民がその政権を選んでしまた場合に、その政権に声に直接的な声を出せるのは、国会議員の選挙のときだけである。「内閣」と憲法で規定される行政府に対して、その行政がいかにひどいものであっても、国民は内閣を直接罷免することもできなければ、そもそもその内閣の構成員である内閣総理大臣と政務三役を直接自分たちで選ぶことはできないのだ。このことが首相公選制を言う内容で語られることが多いのである。要するに、行政への評価は、その次の国会議員の選挙でしか図れないと言うことになる。
  そこで、本来ならば、「前回の総選挙から次の選挙までの行政の評価」と言うことが、最も重要な争点であり、「今の内閣を継続するか、新しい政権政党を選ぶのか」と言うことが重要な争点となるのである。
  しかし、今回の総選挙でまったくそのことが語られないのはなぜだろう。二種類のまったく違う見方が可能だ。一種類目は、よくインターネットなどで言われる「マスコミの争点隠し」というものである。これらの争点はマスコミが報道の中で「今回の争点は」などということが少なくない。しかし、テレビ番組や新聞・雑誌の中で「民主党政権交代を振り返る」という特集番組がまったくないのは、ものの見事にマスコミがまったくそのことを報道する気がないと言うことの証明であると言うことが言える。もちろん、マスコミがそのようなことを争点にしないからといって、この内容が有権者の頭の中から消えてしまったのではない。しかし、それを出してしまうと、まさに民主党政権が惨敗してしまうことは明らかである。そのために、そのことをなるべき報道しないようにして、国民の目をその争点からそらそうと言うことかもしれない。そのようなマスコミ陰謀説が少なからず存在することは確かである。
  一方、もうひとつの見方は「すでに評価に値する政権ではなかったので、国民の既存の共通認識として、すでに民主党は語る価値もない」と言うこともある。やはりマスコミ論になるが、あまり画一的な価値観で批判をするよりは、思惑と想像で国民有権者一人ひとりが民主党政権の影響を考えたほうが、ずっと大きな批判、というか「怨嗟」になるという考え方である。ある意味で、マスコミが三年間の評価を行うと、その内容がいつの間にか一人歩きをしてしまう。民主党の議員に関してはそのマスコミ報道を受けて、そのマスコミ報道の中の「批判された部分」の言い訳を、あらかじめ演説してしまうことになる。それでは面白くない。思い思いの国民有権者の野次を対応できないほど出したほうが、現在の政権与党議員に関しては完全に言い訳ができないし、右の選挙区と左の選挙区で違う言い訳をし始めれば、かえって矛盾点が出ることになる。画一的な言い訳をさせないという意味で、あえて争点に掲げないと言うことが挙げられるのではないか。もちろん、マスコミがそのような感覚をあるとは思っていない。しかし、ある意味、民主党以外の政党がそのようにしているのは、画一的な批判にしないほうが、野党各党は攻撃しやすいし、イメージで批判をしやすいということもある。マスコミは民主党に偏重して報道を行う可能性があるが、そのようなことは、逆に野党からの格好な餌食になるのである。
  さて、その争点になっていない民主党政権の三年間に関して、このブログでは争点として取り上げようと思う。
  しかし、そもそも争点として取り上げる必要性があるのか?とマスコミから考えれば思ってしまう。特に三年間のこの混乱具合を見たら、とてもとても改めて争点としてあげる必要がないと思う。私は、参議院選挙直前にチャンネル桜の討論番組に出たとき、まだ鳩山首相小沢幹事長の時代であった。鳩山首相、小沢幹事長の時代、まだ今よりもはるかにまともな政治が行われていたときに、私は「民主党政権、何が悪いかって、全部に決まってんだろう」という言い方をしている。この部分だけが切り取られ、ニコニコ動画で私の割には再生回数が多くなっている。
  実際に良いところはない。はっきり言って、「マニフェストどおり」に行えば、日本が壊されるし、「マニフェストを破れば、民主主義の原則に反する」ということになる。いずれにしても、「詐欺で大金を手にしたものが、何を言っても無駄」というのが現状である。挙句の果てに選挙を行うために、タダ票をほしいために、さまざまな矛盾する約束をしてしまった。また、そのできないことが重なり、それまでの日本の政治を全て否定するような感じになってしまっているのである。
  左翼とかではなく、自民党政治であろうがなんだろうが「日本国政府」として約束した内容を、たかが選挙に1回勝ったくらいで覆しては、日本の国家や政府としての信用が既存されるのである。このような話ではまったくできるような話である。
  そのようなことで、本来は最も大きな争点である「民主党三年間の実績」ができていない状態になっている。そのことは、野田首相が首相であるのにかかわらず比例重複で出馬しているということ、まさに代表であるのに落選の危機であるということになっているのである。それだけ国民の目は厳しい。これがまさに今の民主党政治の象徴ではないのか。
  実際に公示前に日本全国を回っても、民主党に対する有権者の対応は厳しい。逆に、同じ轍を踏まないように他の政党もできないことを言わず、しっかりと国民に誠実な政治を行うべきではないのか。
  そのことを踏まえて、国民はしっかりと有権者を選んでほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

いよいよ選挙本番 今日公示

いよいよ選挙本番 今日公示

 本日から選挙である。
  そのためにこのニュース解説もいつもと形を変えて選挙に関する内容を15日まで連続で行いたいと思う。よって、来週のマスコミ批判に関する一考はお休みする。日曜日の連載はどうしようかなと考えているところです。月曜日は、各新聞や報道メディアの議席予想が出る。この議席予想に関しては、来週の火曜日以降一度触れなければならないのではないか。そのことに関してはしっかりと考えて見たいと思う。
  選挙報道に関する内容は、前半は、選挙に関する論点と各党の主張ということを行い、選挙後半は注目選挙区に関する選挙戦に触れながら、各党の議席予想をやって見たいと思う。1470人に上る立候補者の戦いがどのような形になるのか、その内容をしっかりと見てゆきたいと思う。
  その上で、今日はその選挙の公示日である。先月11月16日に解散以降、実質選挙戦になっており、党首討論などもニコニコ動画や日本記者クラブで行われている。その中において話題になっている「争点」とされるものがさまざまあると思う。その争点に関して、一つ一つはなかなか大事なことであると思う。「脱原発」「国防軍」「景気対策」「社会保障」「消費税」「TPP」などさまざまな論点が挙げられている。しかし、なんとなく表面的そして矮小的な見方でしか通じていないのではないか。
  たとえば「脱原発」と言うことに、関して「電気料金の値上げ」「製造コストのアップ」「消費者負担が増える」という観点はなぜ語られないのか。景気対策が最も重要なテーマだと言いながらも、景気対策と「脱原発」をつなげて話す人がいないのはなぜか。また、「食料自給率」ということをさんざんいいながら「エネルギー自給率」と言う観念がないのはなぜか、と言うことも考えなければならない。基本的に、原子力発電所をなくすと言うことは、それだけ現時点では火力発電が増加すると言うことに他ならない。もちろん将来は再生可能エネルギーが主流になるのかもしれないが、現在のところ再生可能エネルギーの自給率や発電量、そしてそのエネルギーの不安定性(たとえば太陽光発電ならば、雨の日はどうするのか、風力発電ならば無風の日が続いたらどのようにするのか)と言うことなども、しっかりと考えなければならないのではないか。そのような観点から物事や選挙の内容が語られないのは、この先将来、そのような観点を問題にしないということを意味しているのかもしれない。
  同じことは「TPP」についてもいえることではないか。そのような観点で物を見てゆかなければ、一つ一つの話では良い事を言っていても、他の観点から見ればまったく話しにならないことも少なくない。
  私のブログでは、そのような観点から、物事を見ながら各党の主張を検証してみたいと思う。しかし、今の制乙は「縦割り行政は良くない」などといいながら、自分たちの政策が縦割りに成っているのであるから、どの政党もまったくできていないということになるのではないか。
  さて、これから選挙の特集を行うということなので、逆に、海外のことや社会問題などはまったく語られなくなってしまう。しかし、それらは選挙後に少し時間をおいて話をしたい。
  さあ、選挙戦だ。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(122) 信頼度の落ちたメディアと民主党の危ない関係

マスコミ批判に関する一考(122) 信頼度の落ちたメディアと民主党の危ない関係

 この文章をアップする日の翌日が衆議院総選挙の告示日である。告示後は、なかなか選挙のことが言えないので、明日以降は、恒例の「選挙の争点整理」を行い、その争点整理と、注目選挙区の選挙戦レポート、そして議席予想をしてみたいと思う。
 その前日で、政治に関して自由に物事を語れる最後の日なのでさまざまか足りたいのであるが、恒例のマスコミ批判に関する一考の日なので、通常通り、その内容をしたいと思う。と言うのも、来週は、上記のように選挙用のブログになってしまうので、今日は選挙前でありながら通常通りのブログの更新にしようと思うのである。
 さて、公益財団法人の新聞通信調査会のメディアに関する全国世論調査によると、メディアの信頼度は過去最低になったと言う。
 そもそも「信頼」とは、「信じて頼れる」ことであり、マスメディア、要するに新聞、雑誌などの文字刊行物と、一方で、テレビラジオなどの電波媒体そして、インターネットと言う新型コミュニケーション手段の大きく沸けば三種類のメディアの「信じて頼れる」度合いが過去最低になったと言うことである。
 単純にいえば、「メディアの言っている通りにして誤った選択をした」と思っている人が少なくないという現実であり、メディアは、すでに、国民の心が離れた「単なるお笑いの道具」でしかなくなったと思っている人が多くなった、と言うことなのである。
 そのようになってしまったのは、簡単に言えば、偏向報道と無責任報道そのものの問題であり、たとえば新聞や雑誌、テレビなどのメディアで報道したものが、現実と違う、または現実とかけ離れていると言うことが続き、その上で、インターネットメディアなどによって情報が違う、偏向していると言うことが、明らか伊なったケースが少なくないということになる。要するに、メディアは、ここの連載で何度も取り上げているように、偏った偏向報道と、未熟ゆえのプロ意識のない報道、そして、無責任な論説者による扇動によって、国民の信頼を失って言ったのである。同時に、そのことは、私のように新聞社にいる人間にとっては「メディアの死」であると言うことをいっても過言ではないのではないかと思っている。実際に会社として、事業体として生き残っていても、実際、その魂が失われてしまっていては、すでに死んでいるのとあまり代わりがないと言うことが言えるのではないか。
 そして、その中の大きなひとつが政治報道であり、同時に政権選択に関する民主党偏向報道が国民によって「怪しい関係」「民主党の機関紙のような報道」「不要な安倍バッシング」(ここでも取り上げたがカツカレーなど)など不公平な扇動型報道が、国民の多くの良識派を怒らせたと言うことがいえるのではないか。

情報信頼度は過去最低に

 公益財団法人の新聞通信調査会は24日、9月実施のメディアに関する全国世論調査の結果を発表。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットの情報信頼度が、いずれも調査を始めた2008年度以来最低となった。調査では、メディアの情報を「全面的に信頼している」場合を100点として評価。最も点数が高かったNHKテレビは11年度に比べ4・2点低い70・1点。新聞も3・1点低い68・9点で初の60点台となった。

2012年11月24日(土)18時29分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012112401001495/1.htm

「ニコ生で党首討論」めぐり自民・民主が火花 安倍総裁の提案に民主は「フルオープン」提案

 「『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」──自民党・安倍晋三総裁のこんな提案をめぐり、自民党と民主党が火花を散らしている。民主党はニコ生での党首討論は拒否する構えと伝えられる一方、「全てのメディアにフルオープンで行おう」と、ニコ生に限らず全メディアに開放することを自民党に提案したという。
 ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。
 これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。
 同党の蓮舫氏(参院議員)は26日、Twitterで「安倍自民党総裁が野田総理との党首討論にニコニコ動画だけを提案」と言及。「ネット中継メディアはほかにもある」として、「安住幹事長代行からは両党主催でホテルを借りて切り取られないネット中継はもちろん、全てのメディアにフルオープンで行おうとの投げかけをしています」と提案したことを明らかにした。
 安倍総裁がニコ生の活用を提案することでネット寄りの姿勢を見せたのに対し、民主党はニコ生を“アウェイ”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。

ITmedia ニュース 11月26日(月)16時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00000059-zdn_n-inet

ドワンゴが民主発言に抗議書、「偏った動画サイト」の根拠求める。

 ドワンゴは11月26日、民主党・安住淳幹事長代行の記者会見での発言を受け、民主党本部に抗議書を提出したと発表した。
 これは、11月29日にニコニコ動画で開催予定の討論特番に絡み、安住幹事長代行が「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と発言したもの。
 ドワンゴとしてはこの発言を「これは、あらゆる個人、団体、企業に対し公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する、根拠の無い誹謗中傷」と受け止め、「強く抗議します」と、抗議書を提出した理由を説明している。
 抗議書では「何を根拠に『極めて偏った動画サイト』と批判しているのか明確にしていただきたい」が一点、加えて「ニコニコ動画は貴党も含めて多くの政党に開かれていることや、貴党がニコニコ動画を活用していることについてどう認識しているのかも併せ伺いたい」という点について回答を求めた。
 なお、ニコニコ動画では当初の予定通り、11月29日に14党に呼びかけた党首討論会を開催。「本討論会は、従来通り全メディアに対して『フルオープン』となっています」としている。

ナリナリドットコム 2012年11月26日22時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/7177144/

 インターネットは、既存メディアに対する非判定な人が少なくない。今まで日教組教育に支配され、左翼に支配され「ジャーナリズムは批判精神」などといっていた日本のジャーナリズムとは、まったく異なる状態になり多くの自由な意見が出てくるようになった。当然に、思い込みや陰謀論のようなものから地震兵器のようなファンタジーな内容まで、事実と無関係な内容も多く、同時に、自由であると言うことは、かなり核心に迫った内容の暴露ねたなども少なくない。
 報道そのもの、ようするにコンテンツそのものは、しっかりとしたものであり中立性が保たれるが、一方で、コメントなどは双方に偏った内容が多く散見されるのも事実である。
 さて、今回党首討論を提案した野田首相は、安倍総裁がニコニコ動画で行うという提案を返したときに難色を示した。それで出てきたのが安住氏の「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」という発言である。当然にコンテンツそのものは、何も加工していないのだから、このようなことを言われる筋合いはなく、運営会社のドワンゴが抗議をするのは当然である。視聴者の意見がある意味偏っているとも言えるが、逆がわに偏っている場合もあるので、すべてを生放送で出していると言うことは、それだけさまざまな部分が見て取られると言うことに他ならないのである。
 さて、この安住幹事長代理の発言は注意してもらいたい。要するに「生放送で全てを流すことは、きわめて偏った動画サイト」ということである。逆に言えば、「民法で普段流れているものは、逆側に偏ったように編集してもらっていると、NHK出身の安住幹事長代理がいっているのであるから、困ったものだ。まさに、この発言を逆手にとって、地上派各社に「偏った編集をしているのか」とうことを問い合わせても良いくらいである。同時に、安住氏はこれらコメントのことをさしているとすれば「批判に耐えられないことしか主張していない民主党」ということであり、そのことを指摘しない地上派各社は、本来批判しなければならないことをまったく批判しないですごしている、お手柔らかにしてもらっている、と言うことで、やはり怪しい偏向報道が行われているということに他ならないのである。
 要するに、この安住幹事長代理の発言は、彼がNHK出身と言うことも考え合わせれば、報道機関やメディアと民主党の「深い闇」が前提となって政権運営をしているということを暴露したのに他ならない。そのことは、次の選挙やその選挙後の政権運営においても大きな影を落とすことになるし、同時に衆愚政治の象徴として、もっともやってはいけないことを政権与党の幹事長代理が暗に求めた発言をしたと言うことで、さまざまな規制を行うべきな内容になっているのである。
 もちろん、次の自民党政権にそのようなことができるのか否かは不明だ。しかし、その内容は、まさに、国民がしっかりと監視し、そのような内容にだまされないようにし、そして地上派各社に講義すべき内容ではないのか。
 メディアの信頼性が史上最低になったと言うのは、まさにこのような「偏向報道」によるところが少なくないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

保守的解釈による日本国憲法講義私案  第12回 神々の話しから見た皇室と国体

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第12回 神々の話しから見た皇室と国体

 前回は、「国体」というものの考え方において、現在あるものの総体であり日本国民の総意の集合体としての国体という存在があると言うことを表現した。この表現で反発を行う人が少なくないかもしれない。単純にいえば、戦前の「国体」と言うのは、イコールで「天皇陛下」もしくは「皇室」ということを指すとされていたと考える人が多いからである。実際に「国体護持」という単語を発する場合は、戦前の場合、多くは「天皇陛下を護れ」「皇室を存続させよ」ということと同義語で使われる。実際に、私自身もそのように考えることが少なくない。では、実際に天皇陛下が崩御されたときに国体は変わるのかといえば、必ずしも層ではない。戦前明治天皇が崩御されたときも、また大正天皇江が崩御されたときも、いずれも日本の国体はゆるぎないものであったことは歴史が証明している通りである。
  では、どうして「国体」と「皇室」が同義語として扱われていたのか。
  今回は「国体」と「皇室」についてという、表現も何も難しい内容を考えてみたいと思う。
  この問題を考える際に、まず神話から考えるアプローチがある。古事記、日本書紀と言われる日本の神話を持ち、全国に存在する神社の成り立ちやご祭神の研究をすることによって、ひとつの理論が生まれる。以前、森喜朗首相が「日本は神の国」と発言しただけで、マスコミはいっせいにバッシングを行い、そのまま解散総選挙になった、いわゆる「神の国解散」があるが、実際に、全国にある神社を考え、そのお祭りに関する事を少し研究すれば、日本が神の国という感覚が存在する。この神話に関するアプローチは、ある意味で非常に重要な内容になってくる。しかし、そこにとらわれるのもどうかという感じがする。もちろん神話は必要である。しかし、「神話を知らない子供たちも、日本の国体を意識できていた」という現実を考えれば、国体と神話を直接的に結びつけ理論化することは難しい。実際に、「神話」を知らない現代人は少なくない。今年古事記編纂1300年であるが、そのようなことすらまたく興味がないような人が少なくないのである。
  よって、神話そのものが日本の大元であり、と言うことを最低限にして、なるべく現代人に合わせた「国体論」を展開しなければならない。そこで、説明の順序が本来神話から現代社会を投影し、その中で理論展開を行うのとは逆な方式をたどらなければならない。要するに、前回「国体」とは「日本国民の総意として存在する、日本国のありかたとしての価値観」と言うことができる、とした。その言葉通りに、現在の日本国民の総意として存在する、日本国のあり方としての価値観から、神話にたどり着き、その神話から皇室を導き出すと言う手法でしか、現代人に国体を感じさせることは難しいのではないかと考えているのである。
  では、その手法にしばらくお付き合いください。
  まず、現在最も日本人の中でかけているのが「絆」である。もちろん、「絆」と言う漢字そのものを使うことに、私の尊敬する東郷神社名誉宮司の松橋輝男氏は反対している。漢字の意味から、布を織るときに、糸を縦横半分に切ってつなぎ合わせると言うことが「絆」であり、そのために「糸」と「半」という字で絆が構成される。よって、絆という漢字には、つながりをつけるという意味があるが同時に、はじめの物事を半分に切ってしまうと言うことがいえるのである。ちなみに、野党自民党の谷垣禎一前総裁が、この単語を東日本震災の後に使ったときに、松橋名誉宮司がこのことを言い始めたのである。そのときに「このような漢字の意味も知らないで、いい言葉のように持ちあげていると、身内が解れて足元をすくわれる。」と谷垣氏の将来を予想していた。谷垣総裁が、自民党総裁選の出馬見送りの後に松橋名誉宮司にそのことを聞いたところ「日本の漢字は、全てに意味があり、その意味の中には魂がこめられている。これを言霊と言う。言霊を無視すると、いつの間にか言霊が体の中に入って社会をそのように変えてしまう。谷垣は、そうなってしまっただけだ。谷垣さんの勉強不足が招いたことでしかない。至極当然である」とのこと。あたっているだけに無視できない言葉である。
  では、本来、日本人に欠けているのは何か、問うと「和」であるという。
  「和」は「輪」であり「話」を必要とする。「話」によって「輪」が広がり「和」の国となる。これが日本国である。お祭りで「おみこし」を担ぐときに「わっしょい」という。これは「御神輿」要するに神様がいらっしゃる乗り物(輿)を担ぐときに、「和を一緒に」ということを掛け声にして神様を奉る風習からきている。電話をかけるときの「もしもし」が「申す・申す」と言うのを語源としているのと同じように、「和を一緒に」という掛け声は、そのまま「人の輪」と言う意味もあるが、「和の国みんな一緒に」と言う意味も存在するのである。
  地域の祭りや、小さな御社の祭りでも、みこしを担ぐときになればみな「わっしょい」と声をかける。どんな小さな社にいようと、神様は神様である。神様は、神話で言えば国生み伝説の「親族」に当たる。要するに、この国を産んだ人々の親族をこの国に住むすべての人で支える、奉ると言うのが「わっしょい」であるのではないか。
  ところで、余談ではあるが、日本の神々以外の神々は、日本の御神輿のように外に出るのであろうか。私は、各宗教の信者ではないのであまり詳しいことは知らないのであるが、日本の場合は、神様自体がさまざまな形で物事や、場合によっては人にも宿るのであるが、他の宗教はそんなに簡単に神様が地上に降りてくるのであろうか。たとえばキリスト教。キリストは、私の記憶が正しければ「神の啓示者」であって、神様ではない。私の理解では、神様ではなく神様に最も近い、神様に選ばれた人物と言うことがいえるのではないか。イスラム教のマホメッドも同じで「啓示者」でしかないと思う。信者の方々には失礼な言い方かもしれないが、啓示者は神ではない。神が選んだ人物である。その啓示者を崇拝するしないというのは別にして、神様そのものではない。日本と比較すると問題があると嫌なので、あえてギリシア神話と比較すると、ギリシア神話の神々のように、キリストの神々は生き生きと動いている姿の描写はあまり見ない。全知全能の神ゼウスがいて、天使がいて、天使になりそこなった、または天使の成果を裏切った堕天使がいて、悪魔がいると言う神世界構造はわかるが、神の世界の中のことはまったく見えてこない。
  神の世界と人間界は契約が存在し、存在そのものが罪深く、そして懺悔をしなければならないと言うイメージがキリスト教にはあるし、やはり似たようなイスラム教は、同じように太陽神アラーを崇拝し、その神に対して礼拝を欠かすことはできないとされているのである。
  一方、日本の神々はどうもそのように人間の世界と距離感があるものではない。どちらかというと、上記に示したギリシア神話に近い構造で、神々が人間と同じように感情を持ち、人間と同じように動き、そして存在する。もちろん、われわれ人間とは一線を画しているものの、その一線は距離のあるものではなく、とても近い存在、どちらかと言うと「向こう三軒両隣」のようなご近所づきあいの感覚ではないのか。このことは、日本人の神様に関する感覚にも良く現れている。そもそも、日本人は人が神になることがある。保守系の人の間でよく話題になるのは、靖国神社である。もともと明治天皇が明治維新に関連する新政府側の魂を慰めるために「招魂社」として奉ったものである。不謹慎かもしれないが、ある意味で「慰霊碑」のような存在であったのではないか。それが「国に殉じた柱」を祭るようになり神社としている。
  靖国神社以外にも、日本の場合は、さまざまな「人間を祀った神社」がある。陸軍の乃木希典元帥を祀った乃木神社、海軍の東郷平八郎元帥を祀った東郷神社、児玉源太郎対象を祀った児玉神社に、広瀬武夫中佐を祀った広瀬神社である。しかし、このような例を出すと明治以降の軍事に関すると言う感じが少なくない。そして保守系でない人は、これらの神社を忌み嫌う。しかし、受験の神様とされている天満宮はそもそも菅原道真を祀っていると言うことを考えれば、平安時代から日本の中には、人間を祀る風習が存在したと言うことが明らかである。これは軍事的なものや天皇神格化などというものではなく、日本人の修正として人間を祀ると言う風習があったということになる。
  上記に、日本にはさまざまなものに「神が宿る」と書いたと思う。実際に、人間にも「神が宿る」ことがある。たまに、お笑い番組などを見ていると「笑いの神が降りてきた」と言う表現をして偶然で笑いを取れたことを表現する場合がある。人間にも神はたまに降りて来て宿ることがある。それが日本人の考え方であり、現代人にもその考え方が存在する。
  日本人は、「特異な才能を持った人」「通常出ない悲惨な死に方をした人」と言う二つの場合に、その人々は「神々に選ばれた」と言うよりは「神が宿った人」と言う考え方をするようである。特異な才能は、その人間が持つ才能以上の才能を神々が引き出したと言う感覚を持つ。その人が死んだ後に祀ることによって、その人の特異な才能を持つ神を宿り、そのおすそ分け、その能力が一時的にでも自分に神が宿るように祈るのである。菅原道真に関する天満宮はまさにその感覚であると言える。学業の才能があって抜擢された菅原道真が、冤罪で大宰府に配流される。あえて「配流」と言うのは、まさに左遷以上の意味を持つ配置転換であったからに過ぎない。「東風吹かば 思いおこせよ 梅の花」の和歌は、まさに京都と国(当時は朝廷)を思う菅原道真の一首として有名である。その菅原道真の死後、疫病がはやり災害が起こる。これを危惧した当時の朝廷は菅原道真の居宅跡を「天満宮」として「慰霊」し災害を治めるのである。しかし、その後災害が治まった後に、菅原道真の特異な能力であった「学業」と「書道」の能力の神が宿っていたと民間で進行が広まり、今では、当時存在していなかった「受験」の神様として毎年受験生による天満宮詣でが行われるのである。
  この例でわかるように、日本の場合は、災害や疫病も取り込んで、その「力」を良いほうに切り替えてしまう。人にあだ名す力は、そのまま人を助ける力にもなりうる。神々は力の存在であり、人がその信仰を持つことによって、祀ることによって、力は仇から救いに使われるようになるのである。
  さて、このような感覚から考えると、日本人の中において皇室と言う存在が「神」と言うことであってもなんら不思議はない。よく、天皇や皇室の存在を科学的に証明するなどと言うことを言う人がいるが、残念ながら、キリスト教でもイスラム教でも、神の存在を科学的に証明した例は存在しない。当然に天皇陛下が日本神話に出てくる神々の子孫であるかどうかと言うようなくだらないことを科学的に証明する必要はない。それよりも、必要なのは、上記の菅原道真の天満宮の例でもわかるように、「天皇陛下や皇室が神である」ということではなく、皇室を中心に日本国民が祀るという力そのものではないのか。宗教は、実際に、ある意味で神と人間の相関関係にあり、その相関関係の中には、神が施すよりも人間側が、神を祭る、神を崇拝する、神を身近に感じると言うことのほうが必要なことが少なくないのである。
  日本人と神々の関係は、このようになっている。もちろんこれだけでないことは明らかだ。しかし、ここで国体を語り、そして国体に関して天皇陛下や皇室との関係を話すには、これで十分なのではないか。日本人は、常に家族そして地域の単位で一つの集団を作っている。まずは血縁、そして農耕民族は同じ土地における共同作業が必要なことから、地縁的なつながりで大きな町になってゆく。弥生時代などで言えばそれが一つの「クニ」党言うことになるのかもしれない。ここまでは、実は、日本だけでなく、世界各国同じことになっているはずである。しかし、ここから世界各国はシャーマニズム的な上下関係と天国と地獄のような二元論になってゆくのであるが、日本は、神々と人が同居する世界を作り出したのだ。
  実は、天皇陛下が「生き神様」ではなく、日本人全体が「神々と同居する民族」または「神々が宿る民族」である。そのトップに権威を持って君臨する人は、もちろん「神に最も近い人」または「人にもっとも近い神」である。
  そのまとまりは、「家族」という血縁的集団であり、農耕を中心に行った「地縁的地域」を中心に行った共同体になる。その共同体に一つずつ「神」が祭られ、その治安的集団は一つの家族のように「わっしょい」と「神を祭る」ことによって、まさに家族のようなまとまりを持って治められていた。いや、上記に神と人の関係を書いたように、日本の場合国民と天皇陛下または皇室との関係も相互の関係になっていたのではないか。その関係を、そのまま考えてゆくのが国体なのではないかと考えるのである。要するに、日本人神々と国民のあり方が、それをそのまま受け入れ、そして発展させてゆくというのが日本人の国体に関するアクセスの方法なのではないかと考えられるのである。
  今回は、長くなったのでこの辺にするが、次回も皇室と国体に関する関係について、もう少し考えて見たいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マドンナ議員やチルドレンを生む「ポピュリズム政治」と衆愚

マドンナ議員やチルドレンを生む「ポピュリズム政治」と衆愚

 軽い話題だが重たい話題をひとつ。
 27日の新聞記事に、下記に掲載した記事がインターネットで出てきた。今までこのことはよく言われていたのであるが、このようにしっかりとした新聞で取り上げたのはなかなか少ない。特に「マドンナ議員」まで遡るとなると、なかなか今の若い記者では難しいのではないか。
 中曽根首相のころ消費税創設に反対し、当時の日本社会党土井たか子委員長が大量の女性議員を排出し、女性議員の台頭から「マドンナ議員」という言い方になった。もちろん、今考えれば「マドンナ?」と言うような感じの人も少なくない。非常に主観的で申し訳ないが、やはり容姿で言えば、現在の女性議員、特にタレント出身候補のほうがずっと「マドンナ」という感覚になる。しかし、当時はまだ政治家といえば男性のほうが断然多かった時代。社会党と言えども、女性議員の大量排出は、さすがにセンセーショナルな出来事として記憶されたのである。これを名づけて「マドンナ旋風」といい、平成元年の参議院選挙で、日本社会党の大躍進の原動力となった。
 このときの標語が「ダメなものはダメ」「やるっきゃない」などの標語で自民党の政策と消費税を批判し、「台所から国政へ」などとして政治を行ったのである。まさに、現在の民主党の言っていた「標語中心の劇場型選挙」の走りであり、「国民目線」という現代低名言い方がぴったりとくる選挙であった。その結果、参議院では土井たか子委員長が首班指名され、衆参両院会議によって衆議院の優先と決まったのである。
 しかし、政治は素人ができるものではない。そのことの弊害は、単純にその成功体験が逆に重くのしかかることになる。まずまともに政治も勉強したこともなければ、選挙も風で当選した以外に何もできていない。参議院だったので6年間その効果はあったが、次の選挙でマドンナ議員のほとんどは惨敗するのである。
 それどころか、そのときの成功体験から、一時は93年の細川政権樹立にたどり着くが、風で政治をするクセを覚えてしまったために、政権与党としての自覚と仕事ができなかった。そのことは、すぐに、日本社会党の解体(実際は社会民主党への組織変更であるが、実質的に衰退の一途をたどった)という末路をたどり、日本社会党自体がなくなってしまう問うことになったのである。
 そのことに関する産経新聞の記事は非常に興味深いものである。

生まれては消え…「マドンナ議員」と呼ばれた女性たち

 「小泉チルドレン」「小沢ガールズ」の源流に「マドンナ議員」と呼ばれた女性議員たちがいた。
 平成元年の参院選で初当選し、1期で終わった乾(いぬい)晴美さん(78)もその一人。徳島県の小中高校で教師を務め、政治とは全く無縁の2児の母だった。
 「台所の声を国政に」。当時の社会党の土井たか子委員長(83)から口説かれ、主婦の代表として出馬した。この年はリクルート事件で竹下登内閣が総辞職し、消費税導入に反発が強まっていた。その波に乗って乾さんらが当選を果たし、過去最多となる22人の女性議員が生まれた。
 「けれども、台所感覚だけでは政治はできなかった。勉強不足を痛感した」
 国会では困惑ばかりだった。税金問題の会合で直接税と間接税の比率を尋ね、失笑を買った。育児休業法を議員立法で作ろうとしたときは最終的に政府提出法案となり、政治力の限界を感じたという。
 現在の政治状況について、乾さんは「混沌(こんとん)としているとしか言いようがない。これでは有権者の多くもしらけてしまい、どの政党へ政治を託していいか分からなくなっているのではないか」と語る。
 そんな彼女たちを「赤じゅうたん」へ押し上げたのも、特定の支持政党を持たない「無党派層」だった。「山が動いた」。党を躍進させた土井氏の言葉は、無党派層が与党から野党に振れたことを印象づけた。
 ◆縛られない有権者
 無党派層の研究で知られる桜美林大の橋本晃和(あきかず)客員教授(71)=民意政治学=の計量分析によると、昭和40年代半ばまでは有権者の大半が支持政党を持っていた。高度経済成長で都市に人口が流入し、地縁・血縁に縛られない有権者が増えてきた40年代後半、都市部を中心に無党派層が台頭し始めた。
 平成元年の参院選以降、民意は当時の政権党である自民党支持層と、ときには非政権党へも投票する無党派層に二分された。
 橋本教授は「昭和40年代以降、いつの世にも無党派層は存在した。彼らが時の政治に抱く不信や不満を吸収した先が、マドンナであり、チルドレンだった」と指摘した上で、「そうした不満は増税や年金、雇用対策などその時々で異なる」と分析する。
 ◆時代動かす宝の山
 「山が動いた」場面はその後も続く。平成5年の衆院選で昭和30年以来初めて自民党が下野し、日本新党代表だった細川護煕(もりひろ)氏(74)を首相とする政権が生まれたときもそうだ。
 効果的だったのが1つの言葉で二者択一を迫る「ワンフレーズポリティクス」だった。国民の生活が第一の小沢一郎代表(70)は、リクルート事件に端を発する政治・選挙制度改革で自民党を「守旧派」と呼び、自らを「改革派」と称して非自民連立の細川政権誕生の立役者となった。平成17年の郵政選挙で圧勝した小泉純一郎元首相(70)も「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」を標榜(ひょうぼう)した。
 この流れは前回の「政権交代」を経て、今回の衆院選でも続いている。野田佳彦首相(55)は衆院解散時の会見で「古い政治に戻るのか、前に進むのか」と7回連呼した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長(43)は「日本国を変える」と叫び始めた。
 政治家の言葉で振り子のように揺さぶられる民意の波間に、マドンナやチルドレンも生まれては消える。
 「無党派層は宝の山だ」
 小泉氏は郵政選挙で圧勝した後、小泉チルドレン83人を前にこう訓示した。有権者はこの言葉をどう受け止めるべきなのか。
 【用語解説】無党派層の動向
 産経新聞社とFNNの合同世論調査によると、平成7年以降、無党派層を示す「支持政党なし」の割合が最も低かったのは21年9月の鳩山由紀夫内閣発足直後で21%。最高は今年7月の消費税増税法案の衆院通過直後で55%。政治への期待が膨らむと政党支持が増えて無党派層が減り、逆に政治不信が極まると政党離れが起きて無党派層が増える「振り子現象」がみられる。

産経新聞 2012年11月27日10時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/7178221/

 支持政党なし、無党派層という人々が過半数に達してからどれくらい立つのであろうか。そもそもこれらをスラベル世論調査なるものがいつから始まったのか甘利私自身不勉強でよくわかっていない。
 しかし、そもそも「無党派層」と言う人々が過半数を超えるという現象は、そのまま、政治と自分たちの生活が関係ないということを意味しているのである。そしてその感覚そのものが本来は間違いであることは、この記事にあるような「振り子現象」というような内容で大体把握できるのではないか。要するに「無党派層」のほとんどの内容は「批判票の受け皿」でしかなく、しっかりとした固定票としての支持は存在しない。それはイメージ先行型の不安定な「風」でしかない。しかし、政治にしっかりとした意見がなくても、政治そのものに興味がなくても、それらの人も一票を持っているのが民主主義の現実である。
 この「マドンナ旋風」のように、まったく政治がわかっていなくても、マスコミ報道と標語と、そして批判票の受け皿というだけで、国会議員となった人は少なくないのである。それは何も日本社会党を批判しているのではなく、その後の小泉郵政選挙の「小泉チルドレン」も、また民主党政権交代選挙の「小沢ガールズ」も、そして今度の選挙では橋下徹引き入る日本維新の会の「橋本ベイビーズ」(今まで意味がわからなかったが、ベイビーズとは、チルドレンよりも未熟と言う意味もあるが、同時に、その親である橋下大阪市長も、政治家として国会を経験していないので、より一層未熟で何もできないという意味があると、ある記者から教えてもらった)もその仲間入りするのではないかと思われる。
 今回は民主党にとっては逆風で、自民党にとっては追い風なのかもしれない。しかし、しょせん風で通った議員は、風でしか当選できない。「民主主義の政治家」ではなく「衆愚政治の政治家」でしかない。まさに芸能界でいえば「一発屋」といういみで、彼らは「政界一発屋」といえるのではないか。
 上記記事で「けれども、台所感覚だけでは政治はできなかった。勉強不足を痛感した」という元マドンナ議員の言葉を見て、そのような悩みを持っている民主党議員が少なくなかった。しかし、「後悔先に立たず」で、自分を持ち上げたマスコミを恨んでもしょうがないというようなことをいっている姿を良く見る。最後の決断として今立候補する多くの志士は、このような「旋風」や「風」を頼ることなく、しっかりとした政治を行うことができるのか、ファンタジーではなく、リアルな、実現可能な政治を行うことができるのか。もう一度立候補届出前に考えるべきである、と私はお勧めする。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2012年11月 | トップページ | 2013年1月 »