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次の政権である自民党の経済政策による企業の意識変化

次の政権である自民党の経済政策による企業の意識変化

 アベノミクスという言葉が出てきている。安倍政権になって景気対策、特に金融緩和とインフレターゲットを中心とした景気刺激策に関して、さまざまな話しが出ている。実際に、野田首相が解散を言い始めたときから円安・株高に振れ始め、自民党大勝の総選挙の結果が出たときには、株価は9900円、円は1ドル84円にまで進んでいた。この円安株高基調は、間違いなく日本の景気がよくなる、少なくとも、現段階においての野田首相が解散を表明する以前よりも希望があることは間違いがない。
 基本的に安倍内閣に関して「右傾化」という批判がある。しかし、本来日本の首相が日本国の国益を考えて物事を行うのは当然のことであり、「配慮の外交」などといって韓国や中国のことしか考えないような政治を行っていることこそおかしな政権であったことに気づかなければならない。
 そもそも、日本のマスコミは、たとえば自民党大勝という総選挙結果に対して、中国や韓国の意見しか発表しない。日本が外交上付き合っている国は、当然にその二カ国ではない。東南アジアなどは自民党大勝を歓迎しているが、残念ながら日本のマスコミはアセアン諸国を報道することは少ない。一体どういうつもりなのかわからないが、アフリカやインド、そしてアセアン諸国こそ日本の食糧自給もエネルギーも支えている国なのに、なぜか中国や韓国ばかりを報道する日本のマスコミにはさすがにおかしさを感じる人は少なくないのではないか。
 当然に経済政策に関して、この報道のおかしさは同じように出てくることになる。しかし、企業に関しては、または経済界に関しては中国や韓国の国益などは全く関係が無い。実際に日本の企業は日本国の国益も無く、自分の企業の利益と業績が最も重要なものであり、「自分の企業の業績がよいことが、回りまわって日本の景気を下支えしている」くらいの考え方をしている人が少なくないのである。その日本の企業が、今回はアベノミクスを支持しているという状態になった。日本の企業の利益、業績至上主義が、いつの間にか日本国そのものの景気が悪くなっては話しにならないということを理解し始めたのか。
 いずれにせよ、今のところアベノミクス、国家強靭か計画という日本国の景気対策(案)は非常に日本国内と日本の経済界に好意的に受け止められている。

アベノミクスにサムスン、ヒュンダイなど韓国企業が戦々恐々

 自民党の圧勝に終わった衆院選を受け、12月26日にも誕生する見込みの安倍政権。
 お隣、韓国では日本の“右傾化”を心配する声が挙がっているが、韓国にとっての最大の脅威は、なにも日本の外交政策ばかりではない。
「脱デフレ」「脱円高」を強力に推し進めるためには日銀法改正も辞さないとする安倍晋三氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国経済に大きなダメージを与える可能性が示唆されているのだ。
 一体どういうことなのか。経済ジャーナリストの入江一氏が解説する。
「韓国経済は、これまでウォン安を武器にした国際競争力の高さで世界の市場を席捲してきました。サムスンやヒュンダイといった主要な財閥企業が、安いスマホ端末やクルマを世界中に輸出し、その伸びが経済成長を支える原動力になっていました。しかし、『アベノミクス』による円安が進行すると、韓国の市場競争力が相対的に落ち、韓国企業の収益力も弱まって株価が下落する恐れがあるのです」
 確かに韓国の輸出依存度はGDPの5割近くを占めるのに対し、日本は2割にも満たない。輸出偏重型の韓国にとって、ウォン高の進行はすぐさま経済の崩壊という事態を招く「砂上の楼閣」であることは想像に難くない。
 韓国企業が円安・ウォン高を懸念する理由は、まだある。前出の入江氏が続ける。
「韓国の貿易収支全体の黒字額と、対日本の貿易収支の赤字額がほぼ拮抗しています。つまり、韓国企業は外貨で稼いでいるといっても、カギとなる技術や主力部品はすべて日本から買っているために、高いロイヤリティーの支払いが対日赤字を生んでいます。ウォン高になれば、輸出だけでなく自国の製品を生み出す技術料の負担増とダブルで苦しめられることになるでしょう」
 安倍政権のシナリオ通りに通貨面で日本が優位に立てば、これまで市場逆転を許してきた電機、半導体、ITといった分野での再逆転も十分に期待できる。
「日本の輸出企業は円高でも耐えられるよう、徹底的なリストラを実施して業態のスリム化を図った。そのため、少し円安にふれるだけで大きな利益が生み出せる企業体質に変わっています。一方の韓国はそんな日本経済の底力に戦々恐々。領土問題で最近おとなしいのは、あまり言い過ぎると、日本の部品メーカーに引き上げられてモノが作れなくなるとの危機感さえある」(全国紙記者)
 韓国では12月19日に大統領選を控えている。新しい大統領は外交政策のみならず、経済政策でも非常に難しい局面に立たされることになる。

2012年12月18日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20121218-161155/1.htm

日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下=ジェトロ調査

[東京 18日 ロイター] 中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)が18日発表した2012年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。
 「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、反日デモも影響している」(海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長)という。
 調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業8106社を対象に10月9日─11月15日に実施したもので、有効回答数は3819社。そのうち、在中国企業は853社で、今後1─2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は52.3%。前年(66.8%)に比べ14.5ポイント低下し、国・地域別で最大の減少幅を記録した。「拡大」の割合が低下したのは2008年度以来4年ぶり。一方、「現状維持」との回答は前年の28.9%から42.0%に増え、「縮小」または「第3国(地域)への移転・撤退」とした企業は前年の4.4%から5.7%に増えた。
 縮小、または、移転・撤退とした企業49社の内訳は、製造業が39社で非製造業が10社。理由としては、人件費などコストの増加や競争激化に伴う売上高の減少、労働力の確保の難しさなどを挙げる向きが多かった。真家課長は「労働集約型の製造業で、製造原価に占める人件費の割合が高まっている繊維業などで一部に撤退や縮小の動きが顕在化しつつある」と分析する。ただ「全体に占める撤退・縮小の比率は低く、多くの企業は撤退せず、現状通りやっていく方針を表明している」と指摘した。
 中国のほか、タイ、マレーシア、シンガポールなどアセアン主要国でも「拡大」と回答した企業の割合は前年から低下したが、インド、インドネシア、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどでは拡大志向が強く示された。特にラオスでは「拡大」の回答が94.1%に達し、インドやバングラデシュも8割を超えた。ラオス、バングラデシュでは繊維、インドでは電気機械器具や輸送機械器具などの拡大志向が鮮明という。

ロイター 2012年12月18日21時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/7245718/

 日本の国内と日本の企業に好意的に受け止められている「アベノミクス」。当然に経済界において「ウイン・ウインの関係」などはありえない。経済というのは非常に単純で、金を払うほうはなるべく少ない金額で終わりにしたいと思うものであり、一方で、金をもらうほうはなるべく多くもらいたいというものなのである。日本人の場合は、一定の社会的常識があるので『値ごろ感』という感覚があるのであるが、残念ながら諸外国、特に中国や韓国などの『大陸人』にはそのような『暗黙の了解』は通用しない。要するに、今まで日本企業を通じて日本の技術や日本の経済を盗み「不正な」(法律的に不正というものではなく、同義的に日本国の習慣的に見てどうかということ)利益を得ていた中国や韓国は、日本の景気がよくなること、日本の円安・株高が発生することそのものが実に、中国・韓国企業のリスクとなる。
 上記の新聞記事はそのことを示した内容に他ならない。韓国の企業が政党に日本と競争の立場にあるのであれば、日本と異教的が目を覚ましたことそのものは、非常に警戒すべきであるが「あわてる」必要は無いのである。中国に関しても同じ。この記事は中国から日本の企業が離れているということであるが、基本的に日本と長く続ける気もないし、日本国の企業などが働きやすい環境を中国が提供してこなかった。特に両国は竹島・尖閣問題というのが存在し、非常に困ったことになる。そのように政治的な内容が、今後両国の対日経済政策に非常に大きな問題になるのではないか。
 要するに、日本そのものの経済の上昇、景気の上昇が、まさに中国や韓国の景気に打撃を与えるというだけでなく、中国や韓国の、現在の対日強硬政策を転換させる結果になりうるということを意味するのであり、そのことによって、日本の政治的なアイデンティティもあがるということになるのである。
 要するに、今まで「配慮の外交」などとして、日本の政治がなめられていたことこそ、日本の立場を悪化させ、日本という国家の問題を大きくしてきた。日本の国益を考える政策をしっかりと行うべきなのである。
 最後に、これはまだ安倍首相が誕生していない段階である。実際に安倍内閣が書く大臣も決まった後に、これらの意識がどのように変わるのか。それらの内容が大臣の訪問などでどのように変化するのか。国民はそのことまで考えて内閣の編成を見なければならないのではないか。

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コメント

実質与党民自公の三党合意で決めた重要法案は何も消費税増税だけではない。震災復興増税も三党合意で決めた。亀井氏や落選した山田元農相などは、建設国債の最悪日銀直受けやむなしと泥を被る覚悟を決めたが、無視をされた。選挙になったら、いきなら建設国債発行200兆円という話が先行し、腰を抜かした。【恥知らず】と呟いてやめた。消費税増税テーマ隠しの、猫だましだと直ぐに気付いたからだ。後は金融緩和である。なぜ、金融緩和の期待が高まると円安になるのか私にはわからない。わかったことは、円安になるとホッと一息つける人々と株で利益を上げている人々が久しぶりに嬉しいということだった。反対に中国や韓国がぶっ飛んだという話が伝わってきたので、通貨政策ではなく、【通貨戦争】という言葉が妥当なのだなと思った。副作用も考えた。急激な物価高と消費税増税のダブルバンチで、死んでゆく人々が出てくるだろう。後は、10年後に日本も米国やEUみたいな酷い状況になるのかな?株価や為替やGDPが本来の指標の意味をなさなくなり、本末転倒経済の時代はまだまた続く。人々はまた株価や為替にだけ目を奪われる時代が続くのだろう。

投稿: 町衆 | 2012年12月20日 (木) 11時46分

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