« 平成25年 年初放談(2)今年の政治に関する放談 | トップページ | 平成25年 年初放談(4)今年の国際関係に関する放談 »

平成25年 年初放談(3)今年の経済に関する放談

平成25年 年初放談(3)今年の経済に関する放談

 さて、経済の内容である。
  昨年から、このように経済に関する内容を分けて書いている。実際に、経済は私の専門ではない。しかし、その専門ではないものがこのように出てくるというのは、経済の回復もしくは経済対策そのものが非常に大きく政治を左右することになっているのである。しかし、そもそも経済というのは非常に難しい。
  経済といっても、政策として行われるのは「景気対策」「財政政策」「金融政策」の三種類が行われる程度であり、それ以上の経済への政治の介入はできないといえる。「為替」などは「金融政策」のひとつでしかなく、その内容をいかに実現してゆくのかということが最大の問題である。要するに政治が経済を浴するのは「間接的なコントロール」という手法で行う以外にはないのである。
  逆に、政治が経済を「落とす」事は簡単である。経済を「壊す」事も簡単なのである。単純に、増税、またはインフラの値上げ、沿い手増税に見合っただけの金融緩和や財政政策を行わなければ、当然に、経済は落とされるし壊されてしまうのである。経済は、当然に同質の者に関しては最終は価格競争になってしまうのである。その価格競争に関して、間接コストとしての税金が、または、インフラの値上げ、燃料代の値上げなどを行い、または為替が不利に動けば、価格競争が不利に動くことになる。価格競争を有利に進めるためには、間接コストに見合うだけのコスト削減を行わなければならない。限界までコスト削減を行えば、当然に、最終低には「解雇」以外にはないということになるのである。解雇をすれば、当然に市場が冷え込む。市場が冷え込めば、よし一層価格競争が激しくなり、そして販売をする絶対的な数が少なくなる。要するに「負のスパイラル」ができる。
  さて、民主党政権の特徴は「ばら撒き」ということによる「選挙対策」でしかなかった。しかし、選挙対策で「ばら撒き」を最後まで継続したことによって、負のスパイラルを断ち切ることができなかった。単純に言えば、「選挙対策の人気取りのために、国民の経済対策をおざなりにした」もっといえば「民主党の利益のために国民の生活を犠牲にした」ということになった。日本国民もまったく馬鹿にされたものである。経済対策をせずに、ばら撒きで満足するくらいの国民性と思ったか、または、ばら撒きさえすれば民主党に支持するとでも思ったのか。まさに、その内容こそ何も考えていない内容である。単純に、経済対策がまったくできていないことが、国民の不満になったのである。派遣村も結局何もできていない。「一に雇用・二に雇用」などといっていたにもかかわらず、雇用対策に関しては何もしていない。また何かしたとしてもその効果はまったくあがっていないのである。
  さて、そのような経済を予言できているかどうか、昨年の経済放言の標語はどのようになっていたのか。
 
 
  経済の標語平成24年
  民間による「民主党不況」への挑戦の序幕
  復興というまやかしと、自由化競争の狭間における増税という名の経済破壊とその反抗
 
 
  そもそも「民主党不況」という単語である。これは私が「民主党の闇」という本の中で最も最初に使った言葉であり、「マスコミ不況」と合わせて私がいつも考えていることである。マスコミ不況は、まさにねたみの報道により結局全体が「下方均衡」になってしまうということである。そのために突出した業績をあげた人に対して、その努力などをまったく見ることなく、何かねたみの感情で見てしまい、結局のところ、その内容はひどいものになってしまうのである。
  一方、民主党不況はそのようなものではない。民主党という政党によって、それまでの経済の破壊がなされ、共産主義的均分的平等がなされることによって、自由主義経済が廃れ、文化大革命当時の中華人民共和国、またはペレストロイカ以前のソビエト連邦のような経済になってゆく。その上で、ばら撒きというよりは配給経済と国家社会主義による経済の負のスパイラルが行われることになるのである。まさに、ワイマール憲法下の自由経済から、ナチスドイツの国家社会主義に変わる経済体制のような状況になってきているのである。
  しかし、当時のドイツ人よりも賢明な日本人は、政権を交代させた。安倍内閣が発足したのである。これは、まさに民間の「民主党不況」への挑戦であったのではないか。しかし、その民主党政権は、「復興」を題材にしたインフラの値上げ(電気代や燃料などの値上げ)と、増税(消費税増税)を行った。これにより経済は完全に破壊されそうになった。そして、それに反抗し、国民の生活が第一という政党ができ、そして、民主党政権が崩壊し、そして、安倍政権ができたのである。この「国民の生活が第一」は、実は国民の経済が破壊されるからといってできた政党ではない。実際に、民主党政権特に、鳩山政権のときは主体的にその行動を行っていた人々である。そのために、実は自分でしてきたことを自分で否定する形になってしまう。もちろん本人たちはマニフェストを行うという別な内容で筋を通したのであるが、そのことが通じるような日本国の国民性ではない。
  要するに、民主党不況という不況に対抗するのは安倍晋三政権になってからのことである。
  安倍内閣は、現在のところ、大規模の金融緩和を行うということになるのである。
  さて、問題はそれがうまくいくのかということが経済の問題になる。単純に、上記にあげたように経済政策は「景気対策」「財政政策」「金融政策」となっており、それぞれが、「経済産業省」「財務相」「金融庁(日銀)」が行うような感じになるのである。要するに経済対策を行うためには、「経済産業省」「財務相」「金融庁(日銀)」を全て統括しなければならない。それができるかどうかは、政治の問題である。しかし、日本の国民は、全てそれを期待しているのである。
  では、その期待はどのようになっているのであろうか。単純に、その内容は、まさに「綱渡り」ではないか。それだけ自民党以外の政権が行っていた経済的な損失は非常に大きい、日本経済につけた傷跡は非常に大きいということではないのか。
  あえて「自民党以外の政権」と書いたのは、バブル崩壊後の問題は、まさに「細川政権の国民福祉税と経済失政」が日々言いたことによるものであり、その後の羽田内閣による「予算も組めない少数政党」で政治の停滞があったことによってタイムリーなものができなかった。また、リーマンショックの後は、鳩山政権による「補正予算の執行停止」そして事業仕分けなどで、やはり政府が企画した景気対策を中止したのである。
  国民福祉税そのものや事業仕分けそのものの「政策としての是非」はここで言うつもりはない。それらは政治を語るときにその内容をしたら良いと思うのだ。しかし、実際に級芸な政権交代、そして、その政権交代に伴う継続中の政治的案件の中断、そして、その中断からすぐに次の政策を実行すればよいのであるが、中止してから、次の政策を行うまでのタイムラグは、どうしても政治的な停滞を起こすことになってしまう。何度も言うが、タイムラグなしに次の政策や今までの政策の延長で、同じ方向性の拡大を行うというのでれば、それは楽な話である。しかし、すべてをいったん中止して(日本新党の政権も民主党の政権もそのようにしたのであるが)、そこから検討して次の段階にステップするというのは、日本のバブル崩壊意向の経済の大きなマイナスになるのではないのか。
  さて、では今回の安倍内閣はどのようになっているのか。実際のところ、居間までお金融緩和に大きく日銀が舵を切った後に、インフレターゲットの2%の設定ということになったのである。当然に、同じ方向性の拡大だから仕事の継続性は存在する。また業務を中止することはしていないことになる。しかし、その方向性であったとしても、その具体的な内容や薦め方に関しても決まっていない内容である。もちろん、民主党のように「政治主導」などといっていないから、そこはうまく行くことになるのであろう。しかし、それでもいささかな混乱は当然に予想されることになる。
  その混乱はたぶん最小のところと思うが、一方で、現在の日本の経済が、この最小とも思われるが、経済と政治の混乱を許容できるということになるのであろうか。それは「NO」である。現在、やっとの思いで喫水線が出ている船に、普段ならなんともない漣が来ても、微妙なバランスが崩れ、そのバランスの崩れが、喫水線がやっとでている船が転覆・または沈没してしまう可能性があるのである。そのようにならないようにするための処方もまったくできていない状態。では、喫水線がやっと出ている「日本丸」をどのように護ればよいのか。
  その答えは、経済の専門家でもわからないし、また、歴史だけが知っているのではないか。基本的には、ベストではなく、そのときそのときのベターな選択をすべきとしか言いようがないのである。
  その上で、経済の標語を考えてみよう
 
  抜本的な改革に耐えられるだけの経済対策ができるのかが試される日本経済
  日本の経済の復興のための外交貿易政策ができるのか、政治と経済の連携が試される年
 
  まさに、そのような内容になるのではないか。
  実際に、どのようになるのか、現段階ではそれがわかる糸口もわからない状態になっているのである。その内容は、かなり綱渡りの状態ではないか。そのことをまさに、日本人が認識できているかどうかということ。その覚悟が日本人にあるのかということになるのではないか。

|

« 平成25年 年初放談(2)今年の政治に関する放談 | トップページ | 平成25年 年初放談(4)今年の国際関係に関する放談 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 平成25年 年初放談(3)今年の経済に関する放談:

» 円安が急すぎ。日銀もインフレを制御できていない [【2ch】ニュース速報嫌儲版]
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/01/04(金) 10:25:33.15 ID:+LHtPdz70● ?PLT(12065) ポイント特典ソースhttp://www.forexchannel.net/realtime_chart/usdjpy.htm [続きを読む]

受信: 2013年1月 4日 (金) 15時00分

« 平成25年 年初放談(2)今年の政治に関する放談 | トップページ | 平成25年 年初放談(4)今年の国際関係に関する放談 »