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2013年2月

TPP交渉参加日米合意とその波紋

TPP交渉参加日米合意とその波紋

 安倍首相が先週訪米した。もちろん日米首脳会談を行うためである。
 この日米首脳会談の内容は、普天間基地や領土に関することの確認を行ったということである。今回の訪米、日米首脳会談は、「何かを決める」ための会談ではなく、安倍新首相、オバマ大統領の二期目の始まり、と言うことから、同盟の二カ国がその二カ国間で抱えている懸案を確認したという「確認のための会談」であったことが伺える。ビジネスなどで使われる単語で言えば「キックオフ・ミーティング」という感覚でこの会談を捕らえるべきではないだろうか。
 その会談の中で「課題」とされた中のひとつにTPPに関する加盟交渉の参加の有無があげられていたのである。そして、安倍首相は交渉参加の方向で調整をしてきたということがあげられるのではないか。
 実際に、この内容に関しては昨年末の総選挙の公約では「TPP」は「国益にかなうならば考慮」としていたために、特にその交渉参加そのものが公約に違反するものではない。特に「聖域なき関税撤廃」が前提ではないと言う条件を引き出したことは、交渉参加に非常に大きく前進させる内容になったのではないか。
 この参加へ前向きな姿勢での日米首脳会談に関して、日本国内ではその賛成は・反対派でそれぞれの動きが出てきているのではないだろうか。

TPP交渉参加、近く表明と菅氏 NHK番組で

 菅義偉官房長官は24日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期は近いとの認識を示した。「そんなに長引かせる必要はない。安倍晋三首相が25日に自民党役員へ報告し、その結果次第だろう」と述べた。政府内では、国会で今月28日か3月1日に想定される施政方針演説で表明する案が浮上している。菅氏は「首相は衆院選公約を守れるかを一番気にしていたが、そこがなくなった」と指摘した。

共同通信2013年02月24日12時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/7440059/

首脳会談で経団連「TPP交渉へ大きな前進」

 【北京=栗原守】経団連の米倉弘昌会長は23日、日米首脳会談の結果について「非常に踏み込んだ良い話し合いができたと思う。TPP(の交渉参加)に向けて、大きな前進だ」と高く評価した。
 訪問先の北京で記者団に語った。
 米倉会長は、日米共同声明について「聖域なき関税撤廃に例外があり得ることをうたっている。日本における懸案材料を払拭した」との見方を示した。TPP交渉参加に対する国内の反対論については「(TPPの)国益を強く打ち出していけばいい」と述べ、早期の交渉参加に期待を示した。

2013年2月23日(土)20時5分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20130223-00773/1.htm

TPP共同声明に反発=JA全中

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長は23日、日米首脳会談後の環太平洋連携協定(TPP)に関する共同声明について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない。日本の農産品について関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」とする談話を発表した。
 自動車輸入の数値目標拒否や国民皆保険制度の堅持など、自民党が先の衆院選で公約した関税以外5項目のTPP参加問題の判断条件についても「(現状では)満たされているとは到底理解できない」と指摘。「政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損(きそん)する。信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」と懸念を示した。 

2013年2月23日(土)16時51分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-23X106/1.htm

TPP賛成63%に増、世論調査

 共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。安倍内閣の支持率は前回比6・1ポイント増の72・8%に上昇。民主党支持率は6・0%で、結党以来最低となった。

2013年2月24日(日)23時29分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013022401001555/1.htm

 交渉参加そのものに関しては、交渉に参加しなければTPPの条件がどのようなものであるのか、また、そのリスクがどのようなものか、国益に関してどのような影響が出るのかはまったくわかっていない。しかし、反対派の対応はかなり厳しいものになっている。
 この「反対派の対応」は、「聖域なき関税撤廃」と言う前提の有無が厳しい対応になっているのではない。実際に、反対派が見ているのは「実質的な交渉」ができるのか、また、その交渉力が日本の政府、特に外務省や経済産業省、農林水産省などの官僚にあるのかと言うことが最大の問題ではないか。実際に、政府の交渉力がどれくらいあるのかそしてその信頼を裏切られたことが少なくないということがあげられるのではないか。同時に、そもそも反対派の中心である農林水産省の官僚たちは、そもそも日本の農業の現状を知っているのか、肌で感じているのかと言うことが最大の問題である。
 読者の皆さんの会社の中の経験でもあると思うが、営業の現場などの苦労やその現実の姿を知らずに、どこかからの頭の中の知識と数字だけで外部と交渉を行ってしまい、営業の現場が最終的に苦労する、と言うものである。もちろん、その結果が吉と出るか凶と出るかはまったくわからないし、その内容に関してもさまざまであるが、しかし、既存の者を現場の内容を知らずに大きくかえてしまうということになてしまえば、それは、既存のやり方で成果を上げている人からの反発があるのは、国でも会社でも同じことなのである。
 では、そのようなときにどのような説得をするのか。私のマイカル時代の経験上は、「会社全体の問題」を掲げる必要がある。一方で、現場に対してはその混乱を避けるために、マニュアルを作るなどの方法と周知徹底を行わなければならない。しかし、今までの日本の役所はそのようなことはせず、法律、要するに補助金と罰則で業界を縛ることしかしてこなかった。その経験が、今回の問題では非常に大きな波紋を広げているのである。
 では、この問題、何が重要なのか。単純に「情報の開示」「影響産業への周知徹底」「国益全体への影響」「構造の変化」これを「官僚がしっかりと国民に対して行う」と言うことが必要なのである。そして、その官僚の行動に関しては政府が主導でお子縄輪なければならないと言うことになるのではないだろうか。
 安部政権で、この内容に関して、ここまでのことができるのか。そして、やりきるだけの力があるのか、そのことが試されることになるのではないか。民主党政権で失った政府の信用をどのように回復するのか。実はTPPは外交のことである。しかし、実際は国内のことである。日本の場合は、外部の問題がなぜか国内の問題として出てくることになる。その国内の矛盾そのものを抱えたままでは、日本の国力が失われる。大東亜戦争でも海軍と陸軍の対立が日本の弱体化の遠因となったことは間違いがない。まさにそのお事を歴史で学び、日本を一枚岩にすることができるのか。そのことが最大の課題なのである。

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朴槿恵新大統領就任と日韓関係のカギ

朴槿恵新大統領就任と日韓関係のカギ

 朴槿恵新大統領が2月25日就任した。
 就任式典では故朴正熙大統領が成し遂げた高度経済成長に続く「第2の漢江の奇跡を成し遂げる」と表明し、韓国国内における経済政策の高度経済成長を宣言した。また北朝鮮との関係では、単純な強攻策ではなく信頼の情勢に勤める考えを示し、そのために日米中ロとの連携の強化を訴えた。
 一方、日韓関係に関しては、これより前に「歴史問題の認識が必要」と言いながらも「竹島は韓国の領土」などと話しており、今までの李明博前大統領の施政とあまり変わらない主張をしているのである。
 この大統領の就任式は、日本では安倍首相は出席せず、麻生福首相が出席、式典の後麻生副首相は朴新大統領と会談を行ったが、対北朝鮮連携や経済発展に関する「未来志向」に関しては言及したものの、竹島問題に関しては言及しなかったのである。
 先日も紹介したが、日本において2月22日は竹島の日であり、その式典に島尻双務性無官を出席させたことに関して韓国側は不快に思っており、日本製品の不買運動などが発生しており、一方で、日本では、竹島の日の式典はNHKで中継しないものの、この勧告の大統領就任式はすべて中継するなど、NHKなどの報道機関の感覚を疑うと言う話も出てきているのである。
 このような状態での朴大統領の就任に関して、今後の日韓関係を占ってみる必要があるのではないか。

韓国・朴大統領が就任宣誓

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵新大統領(61)の就任式が25日午前(日本時間同)、ソウルの国会前広場で開かれた。朴氏は就任宣誓後に演説し、父の故朴正熙大統領が成し遂げた高度経済成長に続く「第2の漢江の奇跡を成し遂げる」と表明。北朝鮮が強行した3度目の核実験を非難し、アジアの緊張緩和へ向け日本や米国、中国などと信頼醸成に努める考えを示した。朴氏は韓国初の女性大統領で、親子続けて就任したのも初めて。

2013年2月25日(月)11時21分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013022501001675/1.htm

朴韓国大統領就任 日韓関係改善、期待と不安

 韓国の朴槿恵(パククネ)新大統領が25日、就任演説を行い新政権が誕生したことを受け、日本国内では、日韓関係の改善に期待する声が相次いだ。ただ、昨年8月に李明博(イミョンバク)前大統領が島根県・竹島に不法上陸。領土問題を中心に両国の関係が冷え込んでおり、大阪・生野区のコリアタウンでは「韓国は結局、反日路線に転じるかも」と複雑な思いも交錯した。
 ≪島根≫「竹島不法上陸自制を」
 韓国による不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)がある島根県では、大統領交代を契機に、島の返還への動きが進むことを期待する声が上がる。
 「竹島は日本の領土。無条件で返してくれることを願っている。李前大統領のように不法上陸などしないでほしい」
 かつて父親らが竹島周辺で漁をしていた同町久見の自営業、八幡昭三(しょうざ)さん(84)はこう語り、新大統領に自制的な行動を求めた。
 松江市の会社員、田中千明さん(32)も「韓国の国民への偏りすぎた反日教育をやめてほしい。歴史について正しい理解を求めたい」と語った。一方、同市の無職、余村正さん(83)は「女性大統領なので反日体制が多少は柔らかくなるのではないか」と期待。その上で「新政権発足を機に、安倍首相は竹島問題については強硬な態度で臨んでほしい」として、日本政府にも毅然とした対応を求めた。
 ≪生野区≫「反日政策転じるかも」
 多くの在日韓国朝鮮人が暮らす大阪市生野区のコリアタウン。日韓関係の悪化に伴い、韓国料理店や韓流ショップが並ぶ中、日本人の客足も遠のいているという。
 飲食店経営の男性(58)は「韓国と日本はこれまでアジアの良きライバルだったが、今は戦争寸前の敵国のようだ」と指摘。「隣国同士で争ってもどちらも弱くなるだけ。新大統領は日本と手を取り合い、お互いを高め合ってほしい」と話した。
 また、選挙前から朴大統領を支持していたという雑貨店従業員の女性(41)は「朴さんは日本と仲が良かった朴正煕元大統領の長女。過去にとらわれない政治をとってくれるはず」と期待を込めた。
 朴大統領も「未来志向で日韓関係を発展させる」と明言はしているが、不安の声は根強い。飲食店従業員の男性(28)は「李前大統領も就任したときは『日本に過去のことは問わない』と言っていたが、竹島に上陸して日本人の感情を逆なでした」と振り返り、「大統領個人が親日派でも、支持率を上げるために反日政策をとるかもしれない」と心配そうに話していた。

産経新聞 2月25日(月)15時8分配信
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000115-san-soci

 さて、基本的に就任早々「対立」「戦争」を声高に叫ぶ為政者は基本的には少ない。あえて少ないと言うのは、戦争中に政権が交代した場合などは、当然に「戦争に勝利する」と言うのが政権交代のもっとも大きな課題になるから、そのような非常事態における為政者の交代以外は、何よりもまず状況把握とそのための情報収集が必要であり、その時間を設けるために、一応表面的には「友好関係」を標榜する。あの、北朝鮮の金正恩第一書記でも、「対アメリカ」「核開発」を標榜したのは就任後半年たってからである。
 さて、その上で考えなければならないのは、この政権が安定して政務を執るために必要なものは何かと言うことである。実際に経済成長を成し遂げるには二つの要因が必要である。ひとつは安定した政治(外交を含む)であり、もうひとつは経済の連携が重要になる。
 安定した政治という意味であれば、国内の支持率を重視すれば保守派の声の大きなもの、海外と国勧告では日本を対立軸にした結束を求めるほうが、支持率は上がる。しかし、一方で、日本との関係が悪化すれば、竹島などの問題が拡大化し、今回も不買運動などが発生するために、経済的には縮小する可能性をはらむ。特に、日本の技術と経済的な内容を考えれば、連携する必要は高いはずだ。一方で、外交的に考えれば、北朝鮮との間に緊張関係があれば、当然にその緊張関係の解消のために軍備や安全保障のコストがかかることになる。これが日本との間においても緊張関係を作ることになれば、韓国は背腹に敵を抱えることになり、基本的には、国内は結束するものの安定した外交関係を継続することはできない。
 このように考えれば、韓国は、「日米中ロとの連携」ということを標榜し北朝鮮の核開発を抑制する方向で動かざるを得ない。これを無視した経済発展は軍事産業的な経済発展以外にはないが、韓国の上層部は「北朝鮮との戦争が始まれば、朝鮮半島全体が焦土化する」という認識を持っており、北朝鮮と戦端を開くと言う選択肢はない。李明博前大統領は、春節で日本に来た韓国高官によれば、「北朝鮮との戦争に発展すれば、半島が焦土化する。しかし、李大統領の経済政策は、再開発型でしかなかったので、基本的に財政が枯渇してしまい、終盤に廃棄切れしてしまった。そのために、軍事的緊張によって、国内を結束し、米韓関係を強化し、戦争を起こすとすれば竹島周辺、様子売るに日本との間において戦端を開いて海上で武器を消費して軍需産業を活性化するつもりであった」という、真偽不明の話をしていることも事実なのである。
 このように考えると、朴新大統領の対日政策は単純に支持率、もっと言えば国内の経済政策と北朝鮮との緊張関係が軸になるものと考えられる。基本的に日韓関係であるにもかかわらず、日本との関係ではないところがその基軸になって動くのである。日本は、当然にそれらに対してどのようにアクセスするかと言うことが感覚である。当然に、私は日本の保守派を標榜している以上、このような状況だから手放しで韓国経済を支援しろなどという、経団連のような話をするつもりはまったくない。逆に、北朝鮮との戦争リスクもあるから、日本との経済交流を一回解消することも考慮に入れるべきであると考える。
 当然に、日本は日本の国益において話をすべきであり、その内容をどのように考えるのかということが最大の問題である。日本の国益を考えながら、日本の国内事情を見ながら外交を行う。当然に韓国の保守派と言う人々をどのように抑えるのか、その辺の朴新大統領の手腕を見ながら戦略を練る必要があるのではないか。

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2月22日竹島の日をめぐる日韓の対応

2月22日竹島の日をめぐる日韓の対応

 先週の話になるが、22日金曜日は「竹島の日」であった。安倍総裁率いる自民党は総選挙のときに「竹島の日を政府主催」として、公約をしたのである。しかし今年に関しては政府主催ではなく、島根県主催の式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣する形で行われた。小泉進二郎氏なども出席した式典であった。
 それでは、安倍首相は何をしていたのか。単純に安倍首相は、就任後初の日米首脳会談を行うためにワシントンにいっており、今回の竹島の日に関する政府主催という公約実行を含めて全てを見送った形である。もちろん、竹島の日を「竹島の日」とするにあたっては、少なくとも「閣議決定」、できれば国会決議が必要であるが、参議院が過半数を取れていない現在の政府与党では強行することは難しいと言うことが言えるのではないか。その意味において、自民党の「公約」は「自民党政権継続期間中」と言う意味であって、現在すぐに行うというものではないと言う自民党の説明も一応耳を傾ける必要があるのではないか。
 ちなみに22日現在、韓国はいまだに李明博大統領であり、朴大統領は25日からである。現在どのような調整を行っても意味はないと言うことを考えれば、今回の対応は仕方がないのかもしれない。
 しかし、一部保守系の人々の中にはこれらの日本政府の対応に不満があるようである。特に国粋主義者を標榜する人々は、急進的な日本の対アジア外交を望んでいるようであるために、外交と交渉による外交を好まない人々がいる。しかし、残念ながら、現在の日本は戦前の日本のように強い軍隊があるわけではない。あえて、言うが兵器の質や金額の問題ではない。実際い自衛隊などを含めて、軍隊全体の実戦経験という事に関しては、日本の軍はまったくない。それに基づく「戦死者」と言う存在の有無という点で足りない部分がある。要するに、兵員一人ひとりの士気、そしてその結果を受け入れる日本国民の感覚は、まったく免疫がない状態になっているので、戦える状態ではないといえるのではないか。
 その意味で、普通の感覚から「順序良く」仕事をする必要がある。その順序に関してはさまざまな考え方があるので、政府に任せると言うことができない人が少なくないのかもしれない。逆に民主党政権のときに放置される付けた。その経験の反動と言うところもあるのかもしれない。

「竹島の日」記念式典、内閣府政務官が初出席へ

 政府は、22日午後に松江市で開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典に、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する。
 2006年から毎年開催されている同式典に、政府関係者が出席するのは初めて。
 菅官房長官は22日午前の記者会見で「国民に広く、竹島問題に関心を持ってもらいたい。わが固有の領土ということで、当然のこととして、政務官を派遣した」と述べた。
 島根県は記念式典開催にあたり、竹島を不法占拠する韓国の李明博(イミョンバク)大統領が昨年、竹島に上陸したことに反発し、政府に閣僚の出席を要請していた。だが、政府は韓国にも配慮し、政務官の派遣にとどめた。

読売新聞2013年02月22日13時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/7435296/

「竹島の日」、韓国メディア「異常な日本」報じる 「日本人に韓国の主張が伝わっていない…」

「韓民族の傷をえぐる、隣人としての道理を忘れた強盗のような行為」
「我々は地震と津波で苦しむ日本人の痛みを分かち合おうと努力してきたのに……」
   「竹島の日」記念式典が開催された2013年2月22日、韓国メディアはこうした民間団体などの抗議の声とともに、この問題を大きく報じた。
   実際に日本を訪れたメディアも少なくなく、そこでは竹島領有の主張を強める日本が、まさに「異常な国」として語られている。
「観光案内所には『竹島は日本の領土』というパンフレット」
「通りごとに『竹島返せ』 ……特別給食まで」
   そんな見出しの記事を載せたのは、韓国最大手の「朝鮮日報」だ。特派員が式典直前の松江市を訪れてのルポルタージュだが、そこに描かれる松江は、
「独島(竹島)領有権主張の最前線」
という、かなり物々しいものだ。
「市内のあちこちに『竹島を返せ』『竹島は日本の領土』という標語が掲げられている」
「観光案内所には『竹島は日本の領土』というパンフレット」
「島根県が設置した『竹島資料室』には2年前の5倍近い人が訪れ、訪問者ノートには『客観的資料を見れば韓国人も竹島が日本の領土だとわかるだろう』『韓国は洗脳教育をしている』といった感想が書き連ねられている」
   また教育現場でも竹島教育が強化され、今や竹島にちなんだ「特別給食」まで出ていると解説する。淡々とした文体だが、全体的には「不当な」竹島領有主張に日本人が狂奔している、という印象を与える記事だ。
   同じくルポを掲載した「聯合ニュース」も、韓国に対し好意的な住民たちがいることを強調する一方で、
「住民たちの認識中に『竹島』は深くしみこんでいる」
「日本人に韓国の主張が伝わっていない。日本政府や島根県の主張だけを一方的に聞いている」
と危機感を隠さない。
朴大統領就任、三一独立運動控えピリピリ
   韓国側が例年にも増して「竹島の日」問題にピリピリしているのは、島尻安伊子・内閣府政務官が政府高官として初めて式典に出席したことに加え、3日後の25日に朴槿恵(パク・クネ)次期大統領の就任式を控えている点が大きい。
   朴次期大統領が前政権で悪化した関係の改善に意欲を見せているにもかかわらず式典が開催されたことに、韓国側は「関係発展のための誠実な意志」(韓国外交通称省)に反する行為だと神経を尖らせる。3月1日には韓国国内のナショナリズムが高まる「三・一独立運動」(1919年)の記念日が控えていることもあり、聯合ニュースは22日の論説で、日本側の式典「強行」が朴新政権の舵取りを難しくしたと強く批判した。
   韓国外交通商省は22日、式典への島尻政務官派遣について、「非常に遺憾」として強く抗議する声明を発表、領有権主張や「竹島の日」条例の撤回を求め、あくまで独島(竹島)は韓国の領土であるとの主張を繰り返している。

2013年2月22日(金)18時44分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-166623/1.htm

ソウルで「竹島の日」に抗議集会

 【ソウル共同】ソウルの日本大使館前で22日午前、島根県が「竹島の日」の式典を同日午後に開くことに抗議する集会が開かれた。韓国警察は機動隊約200人を動員して規制し、混乱は起きていない。少なくとも3団体が午後にかけて集会を開くとみている。午前中は小中学生も含め約100人が「竹島の日の行事開催を糾弾する」などと書いた横断幕を掲げ、「日本は独島の領土主張をすぐにやめろ」などと日本の姿勢を非難した。

2013年2月22日(金)12時22分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013022201001417/1.htm

 さて、これに対して、韓国国内においても竹島の日の反対集会が存在している。私がその立場を支持するわけではないが一方で韓国人ならばそのようなことをすることは間違いがない。この問題に関し、韓国当局は李大統領よりも朴新(次期)大統領の考え方に従い、多くのデモ参加者に参加しないように要請するなどの措置を行っている。しかし、これも今年に限ったことではないのか。
 今年の「竹島の日」に関する内容は安倍新政権および朴新大統領の交代期であると言うこともあり、あまり双方ともに刺激の少ない対応をした。双方の保守派はあまり快く思っていない。実際に保守派の人々に関して言えば、感情的に双方を嫌っているということと、相手を見下している状態がそのまま続いていると言うことがあるので、永久に解決しないものと考えられる。そしてそれらをいかに解決するかと言うことである。
 この解決策をどのようにするのか。当社は対話しか考えないことになるのであるが、実際に日韓二カ国の問題で考えるべきではないのか。そのときの交渉を以下に行うのか。
 今年は「様子見」の竹島の日であったが、今後の外交が試されると言うことなのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(131) コメンテーターと言う無責任な人の発言で困惑する日本人たち

マスコミ批判に関する一考(131) コメンテーターと言う無責任な人の発言で困惑する日本人たち

 この連載に関して、かなりさまざまな部分で話をさせていただいている。実際に、新聞やマスコミに関してさまざまな部分で問題があることは間違いがない。
 まず、マスコミ関連で宣伝。
 このマスコミに関して、私の考えをまとめた本が2月2日より発売されているので、その本に関してはぜひお読みいただき、なおかつ、多くの人に進めていただけると、かなり私としてはうれしい状況である。
 
 日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309) [新書]
 http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8309-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4396113099/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1361423672&sr=8-2

 ぜひ、よろしくお願いします。
 
 さて、この本の中でも書いてるのであるが、マスコミと言うのは、基本的に「事実」を伝える期間である。そのな要は基本的には「公平中立」であることが必要なのだが、今回はそのことは余り関係がない。
 さて、「事実」とは一体何なのか。今回のマスコミ批判に関する一考の記事は、マスコミが報道する「事実」とは何かと言うことに関する内容になる。

露に隕石、985人負傷…衝撃波で建物損壊

 【チェリャビンスク(ロシア中部)=緒方賢一】ロシア中部ウラル地方の上空で15日午前9時20分(日本時間午後0時20分)頃、大気圏に突入した物体が爆発、落下した。ロシア宇宙庁は、物体は隕石(いんせき)と発表した。
 チェリャビンスク州では、家屋や学校、工場など約300棟が損壊。州政府は本紙に、子供204人を含む985人が飛び散ったガラス片などで負傷したと明らかにした。大人2人は重傷という。建物の損壊は、隕石が高速で通過した際の衝撃波が原因とみられる。
 ロシア非常事態省によると、隕石は爆発した後、大部分が燃え尽き、破片が地上3か所に落下した。チェリャビンスク州政府は、破片の一つは州内の貯水池に落下したと発表。池に張った氷に直径6メートルほどの穴が開いているのが確認された。

読売新聞2013年02月16日01時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7413957/

「隕石、尖閣に落ちれば」 日テレ「バンキシャ!」で不適切発言

 日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ!」で17日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏(49)が「(隕石は)尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。
 同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約20分後に鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。
 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道 バンキシャ!」には平成18年4月から出演。最近は年3回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。

産経新聞2013年02月17日20時26分
http://news.livedoor.com/article/detail/7418820/

 今回の事件において「ロシアに隕石が落ちた」と言うことは、基本的に事実である。その影響やその事実に関する周辺事態、たとえば被害者の数や、堕ちたときの衝撃波は、間違いなく事実報道として存在する内容である。これらは客観的な事実として、映像などでも確認できることであり、それらを後に研究機関や専門家の意見を交えて、たとえばその衝撃を数字に表したり、あるいは、被害者の人数や、被害額という金額で表すと言うのは、規模を数値化する上で、ある程度の主観が入ったりあるいは地域性が入ったりするものの、よく行われる手法である。
 一方、このような事件が発生した場合は、「主観」的な発言であっても、客観事実の一部として報道されることは少なくない。これは、被害を実際に体験した人の直接の感想である。今回のケンも「ガラスが降ってきた」「戦争でミサイルかと思った」などというのは、「降ってきた」と言う表現や「ミサイルかと思った」など、いずれも被害者本人の「主観」であることは間違いがない。しかし、それらは主観であっても、その現場の臨場感を伝えるものとして「実際の体験者」としての貴重な意見を言っているものであるために、主観であったとしても重要な証言であることには間違いがない。もちろん、これらはアクアmでも主観的な表現であることを明示し、テレビではインタビュー形式で、また、新聞では「被害に遭った○○さんは…」と言うように、主観であることを明示した形で報道されるのが一般である。
 さて、この上で、日本のテレビ、特にワイドショーといわれる番組には「コメンテーター」と言われる人がいる。この「コメンテーター」は、二種類ある。ひとつは「専門家」としての地位を持って、ニュースや報道の内容を解説する立場の人である。刑事事件の解説における元検事の弁護士などはそれにあたる。この特徴は、その事件に関する報道が終わると、他の報道やコーナーでは一切出場しないと言うことになる。一方、もうひとつの「コメンテーター」は、番組の最初から最後まで番組の枠内に存在し、すべてのことに関して話をするのである。あくまでも一般人というか、素人の代表であるかのごとき状態の意見として、専門的な見地でもなんでもないことを話すと言うことになるのである。
 私自身、ジャーナリストと言う立場から考えれば、何かの問題に関して専門家の意見を得ることは特に大きな問題があるとは思っていない。専門家の意見は、たとえば、裁判であってもある程度の客観性と専門性を備えた証拠として存在するものであるために、当然に必要なものである。単純にいえば、素人が主観で判断するよりも、その道の専門家が専門的見地から客観的な意見を述べてくれることは非常に重要であり、同時に必要な内容であると言うことが言えるのである。
 これに対して、というか専門家の意見で書いたように「素人の主観」は何の問題の解決にもならないばかりか、かえって健全な意見を阻害することになってしまう。マスコミが印象操作を行うなどのときに、マスコミ自身が意見誘導をすると大きな問題になってしまう。そのために、マスコミの意思に従って話してくれる人がいれば、マスコミは「コメンテーター」として意見誘導にそれを使うことになるのである。単純にいえば、ある事件に政治的もしくはそのほかの印象操作を行う場合には、コメンテーターの「口を借りて」ものを言えばよいことになる。マスコミにとっては「コメンテーターが話した」と言うことが「事実」であり、その事実の報道を行うことになるのである。
 さて、今回の事件、まさにロシアの隕石の落下の問題であった。被害者が最終的には千人を超える第三次である。亡くなった方はいなかったものの、それでも損害額などを考えれば、別な価値観をさしはさむ必要はないはずだ。にもかかわらず、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏(49)が「(隕石は)尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、隕石の事件と尖閣諸島問題と言う外交問題(領土問題ではない)の意見をまぜて、意見湯銅を行ったということになる。
 そもそも、素人もコメンテーターは、どのような考え方を持ち、どのようなイデオロギーを持ち、そしてどのような出自でどのような人物なのかはっきりしない。そのような不安定な人の素人の意見を言わせること自体が、報道番組としてナンセンスであるが、その意見が、プロデューサーなどの意見をかぶせて言わせると言うことを行い、その上で、反響が大きかった場合に謝罪をするということは、あまりにも大きな問題になるのである。そして、そのことに関してマスコミにペナルティがないと言うこと自体が放送の中立性を考える上で著しく法律的、そしてルール的、倫理的に著しくおかしな話になってしまうのである。
 そして、そのようなコメンテーターを出すこと事態に非常に大きな問題があり、マスコミそのものの質が問われると言うことになるのである。このようなことに関しても、今回のコメンテーターではなくマスコミのその責任を追及することを考えるべきではないのか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第19回 憲法前文第一文解釈に見る日教組教育の矛盾と在日外国人参政権が認められない日本国憲法上の理由

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第19回 憲法前文第一文解釈に見る日教組教育の矛盾と在日外国人参政権が認められない日本国憲法上の理由

 さて、国体と憲法の関係に関してみてきた。感覚的または感情的に利器で着なくても、理論的には、「そのような意見もありうる」と言う感じで利器で来たのかもしれない。もちろん私の考えかが完全に正しいと言うものではなく、ひとつの意見として理記いただければよいのではないかと考えているものである。それらの前提の上で憲法の前文を見てみよう。もちろん、この憲法の前文こそ、日本の左翼が最も注目し、そして拡大解釈をして日本人を左翼に洗脳した悪の元凶であるといえる。もっとも、その内容はそのように良い取ることも可能である。しかし、その要に読み取るだけでなく、保守的な解釈ができて当然ではないのか。
  逆に、日常的に「保守的な解釈」が存在し、それが当為の日本人の中には一般的であったと考える。それに反論するために、日本の共産主義者や社会主義者が一生懸命文章化し、その内容を広めたのである。現在残っているのは、不文律的に解釈されていた答辞の保守的な解釈ではなく、左翼が文章化した「左翼的な解釈」だけが残されているのである。そのために、左翼的解釈が一般的になっており、その上で、左翼的解釈を教える日教組がその内容をより一層ゆがめ、日本が悪い国であるかのごとき、そして、憲法において「戦争放棄」ではなく「武装放棄」であるかのごとき教え方をしているのである。
  しかし、何度もいうが、日本の戦後の人々、特にそのときの多くの為政者たちは、現在の日本のような左翼的な日本にするために日本国憲法を制定したのではない。間違いなく、戦前の日本よりも発展するようにするのが、彼らの願いであったはずだ。そして、無謀な戦争の反省の元に、より発展する日本を願っていたはずである。そして、その願った日本、居間よりも強く世界の冠たる日本にするための、焦土からの第一歩がこの憲法であったはずである。
  その憲法の前文をこれから解釈したい。
  そこで、まず第一文から。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
 この文章をすべて今回で行うのは難しいので、順番に解釈を進めてゆく。
  まず「日本国民は」と、この文章は「日本国民」が主語である。単純に考えれば、この文章が起草されたときは、街がなく日本は「大日本帝国」であったはずだ。それなのに「日本国民は」と言うように「国民」を主語にしたのは、アメリカの人権国家思想に裏打ちされたものであることは間違いがない。当時の日本国民、と言うか天皇陛下の臣民が「日本国民が」という主語で文章を書くとは考えられない。単純に考えれば、「日本国は」または「朕は」という書き出しになっていたに違いない。しかし、「国民は」と言う主語を行うのは、当時の日本人には考えられないものであったのではないだろうか。左翼の人々にしてみれば、この主語そのもので天皇制を否定したかのようになっている。しかし、前回までに見てきたように、国体の象徴は皇室であり、政府政体と関係ない常態になる。要するに、この主語だけで「天皇制」「皇室」否定の憲法であると言うことを主張する人は、国体と憲法の関係を正確に捉えていない人なのではないか。もちろん、左翼の人々は、国体という感覚がない。そのために、平気で間違ったことを主張し教えてしまう。国体に関する感覚を持つ人が、この教えを受けてしまうと、どうしても天皇制を否定した憲法と言うような言い方になってしまうのである。
  さて、この文章のかなで、主語が「日本国民」となっていれば述語はなんだろうか。
  「決意し」「主権が国民に存することを宣言し」「憲法を確定する」と言う三つが述語だ。このうち二つ目のところよく見てみたい。「主権が国民に存すること」としっかり書いている。要するに日本国において「主権」があるのは「国民」であると言うことを憲法は記載しているのである。
  この憲法の前文で言うことではないと考えるが、あえてここで書いておくことにする。単純に考えて、「主権」の発揮が政治への参加である。このことを考えれば、「日本国民は」「主権が国民に存すること」を宣言した上で「憲法を確定する」と言うことになる。要するに、「日本国民は、日本国民以外が主権を持つことを認めに憲法を制定した」と言うことを宣言するものである。当然に、左翼や民主党が「在日外国人参政権」を主張することは、憲法を護憲と言いながら、都合の良いところだけを主張し、しっかりとした憲法の解釈を行っていないことになるのである。そればかりか、しっかりとした日本語の文章の解釈も行っていないということに他ならない。もちろん、日本人でない人が、このように主語ひとつで述語が三つもある文章を母国語のように解釈するのは難しいかもしれない。しかし、通常の日本人ならば、これくらいの文章は解釈できるであろう。要するに、在日外国人参政権を主張する人は、この日本国く憲法前文の「主権が国民に存することを宣言し」と言う文章を完全に無視した「違憲」的な考え方をしている人々に他ならないのではないか。
  なお、あえてこれに反論するのであれば、「そもそも憲法の改正を行う権限は、当時主権者である天皇しかなかったので、日本国民が当時宣言しても無効である」と言うことを言うことは可能だ。しかし、この場合、当該日本国憲法全体を否定することになるのと同時に、天皇主権を認めることになるので、より一層在日外国人参政権を主張することはできなくなってしまうのではないか。もちろん、当時の主権者である天皇陛下が特別に外国人に意見を求める場合があったかもしれない。しかし、そのようなことが阿他としても広く日本の政治に冠する参加を外国人に認めるということはありえないのではないか。
  その上で考えれば、日本の教育および日教組の教え方に関して、片方で憲法前文で「平和主義」「武装放棄」を教えながら、片方で憲法前文を無視して「主権」の意味も教えずに「主権が国民に存すること」の意味を教えないのは、あまりにも矛盾が大きいものである。逆にこのような教え方に疑問を持たない、それはイデオロギー的ではなく、日本語の解釈として、そして日本人の権利の問題として公平性を著しく欠く教え方が平然となされていることに関して、日本人は、戦後甘利にも無関心であったと言うしかないのではないか。
  さて、この文章でわかることは、この在日参政権の解釈のように「専門家」とか「教育者」等人々が自己都合で好き勝手な解釈を行っているということである。そこで、しっかりとした解釈を行えば、次のようになる。
 
  日本国民は、普通選挙で選んだ国会の決議によって、諸国民と協和しながら日本国を「自由主義」の下で国益を追求し、政府による行為で戦争が起きないように気をつけながら、日本国民にだけ主権とその実現を許し、そのような憲法を作った。
 
  と言うことになるのである。
  今回はこの前文の第一分の解釈、特に「主権」と「在日外国人参政権」に関することを例にとり、いかに日教組的な教え方が自己都合で文章をゆがめたものであったかを示した。次回は、しっかりとこの文章を見てゆきたい。

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アベノミクスは良いが、それだけでは景気回復感が庶民には実感がわかない理由

アベノミクスは良いが、それだけでは景気回復感が庶民には実感がわかない理由

 安倍首相になってからの積極経済政策は、今のところ成功しているといってよい。株価は今週一時1万5千円台を回復し、円安も進んでいる。G20でも、不当な円安競争ではないと言うことで理解を得られ、とりあえず日本を名指しした批判はなかった。基本的に、今まで日本の通貨が高かった投票かもあり、急激な変化に関しては警鐘を鳴らしたものの日本の政策そのものが大きな問題があるとはされていなかったということになるのである。
 さて、以前にも書いたと思うが、日本は自由主義・資本主義経済である。よって、個別の民間の経済行為に関しては、政府が介入することはできないのである。単純にいえば、大根やにんじんの値段を政府が決めることは基本的にはありえない。昔は例外があった。まさに「専売公社」がそれであり塩がその中でも代表的なものであり、それ以外にもタバコなども政府が値段を決めていたのである。古くは鉄なども専売の中に入っていたと言う記録がある。
 しかし、自由主義ということはこれらの値段の決め方は当然、民間事業者が自由に決めることができるということが前提となる。当然に、そこに政府の介入はありえない。政府が個別の取引や民間の取引にまで介入するのは、中国などにおける「統制経済」であり、当然に、社会主義などの政治理念でなければできないことなのだ。自由主義は事業者が事湯に行うことができるということで、基本的には、中豪のような統制経済、政府主導の経済介入は行わないことが前提となる。そのために、政府が行える経済政策は「金融」「財政」「為替」「直接事業(公共事業)」になる。あえて公共事業だけでなく「直接事業」と言う書き方をしたのは、たとえば公営カジノなども、これらの枠の中に入ると言う前提である。箱物行政だけが政府事業ではない。
 しかし、それ以外の個別の物価や消費者心理などは、当然に経済政策として政治主導で行うものではなく、民間が手動で行うものになっている。それでも安倍首相は経団連に賃金アップの「要請」を行い、また、金融緩和政策で内部留保金に言及するなど、かなり民間の企業内に触れた経済政策をしているということができる。もちろん、すべて「要請」と言う形でお粉手織り、法律などによって強制を持ったものではない。しかし、「アベノミクス」と言われる世の中の雰囲気と、マスコミの報道、そして安倍内閣に対する支持率に表された国民全体の期待に対して、経済界がそれに曽田回答を出すことが強く期待される。基本的に雇用者である会社と、被雇用者である従業員の関係で、被雇用者こそが消費者であると言うことを前提にした経済循環を作ると言うことが最も重要な内容になるのである。

スーパー売上高、1月もマイナス 生活現場は「まだ防衛型」

 日本チェーンストア協会が21日発表した1月の全国スーパー売上高は、前年同月比4・7%減の1兆688億円(既存店ベース)となり、11カ月連続で前年実績を下回った。
 「アベノミクス」に伴う景気回復への期待感や円安・株高傾向が強まっている一方、足元の消費マインドは「いぜん『防衛型』が続いている」(同協会)といい、好影響が生活現場に及ぶまでは、しばらく時間がかかる見通しだ。
 品目別では、売上全体の6割を占める食料品が野菜の相場高などで3・8%落ち込んだことが響いた。衣料品は、昨秋の寒波襲来によって「冬物ニーズを先食いした反動」(同)から11・0%減。住関連品もテレビゲームや医薬品、白物家電などが不調で4・7%減だった。
 一方、百貨店業界は1月の売上高が0・2%増と、2カ月ぶりのプラス。好調だったのは時計や宝飾品などの高額商品で、商品構成の差が売り上げの回復を左右した形だ。チェーンストア協会の井上淳専務理事は、会見で「回復ムードを一過性にせず、経済全体を上昇させる策が必要。今後が正念場だ」と、国の経済政策への期待を述べた。

産経新聞2013年02月21日16時40分
http://news.livedoor.com/article/detail/7432430/

小学生のスマホ利用率は約1割 - アスキー・メディアワークス

 アスキー・メディアワークスは2月20日、角川アスキー総合研究所と共同で実施した「子どもライフスタイル調査 2013冬」の結果を発表した。
 同調査はアスキー・メディアワークスが発行する男子小学生向けゲーム情報誌「デンゲキニンテンドー for KIDS」と、女子向けのゲーム&キャラクター情報誌「キャラぱふぇ」の読者を対象に実施され、小学生の回答785件を抽出して集計分析が行われている。
 調査期間は2012年12月1日~2013年1月21日。
 発表によると、現在利用しているデジタル情報機器を尋ねた質問では、男子小学生のPC利用率は49.6%、スマートフォン使用率は11%、タブレット使用率は12%となった。
 女子のPC利用率は52.3%、スマートフォン利用率は9%、タブレット使用率は13%となっている。
 またスマートフォン以外の携帯電話の利用に関しては、男子小学生が21.1%、女子小学生が28.2%となっている。
 デジタル情報機器の利用目的は、「ゲームをする」が6~7割を占めており最も多い。
 ホームページの閲覧や動画の視聴は3~4割となっている。
 このほか「初音ミク」に代表される音声合成技術を活用したボーカロイドに関する調査も行われており、男子小4~6年生の15%、女子小4~6年生の28%が、ボーかロイドの楽曲を「よく聴く」または「たまに聴く」と回答している。

マイナビニュース2013年02月21日10時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/7430820/

 前半は、アベノミクスの消費経済政策を紹介したものである。しかし、これでは経済政策としては不完全であることは間違いがない。実際に、株価が上昇し円安が進んでいたとしても消費そのものが伸びていないことが、スーパーの売上高が上がっていないことによって数字で表されている。基本的に、インフレターゲット2%と言う目標を掲げているが、実際にはインフレだけであっても意味がなくそれだけの消費があがらなければ経済の循環は行われないことになってしまう。そのために、消費のために何をするのかが最大のもんぢあになる。安倍内閣の「三本の矢」のうちの「成長戦略」は尾のままではうまくいかないのである。
 さて、デフレ経済は「安い」と言うことがひとつの基軸になる。では「安くなくとも買うものは何か」と言うことを考えなければ、同じものが値上がりすると「買い控え」となってしまい、経済が帰って縮小してしまうのである。
 では、「高くても買うもの」は何か。その形態は3種類が代表的なものとされている。「みんなが持っているもの」であり、もうひとつが「新規商品」であり、そしてさいごにあられるのが「ステータスシンボル」である。そしてもうひとつは買い物場所の雰囲気も大事である。
 スマートフォンを持つ小学生の所持率が増えていると言う。ひとつは、携帯電話という塾などで一人で暗い中に歩くには必需品であり、特に、誘拐や通り魔などの危険を感じる親にとって、小学生に対して連絡手段を持つことなどは非常に重要性があるとされている。そのために「みんなが持っている」と言う条件をクリアしている。しかし、それだけではなく、ゲームができる、インターネットと接続ができるということで、「新規性」があり、また、普通の電話ではないと言うことでの優越感から「ステータスシンボル」が発揮されるのである。このことが、まさにこのデフレ経済の中でありながら売り上げを伸ばしている秘訣である。
 このことは、経済成長のひとつの模範的な内容を出していると言える。実際に、この三つの条件をクリアする新規商品の開発こそが、経済活性化、成長戦略の一つの大きな軸となることは間違いがない。実際に、高度経済成長時代に、日本は技術力を上げ、その技術力をアピールすることによって製造業が大きく伸ばしたのである。その技術力はアメリカのビッグスリーを凌駕し、北米で日本のトヨタ社が売り上げで一位になり、カーラジオのトランジスタラジオをソニーが独占して言ったようなものである。しかしいつの間にか、日本そのものが大企業になってしまい、またコストを重視するあまり、これら技術を海外に流出させながら工場を海外に進出させてしまった。このことによって、日本の製造業が衰退したこと、その上で民主党政権が「一位じゃなきゃダメですか」といって技術力や学術研究費を削ったことが、より大きな打撃となって経済を崩壊させたのである。
 さて、経済政策の中における成長戦略、単純にいえば、消費者が消費を行う前提とすると、それは単純に「金余り」をさせるのではなく、「ほしい商品を売る」ということが必要になるのだ。あの中国人も、ほしいから、日本の秋葉原に来て家電製品を買い込んでゆく。まさに、そのものが欲しいという「欲求を書き立てること」こそ、非常に重要な経済政策であり、その開発を奨励することが政府にできる遠くて近い経済政策なのではないか。
 私は経済の専門家ではない。しかし、以前小売スーパーの経験から、このようなことを考えるものである。

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妄想迷言で功績を吹聴した韓国李明博大統領の「ウリジナル」

妄想迷言で功績を吹聴した韓国李明博大統領の「ウリジナル」

 2月19日、韓国の李明博大統領が24日の退任を前に早々に退任演説を行った。その中において「在任中の功罪は歴史の評価に任せるが、韓国はすでに辺境にある小さな国ではなく、世界の中心国家となった。今後も引き続き前に向かって成長していくだろう」と語ったことで話題になっている。
 韓国が世界の中心になったそうだ。さすがに、笑ってしまうしか方法がない大統領の演説に、反応も困るしかなく、「退任演説」であったにもかかわらず世界のマスコミの反応は冷ややかである。と言うよりは「退任演説を行った」とは書いてあるもののその内容を詳しく記載した世界のマスコミはすくない。アメリカやヨーロッパのマスコミの立場になってみれば、単純に韓国が世界の中心になるはずがないし、また、世界の中心と表いる人が大統領をやっていたということでは、まともな外交になるはずがない。そのような大統領を居間までまともに扱ってきたマスコミ自身の恥になるのである。また、李明博大統領の退任のニュースは、25日の朴大統領就任のニュースにあわせて報道すればよいことであり、何も大きく扱う必要はないのである。
 その意味において、今回の退任演説のニュースの国際的なニュース価値は著しく低いとしか言いようがないのである。このことは李大統領自身は了解しているであろうし、同時に、李大統領自身がおかしかったとしても、その周辺のスタッフはわかっているはずだ。要するに、今回の退任会見は別な狙いがあって行われたものであるということになるのだ。
 と言うことで、記事の後半ではその利大統領およびその周辺の今回の退任会見に関する「狙い」を見てみようと思う。

韓国の李大統領が退任演説、「わが国は世界の中心になった」

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、24日の退任を前に大統領府で退任演説を行った。中国国際放送局が報じた。
 李明博大統領は、「在任中の功罪は歴史の評価に任せるが、韓国はすでに辺境にある小さな国ではなく、世界の中心国家となった。今後も引き続き前に向かって成長していくだろう」と語った。
 在任中の5年間について「人生でもっとも大変だったが、もっとも有意義で光栄な期間だった」と振り返った。今後の南北関係については「韓国の未来は朝鮮半島の統一にかかっている。韓国政府が米国との密な連携および、中国を始めとした関係国との協力を土台に、対北朝鮮政策の原則を守っていれば、南北関係に新たな転機が訪れるに違いない」と語った。(編集担当:村山健二)

2013年2月20日(水)11時43分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20130220-20130220_00021/1.htm

韓国の学者 漢字を創造したのは韓国人で中国も承認済と主張

 本誌でたびたび報じてきた韓国の「ウリジナル(我々=ウリとオリジナルを合わせた造語)」主張で狙われるのは日本ばかりではない。中国もそのターゲットとなっている。在中国ジャーナリストの山谷剛史氏が報告する。
 * * *
 韓国は剣道や茶道、歌舞伎など日本の伝統文化を「我が国発祥」と主張して起源を“泥棒”している。中国に対しても同様の主張がなされ、両国で論争が繰り広げられている。
 代表的な例が、紀元前3世紀頃の古代中国で始まったとされる「端午の節句」だ。韓国は自国に伝わる「江陵端午祭」を無形文化遺産としてユネスコに申請、2005年に認められた。本家・中国は韓国起源の行事として登録されたことに猛反発した。
 つまり「ウリジナル」は反日運動だけではなく、彼の国の国民性ということらしい。
 2006年には人民日報電子版が「お笑い! 韓国人が漢字を発明しただって?」と題した記事を掲載し、ソウル大学の朴正秀教授が「漢字を発明したのは韓国人。世界文化遺産に申請すべし」と主張していると報じた。
 この時は韓国のKBSや聯合ニュースが「そもそもソウル大に朴正秀という名の教授はいない。人民日報の誤報だ」と反論。中国側が韓国の主張自体を捏造したと非難したのだが、最近になり、今度は韓国・仁済大学の陳泰夏客員教授が「漢字は韓国人の祖先が創造した文字。
 中国の学界も承認している」と発表し、議論が再燃した。言語学の権威とされている陳氏は、「国際漢字会議」のメンバーという肩書なのだが、そもそもこの会議自体が韓国主導である。
※SAPIO2013年3月号

2013年2月18日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20130218-171050/1.htm

李大統領、天皇謝罪発言「実際より誇張され伝わった」=韓国

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は、韓国紙、東亜日報のインタビューで、2012年8月に天皇陛下の訪韓条件として謝罪を要求したことについて、「実際よりも誇張されて伝えられた」と話した。複数の韓国メディアが報じた。
 李大統領は「日王は(私の発言後に)『謝罪する用意もあり訪韓したい』と明かしたそうだ。実際よりも少し誇張されて伝わった」と語った。
 同年の竹島上陸については、「(当時)日本の内部は急速に右傾化していた。(日韓首脳間で)対話をしてみたが、野田首相もどうにもならないレベルだった。日本で右傾化が競われ、独島問題、歴史問題、慰安婦問題が深刻になりそうだった。誰かがブレーキをかけなければならないと思った」と主張した。
 同紙の記者が、「竹島上陸で日本国内の韓流ブームが停滞するなど、日韓関係に影響を与えたのではないか」と質問すると、李大統領は「日本の右傾化の中心は独島問題ではない」と発言。「なぜわが国の大統領は一度も独島に行かなかったのか疑問に思い、3年前から準備していたが、天候問題で行けなかった。私は独島に行っても『独島はわが領土』とは言っていない。なぜなら当然わが国の領土だからだ」などと述べた。(編集担当:新川悠)

2013年2月16日(土)18時32分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20130216-20130216_00017/1.htm

 李大統領は、昨年春、李大統領の兄の逮捕以来政策が瞑想していると言ってよい。もともと、韓国の民主党政権によっては解された韓国経済の建て直しを標榜して大統領に就任したのであるが、その経済政策はソウル市内の再開発、特に東大門周辺の再開発や風俗営業店周辺の再開発と言う「公共工事」による経済活性化が中心であった。しかし、実際にそれらの利益は当初は彼の出身会社である現代、そのうちに他の財閥が独占することになり、当然に国民全体に経済利益が行き渡ることはなかった。そして、それら財閥が販売する商品は日本の円高と日本の民主党による経済無策によって、ライバルである日本の技術を安くでまたはあるときは不正に導入することによって、大きく発展したのである。
 韓国だけでなく、半島の人は、古来陸続きで中国と言う大きな王朝があり、生みをはさんで独立国日本が存在していたために、自分が一番になると言うことはまったく実現できない。それも戦後になれば北朝鮮との間に戦争中であることから、発展は、常に国防の下におかれることになる。日本や中国を越えたときはことさらに大きく宣伝しなければ、国内においてもそれらを信じる人がいないと言う環境の中にいる。
 このように考えると「日本を越えた経済発展」は、単にそれが一面であっても、またそれが妄想であってもアピールすることが国内における李大統領の支持につながるのである。自分の支持がなければ、過去の大統領のように逮捕されることになるばかりか次の朴大統領のときに政治的な影響力を発揮することができなくなってしまうのである。
 その意味においては「あれもこれも」と言う状態でまさに「日本を越えた」「中国を越えた」と言うようなことを言い出す始末である。記事の二つ目「漢字は韓国が起源」は、誰も信じる人はいないが、基本的にな中国を越えた韓国と言う感覚であり、昨年の天皇謝罪発言や竹島などは、まさに日本を越えたことのアピールなのである。そしてそのアピールを真に受ける韓国の国民は、それが真実として、その二つの国を「見下す」ようになるのである。
 そのことは、まさに韓国国内の国威向上だけですむものであれば良いが、当然に中国も日本も(あえて中国を前に書くが)、その感覚を疑い韓国を相手にしなくなってしまう。その状態において朴大統領が今後どのような外交を行うのかは注目である。
 要するに、李大統領は国内における国内向けのメッセージで妄言を吐いた。まさにこれは韓国の保守過激派の意見を採用したものであり、まさにその内容に基づく外交こそが李大統領の後半の外交の失敗、そして韓国経済の斜陽につながっていることをまったく分析できていない内容であったと言うことが言えるのではないか。

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迷走民主党と選挙協力と言う「政策なき野合」

迷走民主党と選挙協力と言う「政策なき野合」

 今年の7月が参議院選挙である。その参議院選挙によって、現在の与党が過半数を獲得すれば、安定政権ができることになる。鳩山首相のときの10ヶ月を除き、前安倍政権以来の安定政権ができ、いわゆる「ねじれ国会」が解消することになる。
 基本的に政治の混乱は経済や国民の生活の混乱を招くことになるのである。いたずらに党利党略のみで、国会を混乱させる事は、単純に、国民の社会生活を混乱または停滞させるだけのことになるのである。民主党政権の3年3ヶ月間、そのねじれ国会によってどれほどの国益が失われたのか。もちろん、民主党の行おうとしていた内容は、まさに日本そのものを破壊するものであり、決して賛成できるものではなかったものの、しかし、完全に停滞すると言う3年3ヶ月は、その期間以上の大きな損失を与えたことになる。
 なぜ、民主党政権でそれだけの期間、政治が停滞したのか。単純に「ねじれ国会」であったからではない。「ねじれ国会」が原因ならば、前安倍政権のときに100を超える法案が通過することはないし、麻生政権のときに三段ロケットと言われるリーマンショックからの立ち直り経済政策、大規模な財政出動ができるはずがない。要するに、「ねじれ国会」であることは言い訳でしかなく、基本的には「政策」がしっかりし、そして「国益」にかなうことであれば、しっかりと前に進むはずである。麻生首相(当時)は、首相就任後すぐに解散総選挙に打って出れば、当然にその後の総選挙よりも支持率が高かったのであるから、議席数を減らさずにすんだはずである。しかし、自民党の議席数よりも日本の国益、要するに、党利党略よりも日本の経済や国民生活を優先させた。心無い新聞マスコミによって誹謗中傷にさらされて、支持率を下げたものの、その政策の是非ではなく、党利党略よりも国益を優先させた内容は、政治家として評価されるものである。
 なお、ここで「心無いマスコミ」に関して言及しているが、少し宣伝すると、私が二月に上梓した「日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309) 」http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8309-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4396113099/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1361231144&sr=8-2
に、なぜそのようになるのかを、「なるべく中立な立場」で記載しているので参照してもらいたい。

維新、民主との連携「無理」…参院選の公募開始

 日本維新の会は16日、夏の参院選の候補者の公募を始めた。
 3月30日に大阪市で開く党大会で、合格者を発表する。
 同党はみんなの党と連携し、47都道府県の全選挙区に候補者を擁立する方針だ。松井幹事長は16日、大阪市内で記者団に対し、改選定数が1~3の選挙区でみんなの党と候補者の一本化を目指す考えを示した。東京(改選定数5)、大阪(同4)、神奈川(同4)の各選挙区については、「切磋琢磨(せっさたくま)もありだ」とし、みんなの党との競合がありうるとした。
 松井氏は、民主党との連携について「価値観が合わないので無理だ」と重ねて否定した。
 これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は16日、甲府市で記者会見し、「政調会長レベルでは、補正予算案の問題でみんなの党や日本維新の会と共闘している。その延長線上で、選挙協力に進んでいけば望ましい」と述べ、維新の会などとの選挙協力に意欲を示した。

読売新聞2013年02月16日22時26分
http://news.livedoor.com/article/detail/7417331/

小沢氏、民主中心の選挙協力なら「協力したい」

 生活の党の小沢代表は16日のテレビ東京の番組で、夏の参院選について、「野党第1党の民主党が大きな受け皿づくりを率先してやるのが自然だ。海江田代表にそういう気持ちがあれば、呼びかけをぜひしてもらいたい。できる限り協力したい」と述べた。
 民主党が中心となって野党の選挙協力を呼びかけるべきだとの考えを示したものだ。

2013年2月16日(土)20時9分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20130216-00731/1.htm

 さて、民主党政権はなぜ『3年3ヶ月の間も停滞してしまったのか」と言うことをまず考えてみよう。要するに、民主党は「他人の批判」と言うことを中心に行ったのであって、「政策」が優れているために政権を取れたのではない。そもそも、政権を取得するときに「一度やらせてみよう」が、ほとんどの国民の声であったことを考えると、基本的に「民主党政権の信任」はなかったのであって「自民党政権の不信任」が強かったとことがあげられる。
 では、なぜ「一度やらせてみよう」と言う形にしかならなかったのか。単純にいえば、日銀総裁が半年間も不在になるなど「不毛な反対のための反対」が相次いで安倍、麻生政権における政治の停滞が著しかったことによる。しかし、その内容は、まさに大きな問題になっており、ねじれ国会を経験したことのないそれまでの自民党政権はかなり迷走したのである。実際に民主党が不毛な反対をしたために、政治が停滞しているのにかかわらず、停滞の責任を民主党が政権与党である自民党に追求すると言うことになるのであるから、問題となるのである。要するに、「マッチポンプ」そのものであり、その手法をマスコミで大きく宣伝することによって政権与党への信用を壊して言ったのである。
 小選挙区制の場合は、相手の信用を既存することは、すなわち、反対の政党に利することになるのである。そのことによって「選挙での勝利」が「政権奪取」となった。しかし、そのように相手を否定することによって獲得した政権では、とても政権そのものの重責を担うことはできない。まさに、「事業仕分け」「政治主導」などの目玉政治理念が崩壊し、「少なくとも県外」「トラストミー」で完全に崩壊して言ったのである。
 さて、民主党はこのような貴重な経験をしているはずである。要するに、政権与党を目指す以上は、当然に、党利党略よりも「国益に基づく政策」を重視しなければならない。要するに「国会の戦略」や「党利党略」などによって「反対のための反対」をするだけでは国民の信頼は得られないと言うことになるのである。
 では、現在の民主党はどうか。公正取引委員会や日銀総裁の承認人事で、反対を表明している。まさに、民主党が指名使用としていた人と同一人物であるのにかかわらず反対を表明すると言うことで、実際に国民からの信頼が掛けるということになってしまっている。この反対賛成の意思は、まさに、民主党の中に老いても分裂していると事であるばかりか、この対応をめぐって、他の野党が「民主党とは共同歩調を取れない」と言うような感覚を持つことになる。
 「連立与党」と言う単語はあるが「連立野党」と言う単語はありえない。政策の制定もしくは執行はひとつの理念照りひとつの政策であるが、その政策に対する反対はさまざまな理念の上に成り立っているからに他ならない。単純にいえば、現在は余り言われなくなった『イデオロギー』や『政治理念』に基づいて政策があり、その自分の行おうとしている政治理念に基づいた政策との比較で「賛否」を決める問題であって、初めから反対などの結論あり気でイデオロギーを曲げることはできないはずだからである。そのことをまげて単純に反対をするためだけの野党であるならば、日本国の国益のために存在意義はほとんどないと言える。
 さて、今回のこの記事「維新」は、まさに、新興勢力として、小沢氏は、旧民主党として尾ない内容をのことを考えている。しかし、その結果はまったく正反対のものとしてできてしまっている。その結果の逆は、まさに、双方の目指している「政権」のあり方が「政権」を執ってから自由に政治を行うという独裁主義的政権を目指す民主党、または小沢氏と、国民の民意の反映から政策を決める。もしくは自分の持ってる理念やイデオロギーなどに基づいて政策を決めると言う維新の会との差が出たのかもしれない。もちろん維新の会を高く評価しているものではないが、小沢氏の「野党連合」構想よりも良いのかもしれない。しかし、ここに新聞の記事を掲載していないものの、維新の会も「みんなの党」との「野党連合」を行う事を画策しているのであるから、単純に「終わった」民主党を毛嫌いしただけかもしれない。
 いずれにせよ「野党連合」をするくらいならば、以前の「民主党・自由党合併」のように、同じ理念、同じ旗の下で戦うべきである。そのことがわからなければ一回の選挙で国民はだませても、複数回の選挙で国民をだますことはできない。
 もう一度いう。「連立与党」はありえても「連立野党」はありえないのである。

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ロビー活動をしない日本の外交が大事な日本のお家芸を失う

ロビー活動をしない日本の外交が大事な日本のお家芸を失う

 先週、北朝鮮の核開発ばかりであったので、それ以外の記事がかけなかった。もちろん、北朝鮮の核開発と実験に関しては、非常に重要なので、その影響を考えるのは必要なことであると思う。
 しかし、北朝鮮の核実験の裏も、国内外でさまざまなことが起きているので実はそれだけに専念することができないのが現状ではないのか。たとえば、ロシア中部には隕石が落ちてきていることもあり、また、G20での通貨安競争の話なども存在するのである。その中で、今日は日本の外交に関して考えてみたいと思う。
 日本の外交に関して「ロビー活動」が経た、もしくは、まったくやっていないという評価があることをご存知であろうか。先週そのことが話題になったロンドンオリンピックでの競技種目で、日本のメダル獲得が強く期待されるレスリングが除外されると言うニュースが日本国内を駆け巡った。実際に、レスリングの除外は、日本のレスリング会だけでなく国際レスリング協会においてもその情報を入れることができなかったということから、会長が不信任決議を受けて辞任する事態になっているのである。
 もちろん、国際レスリング協会なので、日本の外交と言うこととは少し異なるのかもしれないないが、しかし、柔道のルール変更や、少し古いところでは、スキーのノルディック複合競技でのジャンプの配点が少なくなり日本人がメダルを取りにくくなるなど、さまざまな部分でこれらの問題が出てきていることは確かである。このほかにもオリンピック招致や日本における世界遺産登録など、日本が余りそれらの内容に関して「外交が下手」ということで大きな問題になっているのである。

レスリング除外、テコンドーまさかの残留 韓国メディア「スポーツ外交の勝利」と勝ち誇る

   2020年の五輪で、26ある「中核競技」から外れる1競技は、有力視されていた近代五種やテコンドーではなく、「大穴」のレスリングだった。
   レスリングは1896年の第1回大会から採用されている歴史ある競技で、日本の「お家芸」でもある。日本では衝撃が広がっているが、韓国ではテコンドーの残留に「スポーツ外交の勝利」と勝ち誇るような報道も出ている。
下馬評では近代五種やテコンドーが除外の対象
   2013年2月12日に行われた国際オリンピック委員会(IOC)の理事会では、ロゲ会長を除く14人の理事が、現行の26競技の中から除外する1競技を選ぶ方式で投票。候補にあがったのは近代五種、テコンドー、ホッケー、カヌー、レスリングの5競技で、最後は近代五種との決選投票で敗れてレスリングが中核競技から外れることが決まった。
   20年五輪で行われる競技が最終決定するのは13年9月のIOC総会だが、今後、残る1枠を野球や空手など7競技と争う必要があり、レスリングの存続は困難な情勢だ。
   投票は、競技の普及度、チケットの売れ行き、テレビの視聴率など39項目を基準に行われたが、レスリングが選ばれたことは世界各地で想定外だと受け止められており、例えば米国の五輪委員会(USOC)でも、
「IOCの決定には驚いた」(ブラックマン最高責任者)
と反応。下馬評も、理事会前の報道では
「近代五種やテコンドーが除外の対象とみられている」(2月10日、共同通信)
といったものだった。
大韓体育会会長は「IOC関係者たちとあまねく会って支持を訴えた」
   逆に、テコンドーが中核競技に残ったことについて、発祥の地・韓国での評価は高い。聯合ニュースでは、サッカーの朴鍾佑(パク・チョンウ)選手が試合後に「独島は我が領土」と書かれた紙を掲げて政治的主張をしたとして銅メダルの授与が保留になっていた問題が「警告」処分で決着したことと合わせて、
「テコンドー残り、朴鍾佑は銅メダル スポーツ外交勝利」
と華々しく報じている。記事ではその「勝因」について、「大韓体育会と世界テコンドー連盟、大韓サッカー協会などが一斉に固く団結」して対応にあたったことを指摘。特にテコンドーについては、大韓体育会(KOC)のパク・ヨンソン会長が、IOC理事会が行われたスイス・ローザンヌで「IOC関係者たちとあまねく会って支持を訴えた」という。
   単なるロビー活動以外にも、記事では、(1)競技スペースを狭くして「攻撃重視」が演出されるようになった(2)ロンドン五輪からはビデオ判定システムが導入され、判定に「ブレ」が少なくなった(3)各国の力が平準化された、という点が残留の背景として指摘されている。特に(3)については、ロンドン五輪で行われたテコンドー8部門で、金メダルが8か国に分散したことや、世界テコンドー連盟(WTF)の加盟国・地域の数が204に増え「テコンドーの国際的な地位が以前に比べて大きく変わったことを実感させた」(聯合ニュース)ことが大きいようだ。
韓国でもレスリング除外に衝撃広がる
   ただし、レスリング除外には韓国でもショックが広がっている。韓国も、レスリングでは夏季五輪で金メダル11個を含む35個のメダルを獲得している上、五輪史上初めて韓国選手が金メダルを獲得したのは1976年のモントリオール五輪のレスリング男子フリースタイル62キロ級だからだ。このような背景もあって、韓国メディアでも
「(IOC理事会が行われた)スイスの報道によると、テコンドーと近代五種の関係者は、競技が存亡の危機だとして、IOCの投票行動に対して有効なロビー活動を行ったが、レスリングの関係者は安泰だと信じ込んで、ほとんど行わなかったようだ」
と、日本と同様の指摘が出ている。

2013年2月13日(水)18時35分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-165191/1.htm

レスリング落選 五輪のマットが遠くなった

 東京都が招致を目指す2020年夏季五輪の実施競技から、レスリングが除外される可能性が大きくなった。
 ロンドン五輪で吉田沙保里、伊調馨両選手が五輪3連覇を成し遂げるなど、日本がメダルを量産してきたお家芸だけに、残念な事態である。
 国際オリンピック委員会(IOC)理事会が、競技の入れ替えで五輪の活性化を図るため、除外候補の5競技の中から投票によりレスリングを選んだ。
 今後、野球・ソフトボールや空手など7競技と残り一つの枠を争わなければならず、“復活当選”するのは難しい状況だ。
 レスリングは古代オリンピックでも行われた伝統ある競技だ。1896年に始まった近代五輪では第2回大会を除き、実施されてきた。五輪の歴史に深くかかわってきた競技だけに、投票結果を意外に感じる人は多いだろう。
 今回、レスリング以外で除外候補となったのは、近代五種、テコンドー、ホッケー、カヌーだ。IOC理事会は選考の際、競技の普及状況やテレビ中継の視聴者数などを判断材料にしたという。
 近代五種とテコンドーが除外の有力候補とされたが、投票権を持つ14人の理事には両競技の関係者が含まれていた。存続に向けたロビー活動にも取り組んだ。
 これに対し、14人の理事にレスリング関係者はいなかった。レスリング界には「五輪の根幹のスポーツだから大丈夫」という油断があった。日本のレスリング関係者が投票結果に「寝耳に水」と驚いたのが、それを物語っている。
 近年の五輪で、IOCの大勢力である西欧の選手は振るわず、IOCにとって魅力の乏しい競技と判断された可能性もある。
 今回の事態はIOCでの日本の発言力低下とも無縁ではあるまい。日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が現在、IOC委員に名を連ねているが、理事のポストは得ていない。
 組織の中核に人材を送り込まなければ、日本の利益を運営に反映させるのは困難だ。正確な情報を入手するのも難しいだろう。
 IOCに限らず、各競技団体でも同様だ。スキーのジャンプで、長身の選手ほど長い板が使えるようにルールが変更されるなど、日本には苦い経験が数々ある。
 ルールを作ったり直したりする側に回らなければ、与えられたルールを甘んじて受け入れるしかない、というのが現実だ。何もスポーツだけの話ではない。

2013年2月15日(金)1時20分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20130214-01598/1.htm

 スポーツの競技でのメダルと言うのは、基本的には政治などと関係ない、これが日本のスタンスである。どうも「子供の喧嘩に大人は口を出さない」ということと同じような感じがある。しかし、スポーツ競技は、海外の人と直接話し、触れ合える重要な機会であることは間違いがないし同時に、そこでの勝利は国民の意識効用には非常に約にたつ。同時に、その競技を承知することによって、多大な経済効果が見込まれ、景気刺激策が海外からの当時によっても行えるということになるのだ。日本以外の国は、この重要な機会をしっかりと利用し、そして、外交の中に役に立てている。「スポーツは健全に」などといっているのは、国内のリーグ戦などに関してであり、海外に対する競技における政治力は、発展途上国では行政の不信任などに直結する問題になっている。
 日本は「スポーツマンシップ」と言うのを拡大解釈し、それらの内容に関して政治力やロビー活動で支援するべき人も「スポーツマンシップ」で行うべきというような感覚を持ってしまっているようである。しかし、実際にルールが変わってしまえば、スポーツマンシップがいくら高潔であっても、勝つことはできない。
 もっといえば、日本戦後68年たった今も、「精神性」を重視するものであり、ルール変故運度によって勝てないこともその精神性によってカバーすることで何とかしようとするのである。しかし、その過剰な精神性は、いつの間にか体罰などに変形してしまうことになってしまうのである。同時にそのことが、日本のスポーツや文化と政治、経済を分離させてしまう大きな問題として出てきてしまい、そして日本が不利な立場に追い込まれながらも何もしないと言うことになってしまうのである。
 ロビー活動は決してルール違反ではない。ルールの範囲内で、その中において最大限の努力を尽くすことは重要な話であるはずだ。日本人はいつの間にか、自分たちの頭の中のイメージで「枠」を設け、それにとらわれ活動を自粛してしまう。しかし、実際にはルールの範囲内で競技を存続させた韓国は、しっかりと連携しているのである。そのことをねたむのではなく、実際にどのようにしたら良いのか、そのことを考えなければならないのではないのか。
 日本の外交全般に及ぶ問題である。日本国内における政治での根回しは重要と言いながら、それ以外の外交などでのロビー活動は行わない。しかし、日本以外の各国はよりしたたかにそれらの事を行っているのである。日本がしっかりと従い公根回しを行えるのはいつの日になるのであろうか。スポーツとはいえ、国家の隆盛を願う私にはもどかしい感じがするものである。

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ローマ法王、退位を自ら申し出で懸念されること

ローマ法王、退位を自ら申し出で懸念されること

 <まず、この記事は2月12日掲載予定の記事でしたが、12日に北朝鮮の核実験の記事を緊急で掲載したために、この記事は、そのままずらしてそのままの形で掲載しています。なお、決してローマ法王への経緯がないなどの態度であるつもりはありませんが、日本において、北朝鮮の核実験は、緊迫した話題であると言うことが言えるのではないかと考えたために、北朝鮮の核実験の記事を優先させていただきました。ローマ法王の退位表明に関する記事も、かなり大きなものであることは間違いありませんが、当ブログの趣旨からこのような処置を行いましたことに関し、不快な思いをされた方々には深くお詫び申し上げます。>

 2月11日は日本における紀元節である。
 紀元節とは、当然に「日本国が生まれた日」ということであり、日本の「紀元」そのものの日と言うことができる。「皇紀」という形で表される数字が、日本という国家の継続した年数であり、その年数の中にはさまざまなことがあげられる。なお、現在は「紀元節」と言わず「建国記念日」と言う言い方をしている。
 厳格な方々には怒られるかもしれないが、基本的に「紀元」と言う考え方と、「建国記念日」という言い方では大きな違いはない。もちろん「違いがない」と言うのは、われわれ庶民の感想である。庶民は、「日本国ができた日」を祝い、そして日本国の成り立ちに思いをはせり、そしt、これから子々孫々に伝わる将来の日本の姿を思い描いた上で、その日本の姿をよりよいものにするために、新たな誓いを立てる日である。
 もちろん、このように書けば、かなり大げさな内容になるのかもしれない。しかし、一人ひとりの日本国民が歴史に思いをはせ、その上で、過去と未来を考えるといえば、別に大げさなことではない。日本の建国を祝い、そして日本の将来に関してより発展させることを考えるというのは、まさにそのようなことである。
 さて「庶民にとっては」と書いたのは、当然に宮中、皇族、華族に関してはまったく異なる。当然に建国を祝い、紀元をお祭りするのは、当然のことであるが、その「お祭り」は儀式にのっとった内容を行うことになる。当然にそのことに関しては、現在ご高齢の今上陛下にとってかなり体力的にはご負担かもしれないが、現在摂政を置いていない状態では、これらの儀式の主催は当然に陛下ご自身がされなければならない。もちろん、何かお体に支障がある場合は、儀典部長が取り仕切るということになっているようであるが、もちろんそれはかなり意味合いが違う。日本におけるこれらの儀式に関しては、昨年の紀元節に関するブログに詳しく書いているので、そこを参照していただければありがたい。
 この日本の長い歴史の中にはさまザな事があった。当然に西洋人によりキリスト教を伝来したのも、西暦で1549年フランシスコ・ザビエルによってもたらされたものであることは、小学校高学年社会科の教科書にも書いてあるほどのことである。
 そのキリスト教の、トップであるローマ法王ベネティクト一六世が、この2月11日、まさに日本の紀元節の日に「退位」を表明したのである。

ローマ法王、退位へ…自ら申し出は600年ぶり

 【ローマ=末続哲也】ローマ法王ベネディクト16世(85)は11日、枢機卿会議で演説し、2月28日午後8時(日本時間3月1日午前4時)を期して退位すると表明した。
 「高齢のため、私の(心と体の)力は任務に適さなくなった」と理由を説明した。ここ数か月の間に、自分の意思で決断したという。後継の法王は、3月中に開かれる法王選出会議(コンクラーベ)で決定される見通しだ。
 ローマ法王は事実上の終身職で、自ら退位を申し出るのは1415年退位のグレゴリオ12世以来という。
 法王は最近、歩行時に従者に支えられるなど、「衰え」が指摘されていた。
 ベネディクト16世はドイツのバイエルン州出身。2005年4月、前法王ヨハネ・パウロ2世の後を継いで法王に就いた。神学教授出身で、バチカン教理省長官、首席枢機卿などを歴任した。

2013年2月12日(火)6時4分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130211-00479/1.htm

ローマ法王が月末に退位

 【ローマ共同】ローマ法王庁(バチカン)報道官は11日、ローマ法王ベネディクト16世(85)が高齢のため2月28日をもって退位すると発表した。バチカンのメディアによると、法王は11日、枢機卿会議で、重責を果たせないと感じたため引退を決めた、と述べた。法王は前法王ヨハネ・パウロ2世の後を受け、2005年4月、法王に選出された。法王庁報道官によると、法王の辞任は約600年ぶり。

2013年2月11日(月)20時25分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013021101001737/1.htm

 ローマ法王が自ら辞任(退位)を申し出るのは、実に600年ぶりということだそうだ。私は、大変申し訳ないが、キリスト教には余り詳しくないので、その辺のところの歴史は詳しくはない。これらの内容は、当然にマスコミによる受け売りである。法王の辞任は、85歳の高齢により枢機卿会議での重責を果たせないことを理由として、2月28日をもって辞任すると言うことである。
 まず「600年ぶり」という単語そのものが、なかなか歴史を感じるものである。もちろん日本はそれ以上の歴史を持っているのであるから、特に驚くには至らないのであるが、それでも海外から入ってくるニュースで「600年ぶり」という報道を耳にするのはなかなか少ないことも事実である。実際600年前というと1413年、日本では室町幕府の治世であり、約50年後の1467年には応仁の乱で戦国時代になる。その前の室町幕府、まさに金閣寺などができて隆盛を極めた時代と言うことができる。その時代以来と言う出来事は、なかなか日本では存在しないのかもしれない。逆にそれだけの記録が残っているのは、日本の皇室とローマ法王庁だけなのかもしれない。かなり歴史を感じるものである。
 この二つ、要するに日本の皇室とローマ法王庁に関しては、たとえば、双方ともに「キング」「クィーン」ではない、ということや、あるいは、これっだけの歴史を保有していると言うことで、かなりの権威を持っていることがあげられる。もうひとつは、この権威に関して、日本の皇室も、ローマ法王も、基本的には「終生」その地位を第三者から追われることはないと言うことである。要するに、自分から退位を申し出ない限りにおいて、第三者から定年やそのほかの事情で退位を迫られることはない。もちろん、古代にはたくさんそのようなことがあったと思う。実際に、日本では、蘇我氏の専横があり、また、薬子の乱のようなクーデターも存在する。また、江戸時代では退位を迫ったわけではないが、紫衣事件のような事件も発生しているのである。しかし、近現代において、そのような事例は存在しない。当然に、その「終生権威ある立場にいる」と言うことはある意味で保証されているものであり、日本の場合は、それでも自分が退位して「上皇」となる事例も存在するのである。
 さて、このようにある意味で似通った部分が非常に多いベネティクト一六世ローマ法王の退位表明において、ひとつ懸念することがある。日本国内において安倍内閣によってやっと沈静化した「女性宮家」論争が再度再燃するのではないかと言う懸念である。
 左翼的または女性宮家論者の発言は「ローマ法王も自分から退位したのだから、日本の天皇もそうすべき」と言うような理論である。先に言っておくが、別にローマ法王が退位したからと言って日本の天皇が退位しなければならない理由はまったく存在しないし、ましてや、ローマ法王庁でも「女性法王」などと言うことがまったく語られていないのであるから、日本で、退位を迫った上で、議論を混同して女性宮家を叫ぶのは「愚の骨頂」ということでしかない。まさに、わけのわからない理論展開で、破綻しているが、それを自分ではまったく認めない内容でしかないと言うことになるのである。
 しかし、この「破綻した愚の骨頂の理論」、通常では何の気にする必要もないのであるが、日本の言論空間では非常に注意すべき点がある。なぜならば、日本のマスコミが「愚の骨頂」の最たるものであるからだ。そして、そのマスコミの意見に流される日本国民が非常に多い。別に日本は日本の独自性と個性を持っていてかまわないし、ローマ法王のマネをしなくても良いのに、TPPと同じように「乗り遅れる」などという不思議の議論が発生する可能性があるのである。
 当然に、皇室とローマ法王はまったく違う。その内容も行わなければならない部分も違う。私のように「似ている」と書けばそのものであるが、そのような外形的な内容と、中身の議論を混同することは非常に危険な議論になってしまう。ましてや「女性宮家」とはまったく異なる話である。
 ローマ法王の退位に関しては、ローマ法王の退位として、現在のベネティクト一六世の功労に敬意を評すべきである。同時に、その退任すると言う決断に関して、重大な決断を行ったということに関しても、改めて敬意を表するべきではないのか。日本の議論と混同することは避けなければならない。そしてその懸念は払拭されなければならない。
 次のローマ法王は、コンクラーベによって決められると言う。

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マスコミ批判に関する一考(130) 凋落するメディア広告

マスコミ批判に関する一考(130) 凋落するメディア広告

 今日は記事が長いので、本文は短めにしてみよう。
 それと、記事本文ではグラフが多く出ているのであるが、私はグラフの乗せ方(写真の貼り方)がわからないので、できれば記事の下のURLから記事本文に言ってみていただきたい。
 電通と博報堂の売上高が発表された。その中で「中期的な概況としては「4マス(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が苦境に陥っているものの、テレビがやや復調の兆しあり(対象層高齢化が一因か)」「デジタル系、そして屋外広告などの非4マス系の一部が堅調」というもの。特にこの数か月においては「その他」項目が強い動きを示している。」(記事より抜粋)ということになっているようだ。
 この動きは基本的にmス込みそのものの「広告として魅了」がなくなっており、その分、マスメディアに広告を出す人が減っていると言うことを意味している。
 その辺の数字の検証は、記事そのもに譲ることにしよう。
 ここで問題にしたいのは「なぜマスメディアは魅了がなくなってしまったのか」と言うことである。
 この件に関しては、拙著「日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309) 」
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8309-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4396113099/ref=pd_rhf_gw_p_t_1_9GJS
にも書いているのであるが、実際に、マスメディアは今まで「批判する立場」であったのに対して、現在は「批判される立場」に変わってきている。その批判される立場になった瞬間に、マスメディアの「無責任性」「脆弱性」「営利性」などが表に出てしまい、そして、マスメディアの出す情報(報道ばかりとは限らないのであるが)の信憑性がなくなってしまったということになるのである。
 では、少し長いが記事にして、その後ろに続けることにしよう。

電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2013年1月分)

博報堂DYホールディングス(2433)は2013年2月12日、同社グループ主要3社の2013年1月における売上高速報を発表した。これで電通(4324)が同年2月8日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の2013年1月次における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、両社それぞれの広告売上動向を検証すると共に、広告業界全体の動きを推測する。
電通と博報堂では毎月最新の種目別売上高・速報を発表している。種目の呼び名には多少の違いがあるが、区分としては共通のものを利用しており、比較することが可能。電通は単独会社のデータが公開されているが、博報堂は【こちらの一覧中にある最新データ】のように、子会社の主要3社の単体月次売り上げがそれぞれ併記された形。そこで後者では3社の合計を最新データと1年前のデータそれぞれ当方で独自に計算し、その上で前年同月比を改めて算出。その結果を反映させたグラフが次の図。
 東日本大地震・震災による直接的な広告費(額面)のへの影響は、数字の上ではすでに終息。そして昨今では震災以前からの広告業界・メディアのトレンドを継続する形が続いている。中期的な概況としては「4マス(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が苦境に陥っているものの、テレビがやや復調の兆しあり(対象層高齢化が一因か)」「デジタル系、そして屋外広告などの非4マス系の一部が堅調」というもの。特にこの数か月においては「その他」項目が強い動きを示している。
 今回月・2013年1月分の特徴としては、「4マス軟調、テレビは例外的によい動き」「インターネットが好調」「従来型はそれなり」の3項目を呈することができる。比較対象となる1年前の状況を示す【電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2012年1月分)】を見ると、インターネットは2011年1月の反動で大きく下げており、その再反動が少なからぬ影響を及ぼしている可能性がある。他方OHH(Out Of Home、屋外広告)は電通プラス・博報堂マイナスの動きで、2013年1月時点で双方マイナスの流れを「昨年の反動」と説明するのは難しい。さらにラジオは2年越しのマイナス継続で、厳しい現実が見て取れる。
 現状をさらに把握するため、参考値として電通・博報堂それぞれにおける「一昨年前の値」との比較を算出し、グラフを生成しておく。大きく振れた時の年を越えた「反動」をある程度考えなくても済む、各項目の実情が良く分かる結果となっている。
 やはり今回も「その他」のプラスが目に留まる(特に博報堂は昨年同月における50.4%が大きく影響している)。額面も博報堂はともかく電通はそれなりに大きな額で気になるところ。この項目については以前【電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年11月分)】で触れた通り、
●「その他」
 電通……衛星その他のメディア、メディアプランニング、スポーツ、エンタテインメントその他コンテンツなどの業務が含まれます
 博報堂……スポーツ、エンタテインメント、その他コンテンツ等に関する取引が含まれております。
 とだけあり、具体的内容・詳細は不明。他項目に特定分類された細々とした案件の集積と考えれば良いが、昨年の同月も同じような傾向を見せていることも合わせて考えると、年末にかけては事業が集中するパターンと見て良い。とはいえ、具体的内容が分からないのはもどかしい面もある。
 なお今件記事中最上位にあるグラフに記された値だが、これは「個々の会社の前年同月比」。取引額を意味しない。例えばインターネット分野の額面は、他の分野と比べればまだ小さめ。そして個々分野を会社毎に比較した額面上では、電通の方が上となる。以前、単純に%の値だけを見て企業規模・各項目の額面を連想する方がいたので、念のために書き加えておく。またこのグラフからは「その他」案件のかなりの大きさがあらためて認識できる。
 2012年の夏の電力需給におけるひっ迫感はまだ記憶に新しいところだが、今冬もまた、場所によってはそれ以上の「被害」が生じている。「被害」には直接事件事故性のあるものに加え、経済面・雇用面・リスク面における「被害」も多分に含まれる(【続く節電要請・逃げる企業…関電管轄内企業の「今後も節電継続」の場合の対応は?】など参考)。そして現在もなお前政権党の政策による日本経済への傷跡は大きく、電力需給問題は傷を深めながらも、今なお進行中であり、経済に痛手を与え続けている(【火力発電所の燃料消費と調達実態レポート】)。
 そのような電力事情下においては、「無駄」と烙印を押されかねない派手な電力消費の動きは自然と自粛され、電力を常用する公的・準公的施設・機器では、加速度的に節電機能が開発、導入され、稼働率を高めつつある。
 新スタイルの広告手法として注目されている「デジタルサイネージ」も、地震直後のような「電力需給を考慮し全面電源オフ」という状況からは復帰しているものの、積極的な節電の「強要感」は深く浸透し、以前ほどの活力・積極性は見られない。「全国規模で」電力浪費(に見えるのでバッシングを受けやすい)による非難リスクを自然に避ける動きは継続中。デジタルサイネージが撤去されたり、各小売店でも過剰とも見えるまでの、身を削る形での節電状況が随所で確認されている。一方でこのような動きは、売上にマイナスの影響が出かねない。消費者心理の観点では、暗い場面での意思決定は積極性が欠けかねないからだ。
 そのような状況においては当然のごとく、電力消費をほとんど伴わない、立て看板をはじめとした従来型野外広告に注目が集まっていく。ここ数か月続いている「従来型広告の堅調さ」も、これら電力事情を主にする社会情勢が影響しているものと見て良い。これからは従来型・4マス・ネットそれぞれの長所を上手く流用・活用さらには併用し、予算の上だけでなく電力消費の観点からも、慣習にとらわれることなく、費用対効果が高く、同時に効果が広告主にも把握しやすい広告手法が求められる。
 震災による影響が収まり、各項目が再び本来の力量による動きを見せ始める中、4マス中「テレビ」以外の3項目における軟調さは、それらの媒体における「メディア力」の低下を示している。その低下が「絶対的なもの」か、他メディアと比較しての「相対的なもの」かまでは広告費の動向だけでは断定できないが、少なくとも広告主の視点から厳しい取捨選択が行われていることは間違いない。
 経済産業省が毎月提示している広告費データ、こちらは今件電通・博報堂と比べて1か月遅れのものとなるが、それと共に、今後も広告費動向を注意深く見守ることで、メディアそのもののパワーバランスの変化を感じ取りたいものだ。

Garbagenews.com2013年02月13日11時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7405538/

 さて、ではなぜマスコミそのものがそのように「陳腐化」してしまったのであろうか。
 単純に不景気であって、それでも規模やシェアを維持することから、いつの間にか営利主義そしてマスコミ本来の形を失ってしまったことが大きな要因になる。何も法律などで決まっているわけではないが、公共性とテレビなどにおいては電波を使っていることなどを考えると、ある程度マスコミの公共性、そしてマスコミの中立性、公平性は非常に重要なファクターになるのではないか。
 しかし、営利主義に走ればスポンサーの意向によって左右される。スポンサーが外国であれば、当然に外国に重点を置いた報道になってしまう。そのことが非常に日本国民にとって不満の残るものになったのである。
 同時に、売れなくなってしまえば、何か経費を削減すると言うことになる。経費の削減の中には、原作をなくす、キャストを減らす、オリジナルを少なくするなどのことになる。時代劇が減ってドラマとバラエティ番組ばかりになり、見ていても「意味がない」と言う部分が非常に大きな問題になってしまう。何も「時代劇」と「報道」がなくなったのが問題なのではなく、すべてのテレビ局、すべての報道機関が同じような内容になってしみ、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞にオリジナリティが亡くなったと言うことが最大の問題であると言うことになるのである。オリジナリティがなくなれば「何を見ても一緒」と言うことになり、それがマンネリ化すれば「面白くなくなる」と言うことになる。当然に、その内容は、視聴率の低下となり、それにあわせて、広告量(広告料)が少なくなるということになるのである。
 逆に看板やインターネット広告が増えていると言うことはその辺を充足していると言うことに他ならない。もちろんチャンネル数が多かったり、あるいは、看板では地域性などがあるために、非常にオリジナリティがありそしてアイデアが光るような内容が多くなるのである。その部分が非常に伸びてくると言うことになるのである。
 現在、「多様化」の時代に必要なのは、当然に「オリジナリティ」である。まさに、その内容は、線悪氏を増やす、もしくは個性を尊重する時代であるはず。今はなくあった「ゆとり」とは個性化への内容であったはずなのに、なぜか同じ内容ばかりで、「没個性・洗脳」になってしまっている。このことをいかに打破するのか。マスコミにとって非常に大きな過大なのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第18回 憲法における権力と政体

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第18回 憲法における権力と政体

 前回までは、基本的に憲法の心とも言うべき国体のことを考えてきた。しかし、そもそも日本人と日本の国家が、「憲法」に支配されると言うことそのものがナンセンスである。国対が憲法を形作るものであって、憲法が日本国を作るものではない。基本的に憲法は、日本国の国体にしたがって成文化されたものであり、憲法そのものに、日本国の国体は記載されていない。これは、国体そのものが変わってゆくものであり、成文化されることそのものに適合するものではないのである。
  日本国は他の国とかなり事情が違う。何度もいってきている話であるが、重要なので、今後も何度でも話すことになると思うが、実際に、日本国は、ひとつの王朝支配体制が数千年続いている国家である。神武天皇以来129代目の天皇陛下が即位しておられ、それ以前に天照大御神、そして天照大御神の前に国生み伝説とイザナギノミコト、イザナミノミコトがある。当然に日本の国家はそのときから継承されている状態が継続しているわけであり、それだけの歴史を憲法などのひとつの文章で記せるものではない。長く培った歴史や国民性、そして国家の鮎伊を、近現代の数年で憲法で決められるはずがないのである。
  その意味において、日本国憲法は「日本の国体が存在する」と言う前提で、その「国体の姿を憲法があると言うことで変えない」事が至上命題になっていると言えるのではないか。国体に関して言及していない憲法は、要するに憲法によって国体が変更することを当初から予定していないと言うことになるのである。
  このことは、実は明治憲法においても同じことが言える。大日本国憲法においても「国体」という内容を規定したものは何もない。日本国の元首であり主権者である天皇を規定しているだけで、日本国の国体が何かと言うことは書いていないのである。よって、何もGHQの陰謀によって作られた日本国憲法によって、日本国の国体がゆがめられたとか破壊されたと言うのは間違いであると言える。そもそも、「国体」を壊すほどの力は日本国憲法そのものにないし、また、憲法に壊されるほど弱い国体でもないはずである。日本が変わってきたのは、教育などにって日本人の意識が変わったことにって、日本人の魂そのものがかなり変わってしまったということに他ならないのではないか。
  そもそも、憲法は「法体系の頂点」である。よって、その内容は間違いなく「国体」など国家そのものの形を規定するものではない。では憲法の構成を考えると、日本の統治機構、そして国民の権利、そして国民でない、統治者としての天皇のことが書かれているのである。統治機構は「国会(立法)」「内閣(行政)」「司法」「予算」「地方自治」として構成されており、後は人権と天皇、そして問題になってい9条である。ここ日記差入れている内容に関しては、どこの国の憲法もそんなに大きく代わりがあるものではない。もちろん内容はさまざまに変わるものであるが、一方で、この構成は憲法というときに変わるものではない。
  憲法とは他の法律と違い「国家」もしくは「元首」と「国民」もしくは「臣民」との関係を規定した内容であると言うことが言える。日本という国家は、このような国家として運営され、そして、日本という国家は、国民をこのように統治しますと言うことを言っているのである。では、なぜその統治機構がこまごまと書かれているのか。日本国の場合は、立憲君主制を執っており、国家元首が政治を行うのではない。臣民の中で選ばれたものが内閣を構成し、元首である天皇陛下の任命を受けて「政体」を運営すると言う方法で行う者である。よって、結局第一義的には「政体」の運営主体は「臣民」である国民の代表者である。しかし、そのものは「任命」されるのであるから、「天皇の名において」政治を行うものである。まさに政治を分離し「まつりごと」という「神事」を天皇陛下が、そして「治める」事を任命された国民の代表が行うというような分担型の政治になっているのである。
  よって、憲法は、政治に関して「神事」的な部分を「天皇の国事行為」もしくは「国事行為ではなくても天皇陛下の固有の役割」として皇室典範や有職故実に従ったさまざまな儀典礼に記載されている。一方、「治める」部分に関しては、当然に法律と言うもので近代法体系の中において行われ、まさに憲法に記載されたとおりに運営されることが要求されているのである。
  このように分離してみてみれば、まさに、日本国憲法は「国民の代表」が天皇陛下に代わって治める場合の「政体」のルールブックであり、同時に、政体に対して、国民が抵抗する場合の指針であると言うことが言える。逆に言えば、日本国憲法は「国体」までを規定するものでもなければ、「政体」と関係のない部分出る天皇陛下や皇室に関する内容を国民が決めると言うものでもないのである。所詮、日本国民が国民間で天皇陛下の名前を借りて政治ごっこ、または政体権力の奪い合いをしているときのルールブックを記載したのが憲法であり、国体も天皇陛下も、皇室も、すべてそれらから超越していると言うことがいえるのかもしれない。
  さて政治に関する力を「権力」と言う単語を使う。単なる「力」ではなく、「権力」なのである。英語に直せば「POWER」であって、同じ単語になるのに、日本ではあえて「力」と「権力」を分けて使う。これは一体どのようなことなのかご存知だろうか。
  「権」と言う文字は、実は「仮の」と言う意味である。たとえば、神社で最も偉いのは「宮司」であるが、その次の宮司が「権宮司」と言う単語を使う。まさに「宮司の代理」または「宮司がいない場合の仮の宮司」と言う単語なのである。これは、現在もすぐに確認できる内容である。平安時代に、菅原道真の怨霊事件があった。当時左大臣であった菅原道真が、藤原時平の讒言によって追い落とされた。この事件そのものに関しては、特に今回大きなかかわりはないのであるが、そのときに菅原道真が左遷されたのが「大宰府」そしてその役職が「大宰府権師」と基本的には「仮の役職」であったために、閑職をあてがわれた、要するに完全に官職になったのである。この「権」と言う単語がついていることによって、基本的には「仮の」と言う意味であって、上下がしっかりとした役職者がついてる場合は、完全に「窓際族」になってしまうのである。左大臣で能力のある人がこのようになったのであれば、当然に、おかしな話になってしまう。そこで失意のうちになくなり怨霊となる。それを祀ることによって、勉学と文字の神様になると言うことである。現在「天満宮」とはまさに菅原道真を祭っており、怨霊を鎮め、そして菅原道真の得意であった勉学を行う神様として人間の役に立っているのであるが、その主な場所は「大宰府」と京都の菅原道真の邸宅跡地と伝わる「北野天満宮」である。
  ここでは菅原道真について語りたいわけではなく、「権」と言う単語について書くことになる。要するに政治権力の「権力」はまさに「仮の力」でしかない。そのことは、逆に言えば、本来の力のありかはどこか、と言うことがいえる。
  単純にいって、本来の「力」のありかは天皇陛下であり、同時に、天照大御神まで遡る神々の力であるといえる。この内容は、当然に日本国憲法が「権力」に関してしか語っておらず、本来の力に対して何も言及していないことから見て「国体」の事を記載しているのではなく、「政体」と「国民の代表における権力」にかんしてしか記載していないことを見れば、おのずとわかる話である。私自身が日本国憲法を「廃止論ではない」と言うのは、まさにこのようなことがいえるからに他ならない。同時に、今回までに、詔と、国対、そして日本人の魂に関して長々と紙面を取ったのは、そのような内容がいえるからではないか。
  日本国憲法を読む場合に、まさに、このことを先に、強く頭に入れておいてほしいと思うのである。それでないと、憲法そのものが国対も皇室も支配しているような幻想につながり、吉田茂や白洲次郎、重光葵と言った愛国者をの々がアメリカ左翼に魂を売ったかのような幻想を偉大いてしまうのではないかと考えるのである。

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不謹慎であるが、北朝鮮核実験で株価はどうなるのか

不謹慎であるが、北朝鮮核実験で株価はどうなるのか

 本日は土曜日である。そのために多少軽い話題と思っているのであるが、今週は、北朝鮮の核実験に関して書いているので、今日も核実験に絡んだ話題にしてみようと思う。ついでに言うと、政治外交的な内容はかなり重たい話題になってしまうので、今日は、あえて、外交や政治、あるいは安全保障問題をあえて封印し、経済問題、それも経済にあわせて話をしてみたいと思う。
 さて、北朝鮮の核実験と言うことで、ソウル市場は「戦争になる」と言うことで、株価が急落すると言うことになった。一方、アメリカは一般教書演説などもあり、また、同じ理由、要するに「戦争になる」という形から、株価が高騰した。この考え方において、他のアジア市場、特に東京を含めた市場取引は、ほとんど動きがなかったと言うことになっている。
 中国やシンガポールは春節で市場が休みであったために、当然に相場がなかった。このことによって中国やシンガポール、特にシンガポールの商品市場に関しては、まったく動きがなかったのである。
 韓国が株価が下がるのは当然のことだ。戦争になれば、核ミサイルだけではなく、当然に地上軍の戦争になる。戦争になれば韓国内の企業や工場、設備が破壊されるし、韓国国内の流通は完全に失われることになるのである。そのために、当然に韓国国内企業に関しては、海外からの投資が引き上げることになる。ある意味では当然である。
 一方、他のアジア県内の市場に関しては、まずは昨年からミサイルの打ち上げや金正恩第一書記の「アメリカが標的」という発表などで、今回の核実験は織り込み済みということになるのではないだろうか。相場をしている人は、ある意味で、情報が早くその手を打つのが早い。発表などにおいて早めに動くので、実験そのものよりもそのうわさや発表のときに、すぐに、相場が動いていると言うことになるのである。
 一方、アメリカでは「実質的な被害」と言うことはあまり考えられていない。そのために、軍需産業やIT産業などによって収益が期待される。アメリカは、皆さんお気づきかどうかはわからないが、「メイド・イン・アメリカ」の冷蔵庫と言うのは存在しない。アメリカでは白物家電などは作っていないからである。要するに、アメリカは金融と軍需、もしくは軍属関係の産業以外はないのである。そのために、「戦争が近い」と言うことは、その前の諜報活動やIT関連を含め、非常に発展することになるのである。

ソウル市場、北核実験で株価が一時急落

 12日のソウル株式市場では、北朝鮮による核実験実施が伝わった直後、株価が急落した。
 前週末終値を上回って推移していた韓国総合株価指数(KOSPI)は一時、前週末比0・37%安まで値を下げた。その後、持ち直し、終値は0・26%安だった。
 2009年5月の核実験の際に一時、下落率が6%を超えたのと比べると、今回の値動きは小さかった。「中長期の戦闘行為につながるものではなく、経済への深刻なリスク要因にはならない」(野村証券の吉本元(はじめ)シニア・エコノミスト)との冷静な受け止めが大勢だったためだ。
 他のアジアの株式市場も、大きな値動きは見られなかった。東京市場は、円安を受けて、日経平均株価(225種)の終値が前週末比215円96銭高(1・94%高)の1万1369円12銭だった。外国為替市場も、核実験実施に伴う大きな動きはなかった

2013年2月12日(火)23時11分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20130212-01271/1.htm

NY株、5年4カ月ぶり高値=1万4000ドル回復〔米株式〕(12日)☆差替

 【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、オバマ大統領の一般教書演説を控えて様子見ムードが広がる中、決算などの材料が出た銘柄が個別に物色され、前日終値比47.46ドル高の1万4018.70ドルと1万4000ドルの大台を回復、約5年4カ月ぶりの高値を更新して取引を終えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5.51ポイント安の3186.49と続落した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1648万株増の6億1300万株。
 12日夜行われる一般教書演説の内容次第で相場が動く可能性もあり、積極的な売買は手控えられた。演説では、クリーンエネルギーなどへの投資を柱とした景気刺激策が打ち出される見込み。また、財政問題をめぐっては、3月1日に発動される強制的な歳出削減の延期について言及があるか注目される。
 個別物色では、服飾大手マイケル・コース・ホールディングスが好決算を受けて大幅高となったほか、英金融大手バークレイズのリストラ策発表を受けて、米金融大手の相対的な堅調さが改めて意識され、モルガン・スタンレーなどが上昇。相場を下支えした。
 相場はダウ平均の終値ベースの史上最高値である1万4164.53ドルを目前に控えて足踏み状態が続く。「1月に急ピッチで上昇した反動」(大手証券)ととらえる市場参加者が多く、高値更新は時間の問題との見方は揺らいでいない。「現在は資金の配分が現金や債券に極端に偏っている。投資家は株に資金をシフトするタイミングをうかがっている」(同)として、潜在的な買い意欲は強いという。(了)

時事通信 2月13日(水)7時0分配信
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130213-00000011-jijc-brf

 さて、このように考えてみると、日本の株価はどのようになるのであろうか。基本的に、北朝鮮のことは拉致問題も核実験も「他人事」の日本人は、相場に関して敏感な人は昨年のミサイル発射の時点で、すでに織り込み済みであるし、敏感でない人は「北朝鮮で核実験があっても直ちに日本に影響がない」と言う感覚になっているので動きが鈍くなってしまう。それよりも「アベノミクス」で話題になっているように、株価よりも為替のほうが良いと言う判断があるのである。
 その上で、戦争が起きた場合。当然に日本に被害がなければ、朝鮮と戦争をすると言うことになれば、当然に在日米軍が主力になることは間違いがない。日本の自衛隊は後方支援を行うことになるであろう。そのように考えれば、日本の自衛隊もアメリカ軍も軍需製品を日本のさまざまな企業から調達することになる。このようになると、商社が間に入るかはいらないかは不明であるが、日本の製造業が非常に大きく行われることになる。武器輸出三原則が撤廃されていれば、銃弾やミサイルなどのアメリカ軍への供与、それがなくても軍服、医療用品、食品、水などが調達される。
 非常に不謹慎な例であるが、東日本大震災の後、菅直人首相の指示によって自衛隊10万人が東北に派遣された。そのときの支援物資で、非常用食料や毛布、衣料品やタオルなどが供給されたことは非常に参考になるのではないか。イスラエルからの医療物資の支援や国共なく医師団の支援などをいれれば、戦争になれば、それらの需要も多くなるのは当然だ。そして、それらを供給できる企業の株価は当然に上がることになる。この株価は、「米軍基地の近く」もしくは「自衛隊基地の近く」の企業であるか、あるいは、被害に遭わない地区の企業と言うことになる。
 もう一つは、日本の治安と言うことを昨日のブログで言ったが、そのような内容なども非常に大きな内容になる。このことは、株価に非常に大きく影響することになるであろう。このほかにも難民キャンプ用のプレハブなども需要があるのかもしれない。
 非常に不謹慎であるが、株価が戦争によって乱高下するのはある程度仕方がないことだ。その中において、日本はどのように立ち回るのか。そのことは井蛙kつ社一人ひとりが考えることではないのか。

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北朝鮮核実験を受けて日本国民は戦争に備えよ!

北朝鮮核実験を受けて日本国民は戦争に備えよ!

 かなり威勢の良い題名にしてしまった。
 私は、基本的にアジテーションをかけて戦争を誘導するつもりはないので、「戦争に備えよ」と言っても、「武装して戦え」と言うつもりは毛頭ない。もしも「若者は戦え」など軍国主義的な思想を持っている国粋主義者の人々には期待はずれかもしれない。
 しかし、「戦争に備える」といって、武装蜂起や戦地への移動ということばかりではないのに、「戦争に備える」と言うと、どうしても戦前の軍国主義低な事に考えが回ってしまうのが日本人の悪い癖なのである。それも「どうせ…に決まっている」などと、言ってもいないことを自分の頭の中の妄想で展開し、そしてその内容を相手にぶつけて、単純な言葉遊びで相手を否定する。これは、左翼的なあまり進歩のない人々も、また、保守的な原理主義者にも当てはまることで、結局自分の妄想の中に相手を埋め込まなければ気がすまないというものである。ちなみに、日本における誤認逮捕や刑事事件捜査における瑕疵、そして取り調べの可視化などの問題は、この日本人特有の「妄想の中に相手を埋め込む」と言う週背に基づいていることが非常に多い。そしてそれは、自らおよび事件の客観かと言うことができない日本人の独特の感性によって脚色されることになるのである。
 さて、話を元に戻すと、私が「戦争に備えよ」と言うのは、何も日本人が戦えと言っているのではない。隣国において戦争が行われる、それもアメリカ、中国、ロシア、そして北朝鮮と参加が予定されている(またはなんとなく支援が予想されている)6カ国のうち、日本と韓国を除く四カ国が核兵器を持っていると言う状況になっているのである。この状況における北朝鮮に対する制裁を、どのように行うのかは非常に難しい。また、国連決議において「制裁」と簡単に言う、日本も「追加制裁」と言うことがいえるのだが、残念ながら、今日取り上げた在日朝鮮人に対する「日本国内での制裁」もしくは資産の凍結くらいしかなく、北朝鮮、特に金正恩に対する直接的影響力を持つ制裁を行うことはできないのである。
 要するに、わが日本国は、アメリカや中国が行うことを近接支援しかできないものであり、それを自主的に行うためには、憲法や自衛隊法の改正が必要になってくるものである。しかし、ここで憲法改正や立法論を続けるとキリがないので、それは別な機会にまわすことにする。
 さて、その上で、日本国が備えるのは、ひとつは「自衛」と言うことである。憲法9条は自衛権まで放棄したと言うことにはなっていない。また、「国内の治安」と言うこともしっかりと考えなければならない。また「経済」と言う意味では、中国進出企業、そして韓国進出企業、そして国内企業においてもシーレーンが危ぶまれる状態においてどのように資源を確保するのか。そして、最後に「生活」である。戦争がすれば軍需関連物資はほとんどが値上がりする。アベノミクス程度のインフレ率ではなくなってしまうが、それは物資が不足したと言う前提でのインフレであることから、消費者物価の上昇に対して給与などは上がらなくなってしまうのである。「戦争に備えよ」と言うのは、まさにこれらに備えると言うことになるのだ。

安倍首相「安保理決議に違反、強く抗議」 北核実験

 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関し「朝鮮中央通信は地下核実験を成功裏に行ったと発表した。度重なる国連の安全安保理決議に反するもので、誠に遺憾で強く抗議する」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎氏に対する答弁。

産経新聞2013年02月12日15時45分
http://news.livedoor.com/article/detail/7402855/

北朝鮮に独自制裁発動=総連幹部の再入国禁止―安倍首相が声明

 安倍晋三首相は12日午後、北朝鮮の核実験実施の発表を受けて声明を発表した。声明には、朝鮮総連副議長を念頭に、「北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない」とした独自の制裁措置を盛り込んだ。菅義偉官房長官は記者会見で、今回の制裁対象は5人で、同日付で発動すると説明した。 

時事通信社2013年02月12日16時13分
http://news.livedoor.com/article/detail/7402879/

安倍首相、敵基地攻撃「自衛の範囲内」と答弁

 安倍首相は12日に行われた衆院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための「敵基地攻撃能力」について、「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」と述べ、検討の必要性に言及した。
 首相は「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾などの基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を踏襲。「敵基地攻撃能力を保有することは現時点では考えていないが、憲法上は許される」とも指摘した。

2013年2月13日(水)1時32分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130212-01537/1.htm

 まず「自衛」に関してである。憲法9条は何も国家固有の「自衛権」まで放棄したものではない。そのために、当然に日本に対して北朝鮮が攻めてきた場合、またはミサイルが飛来した場合それを撃退する権利は憲法9条の下であっても当然に存在する。逆伊それもないと言うことになれば、日本人は攻められて、死体の山を築くことに担ってしまうのであり、それでは政府が責任を果たしたとはいえない。そのために、自衛隊などにはそれなりの訓練と予算、要するに平気と訓練を少し遅まきではあるがしっかりと行わなければならないと言うことになる。しかし、このことはすでに議論され尽くしているから、あまり大きく言うつもりはない。
 第二に「治安」である。この治安は、少々複雑である。一つは「難民」もう一つは「在日朝鮮人」の問題がある。難民は「ボートピープル」として多数くることになる。新潟や山県、秋田あたりが海流で言うともっとも漂着する可能性が高い。そこに対する海上保安庁および沿岸警備は増やさなければならない。もちろん追いかえることは国際法上で着ない。戦争における難民は、保護規定があるからだ。同時に、戦争相手である韓国からも多数来ることになり、日本国内に敵味方両国の難民が漂着することになるのである。この処理はかなり大きな問題になる。双方合わせて百万人を越える難民が漂着した場合は、かなり大きな問題になるのではないか。収容施設を含め、日本ではそこまで考えた対応はできない。特に雪国に漂着した場合はその保護が大変である。逆に難民を粗略にすれば、いた朝鮮川から文句を言わせる隙を与えることになるので、それはそれでよろしくない。
 もう一つは、当然に「在日」である。在日朝鮮人による構想、でも、または、韓国系と朝鮮系での抗争など、さまざまなことが考えられるのである。これらに対しては警察組織の問題であるが、残念ながらそこまでの対処はできていない。
 そして、最後にはそれらによるテロである。日本国内、たとえば政府組織やあるいはアメリカ軍組織、通信施設などへのテロは当然に考えられる内容である。これらに対して、しっかりと警備をしなければならない。当然に原子力発電所に関しても同様であり、稼動していないとはいえ燃料棒が多数入っている原子力発電所の警備をどのようにするのかと言うことは大きな課題になる。
 次に「経済」である。インフレと物資不足、一方で、戦後の朝鮮特需のように軍事物資の支援で産業が発展する可能性もある。戦後の朝鮮特需のときは軍服の繊維業などが非常に大きく業績を伸ばした。これに関しては、どのようになるのかまったくわからない。プラスに触れる場合もあれば、マイナスに触れる場合もある。そのときの内容をどのようにするのかは、しっかりと考えなければならないのではないか。
 最後に生活である。これは、地震などと同じで「買い置き」しかない。そのためには情報をなるべく多く入れておく必要があるのだ。テレビの情報を信じることができるのか。そのことは普段から考えるべきではないのか。
 駆け足で課題だけを見てきた。実際にそれぞれにおいて解決方法とそのプロセスは異なるものであるし、あるいは、警備と自衛のように、自衛隊もしくは警察組織の人員的な問題、しいて言えば底に参加するボランティアなどの問題もかなり大きく出てくるのではないかと考えられるのである。総合的にこれらを考えなければならない。当然に、予算も存在するのであるから、経済に関しても考えなけれなならないし、最終的には、難民の対処も考えなければならない。そのために戦後放置してきた「在日」問題をしっかりと対処しなければならないのではないか。
 今回の内容で言えることは、まさに、「戦後の総決算を行うチャンス」である。まさに「戦後レジーム」の解消を戦争によって行うということになるのであろうか。しかし、備えがなければ何もできない。この備えこそ日本国政府が国家として領土、主権、国民を守る総合的な政策になるはずだ。その政策に関して日本国民はしっかりとした情報と理解に基づいて判断しなければならない。

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北朝鮮核実験と各国の声明から見る「東アジア」の平和

北朝鮮核実験と各国の声明から見る「東アジア」の平和

 昨日「速報」と言う形で北朝鮮の核ミサイルに関してブログを更新した。
 今日は、昨日の続きと言うか、昨日検討項目として出した内容が、早速現れてきているので、その内容に関して、検証を加えようと思う。
 昨日は、アメリカ、中国、そして国連の動きに関して注目をすべきと言うことを記載した。基本的に、アメリカは名指しされた敵国であり、今回の核実験とその前の大陸間弾道弾ミサイルの実験をあわせて考えれば、当然にアメリカは今回の問題を真剣に考えざるを得ない状態になっている。そのように考えた場合、アメリカがどのような対応をするのか、これはまさに「アメリカは対北朝鮮で戦争を行うのか」と言う直接的な話になるのであるが、その内容の検証が必要と言うことになるのである。
 その意味においては、アメリカのオバマ大統領の発言はきわめてシンプルであった「米国の安全保障と国際平和への脅威」と指摘し、「国際社会による迅速で確実な行動が必要だ」と評したのである。このことは、かなり大きくテレビなどで取り上げられているので、英文での演説を聴いた人も少なくないのではないか。
 このオバマ大統領の発言は、基本的に極めて異例である。東アジア情勢において、「東アジアの安定と平和」もしくは「国際平和への脅威」と言う発言を行う事は非常に多い。これは中東に関しても同じである。韓国や中国、日本に在留アメリカ人が多くいたところで、東アジア情勢の脅威に関してはアメリカはまさに太平洋を挟んだ「対岸の火事」でしかなかったはずである。しかし、今回のオバマ大統領の発言の主語に「米国の安全保障」と言う単語が入った。要するに、アメリカは自分の国の危機として今回の北朝鮮の問題を捉えたということである。
 この問題は、今まではアメリカが「世界の安定のために」という名目であったのに対して、今回の北朝鮮の対応に関しては「アメリカを守る」と言う名目を作ることを示唆している。要するに、アメリカは「アメリカ人とアメリカの国土を守るために自衛戦争」を行う可能性を、大統領の発言で示唆したと言うことが言えるのではないだろうか。
 アメリカから考えれば、当然に自衛戦争で宣戦布告を行うことは可能であるし、国連決議を待って中国の協力、少なくとも不介入を取り付けてから北朝鮮の核開発施設の破壊を行うことが可能となった。今回の演説と、その対応はかなり注意が必要なものである。

「非常に挑発的行動」北核実験でオバマ米大統領

 【ワシントン=山口香子】オバマ米大統領は12日未明(日本時間12日午後)、北朝鮮の核実験実施発表を受けて声明を発表し、「地域の安定を損ない、核拡散の脅威を高める非常に挑発的な行動だ」と非難した。
 声明は、北朝鮮の核計画と弾道ミサイル開発を「米国の安全保障と国際平和への脅威」と指摘し、「国際社会による迅速で確実な行動が必要だ」として、実効性を伴う追加制裁の必要性を強調した。

読売新聞2013年02月12日21時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/7403127/

北核実験、中国が「断固とした反対」を表明

 【北京=牧野田亨】中国外務省は12日、「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず、再び核実験を実施した。中国政府は断固とした反対を表明する」との声明を発表。
 「非核化の約束を守り、再び事態を悪化させるような行動を取らないよう強く促す」とした。中国は今回の核実験に強い不満を抱いており、国連安保理の協議で、制裁決議に一定の同調姿勢を示す見通しだ。
 中国外務省によると、楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)外相は12日、北朝鮮の池在竜(チジェリョン)中国大使を外務省に呼び、核実験について厳重に抗議した。北朝鮮が1月に核実験実施への決意を表明後、中国は北朝鮮を含む各国に何度も慎重な対応を求めてきた。だが、北朝鮮は聞こうとせず、中国共産党関係者によると、党内部でも怒りの声が上がっていたという。
 昨年11月に発足した習近平(シージンピン)指導部は、アジア重視政策を取る米国の動きを注視している。複数の中朝関係筋によると、北朝鮮による昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に関し、中国が最終的に安保理の制裁決議を受け入れたのも、尖閣諸島を巡る日本との対立が続くなか、「この問題でも米国との関係をこじらせるのは好ましくない」との判断からだった。同筋は「ミサイルと核では地域に与える影響が全然違う。中国は今回も制裁決議に賛成するだろう」と話す。

2013年2月12日(火)21時30分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130212-00968/1.htm

北朝鮮に「相応の措置」…国連安保理が談話発表

 【ニューヨーク=柳沢亨之】国連安全保障理事会は12日午前(日本時間13日未明)、北朝鮮の核実験を「強く非難」し、北朝鮮に対する「相応の措置」を取るとした報道機関向け談話を発表した。
 談話は12日の安保理緊急会合で中国を含む全会一致で採択された。
 談話は、今月の議長国、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相が読み上げた。核実験について、北朝鮮による核ミサイル関連の挑発を禁じた既存の安保理決議に対する「重大な違反」と言明し、「国際の平和と安全に対する明確な脅威」と非難。安保理が北朝鮮に対する措置を「即時に」開始するとした。
 米国のライス国連大使は緊急会合後、記者団に「既存の制裁を強化する」と述べ、厳しい制裁決議の採択を目指し、中国などとの協議を進める方針を強調した。

2013年2月13日(水)1時36分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130213-00122/1.htm

 一方、中国である。
 中国は、より一層激烈な対応をしている。「北朝鮮は国際社会の反対を顧みず、再び核実験を実施した。中国政府は断固とした反対を表明する」との声明を発表、楊外務大臣が北朝鮮大使を呼びつけて直接苦情を言うという対応をしたのである。
 中国からすれば、南沙諸島、尖閣諸島、そして北朝鮮、台湾のこれらの内容、要するに中国の東側から太平洋に抜けるところにおいて、アメリカとの関係の悪化を行うことは非常に良くない状態になる。一方、中華人民共和国憲法にはいまだにマルクス主義毛沢東政策が掲げられ、世界を共産主義革命化することを建前としている。もちろん、現在の中国において、原始共産主義化するということは、そのまま、現在の中国型市場経済によってバブリーな生活をしている「中国人資本家」「国営企業トップ」の資産を没収する音を意味しているのであるが、そのことをしっかりと行えるだけの基盤がないことは明らかであり、いまや「共産主義革命」は実現不可能な「迷信」となってしまっている。しかし、建前と言えどもその内容が生きていることがもっとも大きな内容になる。まさに、そのことが最大の問題になっていると言うことがいえるのである。
 その上で、建前を前面に押し出し「北朝鮮こそ、中国の尖兵となって改革を行い、共産主義革命をし、アメリカ帝国主義と戦っている」と言われると、中国共産党は、それ以上の言及ができなくなってしまう。しかし、それだけではなく、「中国の尖兵となっているのであるから、当然に、中国は北朝鮮を支援して当然だ」となり、そして、「支援できないのは、市場経済の導入によって共産主義を捨てて帝国主義に裏切った」と言われると、中国も弱い立場である。
 そのような状態になれば、北朝鮮は、中国に対して核を使う可能性がある。中国はこれを抑えなければならない。基本的に、中国はさまざまなところで北朝鮮を凌駕しているが、しかし、一発の核ミサイルによってその根幹が崩れてしまえば、もともと「社会主義的」「市場経済」と言う二つの異なった理論を強引につなげて、本音と建前を使い分けている微妙な「バランス」が崩れ、中国共産党の根幹がなくなってしまうことになるのである。
 その意味で、中国は、北朝鮮に対して「核を使用すると言う手段が悪い」と言う反対意見を表明することになる。それが今回のもっとも大きな内容になるのではないか。よって、今回の核開発に反対したことによって、すぐに北朝鮮と中国が分悦下など問うのは違うし、アメリカもすぐに中国の協力の下で北朝鮮を叩くことができるというような幻想はなくしたほうが良いと言うことになるのである。
 その上で、国連の動きであるが、これはこれですぐに非難声明を出したまでは良いものの、それ以上の動きはもう少し遅くなってしまう。そのため、この制裁決議がなされるか、あるいは、武力による対処まで認めるのか、あるいは非難の議長声明で終了してしまうのか。その変のところの外交的調整が問題になるのである。
 核開発と核実験を行った。このことによって、日本以外は、いや、日本も含めてかもしれないが、北朝鮮が核ミサイルを保有したと言う既定の事実を否定する根拠がなくなったということを意味している。その上で、東アジアは、「北朝鮮が核を保有した」という前提でその安全保障と外交関係を組みなおさなければならないことは、間違いなくいえることである。

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【速報】北朝鮮核実験強行か?その影響と今後

【速報】北朝鮮核実験強行か?その影響と今後

 北朝鮮の核実験に関しては、さまざまなことがいわれてきていた。その核実験が度やら行われたらしい。
 あえて、今日の部録で【速報】とつけたのは、このブログの文章を書いている時点、まだまだ多くのことが不明であり、偉そうに私が解説できるだけの内容を持っていないと言うことがいえる。しかし、その内容に関して、このブログでも紹介しているように、さまざまな場面で情報を入れているので、その内容に関して、ここで、今までの繰り返しになるかもしれないが、その内容に関して少しまとめてみたいと思う。
 当初から、私の文章では不安定なことなので余り記載しなかったが、春節の時に核実験を行うのではないかという観測が流れていた。この観測に関していていえば、今回はまさにあたったと言える。今年の春節は2月10日であったために、12日の核実験は、まさに「三賀日」のあたりと言うことができる。なお、このときを狙った内容としては、ひとつは中国への遠慮が考えられる。政治的な内容に関してや国際関係上は、単なる嫌がらせともいえるのであるが、春節休みであることから上海の上場市場は休みの最中である。このことから、本日の核実験を行うということは、「太陰暦」要するに、春節または小正月を祝う風習のある国々では経済的な影響が最小限になるのに対して、太陽暦、要するにアメリカやヨーロッパと同じ暦で行っている場合は、まさに平日と言うことになり、核実験の影響をもろに受けることになる。この内容は、まさに大きな問題と言うことがいえるのではないか。市場経済を採用していない北朝鮮であるが、その原理などは知っているに違いない。株価などの経済事象は数日間見守らなければわからないが、実際に、韓国の市場は12日に一気に下げを記録しているので、当然にその効果があったものと考えられる。
 一方、政治的には、中国も何も関係ない常態を演出している。中国もスクランブルがかかっていない状態では、国の幹部と言えども里帰りや墓参り、または部下の訪問を受けているところであり、すぐに政治的な対処ができない状態である。まさに、大気汚染の中で、春節を祝う爆竹の煙と爆音があるため、北京を離れているところである。また、軍人も永木の兵役から半分くらいが帰郷しているところでの核実験は、まさに、異常事態ということができるのではないか。その内容に対処するのは、さすがに共産党一党独裁の中国と言えども、いやすべてが人に帰属する中国だからこそ、人がいない状態での核実験はかなり大きな問題ではないのか。

人工的な揺れ観測と韓国報道…北朝鮮が核実験か

 【ソウル=門間順平】聯合ニュースなど韓国メディアは12日、北朝鮮で人工的な地震が観測されたと伝えた。北朝鮮が実施を示唆している3回目の核実験が行われた可能性がある。
 事実とすれば、北朝鮮の核実験は2006年10月と09年5月に続く3回目で、金正恩体制の発足後初めて。
 聯合ニュースによると、同日午前11時57分、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場がある吉州郡で、マグニチュード5・1の人工的な揺れが観測された。韓国政府当局者は同ニュースに対し、「核実験の可能性が高い」と述べた。
 李明博大統領は国家安全保障会議を午後1時に緊急招集した。聯合ニュースによると、韓国国防省は北朝鮮に対する警戒態勢を強化した。
 米地質調査所(USGS)は北朝鮮の核実験場付近でマグニチュード4・9の人工の揺れを感知したと発表した。
 聯合ニュースによると、韓国気象庁の地震計による観測では、最初に発生する初期微動「P波」に比べ、後に観測されるS波が極めて大きい波形を観測したとし、「典型的な人工地震」だと説明した。

(2013年2月12日12時48分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130212-OYT1T00469.htm?from=top

北核実験に伴う地震の可能性…官房長官

 菅官房長官は12日昼の記者会見で、地震は12日午前11時57分に観測され、震源は北緯41・2度、東経129・3度付近、マグニチュードは5・2で震源の深さは0キロであることを明らかにした。
 菅氏は「本件地震は過去の事例を踏まえると、北朝鮮による核実験実施に伴い発生した可能性があると考えている」と述べた。
 政府は午後0時48分、関係閣僚が出席して首相官邸で安全保障会議を開いた。首相はこの中で、〈1〉北朝鮮に関する情報収集・分析の徹底〈2〉核実験に伴う放射性物質を観測するモニタリング体制の強化〈3〉北朝鮮に対する日本独自の制裁を含めあらゆる手段を用いて対応すること〈4〉不測の事態に備え、国民の安全に万全を期すこと――を指示した。
 これに先立ち、政府は関係省庁幹部を首相官邸に緊急参集させ、官邸対策室を設置した。
 環境省によると、12日午後1時現在、日本海側の離島など全国10か所で行っている放射線量の観測で、放射線量の上昇などの変化は確認されていない。

(2013年2月12日13時48分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20130212-OYT1T00484.htm?from=popin

 改めて、ここで私の個人的なことになるが、実際に、私自身、この文章を記載している12日の夕方の時点で事実をすべて把握しているわけではない。はっきりいって、上記の新聞記事そのもののレベルでしかわかっていないと言うことになる。当然に対策本部などの情報も入ってくるのは、明日(13日)以降であり、この文章の段階では、過去にさまざまなところで書いた(ブログには限らない)内容の焼き直しに過ぎない。
 では、今後どのようなことにちゅうもくすべきか。
 あえて四箇所の対応を考えるべきではないのか。
 ひとつは北朝鮮である。北朝鮮の公式な発表が「地震」なのか、「核実験」なのか「人工地震実験」というほかの内容を出すかによって異なる。たとえば、金正日時代の北朝鮮であれば、大陸間弾道弾ミサイルを発射したとしても、「人工衛星の打ち上げ」と言うことを主張していたのである。もちろんその説明に関してはかなり矛盾したものもあるのであるが、その公式発表そのものに関して中国の反応そのものが変わってくるのである。あえて「武器製造」それも、中国が加盟しているIAEAの規定に反するものでなければ、中国そのものが拒否権を発動する可能性が高まることになる。一方、北朝鮮と中国の間で、かなり大きな亀裂が生じているとすれば、それは、かなりけっていて否ものになるのではないか。
 次に注目するのはアメリカである。今回のこの「揺れ」が核実験であるとすれば、当然に、IAEAの精神を無視するものであり、国連の制裁決議を持って北朝鮮と戦争を行うことを肯定する意見が強くなる。ある意味で言えば、世界の警察たるアメリカの面目躍如と言うところであろうか。アメリカは当然に中国やロシアとの関係を重視しながら、それでも自分の国に降りかかってくる敵から自己防衛として身を護ることは可能と判断することになる。当然に、金正恩が「アメリカ」を名指して敵国と表明したのであるから、どれを「宣戦布告」とするかはかなり大きな問題ではない。そもそもここまで関係が悪化すればいつでも戦争は可能である。その場合に、日本や韓国が「集団的自衛権」でどこまで対処するのかはかなり大きな問題である。特に日本は、第二次朝鮮戦争になるのか米朝戦争になるのかは不明であるが、そこにどのように関与するのか、そのときに、中国や韓国に進出している日本人や日本企業がどうするのかは、かなり大きな問題である。
 第三に注目するのは、中国である。本来は中国の対応が最も早く注目すべきなのであるが、時は「春節」要するに正月休みであり、中国そのものがどのように対処するのかはかなり時間がかかるものと考えられる。同時に、中国と韓国は政権交代の移行期であり、その時期に誰が主となって戦争を指揮するのかあるいは外交を主導権を持って行うのか問うことは非常に大きな問題になるのではないか。特に、中国の場合は、今後北朝鮮との関係をどのようにするのか、資源などの支援や貿易をどうするのか、経済制裁を行うのか、また、国連安保理の決議に拒否権を使うのか賛成するのか、その北朝鮮に対する決議をどのようにするかはかなり注目であるが、その順番は時間的に遅くなるものと考えられる。
 そして、国連である。単純にいえばIAEAは、この問題に関してどのように対処するのかと言うことはかなり大きな問題と言うことがいえる。制裁決議を中国やロシアの拒否権を使わせずに北朝鮮の核開発、もっと言えば、朝鮮半島の非核化を実現することが可能かということになるのである。
 この四箇所の注目の動きの結果、国際市場の株の動きなどがかなり大きく変化することになるのである。これはかなり大きな問題になり、戦争になれば当然に物価は上がる、日本は被害が泣ければ第二次朝鮮特需が発生する可能性もあるし、一方で核ミサイルの飛来によって日本そのものの産業が破壊されることも考えられるのである。
 この問題に関しては、かなり微妙な問題であり、その内容をしっかりと見てゆかなければならない。今後続報を出すことにする。今回は不安定な内容でブログを構成したことをお詫び申し上げる。

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迷走する批判の耐えの批判政党民主党がなくな手も左翼思想は消えない

迷走する批判の耐えの批判政党民主党がなくな手も左翼思想は消えない

 民主党が迷走している。
 海江田代表が同意人事に関して、事前報道規定撤廃に関して言及しても、参議院はそれに従わないと言う形になり、国会の戦略がまったく定まらない状態になっているのである。三年前の政権交代以降「一度やらせてみよう」という言葉で政権交代した民主党。しかし、その民主党の政治は国民の期待とはまったく違うものであった。と言うよりは、このブログでは何dも主張している話ではあるが、「反自民」は政策でもなんでもない。しっかりとしたイデオロギーに根ざし、日本の国家のために政治をしているのであれば、自民党であろうとそのほかの政党であろうと、政策が一致することは当然に存在する。得に日銀総裁や公正取引委員長の人事などに関しては、人事そのものに理由もなく反対の伊を唱え、政治を停滞させることは「国益」に反するのではないか。
 そもそも、人事権で他人の自由意見を封じると言う方法は、共産主義および社会主義者の特徴である。共産主義、社会主義国家の場合、基本的には「ブルジョワジーに対抗する共産主義革命」がその至上命題になっており、その命題を行うために、先に気づいた「指導者」である「同志」が集まって「党」を作り、その党が「革命の必要性に気づいた順番に」指導を行うようになる。もちろん、はじめのうちは国家内にブルジョアワジー勢力もあり、国内の革命を行わなければならないために、政党をひとつにしなければならない。そのことを行うためには、政党内の人事権を握り、革命の必要性から考えなければならないと言うことになるのである。当然に、その順位そのものが権力の象徴になるのであり、当然にその順位が出てくることになるのである。
 「人事権」は他人に対して自分の意向を伝えるのは良いが、一方で、その人がどのような政策を行うのかまったく不明であることから、人事そのものは政策そのものではないものの、その人の持っている個人的な考え方が反映されることになるので、それがもっとも大きな話になるのである。
 その人事に関して、民主党が「抵抗政党」と言うよりは「批判のための批判の政党」でしかなくなってしまっているのである。

民主「抵抗野党」化、党内も戸惑い…展望開けず

 民主党が迷走している。
 国会同意人事を巡る「抵抗野党」化は党内にも戸惑いを生み、国会戦略が定まらない。参院選に向けた野党協力は思うように進まず、先の衆院選後の地方選では敗北が続き、党再建のカギとなる党綱領づくりでも党内の意見対立が顕在化するなど、展望が開けない。
 民主党の細野幹事長は8日、党本部で記者団に、公正取引委員会の委員長人事案の提示拒否について「私どもは筋を通した対応をしている」と正当性を訴えた。
 民主党内では、読売新聞が人事案を報道した7日朝も提示を容認する声が強かった。しかし、輿石東参院議員会長が海江田代表らと電話で協議し、提示を拒否する方針で一致した。輿石氏は周辺に「与党ボケから脱して、野党として早く目を覚ますべきだ。最重要の日本銀行総裁人事の前に、首相官邸に『やり過ぎるな』とメッセージを送ったんだ」と強気の姿勢を見せた。提示拒否は安倍政権へのけん制だというわけだ。

(2013年2月9日14時42分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00243.htm

民主「野党共闘を」、維新・みんなは冷ややか

 民主党の桜井政調会長は8日、国会内で日本維新の会、みんなの党との初の3党政調会長会談に臨んだ。
 日銀法改正案など、維新の会とみんなの党が共同提案を予定する法案の説明を受けたが、期待を寄せる参院選の選挙協力では進展がなかった。
 会談後3党で行った記者会見で、桜井氏は「野党共闘をやっていかない限り、巨大与党に対峙(たいじ)できないことは明らかだ」と選挙協力に意欲を示したのに対し、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「選挙協力が前提の会議ではない」、維新の会の浅田均政調会長は「敵、味方以前の段階」といずれも冷ややかで、政策面に限って今後も協議を続けることで一致した。

(2013年2月9日13時21分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130209-OYT1T00252.htm

参院選で負けたら党きえる…民主、止まらぬ惨敗

 民主党改革創生本部(本部長・海江田代表)は8日の総会で、衆院選惨敗を総括した中間報告の素案を提示した。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などを挙げ、敗因は「トップによる失敗の連鎖」とし、党運営に関し「最大の問題はまとまりのなさ」と指摘した。落選者からのヒアリングでは「参院選で負けたら党はなくなる」などと再建を危ぶむ声も相次いだが、年明け以降の地方選の敗北続きで、明るい展望はない。
 2月3日投開票の横浜市議神奈川区補選(欠員1)では、共産党候補を1000票以上も下回って3位と惨敗。「屈辱的な敗北だ」との衝撃が広がった。
 1月27日投開票の北九州市議選(定数61)は、民主党執行部が「党再生へ向けた第一歩」(加藤敏幸選対委員長)と位置づけた。結果は、自民党が候補19人全員当選で現有議席を維持、初挑戦の日本維新の会とみんなの党も各3人が当選。民主党は3議席減の7議席で、その戦いぶりも苦しく、例えば、小倉南選挙区(定数12)では2人擁立し、最下位で1人が当選しただけで、2人擁立で2人当選の共産党を下回った。小倉北選挙区(同12)でも2人擁立して下位当選が1人と、擁立した2人とも当選した共産党の後じんを拝した。

読売新聞2013年02月09日07時37分
http://news.livedoor.com/article/detail/7395160/

 政権政党が批判政党であると言うことはない。批判を受ける側であり、しっかりとした政策正当でなければならない。そのためには野党の期間中であっても、批判しかできない政党では政権政党としての安定性を欠くことになるのである。
 一般に、他人を批判していても、何もならない。単純に誰かの悪口を井戸端会議で話しているのは楽しいかもしれないが、その内容の中には、またく中身がないのである。完全に後ろ向きの話であり他人からの支持を得られるものではない。
 特に、元政権与党の政党が、建設的な政策を行うことなく批判性党でしかなくなり、そのことによって日本の政治が停滞した場合は、「なぜ野党は与党から陥落したのかがわかっていない」と言うことになり、当然に、国民からの信頼を失うことになる。しかし、逆に野党としての存在感を示すためには無抵抗で与党に従うわけにもいかないと言うことになる。
 そこで参議院は、「人事権」をたてに取ることになる。しかし、上記にあるように「人事権」で物事を従わせると言うやり方は、政策そのものを語るものではないのであるから、当然に、社会主義国家、共産主義国家的な論理展開を行うこと以外にはできないのである。もっといえば「あいつは自分の言うことを聞かないから嫌だ」という、政治人事に能力でもなんでもなく、個人的な意見を政治に介入させることになる。このことそのものが「人治主義」と言われる共産主義国家の中心的な考え方になるのである。
 社会主義国家が「人治」と言われるのは、まさに、この恣意的人事を行い、その任命した相手に全権を与えてしまうことによって、政治権力者の後ろ盾を持った上で、全権委任を受けるのであるから、政治に恣意的な主観が入ってくることになる。当然に法律そのものがあっても、それを大きく逸脱しない場合は、許容されることになる。特に処理の順番や執行の方法などは、法律に規定できるものではないので、人治の中心になるのである。
 民主党が現在やっていることは、まさにその社会主義国家的な人事権政治である。これを中心に推し進めているのが輿石東参議院幹事長であり、左翼的な温床である日教組出身と言うことあたりがかなりし査定であるのは興味深い。
 このことを行うことによって「政権政党を目指す」民主党はなくなるが、一方で「左翼政党、または共産主義政党民主党」は存続し続けると言うことになるのではないか。そのような政党に所属している人々のイデオロギーには気をつけなければならないし、左翼連合となる政策協議や維新の会やみんなの党との選挙協力などは注目しなければならない。

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マスコミ批判に関する一考(129) 朝日新聞「天声人語」で勉強する捏造報道と偏向報道の手法

マスコミ批判に関する一考(129) 朝日新聞「天声人語」で勉強する捏造報道と偏向報道の手法

 インターネット上で今話題になっているのが朝日新聞の「天声人語」である。
 「天声人語」と言えば私が中学の受験を行うときに「書き写し」が流行し、書き写しノートなども販売されたものである。当時(と言っても30年以上前になるが)は、朝日新聞がちょうど日教組が学校推薦の新聞にし、公立学校で朝日新聞の掲示板が掲載さえ、また、朝日小学生新聞などが出されていた。もちろん、反戦売国の新聞の風潮は当時からであり、私の父などは朝日新聞をこよなく嫌っていたのはいうまでもない。しかし、その中においても天声人語は「まだ良識的」であり、なおかつ新聞の社説と違って、政治的な意見などは少ない内容ではなかったかと言うような話になっていた。朝日新聞をこよなく嫌っていた私の乳も、中学の受験のために、朝日新聞を半年間だけとっていたのは印象的である(2月の中学受験が終わった日に新聞を換えたのであるが)。
 さて、そのような朝日新聞の唯一と言っても良い良識的な天声人語がかなりおかしくなったと言う。最近の朝日新聞は、新聞全体として「わざとらしい」と言ってはいけないのかもしれないが、残念ながら強引に記事を作っている観が強い。
 今回話題になっているのも、雪の日に原動機つき自転車で宅配するピザの配達員に缶ビールを渡す話である。この話を無理やり美談にして作っている。
 私の小学校時代も朝日新聞では、郵便配達やヤクルトのオバサン(当時はヤクルトの宅配があったのです)に対して、郵便受けの上に「ありがとう」とメモを書いたお菓子を載せた美談があったが、それを数十年たってリメイクしたような話に、さすがに驚いたと言うか、まったく変わっていないその構造におかしさがこみ上げてくる。それと同時に、そもそも原動機つき自転車を運転する人に、それも雪の日に冷たいビールを手渡すと言うのは一体どうなっているのであろうか。果たして美談なのか。運転者に対してアルコールと言うことと、一方で、雪の日に冷えた飲み物と言うのと二つの部分でおかしな話になっているのではないか。それを無理やり美談に作り上げる手法そのものが「偏向報道」「捏造報道」を作る手法に似ているとしか言いようがないのではないか。
 この天声人語そのものは、捏造や偏向でなく事実を書いたことかもしれないが、この「手法」と言う点で、批判お一つとして考えるのがちょうど面白いのかもしれない。

凍えるピザ配達員に缶ビール渡す話が「ほっこり」? 朝日新聞「天声人語」の感覚がズレていると話題に

 朝日新聞の「天声人語」に何だかおかしいコラムがある、とネットで話題になっている。
 それは、13年2月2日付けで「心がほっこりする話」だとして、朝日新聞の投稿欄「声」に掲載された記事を紹介したものだ。
 全身びちょびちょ震える赤い手でお釣りを数えた
 コラムによると、大雪に見舞われた13年1月15日に、さいたま市に住む10歳の少女がお母さんに宅配ピザを注文してもらった。約2時間後に現れた配達員は全身びちょびちょで、震える赤い手でお釣りを数えていた。申し訳なく思ったお母さんは缶ビールを手渡し、少女も10円のお菓子を差し出した。そして少女は配達員に対し、今度は天気のいい日に注文する、と言ったという。
 これに関し「天声人語」の筆者は、 「届けてなんぼの宅配サービスに、客の心遣いは無用かもしれない。それでも、女の子は少し大人になり、若者は時給を超えた出会いを得た」 と解説した。凍える記事が多い中でほっとする話は胸に染み、内なるオーブンに火が入る、などと結んでいる。
 「凍えた体に冷えた缶ビールで追い討ち」
 この「天声人語」についてネットの掲示板やブログには、
 「バイクで配達している人にビールを渡すなんて、飲酒運転幇助で捕まるレベル」「凍えた体にキンキンのビールなんて嫌がらせレベル。普通はあったかいお茶かコーヒーじゃないか?」「そもそもあの大雪の日に宅配ピザを頼むなんて大間違いなんだよ」
などと全く「ほっこりした話」にはなっていないし、配達した青年も「時給を超えた出会い」などとは思っていないはず、といった意見が多く出ていた。
 朝日新聞の「天声人語」を巡っては昨年からネットで、何を言いたいのかわからない、といった声が大きくなっている。例えば、12年9月30日付けに「無人島のために戦争なんて、とつぶやける国がいい」と書いたり、12年11月19日付けでは橋下徹大阪市長が、おでこを出す髪形に変えているとし、「じじごろしに違いない」「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」と書いて物議をかもした。

J-CASTニュース2013年02月03日17時38分
http://news.livedoor.com/article/detail/7376612/

 天声人語をはじめとした朝日新聞の社説は、その主観から見てかなりおかしな話になっている。今回はその内容を突っ込むよりも、その手法を考えてみたい。
 まず、他の記事との整合性ということである。そもそも「偏向報道」とは、ある人に対しては甘く、ある人に対しては厳しくと言うような「二重基準」が最大の原因である。しかし、この二重基準は、単純に政治的な内容と言うばかりではなく、個人の主観など基準そのものが変わってくるということになってしまうのだ。そのために、二重基準を作るこそそのもの、と言うよりは二重基準ができしまう背景に、そもそも偏向報道の土壌となる主観が隠されていると言える。
 たとえば、今回の内容。基本的に業務外においてアルコールをもらった話であり、その話が「若者は時給を超えた出会いを得た」らしい。しかし、似たような話が数年前にあった。この数点前の話とは、まさに「居酒屋タクシー」である。居酒屋タクシー事件とは、公務員が終電がなくなる時間まで深夜残業した場合は公費負担でタクシーチケットを使って帰宅することが可能であったが、帰宅の途上、車中で運転手から缶ビールやおつまみなどを無償で公務員に提供する事例が慣習化していることが明らかとなり問題とされた。
この問題は2008年に民主党議員から指摘され、飲食物を受領した側の公務員については業者からの接待を制限した国家公務員倫理法違反が、提供した側のタクシー運転手については顧客への運賃割り戻しを禁止した道路運送法に違反すると指摘された。このような事件である。
 この居酒屋タクシー事件は、国会内で当時野党の民主党が官僚批判を強め、官僚と一般人の間の不公平感を煽ることが目的と見られている。今回の宅配缶ビールも道路交通法違反の問題が指摘されるものである。もちろん工費によるタクシーチケットと個人が多雨灰ビザを出前で取るのとは違いがあるが、しかし、法律違反になる可能性があることをひとつは「不公平感」として糾弾し、ひとつは「ほっこりする美談」とするのは、まさに、政治的そして感情的な二重基準であることは間違いがない。その背景には、民主党が国会で追及したかどうか、そしてその民主党の後押しと応援と言う偏向報道の土壌があるのはいうまでもない。
 では一方「捏造」と言う意味ではどうであろうか。
 単純にこの話が捏造であるのか、あるいはヤラセであるのか、あるいは、実話なのかはまったくわからない。しかし、宅配のバイトの経験があれば、雪の日に冷えた缶ビールをもらっても困る以外の何物でもない。単純に考えて、宅配のバイクは共用でありその中に缶ビールを保存しておくことはできない。店まで持って帰っても、そのビールの処分に困るものである。
 もちろん勤務中に缶ビールを飲めば飲酒運転になってしまうので、バイトそのものが成立しない。特に、雪の日は外に出ることができない人が多いので、当然に、出前の注文は非常に多い。ネットではそれ自体が非常識と言うことを書いているようであるが、小さい子供がいる場合などは仕方がない部分はある。その上で、缶ビールをどこかに持っておくと言うことになる。しかし、置く場所がない。子供の渡した小さなお菓子くらいは良いのであるが、ビールはなかなか処分に困る。
 はっきりいって、バイト経験があれば、この内容そのものが「ありがた迷惑」でしかないということになる。
 さて「捏造」であるかどうかわからないが、実際に「捏造」の背景には、このような「頭でしか考えたことがない」状態がある。新聞は実際に取材をして書かなければならないのであるが、結局取材をしないで書いてしまう場合がある。特に天声人語や社説などは、他の人の取材のメモで書く場合が少なくない。その上で、頭の中の創造(想像)で書く。あえて「ソウゾウ」を二つの漢字を当てたのは、まさにその二つが存在するからでありその内容はまさに「捏造」と言うことになるのである。捏造の内容は、やはり主観による現時取材や経験の欠如による内容でしかない。その内容はまさに、一面的な主観で物事を想像することによって生まれるのである。そしてその内容が一面的でしかないことから、他の観点を持っている人からツッコミが満載なのである。
 今回は、捏造と偏向報道の元を、天声人語の記事から見てみた。実際に天声人語は、社説の一種なので、主観が入っても良いし、また偏向報道的でもかまわない部分であるが、この内容からちょうど良くマスコミの問題に対する手法が勉強できるので、その内容を考えてみたものである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第17回 日本人の魂の存在と日本の国体

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第17回 日本人の魂の存在と日本の国体

 日本人の魂と言うことを書き始めたのであるが、それほど大げさな話をするつもりはない。「魂」というと、日本人はどうもかなり重たいものとして考えてしまう。しかし、実際に、普段の生活でそのように重たいものを感じている人は少ないのではないか。
  ここで言う「魂」とは、現在日本人が通常に使っている「魂」というような単語ではなく、基本的に、ここ数回で解説してきたようなないようなものである。要するに、「魂」とは「肉体」と分離した、各人に宿る神々の受け皿のようなものではなかったのか。魂は、個人から次の人に、そしてその人からまた次の人に受け継がれるものである。要するに、「日本人の魂」とは、この場、この文章内においては「日本人の歴史や伝統と共に息づいている目に見えない精神」と言う形になる。
  日本人は、一人ひとりがその人で終わると言う考え方をしていなかった。今の個人主義になってから、アメリカ型の個人と言う感じになってしまっている。特に、アメリカのように宗教が存在しないために、統一の価値観や道徳観を持たない状態において、個人が個人の権利だけを主張するようになってしまっている。しかし、少し前までは、そのような個人主義はなかった。その「少し前まで」持っていた感覚を考えてほしい。現在の日本人の個人主義の感覚ではないと言う感じになってほしい。
  このように考えると、日本人の魂は神武東征の昔より前から、ずっと個人から個人へと伝わってきてることがわかる。その魂は、時に神とつながり、時に神を受け入れ、時に神に成り代わり、その上で日本の国を形作っている一つである、日本人は、その魂の動きにおって、肉体を動かし、そして日本人の多くの人を同じ方向に動かして、その日本を作ってきたのである。
  中国など王朝が変わった場合は、その魂も新しい王朝に慣れようとする。そのために王朝が良く変わり戦乱の中に入る場合は、当然にそれ以外の理論で魂が動くことになる。何しろ社会を形成するとということ、安全安心と言う社会を作ることを放棄し、長期間の戦乱の中において、個人が生き残るようにしていたのである。まさに生命の危機にしたがって行われた個人主義である。ましてや、王朝が他民族で、生活習慣も何もまったく違う状態の中において行われた場合には、その中で生き残る必要性が出てくる。他を裏切っても、約束を破っても生き残ることが非常に重要になるのである。そして権力志向が強くなる。中国の人の魂には、その中に入ってきたのである。
  さて、日本人の魂に戻って考える。
  日本人の魂は、中国のように他民族の侵略もなく、また侵略をするような元寇などの状態でも日本人はそれを跳ね返していたのである。その上で、日本人は自分たちの国を護ってきた。それが日本人である。
  日本は幸いにして侵略をされなかったことによって、日本は同じ王朝をもった。国内の戦乱が起きたとしても、そこに他民族や他宗教の民が入り込むと言うことはなかった。日本人は国内の戦争の中において、海外の一度を入れたことはない。武器商人が入ったことはあっても、戦国時代も、また戊辰戦争も、それ以前の源平の合戦であっても海外の勢力や塀が入ることはない。日本人は、日本人の中においてその戦争を終結させていた。このために、他民族の文化が戦争によって入ることはなかった。日本人はもともと海外の文化を入れる事によって、自分の文化を導入して新たな日本文化を使うのである。
  日本人は、その文化を護ることによって、自分の体を犠牲にすることをいとわなかった。これは、イスラム教のジハードとはまったく違う。日本人ははじめから「魂」を肉体と切り離したものと考えている。「魂」があることによって、魂を継いでくれるものがいることが大事であった。逆に、その内容は「家」と「名前」を守るという話になる。「名前」と言えばわかりにくいかもしれないが「名誉」と言えばよいのかもしれない。「死して名を残す」「死して家を残す」と言うのは、まさにそのものである。同時に、日本人は価格を大事にするし、また家紋を重視する。その内容は、戦国時代に名誉のために死ぬと言うことが出てくる。もちろんここで言う「名誉のための死」は、大東亜戦争内における特別攻撃とはまったく異なるものになる。
  この「名誉のための死」は、そのまま「葉隠」の「武士道」となる。まさに「武士道とは死ぬことと見つけたり」という感覚に近いものが出てくることになるのである。もちろん、死ぬことが目的ではない。魂を汚さない生き方をするということ、まさに「恥ずかしくない生き方」をすることが最大の問題になったのである。
  日本人はある意味で「魂」を汚さないと言うことが最大の問題となったのである。魂を汚せば、その「魂」がつないできた過去、そして「魂」がこれから継続してゆく未来を汚してしまうことになるのである。そのことを伝統のある日本人は最も嫌うのである。一方、日本人は、その魂が自分の命できれいないる場合は、それをいとわない。それはイスラム教のジハードのような、自分個人が神の世界に行くと言う感覚ではなく、自分の一族を、自分の魂をよりよい日本のためにつなぐと言う感覚である。
  この「魂をつなぐ」と言う感覚は、まさに、非常に広く日本国内に広まった。特に武士などの一定の階級の中に広まったのではなく、日本の庶民にまで広まったと言うことが興味深い。単純に言えば、徳川幕府400年の間に、日本国内では、武士も、庶民も同じ文化が根付いたと言うことになる。双方が双方の良いところを取り入れる。まさに今まで自分になかった者を取り入れ、その新たな者を取り入れたものを、自分の文化に適用させてはってんさせてゆく。これは日本文化の特徴であり、同時に、日本人の特性であると言える。その日本人の特性は、まさに、階級に関係なく他の階級の文化を取り入れると言う形を持って発展形を作ってきたのである。その内容が、まさに江戸幕府という武士の政治の中において、元禄文化のように文化の主役が町人になると言うことが生まれてくるのである。世界各国でも前近代において、支配階級以外の人々が文化の主役になると言う事はh上に珍しいタイプである。それは、町人文化でありながら、その文化を担った中に、武士の階級も入っていたと言うことがいえるのではないか。支配階級と被支配階級がほぼ並列になり同じ文化を共有することによって、その精神構造も同じ内容になったのである。そのことによって「日本人の魂」と「魂をつなぐ」という感覚そのものが、日本人全体の共通認識となって日本を形作ったのである。
  なお余談になるが、このことは、寺子屋によって町人も「読み・書き・そろばん」をな遭うようになり識字率が80%を超えるという驚異的な日本人の向学心を煽ったのである。まさに士農工商の身分がありながら、子供は、習い事をするのは、この身分を越えて行われたのである。そして、その文字や書面を使って文化は飛躍的に早く伝わった。そして、その「教育を受けた庶民」が、明治維新で主役となり、高杉晋作の奇兵隊、そして戊辰戦争の官軍、西南戦争で西郷隆盛が「強い」といった「三角帽子」の正規軍となり、武士と多々閣下津要になってゆくのである。まさに、文化を町人と共有したことによって武士の町人化、町人の武士化が行われたのである。
  近現代になって、この「魂をつなぐ」のは魂そのものが宿るからだと言うよりは、街そのものを上げてそれを応援するようになっている。大東亜戦争時に、召集令状が来ると街をあげて「出征祝い」を行うというのは、まさに「街を護ってくれるから」と言う話ではない。町全体でその人の魂をつなぐと言うことを応援していると言うことを意味していたのではないか。そもそも、大東亜浅草寺に「国のため」と言いながらも「死んで来い」と言えるのは、そのような魂が帰ってくると言う感覚がなければいえる言葉ではない。もちろん「そのような覚悟で戦って来い」という感覚かもしれないが、そのような比喩表現でも問題があるとなるであろう。そうならないのは、やはり魂がつなぐ日本ということを、そして将来の日本ということを考えているものと考えられるのである。
  さて、このように「魂」が日本人の肉体とはなれて二音の伝統と文化を津アイで行く。そしてつないでゆくものは、神武東征以前からつながる日本の歴史と伝統を行うということになるのである。
  まさに「日本人の魂」と言うことを言うだけで、それが「日本そのものの伝統と歴史」を持っていると言える。そしてその日本人の魂は日本人全てが持っている「はず」のものである。中にはそれを持っていない人もいるようであるが、実際にそのようなことを伊っても仕方がないのである。
  その上で、この日本人の魂の集合体こそ「日本国」の「国体」であると言うことがいえる。この魂の中に常に日本の神々を背負っているのが皇室である。まさにそのような形になるのではないか。
  私の個人的な私案である。

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AKBのメンバーが丸坊主で謝罪している動画が海外で話題に、日本の文化と海外の受け止め方の違いについて

AKBのメンバーが丸坊主で謝罪している動画が海外で話題に、日本の文化と海外の受け止め方の違いについて

 AKB48というアイドルグループがいる。このブログで、私が突然に「AKB」とか言い始めると、「一体何が起きたのか」と考える人もいるかもしれない。相変わらず、私はあまりAKBとかアイドルに関してはなかなかよくわからないのが現状である。しかし、今回のこの事件が海外のメディアでも取り上げられるとなると、なかなか興味深いところがある。実際に、今回丸坊主にした「峰岸」と言う女性をあまりよくわかっていない。はっきり言って、テレビやインターネット上で比較のように髪を切る前と髪を切った後を比較して出していただけるので、その雰囲気が良くわかる程度であり、実際に何もわからないままこの謝罪動画だけが話題になっていたら、基本的に、丸坊主の印象しかないのかもしれない。
 しかし、この「女性が丸坊主にして謝罪」と言う感覚について、外国では非常に強い違和感があるようだ。反省の気持ちを表せうと言うことになれば、日本では「頭を丸める」と言うことがあり、この内容は古代中国をはじめとした東アジア文化のものである。古くは三国志に、魏の曹操が、隊列を乱し民の田畑を荒らした者を処刑すると言うお触れを出した。しかし、たまたま曹操の乗った馬が急に暴れだし、早々地震が田畑を荒らしてしまった。早々は「本来は私もこの場で処刑されなければならないが、今死ぬわけには行かない。そのために、これで許してほしい」として自らの髪を切ってその農民に渡し、その後多額の報奨金(賠償金)を払ったと言う。
 日本でも、何か謝罪のときに髪を切るという雰囲気がある。ひとつには、髪そのものが世俗とのつながりであり煩悩のはじめであるとされている。そのために、仏道に入る場合は剃髪をすることになっているのである。その剃髪し俗世と縁を切ると言うことが、ひとつの責任の取り方であるとされているのである。髪そのものが「神」と訓読みの音も同じと言うことがあり、そのようなことも関係しているのかもしれない。
 いずれにせよ、日本的というよりは、東アジア的な文化として、剃髪して謝罪と言うことdえ、目に言える形で謝罪の意を示すのにちょうど良いとされているのである。

AKB峯岸みなみ、お泊り報道を謝罪 「反省の気持ちを表す」と自ら丸刈りに

 AKB48の峯岸みなみが1日、一部週刊誌で報じられた若手ダンサー宅への“お泊り愛”について、ファンとの交流サイト「AKB48 on Google+」にコメントを掲載した。
今回の騒動で、AKB48の研究生に降格処分となった峯岸は「このたびはたくさんご心配を掛けてごめんなさい。こんなことになった今、あらためて、ファンの皆さん、スタッフさん、メンバー、友達、家族の温かさをものすごく実感しています」と謝罪した。
 また、昨日、YouTubeの公式チャンネルで、背中まであった髪の毛を自分で切ったという丸刈り姿で涙ながらに謝罪する動画が公開された。
 丸刈りにした理由について「この決断に対してさまざまな意見があると思いますが、未熟な私が反省の気持ちを表すために考えた結果です」と明かし、「こんなことで許されると思っている訳ではありませんが、研究生として一から信頼を取り戻せるように頑張ります。髪がまた元通りになるころ、自分が一回りも二回りも成長できるように努力します」とつづった。
 また、AKB48の総監督の高橋みなみはブログに「みぃちゃん頑張ろぅ。大切な私の仲間 大切な私の家族」と励ましのコメントを掲載。AKB48を卒業した前田敦子もツイッターで「みいちゃんは大切な家族 なにがあっても味方です」と気遣った。

2013年2月1日(金)15時14分配信 TVfan Web
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/tvfan-20130201-T30146/1.htm

AKB48峯岸の“丸刈り謝罪”が海外でも話題に 英主要紙が立て続けに報道

 AKB48・峯岸みなみの“丸刈り謝罪”が、海外でも話題になっている。イギリスの大手新聞ガーディアン紙、デイリー・テレグラフ紙が相次いで報じており、前者には200件を超える読者からのコメントが寄せられている。
 ガーディアン紙は「日本のポップスターが“お泊まり”を謝罪するために頭を丸めた」との見出しで、一連の騒動を報道。中でも最も衝撃なものとして峯岸の外見を取り上げ、「丸刈りは日本では昔からよくやっていたことだ。だが、20歳の女の子にボーイフレンドがいたからといって、やることではないように思われる」と記している。
 また、イギリスで最も発行部数の多いデイリー・テレグラフ紙も騒動を取り上げた。記事中では今回の騒動に似た例として、昨年、セックステープの流出したシンガーソングライターのトゥリーサ・コントスタヴロスが涙ながらに事態を説明する動画をYouTubeに掲載したことを紹介。だが、トゥリーサの動画は「恋人への愛を表明するもの」であり、「AKB48で同様の事態が起こるとは考えにくい」との見解を示している。ほかに、カナダの全国紙グローブ・アンド・メールなども同騒動を報じている。
 峯岸みなみの“丸刈り謝罪”は日本でも大きな話題に。ファンの間からは「やりすぎ」との声が上がっており、1日にはAKB48運営が事態を改めて説明した。(編集部・福田麗)

2013年2月2日(土)10時41分配信 シネマトゥデイ
http://news.nifty.com/cs/entame/moviedetail/cnmtoday-N0049937/1.htm

ルール破って自ら坊主…日本の厳しい芸能人管理と自虐的体罰=中国

 中国メディア・中国網は5日、AKB48の峯岸みなみが「恋愛禁止」のルールに反したとして自ら頭を丸め、ファンに謝罪したことを伝えるとともに、日本の芸能事務所はタレントの「路線」パッケージを保つためにタレントを厳しく管理する傾向にあると紹介した。
 記事はまず、峯岸の謝罪行為に対して日本国内のファンから多数の励ましの声が寄せられたこと、AKB48「恋愛禁止令」は人権侵害だとする専門家の意見が出たことを紹介。丸刈りは「自分で決めたこと」としながらも、「団体のルールによる圧力が間接的にもたらした結果」と評した。
 そのうえで、日本では多くの芸能事務所がタレントを厳しく管理していると指摘。その理由として「日本の芸能界は『路線』のパッケージングを重要視する」ことを挙げた。芸能事務所がタレントに「終始一貫してその『キャラクター』を保たせる」べく厳しく管理、束縛することによって、「多くのタレントが孤独な少年少女時代から青年、壮年を経て、その後芸能界を引退する段階になって『現実の生活に溶け込めない』ことに初めて気づくのだ」と論じた。
 記事はまた、日本で生活している日本両岸関係研究センターの庚欣副主任が、日本の芸能界やスポーツ界は「中国の旧社会の戯曲団と似て、賞罰がはっきりしている」と論じる一方で、「日本では、自分への見せしめ目的の自虐的体罰が一般的に存在する」と指摘したことを紹介した。(編集担当:柳川俊之)

2013年2月5日(火)10時39分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20130205-20130205_00018/1.htm

 一方、欧米では、このような場合も含め、剃髪すると言う感覚はない。また、早々の誇示を引きずり出したのであるが、現在の中華人民共和国においては「坊主」は「受刑者」の象徴であり、特に女性の五分刈りは完全に犯罪者を意味しているとしているのである。キリスト教では神父も牧師も髪を切るような習慣は存在しない。そもそも、キリストそのものが長髪である。そのために「丸坊主」という感覚がいまひとつ理解できないし、まあ、髪の毛と俗世がつながっていると言うような感覚も存在しないのである。そのために、今回の内容は理解できないのではないか。「丸刈りは日本では昔からよくやっていたことだ。だが、20歳の女の子にボーイフレンドがいたからといって、やることではないように思われる」という評論はまさにそのものであり、結婚している女性が不倫(姦通)しているわけでもないし、その内奥に関して、なぜ丸坊主にしなければならないのかはあまり理解されてるとは考えられない。一方中国の内容も「団体のルールによる圧力が間接的にもたらした結果」「日本では、自分への見せしめ目的の自虐的体罰が一般的に存在する」というような評論が出ている。
 まさに、日本の文化、それも「髪の毛」に対する象徴性の問題であり、これこそ比較文化人類学の基本なのかもしれないが、なかなか、面白いような反応になっているのではないか。今回の事件AKBそのものに関してはまったくわからないのであるが、実際にこのような文化の差があると言うことに関して、非常に面白く考えたので、ブログとさせていただいた。

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中国海軍の事実上の宣戦布告に対して安倍内閣はどのように対処するのか

中国海軍の事実上の宣戦布告に対して安倍内閣はどのように対処するのか

 5日、小野寺外務大臣は、東シナ海で1月30日に中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に対して射撃用管制レーダーの瀟洒をお子なたということを発表し、そのレーダーの瀟洒に対する日中関係の一触即発のかなり危険な状態であるということを発表した。当然に防衛大臣のこの発表を受けて、外務省は資料を集め、すぐに中国政府に対してその抗議を行っている。中国政府はこれに対して事実関係を確認して回答すると、即答を避けた形である。
 さて、この行為、アメリカなどでは射撃用レーダーの瀟洒は事実上の攻撃を受けたのと同じと考えている。アメリカの場合は「撃たれる前に撃て」と言うのが最大の自己防衛である。軍隊ではないが俗に言うFBIの新人教育用の教科書は、背中を向けて逃げている犯人に対し、両手を挙げないで45度回転した時点で銃撃の許可を出すと言う形になっている。単純に、180度回転してしまっては自分が撃たれてしまう。撃たれると言うことは、凶悪犯を逃がしてしまうことになってしまう。そのことは治安維持の観点から最も良くないと言うことになる。そのために、完全に振り返る前に、攻撃の意思があるもんとして従の発射許可が出ることになるのである。
 アメリカ軍も同じ。いやFBIよりもはるかに厳密である。アメリカ軍は強いというイメージがあるが、日本人の強いというのは「犠牲もいとわない」と言うことを意味しているが、アメリカの場合は、「自分は傷もつかないで相手を制圧する」と言うのが「強い」というイメージである。そのために、自分が傷つく前に「先制攻撃」をする。このことが、イラク戦争などにおいてミサイルの誤射などとつながることがあるが、逆にそのような内容そのものが、強いアメリカを作っているような幹事である。

中国艦が射撃レーダー照射

 政府は5日、東シナ海で先月30日午前、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域とみられる。日本政府は5日、不測の軍事衝突を招きかねない「極めて危険な行為」として中国側に厳重抗議し、再発防止を求めた。昨年の尖閣国有化以来対立が続く両国の緊張が高まりそうだ。小野寺防衛相は、射撃用レーダーの照射は「極めて特異な事例だ」と指摘した。

2013年2月5日(火)18時57分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013020501002156/1.htm

米がレーダー照射に懸念表明 国務省報道官

 【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は5日の記者会見で、中国海軍艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺での海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について「見込み違いの事故が起こる可能性をはらんでいる」と指摘した上で、東アジア地域の緊張を高めることになるとして「懸念」を表明した。オバマ政権は、日本と中国の関係改善を望んでおり、尖閣をめぐる問題が拡大することを警戒している。

共同通信2013年02月06日07時35分
http://news.livedoor.com/article/detail/7384567/

挑発さらにエスカレート 9月以降、海軍と海自の対峙も常態化

中国海軍艦艇によるレーダー照射
 中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇などに射撃管制用レーダーを照射したことで中国側は東シナ海での威嚇をさらにエスカレートさせたといえる。レーダー照射は「極めて特異な事例」(小野寺五典防衛相)のため政府は危機感を強めている。
 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は5日の記者会見で、中国の海洋監視船2隻が4日に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入し、過去最長の14時間以上も侵入を続けたことを「極めて遺憾だ」と批判。斎木昭隆外務審議官は中国の程永華駐日大使を呼んで抗議の上、自制を求めた。
 政府は昨年9月に尖閣諸島を国有化して以降、海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。だが実は、尖閣周辺では昨年9月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにらみ合いも常態化している。
 その位置関係はこうだ。
 尖閣周辺の日本領海(22キロ)には海保巡視船が配置され、領海の外側に設定された接続水域(44キロ)から領海内に侵入してくる中国公船を警戒している。さらに、その北方で尖閣から約112~128キロ離れた海域には中国海軍のジャンウェイ級やジャンカイ級のフリゲート艦など2隻が常時展開しており、それを海自艦艇がマークしている。
 ただ民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から112キロ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがあるという。
 今回レーダー照射を行ったのはジャンウェイ級とジャンカイ級だったため、常時展開してきている2隻のうちの1隻で、照射をされたのはそれをマークしていた海自艦艇の可能性がある。護衛艦には約3キロまで接近した上でレーダーを照射しており、これまでとは比べようもないほど緊張感を高める威嚇だ。
 中国軍は「海」に先んじる形で「空」でも挑発をエスカレートさせている。昨年9月以降、軍用機Y8が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返している。今年に入ると戦闘機が自衛隊機のほか、米海軍のP3C哨戒機などを執拗(しつよう)に追尾するようにもなった。
 こうした中国側の対応は、安倍晋三政権が領海・領空侵犯への対抗措置の強化を検討していることを踏まえ「日本側の『出方』をうかがっている」(政府高官)と指摘される。

2013.2.5 23:43 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020523470028-n2.htm

 そのように「先制攻撃」を旨とするアメリカが、この東アジアの耐性に対しては、対話による平和的解決を望む声明を発表し、「見込み違いの事故が起こる可能性をはらんでいる」と指摘した上で、東アジア地域の緊張を高めることになるとして「懸念」を表明した。
 基本的に、日本はこの行為に対して冷静な対処をしているが、対中国外交政策は大きく変更せざるを得ない。単純にいえば、武力衝突もありうると言うことで平和的な解決だけではないと言うオプションを盛っておかなければならないと言うことであり、同時に、その内容は、日米関係と、日中関係をうまくカジ取りしなければならない、尖閣問題に関して日米安全保障条約をうまく活用しなければならないと言うことを意味している。その場合に、アメリカのオバマ第二次政権の国務長官がヒラリークリントン氏からケリー氏に代わったことを重視しなければならないのではないか。新しい国務長官のジョン・ケリー氏は、アメリカ民主党の中心人物の中の一人であり、アジア勢力の均衡派である。単純に考えれば、クリントン国務長官の就任当初、オバマ大統領が中国に訪問したのと同じで、中国重視に大きく舵を切る可能性もあるのである。安倍内閣がそこまでの外交を行えるかどうかはかなり疑問だ。
 同時に、日本に関しても、海上保安庁の艦船だけでよいのか、それでは足りないのか、そのことを考えなければならない。自衛隊の艦船も、かなり大型の艦船をしっかりと入れなければならないのではないか。当然に沖縄問題が非常に大きなものとなり、輸送機オスプレイの活躍、単純に言えば滑走路のない尖閣諸島への兵員や物資の輸送に、オスプレイの活躍がありうることになるのである。
 中国のマスコミは、今回のケンで「当然の自衛措置」としているが、一方、中国共産党系の新聞では「事実関係が明らかでない」と言うことを書き、日本のマスコミの論調をそのまま掲載するようになってる。これは中国共産党そのものが、今回のレーダー照射を認識していないことの現れであり、国務院の支持ではないのではないかと強く推測される内容になっている。同時に、人民解放軍が海上で行っていることに関して、中央政府がまったく把握していないという、人民解放軍の管理不足、そして暴発を行う可能性を示唆できるのではないか。
 このような情報をしっかりと分析しなければならない。安倍内閣は、アルジェリア事件で日本版NSCの創設を強く主張しているが、今回の中国に関してもそのことが必要なのではないかと言うことになるのである。
 日本国民世論はどのように考えるのか。日本を護ると言うことに関して、しっかりと考えなければならない。

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中国大気汚染の今後の問題と日本との関係

中国大気汚染の今後の問題と日本との関係予想

 昨日、中国の大気汚染に関して簡単にまとめた。
 その中にお手「今後日本との関係はどのようになるのか」「中国は今後どうなるのか」と言うような質問が非常に多くあったので、協は昨日に引き続き中国の大気汚染に関する内容を、もう少し掘り下げて書いてみよう。
 もう少し掘り下げると言っても、その内容は中国の問題をどのように考えるのかということである。
 拙著「2014年中国は崩壊する」の中に中国と言う国の説明と言うよりは、中国人そのものの性質をかなり大きく書いたと思う。中国人をまず考えるときに「モラルの欠如」と言うものが最大の問題であると言うのが、最も簡単な一言での結論ではないのか。その内容は、単純に考えれば、昨日のブログでも書いたが「微粒子」と言う書き方自体、何が空気の中に混ざっているのかがまったくわからないと言う形になっているのである。何が混ざっているかわからないと言うことは、まさに何を燃やしているかまったくわからないと言う形になってしまっている。化学物質を一緒に燃やしてしまったり、あるいは大量に排気ガスを排出する車がそのまま走っているなどと言うのはなんとも思わないのである。
 では、なぜ中国はそのような状況になっているのか。
 中国はまず共産主義という感覚が非常に強い。現在も社会主義的思想が非常に大きく、すべての資産に関して共有財産という感覚がある。「共有財産」と言うことは、単純にいえば「個人で責任を負わない」と言う形になってしまう。まさに、現在日本でも左翼思想者が権利の主張ばかりで個人の義務や責任を強く謳わないのは、まさに「社会」とか「国家」と言うところが共有物の責任と義務を負うものであるという感覚を捨てられないことによる。
 その責任と義務のない共有資産、たとえば環境や水、電気、土地、そのほかすべての資産に関して、それらを安定低にそして快適に供給する責任はすべて国家や社会の責任であって、それを汚している個人、会社経営者などによって責任が存在するものではないのである。彼らが「社会」と言ったときの「社会」に、汚している本人は「他人事」なのであるからそれらに関して、改善される余地がある内容ではないのである。
 この社会主義で、共有財産に対する責任感の欠如と義務の喪失が、そのまま個人の利益になると言う考え方から、まさに大気汚染が恥じ待ていると言うう事になるのである。

深刻な大気汚染、中国経済と国民の健康に多大な損失―米紙

 2013年1月28日、環球時報によると、米紙ロサンゼルス・タイムズは26日、大気汚染が中国に多大な経済的損失と健康被害をもたらしていると伝えた。
 中国では今月、広大な範囲がスモッグで覆われ、様々な連鎖反応を引き起こした。華北地域では多くのフライトが取り消され、工場は臨時休業に追い込まれ、各地の病院は患者で溢れかえった。山東省では大部分の高速道路が閉鎖され、北京市政府は市民に外出を控えるよう呼びかけた。
 こうした状況に対し、北京市民は大気汚染によって引き起こされる呼吸器系疾患を「北京咳」と呼び、上海市環境保護局は大泣きするアニメの女の子を使って大気の汚染度合いを示した。
 しかし、経済評論家は中国の大気汚染は笑い事では済まないと警告する。大気汚染の拡大によって、生産力の低下と健康に関する損害が急拡大しているためだ。アジア開発銀行と清華大学がこのほど発表したレポートでは、世界の10大大気汚染都市のうち、中国の都市が7カ所を占めた。
 1989年から今日に至るまでに、中国経済は30倍に成長したが、その過程で世界最大の二酸化炭素排出国にもなった。ビニール袋の使用中止や太陽熱温水器の生産拡大など環境保護対策を採用すると同時に、依然として石炭による火力発電に依存し、自動車市場が急成長するなど、問題と矛盾は複雑化している。
 大気汚染は中国国内の数カ所の大都市の局地的な問題ではない。国内500都市の大気調査によると、世界保健機関(WHO)の基準を満たした都市は1%未満だった。中国メディアは以前、「汚染」という言葉を使いたがらず、「霧」という言葉でごまかしてきた。しかし、大気汚染データの公開が進むにつれて、市民は先を争ってマスクや空気清浄機を購入するなど、自己防衛に走らざるを得なくなっている。(翻訳・編集/HA)

2013年1月29日(火)11時34分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20130129011/1.htm

中国、大気汚染6億人に影響

 【北京共同】中国環境保護省は4日、有害物質を含んだ濃霧について、1月24日以前の段階で中国全土の4分の1が包まれ、全人口の5割弱の約6億人が影響を受けたと発表。最終的な汚染規模はより広範に及んだ可能性が高い。大気汚染の拡大を防止するため、2月10日の春節を祝う花火や爆竹の自粛を求める声も上がっている。汚染物質は日本にも来るが、日本の環境省は「健康へ影響が出るレベルではない」としている。

2013年2月4日(月)17時35分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013020401001796/1.htm

 個人の集合体が社会である。しかし、その社会が優先し個人が優先されない社会が社会主義である。そのために、個人の人権などは存在しないと言うのが社会主義政権の根本のところである。
 その上で改革開放経済、要するに「社会主義的市場経済」を行うということは、儲けた現金は、個人の所有物となるがその元となる社会環境は国家や社会であって個人が社会的な責任を追及することはないと言うことになる。そのために、中国の中では、偽者の商品の流通や、有毒物質の流通もかなり存在する。私が大連にいたときでも、白酒の中に、アルコールランプの工業用アルコールを混ぜて販売し、大量に食中毒を起こした犯人が死刑になったと言う事件が発生している。数年前にはダンボール入りの肉まんがあったり、あるいは工業用の重油が乳児用の粉ミルクに入っていたりと言う事件があり、日本も、独入り餃子事件のような事件で犠牲者が出ている。
 これらは、すべて「社会主義市場経済」の犠牲者と言うことができる。まさに、モラルや社会的な責任のない状態で「拝金主義」を行えば、タブーのない経済発展が行われることになるのである。そのために、その内容は、環境だけでなく、多くの消費者も舞い込んだ一大消費流通犯罪が行われることになるのである。逆に、そのことを指摘すれば「なぜ自分だけ言われるのか」と言うような、スピード違反的な罪悪感しかない状態で物事を判断することになってしまうのである。そのこと自体が、まさに大きな問題になるのではないか。
 今回は、あえて、今後の近未来を想像してみよう。もちろん想像であるから当たらないかもしれない。しかし、中国人の性質上当然に行われてもおかしくない内容をここに挙げてみる。
 まず、これらの社会的な問題を行いつつ、これらの責任を中国の自分たちではなく、第三者への責任転嫁が行われる。責任転嫁は、まさに外国企業に吹かされることになる。操業制限や工業に対する環境税のようなものが、日本をはじめとする海外企業に対して付加することになる。これは小売業も同じようになってしまい、小売業も電気を使う、自動車で輸送するなどの理由からそれなりの負担を強いられることになる。日本企業はこれらの内容に対して、日本国内における業績の悪化と、連結決算の業績悪化を表に出したくないことから、当然にそれらの負担を公表することなく大きな負担を強いられることになる。一方、中国企業は中国企業の分まで外国企業が経済的負担を行うことになるのであるから、国内需要における商品競争力は非常に大きなものになり、中国国内の内需を担うことになる。日本以外の企業は、単純んこれらの負担を刑事吾郷理性から見て正当なものと思わないために、すぐに中国から撤退する。しかし、日本企業と韓国企業が経済依存を中国に対して強めているために、この二カ国が中国経済のバブル崩壊を食い止めていると言う工事が徐々に浮き彫りに成る。まさに、経済企業が「朝貢貿易」をしているような東アジアの構図となり、それが政治にも影響し、中国は、何をしても日本は中国に経済的に依存してくると言うことで強気な外交を広げてくることになるのである。
 何が大きな問題なのか。この想像から見れば明らかである。しかし、これが政治的にも依存していたのが民主党政権であり、その依存度を経済合理性で企業が判断できるかが、日本企業に試されていると言える。同時に、そのように日本企業がさまざまなことを負担してしまうことによって、中国人の企業モラル、社会的な責任を追及できるかどうかが決まるのである。まさに、そのことが、地球全体への責任である。

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中国の見えない敵大気汚染と中国経済の失速

中国の見えない敵大気汚染と中国経済の失速

 中国、特に北京の大気汚染が話題になっている。
 北京では微粒子状物質PM2.5が大気中に蔓延し、一説には、一日でタバコ21本分を喫煙したのと同じような状況の灰の汚れ方になると言うことになっているようである。それほどの大気汚染は一体何なのか。
 北京市内では、北京市内を覆う大気汚染で視界が悪くなり高速道路などで交通事故が多発しており、また、子供や老人などの間ではせきが止まらないなどの症状が出ているようである。
 現在日本では、交差と同じようにこの微粒子状物質が日本に到達すると言うことに関して話題になっている。そもそも「微粒子状物質」とは一体何なのか。
 単純に考えて大気汚染の原因は、基本的には何かの燃焼灰が空気中に拡散したものと言うことになる。そこで話題になるのが中国の燃料事情である。中国は原子力発電所が多数出てきているものの、急激な産業の発展と経済の拡大によって電力が慢性的に足りない状況である。南部の三渓ダムなども、中国の慢性的な水不足と慢性的な電力不足を補う目的で作られたものであることは明らかであろう。
 では、その状態の北京で何が最大の問題なのか。中国の主たる燃料は現在も「石炭」であり、それは火力発電の燃料から、民間の暖房まで石炭である。同時に自動車の燃料は軽油がほとんどであり、日本のように車検のない中国の車は、安全運行なども考えずに、手作業で修理している場合も少なくない。特に中国で使用している軽油は、日本の硫黄分よりも400倍多い硫黄分を含んでいる「D2」と言われる企画がほとんどであり、日本の経由よりもかなり空気汚染が高いものになってしまっているのである。
 もちろんそれだけならばまだ何が含まれているか想像がつく。しかし、そうではない。中国人のモラルから考えれば、火力発電所もまた焼却炉も何を燃やしているかまったくわからないと言うものである。実際に、私が大連にいた自分、焼却場の前に死体が並んでいたことがある。「これは何か」と聞いたところ「黒子の死体を処分するんだ」と答えたのである。基本的に一人っ子政策以降の二人目以降の子供は、「黒子」と呼ばれていて、基本的に戸籍のない人間として存在が認められていない人間なのである。人間であるのに、人間であると言う扱いがないのである。その人々は基本的に存在が認められていないので、葬式も満足にあげることができないし、死んだときにそのことで大騒ぎをすれば、戸籍がないことがばれてしまう。そのために、身内でささやかに式を挙げて、そのまま焼却所に少しお金を包んで(中国は賄賂の国である)燃やしてもらうのである。
 別に、ここで中国の「黒子」の事を話すつもりはない。私がここで書きたいのは、中国では、焼却所で燃やすものに「モラル」がない。単純にいえば、危険物や化学物質なども、すべて燃やしてしまうのである。そのことがもっとも大きな問題になるのではないか。これは発電所でもどこでも同じ。結局燃やすものであればなんでも燃やしてしまう。要するに、その燃やすものに対するモラルの欠如が、何が微粒子に含まれるかがわからなくなると言うことになる。

深刻化! 中国大気汚染が日本に 発がん性物質含有 毒酸性雨大規模発生の恐れ 

 深刻化する中国の大気汚染。北京市などで、肺がんなどを引き起こす微小粒子状物質(PM2・5)が大気中に蔓延し、死者を出すなど異常事態が続いている。国をまたいでの「越境汚染」も重大で、その一部がすでに日本に到達しているが、最も怖いのは大気汚染を原因とする「酸性雨」の大規模な発生だ。専門家は「森林が死滅するどころか、人体に悪影響を与える」と警告する。
 北京市などを覆う灰色の濃霧は収まる気配はない。空気中の汚染濃度指数は最悪に達し、気管支炎などで病院に駆け込む住民は後を絶たず、「先日、ぜんそく患者の60代女性が死亡した」(現地メディア)。
 原因は、家庭の暖房や工場の煙、車の排ガスに含まれる直径2・5マイクロメートル以下の微小粒子状物質「PM2・5」(直径が髪の毛の約40分の1以下)。
 除去するには脱硫装置が必要だが、普及は進まず、「設置している工場でも利潤追究のコスト削減のため、稼働させない所も多い」(現地在住の商社マン)。北京市が先月末、工場の操業を一時停止し、車両の使用を制限するなどの対策に乗り出したが「焼け石に水」(同)の状態という。
 すでに日本にも大気汚染が到達し、懸念が広まるが、恐ろしいのは、汚染物質がシャワーのように降り注ぐ酸性雨や酸性霧の大規模な発生だ。
 中国大陸から日本に流れる気流について研究する富山県立大学工学部の渡辺幸一准教授は「実は、富山県の立山、北アルプスの乗鞍岳などで酸性化した霧雨が観測されている。中国の大気には硫酸エアロゾルが多く含まれるが、観測地でも同じ物質が検出された。汚染された大気が流れ込み、酸性雨や酸性霧を発生させていると考えられる」と説明する。
 一般に酸性雨は森林を枯らし、土壌を汚染するとされるが、人体への影響も計り知れず、「硝酸イオンを含み、体内に取り込まれると発がん性物質に変化すると言われている。また、アルツハイマー型認知症との関連も指摘されている。これが(日本で)大量に発生しないか気が気でない」(環境省関係者)。
 中国では「空中鬼」と呼ばれる酸性雨と酸性霧。国土の約30%が被害を受け、毎年約10万平方キロメートルの割合で被害範囲が拡大している。
 「(汚染された空気に含まれる)窒素酸化物によってできる光化学オキシダントは、光化学スモッグの原因になる物質で、酸性雨と光化学オキシダントが組み合わされば、人体により危険度を増す。発がん性物質を含む多環芳香族化合物のほか、解析できていない有害物質も含まれている」(先の渡辺氏)
 中国からやってくる「見えない敵」に日本が脅かされている。

2013.02.04 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130204/dms1302041530005-n1.htm

 日本で、まだ久米宏がニュースステーションをやっているときに、埼玉県の焼却所からダイオキシンが出ていると言うことで、埼玉県の農業関係者が猛烈に抗議をしたことがあった。埼玉県のダイオキシンのことに関しては、その事件についてここで何かを書く必要ないが、実際に焼却場や石炭発言などにおいて、異物が一緒に燃やされることがあれば、当然に、ダイオキシンなどの有害物質が出る可能性が存在する。
 ダイオキシンが出るのは、まさに石油化合物や化学物質が燃やされた場合に、その化学物質が燃える灰や煙の中にそれら有毒物質が多く含まれることになる。単純に異物が混ざっていると言うだけでなく、それらを燃やすとダイオキシンなどが出ると言うことから、日本でも瓦礫の処理などには慎重な対処が必要と言うことにされている。
 しかし、逆にそれらをすべて分類して処分するとなれば、それらの費用がかかることになる。要するに、環境に配慮したり、政治に献金したり、あるいは安全は新しい電気設備を整えるなど、また、国民のモラルをアップさせる運動を行うなどをすれば、その分すべて間接コストがかかるようになる。今まで中国は、これらのコストを無視していたために、中国が生産を行う場合、中国人の人件費が多少高くなったとしても、全体の間接コストが安くなるので、海外の投資を受け入れることができた。日本は、こぞって中国に投資し、年間4兆円を超える直接投資が日本から中国に流れている。その4兆円の投資を行っている企業が全体で、そのコストを削減している部分から、実に、日本に有害物質を運ぶ大気汚染の片棒を担いでいると言うことになるのではないか。
 逆に、中国がこれら環境の部分にコストをかけるようになれば、その分、間接コストが増えるようになり、日本と同様に、中国は生産拠点としては不適格と言うことになる。中国からは海外からの直接投資が少なくなるばかりでなく、中国に対する製造業の需要がなくなりそして中国はその分経済が失速することになる。
 中国が経済を犠牲にして、環境問題を行えば、中国のバブルははじけてしまう。身体が大きな分、日本のように一気にバブルがはじけてしまうことはないであろう。一方環境問題を放置すれば、その分、日本を始めとするさまざまな国からバッシングを受け、そして直接投資が引き上げられることになる。このことは中国の経済を一気に追い込むことになりかねない。
 中国は当然にこれらの選択を迫られるのであるが、そこに投資している日本企業も中国との付き合い方を迫られることになる。
 今回の大気汚染。単純に健康や環境の問題ではなく、中国そのものの経済がどのように成り立っているのか、そして中国の経済のコンポが何なのか。そして日本はどのようにすべきか。日本企業は自分で日本国民を苦しめていないのか。そのことを良く考える問題のきっかけ伊になっているのではないか。

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安倍首相沖縄訪問で日本国民の国を護る意識が問われている

安倍首相沖縄訪問で日本国民の国を護る意識が問われている

 少々耳の痛い話かもしれない。しかし、日本国民にとっては重要な話である。
 沖縄の普天間基地の問題、そして、オスプレイ配備の問題に関して、安倍首相は2月2日に沖縄を訪問し仲井真知事と面会、アメリカとの合意を前提に行うことを明言したのと同時に、沖縄の航空自衛隊はなき地の視察などを行った。
 沖縄県知事は、「普天間に関しては県民が県外移設を強く望んでいる」としているのに対して、安倍首相は「日米合意に基づく」として辺野古周辺への移設を主張している。もちろん、この内容に関して、具体的な地名を会談内で出したものではないが、実際に、政府としては日米安全保障条約などのことを考えれば当然の反応と言える。これに対して沖縄県側は強い反発はしていないのである。
 そもそも、沖縄の普天間基地に関しては、民主党が選挙のときに沖縄県の票をほしいがた名「普天間基地は国外、少なくとも県外」と当時の民主党代表の鳩山由紀夫氏が演説を行ったことによるものである。そのような発言を少なくとも公党の代表が、そして、これから政権政党になるかもしれないとしている政党の代表がそのような発言を行ったのであるから、当時は何らかの交渉がアメリカとの間で行われていたものと推測され、普天間基地の国外移設、少なくとも県外移設が具体的な政策のひとつと誤解した人も少なくないのではないか。
 しかし、その民主党政権はとんでもないペテン師であった。何の調整もなくタダ単純に口からでまかせを言っただけの演説。そのことは、その後の鳩山政権を見ればよくわかることである。結局、民主党政権下において、普天間基地の辺野古周辺への移設は決定・再確認し、日米で合意されているのだ。
 この内容に関して、沖縄県では「首相が言った言葉だから」と言う根拠で、一度自民党政権時代に辺野古周辺で落ち着いていたものが再燃、米軍追い出しへの機運が強くなっただけでなく、その基地へのオスプレイの配備そのものにも反対していると言うことになっている。これらの運動には本土の左翼活動家などが強く関与しており、デモなどに関してもほとんどが「沖縄県外の人」であることなどが明らかになっているが、沖縄圏内の言論空間は琉球新報と沖縄タイムズの二つが双方ともにそのような本土左翼活動家的な情報を強く流してしまい、本土への対決姿勢を強めている。同じ国内であるのに、内戦でも起こすつもりなのかと言うような感覚を持つ内容になっているのである。
 そのような中での安倍首相の沖縄訪問は、とりあえず大きなデモも大きな反対運度もなく、それでもオスプレイ反対デモなどが発生する内容となったのである。

安倍首相、基地視察で中国牽制 「私が先頭に立ち危機立ち向かう」

 安倍晋三首相は2日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地(那覇市)を視察し、訓示で「安全保障環境は一層厳しさを増しており、わが国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている」と述べ、同県・尖閣諸島付近で領海侵入などを繰り返す中国を牽制した。その上で「諸君の先頭に立って今そこにある危機に立ち向かい、国民の生命や財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と強調。また、那覇新港に停泊している第11管区海上保安本部所属の巡視船「もとぶ」でも訓示を行った。

産経新聞2013年02月03日08時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/7375633/

<首相沖縄訪問> 「オスプレイ持って帰れ」県民抗議

 沖縄県を2日訪問した安倍晋三首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し、沖縄振興や基地負担の軽減に取り組む姿勢を強調した。しかし沖縄では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進や、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ追加配備に向けた地ならしではないかとの警戒感が広がる。
 「基地負担軽減と危険性除去という原点に戻って速やかに普天間を返還してほしい。これ以上の負担はあってはならない」。普天間飛行場を見下ろす宜野湾市の嘉数(かかず)高台公園で、佐喜真淳(さきま・あつし)市長は首相に市民の思いをぶつけた。首相は「普天間の固定化はあってはならず、全力を挙げて取り組む」と応じた。
 首相の滞在時間は約15分間。米軍機の離着陸はなかった。公園周辺にはオスプレイ配備に反対する県民が集まり、安倍首相の車列に向かって「オスプレイを持って帰れ」などと声を上げた。
 普天間爆音訴訟団事務局次長の仲村渠永昭(なかんだかり・えいしょう)さん(57)は強い口調で非難した。「オスプレイはいつ落ちるか心配で仕方ない。首相はなぜ安全だと言えるのか」。首相が糸満市の平和祈念公園を訪れたことを「国防軍創設を掲げるような人。パフォーマンスに過ぎない」と切り捨てた。
 宜野湾市野嵩(のだけ)1区自治会の新城嘉隆会長(46)は「次に来る時は辺野古一点張りでなく、県外や国外の可能性についても調査したうえで対案を示すべきだ」と話した。
 普天間飛行場移設先の名護市選出の玉城義和県議は、首相が強調した沖縄振興予算拡充を「移設との交換材料にしようという意図が透けて見える」と批判。日米合意通りに移設を進める考えを表明した安倍首相について「的外れだ。県外移設を求める県民の気持ちを分かっていない」と怒りをあらわにした。【井本義親、三木陽介】

毎日新聞2013年02月03日00時26分
http://news.livedoor.com/article/detail/7375490/

 さて、私も何度か沖縄県の基地などへの反対運動をする人のところに取材に行ったことがある。基本的には、彼らの話は大東亜戦争における終盤の沖縄戦の話で、沖縄県民が以下に悲惨な秦方をしたのか、そして、戦争の被害がどのようなものなのか、と言うものから、アメリカ軍の仕打ちそして日本の本土も一億総特攻をするといったのに、沖縄だけ見捨てられたという話になっている。実際に、大田中将や牛島中将など、沖縄で軍隊を指揮してなくなった本土の軍人も多く、何よりも戦艦大和を伊藤整一中将によって指揮させて、沖縄に向かわせた、やまとだけで三千人を超える死者を出しているのであるが、そのようなことをもっても「沖縄は本土に見捨てられた」という話はまったく理解ができない。
 同時に、彼らの中には沖縄だけアメリカに編入されたと言う意識がある。佐藤栄作首相による沖縄返還があるまで、沖縄県はアメリカであった。日本において、アメリカが、対中国、対アセアン、そして対ソ連と言う極東の戦略上の要地として沖縄は重要な地点であったと言うことであるが、残念ながら、そのような理解もなく、沖縄県民の非常に主観的な解釈以外はまったく通らない。
 その上、彼らの事務所などには、基本的に沖縄県の地図、下手をすれば沖縄本土の地図しか貼っていない。地球儀はおろか中国やそのほかのシーレーンなどの話はまったく眼中にないのである。自分たちだけ、それも短期的に騒音がなければよいと言うような感覚しかないのがこの反対運動の事務所に言ったときに感じたまさに簡単な話でしかないのである。
 沖縄に関しては中国の脅威が上げられている。実際に、沖縄に対して中国がどのようなことをしているのか、独立をもくろんでいるとか、沖縄がチベットやウイグルのように占領されてしまうのではないかと言うことを言う人もいる。そのようになった場合は、中国は自国の領海内を通って太平洋に出ることができることになるのである。要するに、中国の戦略核兵器搭載の潜水艦をノーチェックで(日本のレーダー網をくぐることなく)太平洋に野放しにされると言うことを意味しており、それは、世界の平和と言うことにとて最悪の問題に発展することになる。残念なあら沖縄の反対する人々や左翼の活動家はそのようなことはお構いなしである。いや、中国のそのような脅威を歓迎している向きもある。これでは話にならない。
 では、この問題に関して、真に問われているものは何か。
 日米関係は「日米同盟」と名づけているものの、実際は、同盟は成立していない。同盟とは独立した国家双方が対等の義務と権利を持ってお互いの国益を考えて行動を行うことであり、軍事同盟などのように共通の敵がいれば、応分の負担をもって(この場合は当然に兵力だけが均衡というものではなく、お互いの経済的負担や本国からの距離、拠点基地の数などを考慮したうえでの応分の負担と言うことになる)対処するものである。片方が軍事を担当し、片方が金銭だけの負担と言うことはありえない。まさに人の血や命を金で買うような話になってしまい、まったく対等でも欧文でもないと言う話になってしまうのである。
 その上で、「日米関係」を考えた場合は、現在はアメリカの軍事的な傘の下に日本が守られているということになる。そのことそのものが、日本人がまったくわかっていないこと自体が最大の問題である。
 逆に傘に入っている間は、米軍基地の負担などはある意味で甘受しなければならない負担であると言うことがいえる。特に北朝鮮の核実験やミサイル発射事件がありその実験に関する有効な防御も、日本国民を守る手段もない状態では、「自分で守る」か「アメリカに守ってもらう」しかないのである。
 この問題は、日米関係、そして緊迫する東アジア情勢を踏まえれば、日本人のコンセンサスとして「自分で自分の国を守る意識があるのか」と言うことが最大の焦点になる。まさか憲法9条がすべての暴力から日本人を守ってもらえるなどという「ファンタジー」を真剣に信じている人などはいない。そのような状態ならば、アルジェリアで日本人が人質になり狙われるはずがないのであるし、北朝鮮も日本の領空上空をミサイルを飛ばすはずはないのである。
 日米関係は、まさに、日米が対等な関係として成立するかどうかと言うことであり、同時に、その内容は、日本人の意識にかかっていると言えるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(128) 嫌われたテレビ局

マスコミ批判に関する一考(128) 嫌われたテレビ局

 マスコミ批判に関する一考をを行っている。
 この周知生徒も言うべき本が出版されたので、まず宣伝として、この場をお借りして報告させていただきたい。

 日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309) [新書]
宇田川 敬介 (著)
価格: ¥ 819 
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8309-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4396113099/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1359721722&sr=8-4

 この中に、日本における新聞社の歴史や、日本の中における新聞や報道の欠点なども記載されている。普段、あまり表に出てこない通信社のことなどもかいている。この本に書いてあることを除いて、このシリーズでは、現在のタイムリーな内容を書いていきたいと思う。
 さて、今回は少し古い記事であるが、インターネット上のアンケートにおけるテレビ局の人気調査で、フジテレビが最も嫌われていると言うことが明らかになったと言う記事についてである。
 フジテレビは、十年前くらいまでは、「面白くなければテレビでない」などとして、横沢プロデューサー(故人)によって、俺たちひょうきん族や笑っていいともなどを次々とだし、第一次漫才ブームを作り出した。その後も「笑い」を基軸にした番組を数多く仕立て上げいったが、いつの間にか、笑いと情報番組を組み合わせたような「崩れたワイドショー」が出てくるようになる。バラエティーの中に政治を入れてみたい、あるいはニュース番組のコメンテーターにコメディアンが出てくるなど、まったく良くわからない状態になってしまっているのである。
 その中で、不景気の中に入り、そして、韓流ブームに乗ったものばかりを行うようになった。もちろんハリウッド映画を流すのと同じような状況で外国ドラマを流すのは別に問題ではないかもしれない。私が小さいときも、奥様は魔女などアメリカのドラマは科あり行っていた。それを見て「日本文化の侵害」とまでは当時はまったく思わなかったと思うのであるが、フジテレビの場合、そのような番組の中に竹島などのことを入れてみたり、あるいは異常なまでのランキングなどによって、保守的な動きになったインターネットの人々から嫌われるようになってきたのである。

フジTVは今年も「大逆風」か? 「嫌いな局」投票で断トツ1位に

   2013年こそは、と視聴率「トップ」奪回に燃えているはずのフジテレビ――だが、「受難」はまだまだ続きそうだ。J-CASTニュースが2013年1月9~16日、ウェブ上で実施したアンケートで、トップはトップでも「嫌いなキー局」の断トツトップを記録してしまった。
   この調査では総計4715票の投票があったが、フジはなんと全体の3分の2に迫る62.7%を獲得した。ネット住民の「嫌フジ」はよく知られているが、まさかここまでとは……。
ネットはいつになったらフジを許すのか
   今回の投票では、NHKの2局と在京民放キー局5局、加えて「みんな好き」の8つの選択肢から1つ回答を選んでもらった。フジに続いて2位に入ったのは「NHKテレビ」で9.8%、以下テレビ朝日9.3%、TBSテレビが僅差の8.3%と続く。一番「嫌い」の声が少なかったのはNHK Eテレ(教育)の0.7%で、テレビ東京も1.3%と少数派に。もっともいずれも1割未満で、フジから見ればどんぐりの背比べだ。
   フジをめぐっては2011年夏、放送内容が「韓流偏重」だとする批判がネットで盛り上がり、数千人を集めるデモにまで発展した。1年半以上経つ今でも2ちゃんねるやツイッターでは「嫌フジ」投稿が絶えないが、今回のアンケートは「絶対に許さない」ネット住民の反感の根強さをうかがわせる。ツイッターでは途中結果を見たユーザーから、
「予想を裏切らぬぶっちぎりっぷりワロタwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww」
「昔はフジテレビばっかり見ていたのになぁ。ここまで廃れるとは…」
と嘲笑、感嘆の声が相次いだ。
   もちろん、ネット住民のすべてが「嫌フジ」なわけではない。リサーチサイト「リサーチパネル」が1月8日、会員を対象に実施した「最も好きな地上波系列はどこですか」という投票では、逆に「フジテレビ系列」が20.6%と、好きなテレビ局系列No.1に輝いた(回答総数2万6796件)。もっともこの結果に2ちゃんねらーからは、「だったらなんで(視聴率)三位に転落したんですか」などと揶揄する声もあった。
好きな局は「アニメ」に強いあの局
   逆に、J-CASTニュース読者が「好き」なのはどこか。J-CASTニュースが上記の「嫌い」調査と同時に行った「好きなテレビ局」のアンケート調査(総投票数3959票)では、テレビ東京が28.3%で首位を記録した。テレ東といえばアニメに強いことなどからネットでは以前から人気が強いが、今回の調査でもその「親和性」の高さを見せ付けた。
   これに続いたのがNHKテレビの16.4%で「好き」「嫌い」ともに2番手に。視聴率好調が伝えられるテレ朝は10.7%で3位に入った。なお、「すべて嫌い」という人も全体の21.4%に上っている。フジはブービーで4.8%、「リサーチパネル」の調査とは大きく異なる結果となった。

2013年1月20日(日)16時0分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jcast-161479/1.htm

 フジテレビが嫌われると言うのは、まさに、このような流れに乗ったものであることは間違いがない。その内容は、まさに、韓国の番組を流していることではなく、韓国の情報を「良いものと偏向報道している」と言うことがもっとも大きな内容になっているのである。
 現在インターネットを中心にした内容で問題になっているのは「偏向報道による価値観の操作」である。これを行って世論誘導していることによって、日本に蓄積されるべき富が不当に韓国に流れてみたり、あるいは政治的に日本の領土が侵害されてみたりということが最大の問題になっているのである。それは、そもそも「公平・中立」を旨とするマスコミそのものの存在意義としての問題であり、そのような問題がある場合は、まさに、非常に大きな内容になってきてしまうのである。
 今回h、単純にインターネットのアンケートだったかもしれない。しかし、その内容でデモが数千人規模でおきていることを考えれば、マスコミは、自分でしっかりと自浄作用を行わなければならないのではないか。そろそろ「批判」ではなく、「改善」が必要であり、できないところは淘汰される状態になってくるのかもしれない。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第16回 日本人とその魂

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第16回 日本人とその魂

 前回は、日本人の神々に対する考え方について、その内容を記載した。実際に、日本人の神々に対する考え方は、他の国にはない考え方であり、なかなか各国において理解されることは少ないのである。
  そもそも、世界には三大宗教と言うものがある。いわゆる「キリスト教」「仏教」「イスラム教」の三つの宗教が三大宗教と言うことになっており、海外においてそれらの宗教が基本となった道徳律が出来上がっていることは間違いがない。この中の二つ「キリスト教」と「イスラム教」に関しては、基本的に一神教であり、またその神は絶対的な存在として位置づけられている。人間は神々よって生かされており、また生前の行いによって天国と地獄の二元論的な終末を迎えることになるのである。また、仏教は、そのような神の存在をあまり強く発していないが、実際に人間は死して仏となり、欲や煩悩から解脱して輪廻転生するということになる。実際に、輪廻転生が誰のまたはどのような神々によって決められるのかはまったくわかっていないが、それらの事は抜きにしても「如来」「菩薩」「天」など解脱した存在にも階級があり、それらが神々(仏)の世界を形作っている。
  実際に、これらの簡単に言った宗教観が間違えているかもしれない。私の個人的な理解なので、もしも間違えていたら謝罪しますし、できればしっかりと教えていただきたいと考えている。ぜひよろしくお願いします。
  その上で、このようなことを書いたのは、世界の三大宗教は、いずれも「人間の世界」と「神々の世界」が完全に分離しており、人間は、死ななければ神々の世界に行くことはできないということが最大の問題点になっているのである。人間界は「一種の修行の場」のような位置づけであり、そのために、極楽浄土にも天国にも簡単にはいけないと言う感覚が各宗教にはあるのではないか。
  しかし、日本の場合はまったく違う形がとられている。そもそも、世界の三大宗教がこのようにシャーマニズム的な発展を遂げているのに、日本は「八百万神」といって、いまだに「森羅万象、全てに神々が宿っている」と言うことを教えており、ある意味でアニミズムとシャーマニズムの間をとったような精神世界の発展を行っている。そして、そのアニミズム的な神々は、神々の間で争うことなくほぼ同じ価値観を持って並列的に動いているものである。
  八百万の神々、と言うときには、当然に、その神々はすべてのものに宿っている。神社などに宿っているのは当然のこと、道具には道具の神様が宿っており、その道具の本来の使われたかをするように考えている。また、食べ物には食べももの神が宿っており、余さず、きれいに食べられ、新たな栄養になることを望んでいるのである。トイレにはトイレの神様がいる。最近、そのような歌がはやったが、トイレに神様がいるのは、最も汚いと思われるところに最もきれいな神様がいると言うのは、まさに、日本の逆転の発想に近いのではないか。そのような言い伝えは民間伝承になっており、その内容が歌になったものではないかと考える。
  食品に食品の神様がいて食べられることにしっかりとなっている。さて、前回で書いたように、人間にも当然に神が宿っている。魂はイコールで神と考えても良いのかもしれない。日本人の考える髪は人間とともにあり、人間の考え方の中で一緒に生長してゆく神もいる。その神は、しっかりと日本の神々の中にあって、その神々がさまざまな反応を起こすと言うことになるのである。
  さて、神々の話になってしまうと良くないので、もとに戻して魂の話にしたい。
  魂は、ある意味で人間固有のものである。人間の固有の者であり神の世界と人間の世界をつなげるものである。魂だけが遊離した場合は「幽界」という場所になり、幽霊と言われる存在になると言われている。古く日本霊異記では、この魂だけの人を「鬼」と記載している。また、今昔物語集では第四巻に「霊記」として、幽霊話ばかりがしっかりと書かれているのである。これは、奈良時代以前から、日本人の中には、肉体と魂が分離し魂だけがこの世の中で行き続ける、または、それが黄泉の国に言ってまた肉体とともに戻ってくると言うような感覚を持っているようである。その内容は、まさに非常に日本人的で、キリスト教のように天国に行ったきりで戻ってこないと言うようなものではない。そのために「生まれ変わり」という感覚が存在するのである。
  しかし、その黄泉の国は、古事記に記されているように、甘利美しいところとは認識されていないのが現状である。ある意味で、貝塚などに人が死んだ場合捨てていたということがあるのであるから、当然に死んだ肉体そのものに関しては、あまり興味を示さなかったのかもしれない。しかし、その肉体にも徐々に意味を持つので、古墳などによって土葬されるようになる。しかし、そのように土葬されるのは、王族や地方の豪族などの支配階級のみであり、それ以外は土葬されてはいない(またはそのような記録などが見つかっていない)。
  古墳では、歴史の説では、古墳に先代の王を埋葬した後に、古墳の上で儀式を行い、その古墳の上の儀式において王権が自分に移るように儀式を行う。まさに仙台の王の魂もしくは王権を与えている神々が自分に乗り移ることによって、正当な王権を継承したと言うことになるのである。これは、現在の皇室においても継承されている儀式である。
  さて、この意味で魂は、魂は一種の人間に固有の者でありながら、黄泉の国もしくは神々との間にある内容ではないのか。日本人の魂は、実は、その魂が優秀ならばより多くの神々をつれてきたり、宿らせたり、あるいは長い間その神の力を借りることができるということになるのである。
  魂は、まさにそのような役割をしていたのではないか。
  では、魂はなぜそのようなことができるのか。魂が神々を宿らせる接着剤のようなことになると言うのは、まさに魂が神々の意思に反していないからに他ならないのではないか。まさに、魂そのものが、ある意味において、神々と同化していることによって神々が宿るのである。基本的に、神々の目的は日本の平和と安定と発展だ。その神々が目指すものと同じ目的を持っているところしか神々はこないのである。その神々がこないと言うことは、まさに、そのような魂がなければならないのである。魂と、その集合体と、そして神々が同化するときに初めて、日本は安定し発展するようになっている。
  基本的に神であって神ではないものが魂であり、そして人間である。その人間が行うことそのものがまさに神々の意思として、その内容を行うようになってくるのである。
  さて、その魂。そもそも「日本人の魂」とは一体どのようなものか。
  次回に回すことにしよう。

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再建の道がまったく見えない批判政党民主党

再建の道がまったく見えない批判政党民主党

 昨年の総選挙以降、民主党の凋落振りが激しい。「斜陽」という単語もあるが、どちらかと言うと「日没」と言う感じに近いのかもしれない。
 そもそも、民主党という政党は、批判しかできない正当であった。「民主党の闇」という拙著にその内容を記載しているが、まさに批判しかしていないのに、国民の多大なる期待を受けて政権政党になってしまったために、その失敗は目に見えていた。
 国民の多くは「一度やらせてみたら」「自民党にお灸を据える」などという感覚であったと思うのであるが、民主党側は「勝った」と言う感覚しかなかった。その上、非常に左翼的な人物が中にいたために、中国共産党や、過去の旧ソ連の政権中枢のように、数名で国家を独占できるものと考えていたようである。そのために、「国民をだましても勝ったほうが良い」と考える人々が、単純に自民党に対する批判をデフォルメして政権公約に入れてしまったために、政権公約自体が矛盾を含むものになってしまい、その上で、その矛盾を抱えたまま政権を出してしまったのだ。
 他人を批判するときには単純に「反対」と言っていれば良い。そのために、何らかの反対を表明するだけでは、本来政治的な内容にはならないのではないか。問題は、反対と言うことを表明する場合は、本来、しっかりとした反論や対案を出さなければ話にならないはずであるが、残念ながら、民主党はその対案そのものが政党として統一性を持ったものではなかった。
 その上で、民主党は旧自由党と合流した。統一しない政策の上に選挙技術を小沢一郎型の内容を使うようになったのだ。そのために、マスコミとどぶ板をうまく使う選挙戦を繰り広げた。基本的にはマスコミでは建前を、そしてドブ板ではその地区の政治家の本音を出し、その療法で他者の批判を強めたのである。
 小選挙区制は、単純に「敵を落とせば自分が浮かぶ」という、まさにシーソーのような選挙戦になる。その選挙戦は単純に相手を批判するだけで当選するシステムだ。しかし、政権運営はそうは行かない。はじめの数ヶ月はそれでも通るかもしれないが、半年もたてば、公約を基にした国民の要求と、そして、批判だけではなく、主体的な政権運営が必要になる。まさに、それまでの批判が、政権運営を考えた現実的なものであったかどうか、そのことが最も重要な内容になるのである。
 その判断で、残念ながら民主党は完全に国民に見放されたと言って過言ではないのではないか。その民主党の再建策が話題になっている。

民主は中道かリベラルか…堂々巡り論争1時間

 民主党執行部がまとめた党綱領の素案に対し、党内から異論が噴出している。
 30日に国会内で開かれた党綱領検討委員会(委員長=細野幹事長)の総会も、「保守と言っていい」(細野氏)内容の素案に対し、「中道」「リベラル」などの表現を入れるべきだとの意見が相次ぎ、紛糾した。野党転落後も路線対立は相変わらずで、2月24日の党大会での正式決定に向けての議論は難航しそうだ。
 「自民党との対抗軸を打ち出すために『リベラル』という言葉を使うべきだ」「かつての『民主中道』がわかりやすい」
 2時間近く続いた30日の総会は、「保守・中道論争」に約1時間が費やされた。一般的ではない「リベラル保守」という表現まで飛び出したという。民主党は、1998年の結党時の「基本理念」を事実上の綱領と位置付け、「民主中道」という表現で党の路線を示してきた。それへのこだわりの根強さが浮き彫りになった。
 総会後、小川淳也副幹事長は記者団に「リベラル、中道、穏健な保守の範囲を行ったり来たり。路線を巡るキーワード論争は引き続きある」とぼやいた。
 民主党内には、自民党出身者から旧社会党出身者までが混在している。民主党初の綱領の策定は、先の衆院選の惨敗から党を再建させるため、党内一丸となって目指す方向性を示す狙いがあったが、「寄り合い所帯」の体質が改められそうにない現状が露呈した。

2013年1月31日(木)6時8分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20130131-00218/1.htm

連合会長、民主を叱責「党再建やる迫力ない」

 連合の古賀伸明会長は31日、民主党本部での会合であいさつし、「年明けから民主党議員と意見交換をしてきたが、率直に言って、一人ひとりから党再建を本当に死ぬ気でやっていくという迫力が感じられない。我々としては、参院選はどうなっていくのかという思いが募っている」と述べ、強い不満を表明した。
 党綱領などをめぐり、党内がまとまりきれない現状などが念頭にあるとみられる。
 会合には同党の輿石東参院議員会長ら約40人が出席した。同党の前田武志企業団体対策委員長は、「身の縮むような叱責をいただいた。党所属の全議員に聞いてほしかった」と語った。

2013年2月1日(金)8時12分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20130131-01310/1.htm

 民主党の再建策については、そもそも「民主党は何を目指す政党なのか」ということが大きな問題になる。そもそも民主党の綱領がないということが最大の問題になるのである。
 民主党の綱領がないことは永きにわたって指摘されていたが、それが結局政権を担っていたときにも決めることができず、現在になってもその内容が紛糾していると言う。まさに、何のために集まった集団なのか、何のために政治をしているのかまったくわかっていない状態なのではないか。
 その中には、現在ほとんど仕事なりつつあるイデオロギーがどのようなものであるのかいうのが最大の問題になっている。「保守・中道論争」と言うそうであるが、本来彼らは反日的思想で、韓国に伊って民族衣装を着込み日本の領土であるたけしあを韓国も野田などといってくるような人がいたり、あるいは、政府の見解と異なる尖閣諸島を領土問題と認めるべきなどと言う人が元の代表にいたりと、完全に「反日」である。あえて「左翼」と言う単語は使わない。実際に「左翼」でも「愛国者」はいる。中国の紅衛兵などは、左翼でも中華人民共和国という国家(または組織)に対する愛国的思想があり、そのことを行うことによって国家が良くなると考えていたのである。しかし、日本国の領土や主権を護れない人が愛国者であるはずがない。まさに国家と言う概念そのものを捨ててしまっているので、彼らは「世界市民」などというまやかしの単語を使うのである。
 そのような状態であるのにかかわらず「保守・中道論争」とは、さすがに滑稽に過ぎる。日本国を売り渡す集団が「保守」であったり、「中道」であったりするはずがないのである。そのこともわからないで、と言うか、そもそも国家そのものの概念や自分たちの行ってきた内容の反省もない人々が、しっかりとした政権政党に脱皮できるはずがない。それどころか、結局、分裂の根を深くしているだけである。
 別に、民主党そのものの政権に戻ってほしいわけでもなければ、民主党に復活してほしいわけでもない。しかし、あまりにも滑稽であり、また、その集団が数ヶ月前まで日本の政権を執っていた、そしてその政権を日本国民が選んだと言う事実をどのように解釈するのか。その上、まだ60名近くその衆議院議員がいる。民主党に投票した人々は、まさに、これらのイデオロギーも何も関係ない人ということになってしまう。「無党派」と言うよりも「無イデオロギー」「政治的アナーキスト」としか考えられない人々なのであろうか。
 今回のこの件は単純に民主党が情けないとかそういう意味ではなく、それを選んだ、その政党に投票した国民そのものの政治姿勢の問題である。その人々は、今回の「綱領の会議で分裂の兆しがある」ということで、どのようなことを考えるのであろうか。
 国民は、改めて、日本の政治についてしっかりと考えねばならないのではないか。

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第183通常国会開会と所信表明演説

第183通常国会開会と所信表明演説

 28日に第183通常国会が召集された。
 ちなみに、国会の種類は三種類(衆議院解散中の緊急招集を入れれば4種類)ある。毎年来年度の予算を決定するための「通常国会」、何か審議しなければならない内容がある場合の「臨時国会」、そして衆議院解散後に首班指名を行うための「特別国会」の三種類である。昨年12月の末に行われ、安倍晋三氏が首班示されたのは「特別国会」である。
 特別国会を除いて、基本的に通常国会と臨時国会は、国会の意義をはっきりさせるために首相による所信表明演説がなされる。特に、通常国会の場合は、これから行われる予算編成のポイントをしっかりと説明するために、内閣の長として所信表明演説を行うのである。
 国会の流れとしては、この所信表明演説の後にその所信表明に対して国会の会派が代表質問を行い、その後各委員会が開会され、そして、委員会で法案や予算が審議されるということになるのである。
 国会は、基本的には「行政」が行うこと、阿他はこれから行おうとしていることに関して、審議機関である国会が質問し、その審議を行うというスタイルで行うものである。当然に、与野党は関係が無く、国会議員が主権者である国民の代表者として行政府に質問を行う場所である。その意味において国会は与党野党関係なく質問を行うことになる。
 その所信表明演説の内容に関して少々考えてみよう。

「経済再生」へ決意 「領土・領海守り抜く」と強調

 第183回通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は再登板後、初の所信表明演説を午後の衆参両院本会議で行った。「経済再生」を前面に掲げ、危機突破への決意を強調。日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件では「悲痛の念に堪えない」と哀悼の意を表明し、「テロと戦い続ける」との決意を示した。
 演説は約4700字で平成12年の森喜朗内閣以降では4番目の短さ。首相に指名された昨年末の臨時国会で所信表明演説を見送ったため、39年ぶりに同じ国会で「施政方針演説」も行う異例のケースとなり、演説内容を絞り込んだ。
 首相は19年の首相辞任に自ら言及。「病のために職を辞し、政治的挫折を経験した。過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら国政運営に当たる」と誓った。
 経済再生では大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として「強い経済」を取り戻すと宣言。2%の物価目標を明記した日銀との共同声明について「できるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任で実行していくことが重要だ」と日銀に奮起を促した。中長期の財政健全化に向けて、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すことも明言した。
 震災復興では被災地の要望を復興庁が一元的に吸い上げる現場主義に転換し、「被災地の復興と福島の再生を必ずや加速する」と約束。「危機管理」の柱に外交・安全保障を据え、「日米同盟を強化し、日米の絆を取り戻す」と表明した。
 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、「国民の生命・財産と領土・領海は断固として守り抜く」と強調し、拉致問題について(1)全ての被害者の即時帰国(2)真相究明(3)実行犯の引き渡し-に全力を尽くす意向を示した。
 結びでは、敗戦後の日本再建に向けて国民の協力と奮起を促した芦田均元首相の言葉を引用、「今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を分かち合おう」と訴えた。

2013.1.28 14:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012814320014-n2.htm

「危機」14回繰り返す=字数抑え方向性提示―安倍首相・所信表明演説

 安倍晋三首相の28日の所信表明演説は、日本が直面する難局を打開するため、危機を繰り返し訴えたのが特徴だ。「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の4点を挙げたのをはじめ、演説中に「危機」の言葉が14回にわたり登場した。
 「私はかつて職を辞した人間だ。再びわが身をささげんとする決意の源は、深き憂国の念にある」。首相は再登板に懸ける使命感を強調した上で、危機突破は「与野党の別を問わず、全ての国会議員が担うべき責任だ」と訴えた。
 さらに「最大の危機は日本人が自信を失ったことだ」と指摘。戦後、芦田均元首相が将来を憂う若者を「どうなるか問うのでなく、自身の手で運命開拓を」と諭した言葉を引用し、「危機を突破する覚悟を分かち合おう」と国民に呼び掛けた。
 また、就任後に東日本大震災の被災地を訪問して、震災直後に出会った少女と再会し、「小学校を建てて」と頼まれたエピソードも紹介。「遅々として進まない復興の危機」克服に決意を示した。
 演説は約4700字。6000~1万3000字あった民主党政権の所信表明と比べるとコンパクトだ。2月末にも施政方針演説を行うため、今回は「大きな方向性を示すことに重点を置いた」(周辺)という。同一国会で両演説を行うのは、1973年12月召集の通常国会での田中角栄元首相以来、39年ぶり。 

時事通信 1月28日(月)14時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000076-jij-pol

 安倍首相は「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の四つの「危機」をあげて、現在行わなければならない行政の課題を所信表明演説としたのである。
 この四つの危機は過去三年間民主党政権が行わなかった、または、放置してしまった、教育や外交に関しては「破壊」してしまったものであり、その結果、これらが日本国の国益の観点から危機的状況になったと言うことがいえるのではないか。危機的状況になったのであれば、その危機を克服し突破しなければならない。そもそも危機は政権の危機ではなく、日本国、そして国民の聞きなのである。
 その中で、安倍首相は「日本経済の危機」そして「復興の危機」と言うこの順番にしているのである。基本的に、この順番が、今国会で行う法案や予算の優先順位ということができるのではないか。この、「今国会で」というところが問題であり、当然に「安倍政権」でということではないのである。今国会は短期間であり、同時に予算などのほかのこともしなければならないこと、また政権交代をして間もが無いことから、前の民主党政策がどのようになっていたのかなどの内容も見なければならない。要するに、その内容をみながら行わなければならないと言うことになるのではないだろうか。
 これらのないようは、国民の生活に直結しており、また国家の内容として直結している内容でしかない。その内容を間あげなければならないが、外交・安全保障が少し優先順位が低いのは、ひとつには、中国も韓国も相手国の政権が固まっていないことなどから考えて、すぐに対処する問題ではないと言うことである。
 逆にそのようなときに、議員を引退した元首相などが中国の陰謀にからめとられて、国益を損ねる発言を行うようでは、新政権の足を引っ張る結果にしかならない。はっきりいって「国賊」でしかない。そのような人々の、事を以下に日本人は排除するかということを考えなければなら無いのではないか。
 さて、これから国会の審議が始まる。しかし、今国会、参議院における過半数を政権与党が取っているわけではない。危機感の共有が国民のコンセンサスを取れれば、当然に安定した政権運営を行うことができるが、どのような危機感を持っていたならば、民主党などは、すでに自分たちが政権であったときにしっかりと対処していたに違いない。要するに、彼らは、政権に対すると言うよりは国家に対する危機感の欠如が明らかなのである。
 そのような中での「嵐の前の」船出であることを忘れてはならない。国民の声、そして支援が日本の安定した政権を実現する。あくまでも主権者は国民である。安倍内閣のこの危機を共有するかしないか。国民の選択であると考えるのである。

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