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2013年3月

保守的解釈による日本国憲法講義私案 第24回 日本国憲法前文に書かれていた「集団的自衛権」を認める解釈

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第24回 日本国憲法前文に書かれていた「集団的自衛権」を認める解釈

 では憲法全文の第5文目、ここから段落が変わるのである。段落ごとのまとめは、全文の最後のまとめのときに行うかもしれないのであるが、まあ、その辺は私のこの性格上かなりいい加減な内容になっているので、期待をしないで待っていていただければありがたい。憲法全文の題一段落目では、GHQと日本古来の考え方の違いがかなり大きく隔たりがあったと言うことが上げられるのであるが、その隔たりに関して、当時の日本人はどのように考えたのであろうか。その辺の思いをめぐらすと、その人の思想信条や立場によって、さまざまなパターンができ、その中において「反戦」と「左翼」が容易に結びついた言論と教育の左傾化が見られるのではないかと考えられるのである。
  その辺の部分は少々の地に、まとめることがあると思われるので、今回からは第二段落目、第5文に移ることにする。

  「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
 
  これが第5文である。
  まず主語は相変わらず「日本国民は」である。よって、この憲法の内容は、相変わらず「国体」に言及するものではなく、あえて「政体」に言及したものでしかないことが明らかになったのではないだろうか。そのことは以前の繰り返しになるので、繰り返さないが、この憲法文案が発表された時点の主権者が誰で、詔とセットになってこの憲法が出されていることを考えれば、当然にその観点は、常に持ち続けてなければならないことではないのか。
  さて、その政体の主体出る日本国民は、「恒久の平和を念願し」といある。この内容はあくまでも「念願し」と言うことであり、当然にその内容は「希望的」であることがあげられるのである。私の経験の話なので一般論かどうかはわからないが、英米法的な契約書または法律文書表現で「best effort」と言う単語がある。日本語ではこれを「最大限に努力する」などと訳するのであるが、その解釈は日本人と外国人ではかなり違う。日本人と言うのは、基本的に過程を重要視する部分がある。同時に過程がしっかりしていれば結果は自ずとついてくる、という考え方が出てくることになる。その考え方は、当然に、「最大限の努力」は「それに近い結果を残す義務が存在する」という考え方になる。また、そのように書かれていれば契約の相手方にもそのことを期待するのが日本人だ。通常の義務との違いは、その結果に関して「確定的である」か「近似値を許容する」かということになる。例で言えば「100点を取るものとする」とすれば「100点以外の点数の場合は損害賠償の対象となる」と言うことを意味するのであるが、「100点を取れるように最大限の努力をする」と書けば「99点は許容範囲」と言うことになる。
  一方アメリカやイギリスを始めとした「国際多数」の解釈では「最大限の努力をすること」が「義務」であり、その結果が伴わなくても義務の履行は果たしたと言うことになる。要するに「best effort」と書いた瞬間に、「そこに書かれたことは結果は関係ない」と言うことを宣言したのと同じである。上記の例で言えば「100点を取るようにbest effortする」と書いたとすれば、「努力さえしていれば0点でも関係ない」と言うことになる。同時に「best」の解釈になるが、これはあくまでも主観表現であり、何が「best」であるかは本人しかわからない。要するに周りから見ていて、努力をしていないように見えても、本人にとって「これが私にとってのbestだ」としてしてしまえば、それは何の問題もないと言うことになってしまう。
  平たく言えば、英語など外国との契約において「最大限の努力」と言う単語が出ていた場合は、そこの書かれた結果は「しない」と言うように読むのが国際的な常識のようだ。とても日本人の「結果近似値を目指す」というものとは非常に大きな乖離があるのである。
  さて、日本国憲法の前文において「恒久の平和を念願し」と言うのは、そもそも「念願する」と言うことが書いてあり、念願さえしていれば「恒久の平和」という結果を伴わなくても良い。この辺が、たぶん朝鮮戦争になってアメリカ軍が日本に警察予備隊、保安隊、そして自衛隊を迫った根本的な理由であると言える。しかし、残念ながら日本人的な解釈で「念願する」と言うことを解釈した日本の政治家や特にサヨクの人々は、「念願は実現のための手段」と思っており、念願している以上は恒久の平和として戦争を放棄するという不思議な論理行動が成立してしまっているのである。
  お案じないようで、次の節に移ると、日本国民は、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」とある。これも同じ「best effort」の論理性から考えれば、「崇高な理想」と、そもそも実現が難しい内容を記載し、それを「主観的に自覚する」としか書いていないのである。まさに、二重の意味で法的な拘束力のない内容を書いているのである。同時に、その法的拘束力のない「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは何か、どのような状態であるのかは、少なくともこの時点ではわかっていない状態である。要するに、二重三重の意味で「主観表現」であり、同時に「拘束力のない規定」を書いていると言うことがわかるのである。
  次の節では、日本国民は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のである。
  この文章は非常に大きな示唆をはらんである。そもそも「平和を愛する諸国民」とあるが、では平和を愛さない諸国民、戦いを好む諸国民とは「公正と審議を信頼することはできない」ということになる。よく言われることであるが、この憲法ができて60年を越えた現在、いや、この憲法ができて数年後であってもそうであるのだが、数十年も戒厳令を出して軍事独裁を行った国があり、また核兵器開発をして日本領空の上を飛ばしたりする国がある。また、日本の領土を資源が下に埋まっている可能性があると成った瞬間に、「自国の領土」として漁船などを持ってくる国があり、また、日本の領土を訃報に選挙している国がある。ましてや日本の領土に軍隊を常駐させて領有を主張する国や、日本の本土内に人を忍ばせて日本国民を拉致する国まである。これらの国々のことを「平和を愛する諸国民」と言えるのか、と言う疑問は当然に存在するものである。
  ここには二つの解釈がある。ひとつは、「平和」の定義が違うと言うものである。たとえば、日本の領土に訃報に軍隊を占拠させている国に対して「韓国の平和」であって、「世界の平和」や「日本との関係上の平和」を考えていないという解釈がありうる。しかし、どの国であってもその国だけのエゴをいえば、相手もエゴを主張するようになるのであるかあ、いつかは平和ではなくなってしまう。一時的な自国の平和を偽装するために、恒久の平和を失うと言う場合などのようになるのであろうか。
  一方もうひとつ解釈がある。それは「平和」ではなく、この全文そのものが「平和を愛する諸国民」だけに限定して「公正と審議を信頼する」ことをするのであり、それ以外の国、要するに平和を愛さない国に対してはこの憲法にある平和主義、要するに憲法9条を適用する必要がないと言うものである。ちなみに、私はこの考え方である。過去に詔意向ずっと主張しているように、日本側から日本側の政体の都合によって他国への侵略戦争をしなくなったものでしかなく、万国のエゴを日本が犠牲になると言うことを主張しているのではないのである。
  このことによって、「日本は日本と友好国に対してのみ平和主義を行う」という限定的平和主義の憲法であると読める。逆にいえば、現在解釈上で着ないとされている「集団的自衛権」は、実は「平和を愛さない国に対して、平和を愛する集団の自衛権を認める」と言うように考えた場合は、集団的自衛権を認めるということになる。これが、日本国憲法の前文の解釈になるのである。
  逆に言えば、そのように解釈できなかった今までの日本国憲法の会y策こそが間違えていたと言うことになるのである。

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「アベノミクス効果で生活や趣向が変わるのか」マスコミの印象操作を二つ記事を並べてみる

「アベノミクス効果で生活や趣向が変わるのか」マスコミの印象操作を二つ記事を並べてみる

 今日は土曜日なので、基本的に軽めの話題で話を進めようと思う。
 アベノミクスということがいわれて久しい。実際に株価は上がり基調のまま(もちろん細かい上げ下げや銘柄別にはさまざまあるのであるが)であるし、円安傾向も変わらない状態になっている。民主党政権、野田佳彦氏が財務大臣のときに「慎重に見守る」と言って円高基調を放置したときと違い、デフレ経済をいかに脱却するかと言うことを主眼に内閣が団結して行っている。この点に関して、安倍内閣の支持率が上がっていることは間違いがないのではないか。実際に、街の中を歩いていてもアベノミクスへの国民の好感が明らかになっている。もちろん、その呷りを食う中国や韓国の経済、特に韓国の財閥企業の断末魔の足掻きはひどいものがあるが、実際に、それらの内容に関して、以前からこのブログで書いているように、他国の国益が損ねることは、日本にとって国益を得ている事につながるわけであり、韓国の感情が一時的に悪くなっていたとしても、それは日本国民にとって歓迎すべきことであって、安部政権やそのアベノミクスといわれる経済政策を批判する種類のものではない。経済政策を非難するのは基本的には存する人、または外国人であろう。
 もちろん、他の政策に関してまですべて安倍内閣の支持率が上がっていると言うことを言っているのではない。個別の政策についてはさまざまあると考えるが、少なくとも日本の景気がよくなることについて、否定的な見解を取り人はいないと言うことに過ぎない。
 しかし、マスコミはどうしてもそのような中でも「多角的な意見」として、批判的な意見を掲載したものである。特に、「鵜の目鷹の目」で安倍批判をしようとしているマスコミ各社は、何とかその内容を追っている。アベノミクスといわれる、支持率が上がっている経済政策に関してもそのうちのひとつである。
 何とか批判をしているのであるが、実際に批判をする点というのは、物価の上昇と給与(または所得)の上昇のタイムラグの部分しかないわけである。もちろんそれは単純リスクでるから、首相自ら経団連などに出向いて、組合のお株を奪うかのように賃上げ交渉(もちりん強制力はない賃上げ要請と言う形式である)を行うことになり、基本的には、「連合」の存在がかすんでしまう状態になっているのである。と言うよりは連合が支持する政党である民主党の政権よりも、所得や給与待遇の改善がスムーズに行われているという状態で、そもそも労働組合の存在意義やその政治姿勢に疑問がもたれる状態になる。
 ますます面白くないマスコミは、何とか批判する材料を見つけて、下記のような記事を書くと言うことになるのである。

花見弁当にもアベノミクス効果

 各地で桜が満開を迎える中、百貨店では弁当など花見向け商戦が佳境を迎えている。
 円安・株高による景気回復ムードの高まりで、昨年に比べて高価格の商品の売れ行きが好調だ。
 「いつもよりぜいたくに」。松坂屋上野店(東京都台東区)地下の食品売り場。夜桜見物に出かける女性会社員(25)は、京都・山城産のタケノコをぜいたくに使った1890円の花見弁当を選んだ。桜の名所、上野公園に近い同店では今月13日に特設売り場を設置。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で積極的となりつつある消費者心理を見込み、弁当の種類を昨年より2割多い100種類に増やしたところ、1千円前後だった売れ筋の価格帯が「今年は豪華な2千円弱の弁当に移った」(担当者)。
 そごう・西武も21日までの1週間で、行楽弁当などの売り上げが前年比約24%増。4千円台後半の豪華弁当にも予約が殺到した。酒類も高価格帯のスパークリングワインが好調で、担当者は「まさにアベノミクス効果」とほおが緩む。
 銀座三越(東京都中央区)は、アウトドア用のグリルなどをそろえ、「スタイリッシュなお花見」を提案。“ワンランク上”の花見需要の増加に対応した。アサヒグループホールディングスの花見に関する意識調査では、「必ず行く」「行くつもり」と回答した人の割合が4年ぶりにプラスに転じた。1人当たりの予算も「1千円台」が減り、「2千円台」が増え、消費意欲の高まりがうかがえる。

産経新聞 2013年03月24日07時57分
http://news.livedoor.com/article/detail/7527617/

アベノミクスで「安キャバ」崩壊?

 安倍政権の金融政策により、円安傾向が続いている。輸出産業は歓迎しているが、値上げ必至の商品も少なくない。具体的に何が値上がりするのか?
 まずはガソリンや小麦など、輸入頼みの製品。今年12月に145円/リットルだったレギュラーガソリンは、3月4日時点で156円まで上昇。円安が進めばさらなる値上げも避けられない。燃料費負担の上昇で、電気の料金も上がるだろう。海外旅行費用も上昇必至だ。さらに、エコノミストの門倉貴史さんによれば、意外な余波も…。
 「キャバクラが値上がりするかもしれません。中国人や韓国人を雇うキャバクラがありますが、円高のころは出稼ぎに来る女性が多く、繁盛していました。しかし、円安になると本国に帰ってしまうため、安キャバが減る可能性があります。キャバクラで出している輸入品のお酒も値上がりするので、料金に響くこともありえますね」
 ビジネスマンの憩いの場にも影響するとは…。しかし、円高でも円安でも困るとなると、適切なレートってどのくらいなのだろう?
 「基準は『購買力平価』。たとえば、同じハンバーガーが日本では200円、アメリカでは2ドルとします。この場合、ハンバーガーの購買力平価は1ドル=100円。同じモノを買えるということは、お金の価値も同じということなので、為替レートもそれに沿うのが適切。実際の購買力平価は、様々な製品価格を総合して算出しますが、2012年の平均購買力平価は1ドル=105円程度。つまり、現在はそのくらいが適当といえます」
 さらに、経済ジャーナリスト・今田真人さんに今後の動向を聞いた。
 「現在、政府は金融政策で日本の物価を2%上げようとしています。それが実現すれば、購買力平価も2%円安になり、1ドル=109円ほどになると思いますね」
 適切なレートと比べるとまだ円高というわけか。でも値上げするなら給料も…。
(有竹亮介/verb)
(R25編集部)

R25.jp 2013年03月24日13時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7528169/

 花見弁当のほうは「消費意欲が高まった」という話であり、特に批判ではない。一方「安キャバ」(このような単語があること自体知らなかったのであるが)のほうの記事は、「ビジネスマンの憩いの場にも影響するとは…」という書き方でわかるように、実際に賃上げのニュースがあるにもかかわらず、「憩いの場を奪う安倍政権」という感じの書き方になっている。同じ「消費」で「アベノミクス」を扱う記事で、ここまで書き方や印象が違うと言うのをあえて並べてみた。
 そしてひとつのことに気づくのでは中。花見弁当の方の記事は「すでに購入している・売れている」という結果論を記載しているのに対して、安キャバのほうの記事は、「料金に響くこともありえますね」と、可能性の記事で印象を捜査している。実際に高価なものが売れているという結果がありながらも可能性で批判をするという手法は非常に面白いのではないか。
 その上で、実際にデフレ期の「安ければよい」と言うデフレ商法から、当然にインフレ時期、これから景気がよくなる、同じものが値上がりするという状態での「インフレ商法」では当然に違う。
 単純にいえばデフレ商法は現在の価値を横並び的に比較して「安い」と言うことを書く。要するに将来にわたる価値観はまったく関係がない。同時に将来にわたる価値観を書けば悲観的な内容しかなくなるんどえ、当然に現在k地で貯蓄などに回したほうが良いと言うことになる。一方でインフレ時期の商法は、現在の価値で現在の金銭を持っていても、現金そのものの価値が下がる(値段が上がる)のであるから、当然に値上がりする物品や資産に形を変えたほうが良いと言うことになる。
 語弊はあるが、あえて身近なものに例えてみれば、米が100円であるとする。デフレ経済の場合は、明日は米が90円になるかもしれない。よって、本来ならば現在買わずに、明日い行為買えばよいし、必需品に関しては、現在の価値で最も安いところで買うことが「お得」と言うことになるのである。一方で、インフレ経済の場合は、明日は米が110円になるかもしれない。要するに現在の現金ですべて米に買えて、必要ならば明日売れば10円の利ざやを稼ぐことができるということを意味している。要するにそのような消費者心理を考えれば、インフレ経済のほうが購買量が上がるということになるのである。もちろん、技術品や家電製品など、日進月歩で機能が上がるものは別にして、不動産や耐久資材などはそのような状態になると言うことになるのである。
 現在「高級な花見弁当が売れる」と言うのはまさにこのようあ「インフレ商法に乗った」者であり、一方で「安キャバがなくなる」と言うのは、いつまでもデフレ商法をしていては淘汰されると言うことを意味しているのである。
 そのような根本的なインフレ・デフレを理解させずに、印象操作を行う記事を書くのはいかがか。ある意味並べて楽しむには良いが、実際に呼んで影響される人にとっては「マスコミに出されて損をした」とならないようにしなければならないのかもしれない。

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総選挙「無効」判決の現実性と非現実性、違憲状態で解散した野田政権に戻すということを司法決定した広島高等裁判所の判決

総選挙「無効」判決の現実性と非現実性、違憲状態で解散した野田政権に戻すということを司法決定した広島高等裁判所の判決

 3月24日、一票の格差という意味では戦後初の「無効」判決が出た。
 法律用語で「無効」という単語を出した場合は、法律用語辞典によると
「 効力が生じないこと。民法は、法律行為・意思表示の取消権者を列挙しているが(一二〇条)、無効を主張し得る者を規定していない。そのわけは、ある法律行為が公序良俗・強行規定に反する場合には、裁判所は、訴訟当事者の主張をまつまでもなく、無効(法的保護の拒否)を宣言すべきだし、また、意思欠缺の法律行為なり意思表示は、名ばかりで、実質的には不成立・不存在に等しく、そうであればだれでも主張できるはずだと考えたからである。このため、長いこと無効は取消しと違
い、だれでも主張できると説かれてきたが、この説明は、後者に関する限り妥当せず、無効の取消化が進行している(意思の欠缺の項参照)。」
 となっている。この件に関しては記事の下にまた改めて書くことにしよう。
 この件に関しては、私自身はそもそも論として「いわゆる「一票の格差」を作り出した日本の経済構造と核家族化」(http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2013/03/post-d58d.html)として3月8日に記載している。一票の格差を作り出したのは、そもそも核家族化と経済構造、そしてとしかと過疎化のギャップである。法律はそのような社会現象に関してまで規制をすることができないが、その内容までしっかりとした感覚がないと話にはならないのである。もちろん社会現象を規制するのは「司法」の役目ではない。しかし、その司法が現象だけを捉えて違憲か合憲かをジャッジするだけで、日本という国を浴するか否かということに関して何も変わらないのは事実である。
 実際に、都市化しておりその都市化の中に均分的平等で人頭割で一票を与えていた場合、都市部の違憲によって国が動くことになり農村部や過疎地は日本国の星治から見捨てられてしまうことになるのである。食料自給率などの問題はその数字にアヤがある無いということに関して言及するつもりは無いが、日本の一次産業の産業構造そのものに関して、一切その内容の感覚がなく、単に定数を変えることだけで話をするのはいかがなものかということを考えてしまうのである。
 昨年の参議院選挙違憲判決の中には、「抜本的な改革」を求める最高裁意見があったが、実際にそのようなことが必要なのかもしれない。
 

衆院選「無効」、1票格差で初の判断…広島高裁

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが広島1区、2区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津(いかだつ)順子裁判長)は25日、両区の選挙を「違憲、無効」とする判決を言い渡した。
ただ、無効判決の効力は、衆院選挙制度改革関連法の施行1年となる今年11月27日に生じるとした。国政選挙を無効とする司法判断は戦後初めて。被告の広島県選管は上告する見通し。
 過去の同種訴訟では、選挙を「違憲」としても、公益に与える影響を考慮して原告の請求を棄却できるとした「事情判決」によって、無効を回避してきた。しかし、この日の判決は「1票の格差は広がっており、最高裁の違憲審査権が軽視されている」として、事情判決は相当ではないとした。

2013年3月25日(月)21時57分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20130325-00932/1.htm

画期的か非現実的か…1票格差、選挙無効に衝撃

 「もはや憲法上、許されるべきではない」。衆院選の「1票の格差」を巡り、選挙の無効を言い渡した25日の広島高裁判決。
 「出るはずがない」と言われてきた初めての無効判決に、格差是正を求め続けてきた原告側は「画期的」と歓迎したが、地元の政党関係者は「非現実的だ」と反発、各方面に衝撃が広がっている。
 ◆原告団 
 「選挙を無効とする」。筏津(いかだつ)順子裁判長が主文を読み上げた瞬間、法廷内は静まり返り、被告代理人ばかりか、原告の弁護士までが驚いた表情を浮かべた。
 「ここまで踏み込むとは思っていなかったので、『選挙無効』用のコメントは用意していなかった」
 閉廷後、広島市内で記者会見した原告団の金尾哲也弁護士は満面の笑みを浮かべながら、「うれしい誤算」についてこう明かした。裁判所前で掲げる「勝訴」の紙も用意していなかったという。
 それでも、「本来の司法権の役割を明確に打ち出してくれた」と判決を高く評価。判決が、今年11月27日から選挙が無効となるとした点について、「我々の望み以上に短い期間。国会議員は襟を正して是正に取り組むべきだ」と訴えた。
 同席した石井誠一郎弁護士も、これまで区割りを是正してこなかった政治を批判し、「違憲状態とした2011年の最高裁判決から前回選まで、国会の会期は479日あった。考える期間を裁判所が与えていたのにできなかった」と指摘した。
 ◆当事者
 衆院広島1、2区で選挙戦を戦った当事者たちは、複雑な表情で受け止めた。
 「厳粛に受け止めなければならない」と言葉少なに語ったのは、広島1区選出の岸田文雄外相。同2区選出で自民党の平口洋衆院議員は「区割りのあり方を議論していかないといけない」とした一方で、「広島1、2区だけ(1票の格差が)突出しているわけではない。『司法は踏み込みすぎだ』という議論も出るのではないか」と苦言も忘れなかった。同党広島県連の宇田伸幹事長も、「内政や外交で課題が山積するなかで、再選挙を求めるのは非現実的」と批判した。
 落選者からは「やり直し」を求める声も上がった。広島1区から民主党公認で立候補した野中幸市さんは「裁判の結果を軽んじることは、国民の意思を軽んじること。格差を正したうえで、選挙をやり直すべきだ」と強い口調で語った。

2013年3月26日(火)7時13分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20130325-01557/1.htm

大阪など4高裁・支部「違憲」=無効請求は退ける―衆院選1票格差訴訟

 「1票の格差」を是正せずに実施された2012年12月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪、広島両高裁、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部は26日、いずれも選挙を違憲と判断した上で、無効請求は退けた。
 12年衆院選をめぐっては、広島高裁の別の裁判部と同高裁岡山支部が、選挙は違憲で無効とする判決を言い渡している。一連の訴訟の判決はこれで、「無効」2件、「違憲」11件、「違憲状態」2件となった。

2013年3月26日(火)16時28分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-26X210/1.htm

 さて、法律用語で「無効」ということの定義を上記に書いた。
 「無効」とは、まさにその現象が起きる前に戻して、それ以降のすべての行為の効力をなくすということである。要するに、総選挙の結果で自民党が勝ったこと、そして議席を得たことも、安倍内閣ができたこともすべて元に戻すという判決を出したということである。同時に、野田民主党内閣に戻し、定数是正をした後にやり直せということを判決では意味している。
 それが国民感情的に現実的かどうかという評価は別にして、実際にそのようなことを考えているのである。法律的にはそのようなことを行っている。まさに一方で司法が行政(この場合は選挙結果という立法の権限に属するのであるが)に対して介入し決定を下したということになるのであるが、一方で、三権分立の中において、司法の決定を完全に無視するということにはならないはずである。早晩、選挙制度を改革して、是正しなければならない。しかし、実際にそれでよいのであろうか。
 逆に無効としているのであれば、実際に、12月17日以降現時点までの経過処理も示唆すべきである。無効であるとして単に権利失効をすればそれで社会的影響が大きくなってもかまわないということなのであろうか。実際にそうではないはずである。司法が社会を壊すまたは停滞させるということを日本人は望むのであろうか。
 また、この責任は誰にあるのか。そもそも、違憲状態であることを知りながら、違憲状態のまま解散を行った野田首相に責任は無いのか。現政権、要するに安倍政権に責任があるというものではない。では、その「違憲状態を知りながら解散総選挙をした野田政権」に戻すということなのであろうか。司法はそれを命じているということになる。要するに「憲法違反者に政権の権力を戻す」という決定が、果たして正義なのか。
 この問題は単純に画期的とか、あるいは斬新というものではなく、三権分立そのものの根本的な関係を示す、考える内容として見るべきではないのか。そのような見方をする解説が少ないような気がするのは私だけではないはずである。
 

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北朝鮮は本当に戦争を行うのか?そのときの中国の動きと日本の姿勢

北朝鮮は本当に戦争を行うのか?そのときの中国の動きと日本の姿勢

 北朝鮮が南北停戦協定を破棄して数週間経過する。
 南北の停戦協定の破棄は、すぐに南北武力衝突の会しかと思われていたが、実際にはそうではなかったことがこれで明らかになった。実際に北朝鮮もそれほど馬鹿ではなかったということである。
 以前に、私のブログの中で、南北停戦協定の破棄は、北朝鮮を何らかの戦争をおこぬあまで追い詰めてしまう可能性が高いと言うことを指摘した。南北朝鮮で再度停戦協定を行う場合は、当然に、南北間の停戦条件が話題となる。停戦ラインは現在の維持でよいものとして黄海上および日本海側(朝鮮半島東側沿岸)の海の国境線(領海範囲)などの確定、および再武装の禁止特に核の廃棄と言うことが話題になるものと考えられる。基本的に昭和の時代の南北休戦協定とはまったく異なる内容になるのであるから、現在のその「武力衝突の可能性の排除」と言う「次の停戦協定」に、「先軍主義」の北朝鮮が飲めるはずがないのである。
 その次の一手を考えれば、現状の国内の矛盾をなくすために「排外主義」的に南北停戦協定を破棄し、国内に威勢を見せつつ、一方で、外交的には威嚇だけでなんとなく有利に交渉を進めると言う手法を北朝鮮は選択しているように見える。もちろん、切り札となる核兵器の大量生産が可能になれば、それなりの戦争を行う可能性があるが、一方で、自ら自殺行為的な戦争に踏み切ると言うことはないのではないか。
 しかし、戦前の日本に関しても同様に考えられていた。満州国建国以来、日本の権益は広がっていたが、それでもアメリカ・イギリス・フランス・オランダそして中国(中華民国)を相手に戦争を起こせるほどの国家ではなかったのではないか。欧米各国もそのような計算をしていたが日本がことのほか交渉で強気のままであり、松岡洋右による国際連盟脱退から、戦争が裂けられない状態になった。もちろん、欧米をはじめとする連合国側は「ハル・ノート」を突きつけて、日本側から戦争を仕掛けさせるようにしたのであるが、結局戦争になると言うシナリオにはまったく代わりがなかったのである。
 今回の北朝鮮の核実験後、要するに金正恩第一書記の時代になってからの米朝の関係や中朝の関係は、なんとなく戦前の日本と列強のような関係を見ているような感じに見受けられる。もちろん、北朝鮮と戦前の日本が同じであるなどと言うことをいうつもりはない。しかし、アメリカ・中国・ロシアという顔ぶれが同じであると言うことと、同じ東アジアが舞台ということで、なんとなくアメリカは「歴史を踏襲する」つもりでいるのではないか。

米韓両軍、挑発には一致応戦

 【ソウル共同】韓国軍の合同参謀本部は24日、米韓両軍が北朝鮮の局地的な挑発行為に一致して反撃する手順などに関する計画に合意したと明らかにした。韓国軍が主導し、在韓米軍が支援する形で応戦する手順を定めたとしている。北朝鮮は、3回目核実験に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議や、米韓の合同軍事演習に反発して威嚇を続けており、米韓は挑発を警戒。今回合意の発表には、北朝鮮けん制の狙いもあるとみられる。

2013年3月24日(日)12時0分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013032401000923/1.htm

中国、対北姿勢に変化…税関厳格化・資産凍結

 中朝貿易関係者らによると、中国当局が北朝鮮に対し、税関手続きの厳格化や北朝鮮が関係する銀行資産凍結などの措置に出ている。
 関係者の間では「これまでの核実験後の対応とは明らかに違う」との受け止めが広がっている。
 中朝貿易の海の拠点港・大連の通関業者は19日、「大連の港で最近、北朝鮮に向かう貨物が差し止められたケースが少なくとも数件ある」と明かした。
 複数の中朝貿易関係者によると、遼寧省丹東の税関でも、形骸化していた輸出品の内容検査や証明書の確認が厳格に行われるようになった。
 中国から北朝鮮に向かう物の流れだけではない。北朝鮮に拠点を置く貿易商は18日、吉林省琿春の税関を通って中国に入国した際、靴下まで脱がされ身体検査された。過去の対北朝鮮制裁の際にも税関の検査は厳格化されたが、「これほどの厳しさは初めて」と貿易商は話した。
 北朝鮮による3度目の核実験を受け、今月7日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は、これまで加盟国に「要請」していた、核ミサイル開発計画との関連が疑われる貨物の検査や金融取引阻止を「義務」に変えた。西側外交筋によると、制裁内容を巡る米中間の交渉が続いていた2月中旬、中国当局が全国の税関や金融機関に手続きの厳格な履行を文書で指示したことが確認されたという。
 中国は、今回の核実験が昨年12月の長距離弾道ミサイル発射実験に続き、再三の自制要求を無視して強行されたことから、「また、メンツをつぶされた」(共産党関係者)と受け止めている。呂超・遼寧社会科学院研究員は「中国国民も、放射能漏れを心配し、核実験に怒っている」と指摘し、これらの反発が今回の「変化」につながったとみる。

読売新聞 2013年03月24日11時24分
http://news.livedoor.com/article/detail/7527979/

 このように考えるのも、アメリカと中国の動きが、対北朝鮮に関する限りにおいてなんとなく連動しつつあるようなきがするのである。
 あえてここで断っておくが、この文章は私の個人のブログであり、ここに書いてあるのは私の個人的な見解である。そのために間違えていたり、あるいは情報が不足していたり、または偏見が入っていることはあらかじめご了解願いたい。その上で、アメリカと中国の対北朝鮮に関する連携と言うことに関して、いくつかの感覚を持っているのである。
 まずは、ここの記事にあるように中国側も北朝鮮に対して経済封鎖を行ったということである。もちろん、中国の場合は国務院政府で経済封鎖を行っても、物資の援助などは東北参照の瀋陽軍区などでできてしまうので、必ずしも100%ではないのであるが、しかし金融取引の制限や関税の厳格化ということを考えれば、戦前の「くず鉄石油禁輸政策」を各国で行ったのとあまり変わらない状態であるということができる。中国は単独でも当然に核実験などに関して「メンツをつぶされた」という感覚が存在するのであるが、一方で、アメリカなどの連動も十分に考えられるということがいえるのではないか。
 また、習近平氏が韓国の朴大統領と電話会談し、その後米韓軍事演習が行われた。今まで黄海上での米韓軍事演習は、当然に中国がクレームの対象としてきたのだが、今回の米韓軍事演習に関しては中国政府は何もいっていない。もちろん、中ロ首脳会談などに関しても、その対抗措置といえばそれまでであるが、一方で、直接的な抗議声明をしないと言うのは、米中間で何らかの意思疎通があった、または中韓首脳電話会談での何らかの了解があったと考えても不思議はないのである。
 また、北朝鮮の軍人の脱北者が増えている。脱北に関しては中国は現在まで否定していたのであるが、今回脱北軍人が12二人が出てきたことに関して、中国は黙認している状態である。そおそも軍人がだっぽくすると言うことは、軍隊にも配給がいきわたっていないと言うことであり、北朝鮮は、核ミサイルなどの攻撃手段以外、単純にいえば陸上戦闘の戦闘継続能力はかなり低いものと考えてよいのかもしれない。
 もちろん、中国が「北朝鮮との関係が希薄化した」と言っても、それは過ぎに中国と北朝鮮が連携が解けたと言うものではない。はっきりいってしまえば、中国の国務院が正式に北朝鮮との連携(同盟)解消を宣言しても、そもそも、国務院の支配下にない「人民解放軍」などは独自に支援を行うし、また、義勇軍のような組織が結成されていた朝鮮を支援することは間違いがない。そもそも昭和の朝鮮戦争もそのような状況になっているのであるから、今回も同様の泥沼になるであろう。
 要するに、最悪のシナリオとしては北朝鮮が核ミサイルを発射、または核爆弾のテロで日米韓を混乱させ、陸上戦闘になったときに中国は正式には何もしないでも、義勇軍などが戦争を維持するという状況が発生するのである。特にアメリカや韓国は民間服(軍服ではない)の中国人(多国籍者)との戦闘を行うことができず、悪く言えば「義勇軍という名の人間の盾」が発生し、また、戦争の前面に出てきて、選挙区を中国の民兵が支配すると言うことも考えられるのである。それではアメリカ側が一方的に攻撃を受けることになり、また、中国人を殺せば中国の参戦理由を正当化することになり、今回の中ロ首脳会談のように、ロシアの戦略爆撃機が出動することも考えられるのである。
 このようにシナリオを考えれば、北朝鮮は必ずしも戦争を歓迎するものではないが、逆に必ずしも北朝鮮が自殺的な敗戦になると言うものでもない。結局はアメリカ軍の参戦のスピードの問題と言うことになるのではないか。
 日本は、これらの情報をしっかりと持つ必要がある。しかし、残念ながら、日本にそれだけのシナリオを持っている人物は少ない。私個人としては、他のシナリオを見ている。そのシナリオについて誰もそのことに観点が向いていないのであるが、ある意味で北朝鮮の切り札的なものになるのかもしれない。あらゆる考え型をしなければ今後の東アジアの国際情勢を占うことはできないのではないか。そのときのシナリオの種類と、そしてどのシナリオになるのかと言う、しっかりとした情報収集が必要だが、その準備ができているのかははなはだ疑問である。もしかしたら日本は、その点だけにおいては、北朝鮮に劣っているのかもしれない。

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公認候補も争点も絞りきれない「一度政権を執らせてみた」民主党の落日

公認候補も争点も絞りきれない「一度政権を執らせてみた」民主党の落日

 数ヶ月前まで与党であった民主党であるが、その凋落振りはあまりにもひどく、最近ではマスコミもあまり扱わない状態になってしまっている。現在安倍内閣の支持率は70%を越え、大きなものは80%に迫る支持率になっている。逆に野党各党の支持率は20%程度しかないということになってしまい、その支持率を見ながら政策を立てている民主党にとっては、政策そのものの選択ができない状態になってしまっているという感じではないだろうか。
 今年七月に行われる参議院選挙に関しても、その参議院選挙の争点そのものを決められないでいる。自民党が政権から下野したときにもその凋落振りがかなり伝えられたが、自民党の場合はしっかりとした基盤と中の結束力が会った。しかし、民主党の場合は、そもそもそれだけの基盤が無かったために、「政権」という目標(えさ)がなくなってしまった場合には、かなり内部が混乱することになるのである。
 このように悪く書くのも、そもそも民主党は永きに言われてきたように政党としての綱領がなく、何のために集まった議員なのか、政治集団の赤が全くわからない状態になってしまっている。そのために、議員という立場や大臣というポストが目標になり、その目標となってから先の日本のことがあまり考えられていないのが現状ではなかったのか。
 何も綱領にこだわることは無いが、身分とポストが泣けれ晩求心力が無いという状態は、そもそもポピュリズムそのものの最も卑しい姿であり、その卑しさは、その目標から外れてしまったときに、騎馬が内部に向けられる。昭和40年代の「内ゲバ」といわれるサヨク過激派の内部抗争は、まさに目標の無き政治集団の内部抗争という見方が可能なのではないか。大きな目標である左翼革命ができず、その主導権争いを行う姿は、現在のというよりは野田政権時代の民主党に近いのではないかと考えられるのである。
 民主党の場合は、基本的に政権にある間に民主党議員が徐々に離れてゆくという形で政権から陥落したのである。そもそも政策や政治的な目標の違いから、政権をとった後にその方向性が全く異なるということが最大の問題となったのである。政権をとった後に、内ゲバが始まったかのような内容になってしまい、そしてその方向性はいまだに核的で着ていないということになって意s待っているのではないか。

民主・細野氏、原発を参院選の争点にする考え

 民主党の細野幹事長は24日、東京都内で街頭演説し、原子力政策について「民主党政権は2030年代の原発(稼働)ゼロを目標に具体的な絵を描いてきた。自民党政権になってこの政策は棚上げになった」とし、安倍政権の対応を批判した。
 細野氏はこの後、記者団に対し「原発政策がどういう方向を向いていくかは国民的な関心事だ。国政の争点にもなりうる」と述べ、夏の参院選で争点化する考えを示した。

2013年3月24日(日)22時37分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20130324-00657/1.htm

民主“たそがれ” 相次ぐ公認辞退、造反組も…大荒れ役員会

 民主党の参院選公認候補の“脱走”が相次ぎ、党内に動揺が広がっている。
 民主党は19日の常任幹事会で、参院選に出馬予定だった山口和之元衆院議員と華道家元・池坊青年部代表の華道家、池坊美佳氏の公認取り消しを了承した。
 山口氏の公認取り消しは自らの意向。池坊氏は「体調不良」が理由だが、民主党では戦えないと判断したとの見方が強い。2月には医療法人理事長の安藤高朗氏も公認を辞退している。
 常幹では、先の衆院選で落選した奥村展三元文部科学副大臣を比例代表の公認候補とすることを内定したが、この日の追加は奥村氏だけだった。
 平成24年度補正予算の参院本会議採決で欠席した植松恵美子参院議員の離党届を受理することも了承され、日銀総裁人事の参院本会議採決で造反した風間直樹参院議員を厳重注意とすることも決まった。植松、風間両氏は改選組だ。
 19日の参院常任役員会では、風間氏について「民主党はまたかと思われる。こういうことのないようにビシッと言ってほしい」との注文が出る一方、「党に従わなければ処分、下手したら除名だと言って党がもつのか」との意見も出され、荒れ模様となった。
 相次ぐ公認辞退と止まらぬ党議違反。輿石東参院議員会長は「植松さんも風間さんも仲間として選挙を戦うのかの判断をしなければならない。戦う前に1議席失っていいのか」と苦悩をにじませた。

産経新聞 2013年03月20日08時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/7515999/

 そもそも、参議院選挙などの選挙は、野党側が与党の政策について追及し、その意見の対立によって争点が出現するのである。本来は国会の審議の中で争点が生まれ、その審議を国会中継することによって、国民が争点として認識するようになるのである。
 そのように考えると、国会での審議も無く自分たちで勝手に「原発を争点とする」などと決め手も何の意味も無い。民主党はどこまでも自分たちの意向で国民が動くものと信じているような気がする。まさに共産主義国の指導部が人民を規制しているのとあまり変わらないという状態なのではないだろうか。しかし、日本は民主主義であり、共産主義国ではないのだから、そのような話しにはいつも存在しないのである。7
 本来はということが全くわかっていないのが民主党である。そのわかっていないことが、ばれたのが政権後退であっということができる。何を言っても結局できなければ、国民の期待にこたえることができなければ、政権の座にいることはできない。民主党そのものの感覚は、国民に伝わらないのである。
 そのことを敏感に感じ取っているのが次の参議院選挙の候補者ということができるのではないか。参議院選挙の候補者は、まさに、その矢面に立たされており、現在の「民主党」というブランドの失墜を最もよくわかっている人々ということができる。そのことは、まさにその発想は「単に他人を批判していて、何もできない」ということでしかないのである。世の中には、相変わらず他人を批判、誹謗中傷するだけしか能がない人がいるが、実際にその人々が何かできるかといえば、それは全くできないということでしかない。しかし、批判はなくならない。それを歓迎する国民性があることも事実である。しかし、民主党というだけでその批判は「何もできない証拠」としかならないことになってしまっているのである。
 民主党の斜陽は変わらない。はっきり行って、日本という国家に民主党という政治ブランドはいらなくなったということではないだろうか。その結果は参議院選挙で明らかになるのである。日本人を馬鹿にした政治が、いつまで通用するのか。そして今度の選挙でどれくらいの人が民主党に投票するのか。現在の凋落から見ると面白い内容かもしれない。

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尖閣諸島防衛と東シナ海をめぐる同盟関係

尖閣諸島防衛と東シナ海をめぐる同盟関係

 尖閣諸島問題が新たな局面を迎えている。
 習近平国家主席になり、中国が新指導部になったが、外交関係に関しては「知日派」が主流になっている。もちろん「知日派」であるからといって「親日派」ではないことは明らかである。しかし、逆に「知日派」であるがゆえに、単にゴリ押しをしてもうまくいかないこともよくわかっているはずだ。日本の場合は、集団密集体制であるために、大きく違った動きをすれば、集団で強く反発をすることになるのである。今回首相になった李克強はそのことを良く知っている人物といっても過言ではない。習近平国家主席が中心になっている間は、当然にそれらに対して強引な行い方をしてくるであろうが「オールチャイナ」で来るときはもう少し巧妙なやり方をしてくるであろう。
 その第一幕の準備として、中国の新国家主席は、日米と単独で対峙することの不利を悟り、まず中ロ首脳会談を行った。これに対して日本は尖閣諸島問題に関して潜水艦の増強を計画しているということになったのである。
 中ロ首脳会談では、日米同盟に対抗して尖閣諸島の領有権に関してロシアの協力を得るということを画策しているようであるが、ロシアはその内容に関してあまり乗り気ではない。そのために今回はロシアの地下にある天然ガスの供給計画ということにした。しかし、天然ガスの救急がここで得られるということは、本来は「尖閣諸島沖東シナ海の天然ガスの喫緊の入手の必要性」はなくなったということになるのである。目の前の利益に手を出すか領有権の主張という軍事同盟を行うのか、そのことに関して、しっかりとしたヴィジョンが中国に存在しないことが明らかになった会見でも会ったということになるのではないだろうか。

尖閣防衛400人計画、潜水艦の乗員育成が急務

 手作りの「木製シミュレーター」で計器の位置を確認する訓練生=海上自衛隊提供 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島防衛の「切り札」として、防衛省が潜水艦の増強方針を打ち出している。
 現在の16隻から2021年度までに22隻に増やす予定で、乗員も新たに約400人が必要になる。だが、特殊な技能が求められる潜水艦では、一人前の乗員を育てるには5年以上の経験が必要とされており、乗員の育成が急務となっている。
 ◆教材不足◆
 「ベント(弁)閉め!」
 広島県呉市の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊。訓練中の若い自衛官が使っているのは、海自の新鋭艦「そうりゅう型」の計器を模した木製の操作パネルだ。これまでは本物と同じ計器を使って操舵(そうだ)を体験できるシミュレーターを使っていたが、足りなくなって指導官が急きょ「手作り」したものだ。
 昨年度100人だった訓練生が今年度、170人に増え、同隊では様々な訓練機材が不足している。シミュレーターは1台十数億円。「急には買い足せないので、苦肉の策です」。学生を指導する岩崎浩一2佐(51)は苦笑いした。寮のベッドも足りず、教官らが近隣の施設から借りてきて対応した。
 ◆海の忍者◆
 同省が1隻500億円以上する潜水艦を6隻増やす方針を掲げたのは3年前。東シナ海で軍事行動を活発化させる中国軍に危機感を抱いたためだ。幹部は「潜水艦は人工衛星でも探知できない『海の忍者』。22隻態勢になれば、抑止効果は大きい」と解説する。
 潜水艦を増やせば当然、「サブマリーナ」と呼ばれる乗員も増員が必要だ。海自では現在、約1000人の乗員を擁するが、さらに約400人が必要となる。

読売新聞 2013年03月23日15時39分
http://news.livedoor.com/article/detail/7526644/

中露首脳会談 中国 「親密を演出」日米同盟を牽制

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が昨年11月の共産党総書記就任後、初の海外訪問先にロシアを選んだのは、中露の親密度を演出することにより沖縄県・尖閣諸島問題で対立する日本を牽制(けんせい)し、安倍政権で強化された日米同盟に対抗する思惑がうかがえる。また、対露関係を重視する国内の軍や保守派の支持を固める狙いもありそうだ。
 中国には新しい最高指導者の最初の訪問先を重要視する伝統があり、新政権の外交方針を示す指標といわれる。中国外交筋によれば、訪問先には当初、アフリカ諸国や欧州など複数の案が上がっていたが、習主席の強い意向でロシアが選ばれたという。
 尖閣諸島をめぐり日中対立が深まる中、安倍晋三首相は南シナ海問題で中国と対立する東南アジア諸国との連携を強めている。これに対抗すべく、習主席は同じく“対日戦勝国”ロシアとの関係を強化し歴史カードを使い日本を牽制しようとしているようだ。
 2010年9月に訪中したロシアのメドベージェフ大統領は、胡錦濤国家主席(肩書はいずれも当時)との間で「第二次大戦終戦65周年を記念する共同声明」を発表した。今回はプーチン大統領との間で、前回よりさらに踏み込んだ日本批判を目指していた。
 中国外交筋によれば、中国は事前交渉でロシアに、首脳会談で「反ファシスト戦争の勝利結果を守ることを確認」することを強く求めたという。中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島(尖閣諸島の中国名)を日本は中国に返すべきだ」と主張している。滞在中、習主席はロシア国防省を訪れる予定だ。軍事演習や武器の輸出入などで関係強化し、日米に対抗する考えとみられる。
 中国メディアによれば、習氏はロシアの石油会社に300億ドル(約2兆8300億円)規模の融資などを準備したという。
 習氏には国内での支持基盤を固めたい思惑もある。中国の軍や保守派にはロシア重視の伝統があり、国家副主席時代の10年3月の訪露時に、十月革命を指導したレーニンの執務室を見学したことで、習氏は軍指導者らから高く評価された。
最終更新:3月23日(土)7時55分

産経新聞 3月23日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000102-san-cn

岸田外相「中国は地域の脅威」

 岸田文雄外相は24日のNHK番組で、中国の軍事面での台頭に関し「不透明な軍事費の増大や積極的な海洋進出は、日本のみならず地域全体の一つの脅威だ」と述べた。岸田氏は従来「懸念」との発言にとどめており、対中警戒感を一段と強めた形だ。安倍首相と中国新指導部との初めての首脳会談については、5月下旬に韓国での開催が検討されている日中韓3カ国首脳会談の場を利用した日中2国間会談の実施を模索する考えを示した。

2013年3月24日(日)12時28分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013032401001000/1.htm

 岸田外務大臣はNHKの番組で中国の懸念というものを表明した。もちろん外務大臣が不用意にこのような一国の脅威論を根拠も無く話すのはよくないのであるが、「不透明な軍事費の増大や積極的な海洋進出」という理由を指名s低累乗、その脅威論はある意味で外交の基本姿勢ということを艦あげてもよいのではないか。
 その上で日本の尖閣諸島防衛計画において潜水艦を多用するというのは、ある意味で、正しい内容であるといえる。しかし、それだけでなく、今回のロシアの対応は非常に面白いということができる。
 そもそもロシアは、中国のために、自分の軍隊を東アジアで損することは考えていない。しかし、逆にアメリカが大挙して太平洋の西側まで出てきて北方領土などに介入してくる事は避けたいというのが本音である。
 そのことを考えると、今回の中ロ会談は、中国側の中国国内へのパフォーマンスということに過ぎないし、一方で、ロシアは、アメリカに対して北方領土や樺太の天然ガスへの介入を避けるように警告した内容であるということははっきりと見て取れる。それだけに、RU95型爆撃機を出したものの、中国との軍事同盟などに関しては、ロシアは何も発表しなかったのである。
 中国側は、尖閣諸島に関して「反ファシスト戦争の戦利品」という位置づけをとったと報道にあるが、しかし、そのようにしたとしても、そもそも讃す欄シスコ講和条約などの国際法上、その主張が通るというものではないことは最もよくわかっているはずである。そのように考えると、今回の中ロ会談は、そのことで、今後中国はある意味で単独で尖閣諸島沖に頻繁に出没することを宣言したものであり、その暗黙の了解をロシアが与えたものの、ロシアはそもそも双方への介入の姿勢をとったと解釈することが正しい解釈なのではないか。
 もちろん、中国側としては、外交の失敗ということが言えるが、その外交の失敗を補うために、「天然ガスの供給」でごまかしたということになるのではないか。
 このような背景から、今後、尖閣諸島沖での中国線は新たな局面を迎えたと考えるべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(135) 日本の代表を応援しない日本のマスコミたち

マスコミ批判に関する一考(135) 日本の代表を応援しない日本のマスコミたち

 先日、台湾に出張をしてきた。そこで話をした台湾の女性はとの会話で、WBCが話題になった。「台湾は親日的です。先日のWBCの試合でも、台湾は負けて悔しかったですが、それは試合ですからしょうがないことです。しかし、そのときの日本の人々は「台湾はすばらしい」「ありがとう」といって台湾の選手を、台湾にいってくれた。あの応援で台湾の人はみんな感動したのです」
 スポーツの試合は、基本的に「勝つ」事が目的である。そして、国家の代表と国家の代表が戦うとき、世界選手権やオリンピックがそのような競技になるのであるが、その様なときには、基本的には「自分の国の選手」を応援するのが普通なのである。そして、勝負がついた後、勝ち負けが決まった後に、戦った相手をたたえると言う姿勢がもっとも正しい姿勢である。相手も国家を代表してきた選手たちであり、その試合は武運つたなく負けたとしても、その試合に出てくるまでの努力や試合に挑む精神まで否定するものではない。スポーツはあくまでもスポーツである。戦争ではない。日本が勝者になるということは、相手が敗者になると言うこと。そして次の試合では日本が敗者になる可能性もあるのである。相手の努力をたたえ、そして相手の国家の代表としての地位と努力をたたえてこそ、感動を生むのである。そもそも「相手」がいなければ試合が成立しないのである。良い試合をするには、良い敵にめぐり合うことが必要。その良い敵と戦えて勝てたことを喜び、良い敵で理事分を成長させてくれた相手に感謝をする。そのようなものではないのか。
 しかし、そのような最低限ことがわからないマスコミがあるようだ。
 いつもこのようなときになると出てくる「フジテレビ」がそれである。
 「WBCには興味がないんですよ」「フィギュアスケートを観ればいいんですよ」などといったコメントが出てくると言うことで、ネットでは話題になっている。もちろん私はその番組を見ていない。見ていないのでインターネットの新聞記事でしかわからないのであるが、それにしてもひどいではないか。
 まずは、その新聞記事から。

フジテレビのWBCにネガキャン? ネットでは「韓国が負けたから」「自局で放送が無いから」

 フジテレビがまるで、「WBC(ワールドベースボールクラシック)を見るな!」といわんばかりのネガティブキャンペーンをしている、などとネットで話題になっている。
 2013年3月13日放送のワイドショー「とくダネ!」では、「WBCには興味がないんですよ」「フィギュアスケートを観ればいいんですよ」などといったコメントも飛び出した。
 日本が勝利したかはニュースでチェックすればいい
 この日の「とくダネ!」はWBCの特集を組み、家庭ではどのようにWBCをテレビ観戦しているのか、2つの家族を紹介した。野球の熱烈ファンだという家族は、前日のWBC2次ラウンド決勝で日本がオランダを10―6下し1位通過を決めた試合を見ていたが、途中から疲れたような顔になり、試合終了後に、
 「ダメでしたね。眠さが限界でした」と父親が語るシーンを流した。
 もう一方の家族は、3歳の娘がいる3人家族で、野球ファンはお父さんだけ。この日はWBCをテレビで観るために早めに帰宅したのだという。すると妻は、
 「じゃぁ、帰宅しようと思えば(職場から)早く帰ってこられるわけ?」
 と夫に詰め寄った。娘はWBCではなくDVDのアニメが観たいとダダをこね、テレビ画面の前に立って視聴を妨害、終いには泣き出してテレビを消してしまった。試合が4回まで進んだ頃に、妻から風呂掃除をするよう指示された夫はしぶしぶ従い、リビングに帰ってくると娘がテレビを占領していて、この後WBCを観る事が出来なかった、という説明が付いた。妻は、
 「わざわざ長い時間テレビを見る必要がない。試合結果は後でニュースでチェックすればいい」と語っていた。
 カメラがスタジオに切り替わると、司会の小倉智昭さんが、野球は長い試合を観てさらにプロ野球ニュースを観るのが醍醐味である、とフォローしたが、コメンテーターの黒川伊保子さんは、「WBCには興味がないんですよね」と切り捨てた。
 「フィギュアを観ればいい。フィギュアを楽しみにしています」
 黒川さんによれば、前回までの大会ならイチロー選手やダルビッシュ有投手など「イケメン」がいて、ピンポイントで楽しめたが、今回はそうした選手が見当たらない。
 「今回はポイントが分からない。イケメンポイントが分からないんですよ」
 というと、フジテレビの笠井信輔アナウンサーが、
 「分からなかったらフィギュアを観ればいいんですよ。私はフィギュアを楽しみにしています」と返した。
 番組ではこの後に、フジテレビで14日から放送する「世界フィギュア2013」の特集を放送した。
 この放送についてネットでは、日本が3連覇を目指し勝ち進んでいて応援しなければならないはずなのに、フジはあからさまなネガキャンをやった、などと騒ぎになった。ネットの掲示板やブログには、
「他局がWBCを放送して高視聴率だからといって嫉妬が酷すぎる」
「韓国が予選で負けたから、韓国特集がパーになった腹いせだろう」
「視聴率民放4位に転落する理由がわかったよ」
などといった怒りの声が挙がっている。

J-CASTニュース2013年03月15日19時29分
http://news.livedoor.com/article/detail/7504054/

 この記事のニュアンスからだけ申し上げるが、あまりにもひどすぎる。実際にテレビでの放送がどのようになっていたのかはわからないが、しかし、このコメント、この記事の通りであるならば、フジテレビは日本の代表とかWBCと言うものではなく、そもそもスポーツそのものを放送してほしくないテレビ局である。当然に、この記事にあるフィギュアスケートに関してもフジテレビの報道は信用できるものではないと言うことになってしまうのではないか。
 フジテレビは、昔は「プロ野球ニュース」などを行っており、私も小学生の頃は佐々木信也氏の司会のプロ野球ニュースを見て育った世代である。その番組の中で特に豊田泰光氏や別所毅氏の解説と言うよりは、プロ野球に対する薀蓄、またはスポーツそのものに対する思いを伝える解説を見て、私自身、かなわぬ事ながら「プロ野球選手」を夢見ていた時期もあった。翌日の学校では、まずその解説の内容を語るのが保母にか出会ったといって過言ではない。野球が好きな人も嫌いな人も、興味がない人でさえも、野球そのものの試合結果ではなく、その開設の中の言葉からスポーツのすばらしさを感じていたのがそれらの番組であった。
 しかし、今回の番組は何だ。「WBCには興味がないんですよね」といい、その興味そのもの対象は「今回はポイントが分からない。イケメンポイントが分からないんですよ」という。これは、そもそも野球選手に失礼であるし、そもそも野球そのものという折はスポーツ選手そのものの努力や試合に向けた精神、そしてそれだけではなくWBCで日本と戦った、そしてこれから戦うすべての相手の選手とその国民に対してあまりにも失礼ではないか。このような人が公共の電波でスポーツを語ること自体がおかしなことであり、また、そのような内容を語らせたフジテレビそのものの大きな問題があるのではないか。
 「私は興味がないから、コメントしません」と言うならばまだりかいできる。それでも公共の電波で言うべきことではない。もちろん、テレビ局が営利団地であると言うことを考えれば、「フジテレビで中継するフィギュアも応援してください」と言うならばわかる。しかし、WBCを「見なければ良い」というのは、そもそも日本代表と言うよりはスポーツそのものに対する完全な冒涜でしかない。
 その上、そのWBCは日本の三連覇がかかっている試合である。もちろん試合が始まる前は、「不安」などもあるのは当然であるが、試合が恥じマテから「見なければ良い」などというコメントは、日本そのもの、日本の代表、そして日本代表を応援するすべての国民を敵に回すものであり、そのような不見識で公共の電波を使わないでもらいたいものである。
 フジテレビにいまさら「猛省」を促してもどうにもなるものではない。はっきりいって、今回は放送とかマスコミと言うレベルではない。努力をし、そしてスポーツを語る人々にとって、最低限の常識であり、その常識の欠如をいまさらいっても仕方がないのかもしれない。しかし、そのような「常識のないコメンテーター」と「常識がないアナウンサー」を排除することを強く求めるものである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第23回 憲法前文第四文の最高法規性と「国体」「政体」の分離

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第23回 憲法前文第四文の最高法規性と「国体」「政体」の分離

 前回は、憲法に記載された「人類普遍の真理」とは何かと言うことについて、少し長くお話しをしたと思う。実際に、これらの中において、人類普遍といいながらも人類普遍の真理であったことは少ない。少なくともこのときに人類普遍の真理に近いのではないかと考え荒れていたことが「国民主権」であり「民主主義」であったと言う解釈でしかない。もちろん、前回から書いている通りに、それは「政体」に関する内容でしかなく、「国体」を変えるものではないのだ。現在の国民が現在の政治に関して、その政治の主体を決めることに関する権限を持つことはある程度認めるが、歴史、伝統、文化そして国の形、そして将来や未来の子供たちが大きくなったときの日本の姿までも決める権利は、現在の国民が持っているものではない。その当たり前のことが、わからなくなっているのが現在の「政体」論である。そのために、現在の政治が「歴史問題」などを話し合うこと自体が実際に大きな問題である。
 たとえば大東亜戦争そのものの問題であるにせよ、それ以前の歴史問題、たとえば尖閣諸島問題などはそのはじめの領有の話になる。領有権の話では、最も古いものでは中国は秦の始皇帝時代の不老不死の妙薬を捜し歩いた徐福の話しまで行くのである。そのような日本の神話時代に近い時代の歴史問題を、現在の一部の政治家や歴史学者と言われる人々の話だけで物事を決めてよいはずはない。また、その内容を決すると言うことを将来、たとえば千年後の日本に影響するような決定を現在の常識だけで、千年後のことを予想することなく話し合いをすること自体がおかしな話である。現在の政治だけの話をすることができるのであるが、実際に現在の政治の話しも十分にできないのが日本の政治なのかもしれない。
  さて、ではなぜアメリカはこのような「政体」と「国体」の区別が綱核なってしまっているのか。また、中国や韓国はなぜ平気で「歴史問題」などということを語ることができ、それを外交の道具として話をすることができるのであろうか。
  答えは非常に簡単である。彼らは歴史を持たない民族であるからだ。アメリカに関しては、何しろ建国して数百年しかない。アメリカはどんなにがんばっても日本のような歴史的な統一性をアメリカ合衆国全土に押し広げることはできないのである。よくアメリカが「多民族国家である」と言う言い方をする。しかし、その多民族国家であるということは、まさに、アメリカの各民族によって、生活習慣や言語、場合によっては風習や禁忌に関してまで共有した価値観を持つことができないということを意味しているのである。この生活習慣の違いは、まさに彼らの民族性から見た「常識」の違いになり、そしてそれはアメリカ合衆国としての歴史よりも、各民族の歴史のほうが長いので、その歴史を重視して祖の歴史敵価値観にアメリカ合衆国の統一性を乱されないようにさまザなまことをしているのである。
  一方、中国や韓国は、日本と同様またはそれ以上の歴史を持っている。そもそも中国の戦国時代のときに、日本は神話の時代であり、その秦の始皇帝が中国に統一王朝を持ったときも日本は日本国土の統一王朝はなかった。このように書くと中国礼賛主義者と思われるかもしれないが、実際に、奈良時代に東北北部を蝦夷が支配しており、坂上田村麻呂が初代の征夷大将軍に指名されて、多賀城において征伐を行ったのは平安時代。その後陸奥や出羽の国では氾濫などが多く、前九年後三年の役などが発生していた。そのように考えると、平安時代初期までは東北において統一王朝はなかったと考えられる。しかし、以前にもここに書いたかもしれないが、今回の東日本大震災の千年前、同様に東北で自身があり大津波が発生した。これが貞観大地震と言われるものであるが、この貞観大地震において清和天皇が詔を出し、「敵味方関係なく保護せよ」と命じている。これは、生活習慣や禁忌が同じであるからできる話であり、蝦夷といえども、他の民族と言うのではなく、日本の戦国時代に隣国と闘ったかのような間隔を持っていた、要するに、民族としての対立ではなく支配階級の対立が行われ、その政治的な問題が起きていたと考えるべきであり、そのために「震災のときの敵国民の保護」を命じることができたのである。
  しかし、中国はそのような国ではない。その後の三国志の時代に魏という国家が北部を支配しており、そこに卑弥呼が生口(奴隷)を連れて行ったと言う話が出ている(魏志倭人伝)が、実際に三国志のようなことがあったときに、日本は邪馬台国であったと言う時間経過的な事実は存在する。そのときの日本の記述がないために、少なくともその文化程度や政治のレベルを図ることはできないが、ある意味において、日本は魏の都洛陽まで独力で行く力を持っており、同時に、奴隷をつれてゆけるほどの労働力の集約ができていたということはわかるし、一方で、魏にそれらを謙譲していると言うことは魏よりもある程度一歩引いた政治的なレベルであったと言うことが創造できるのである。
  しかし、それほど紀元200年代には発展していた中国も、王朝がそのまま継続していたわけではない。そもそも、その魏という王朝も邪馬台国との交流があった後にすぐ、その部下に反乱を起こされ「晋」という王朝になっている。そして、極めつけは辛亥革命、そして毛沢東による文化大革命によって徹底的に歴史と伝統が破壊された。これも多民族国家であるゆえに、言語や習慣が余り伝達がなかったために、その前の歴史を否定することそのものが自分の権力の威示行為ということになるのである。もちろんそのような行為は日本でも行われており、大阪夏の陣の後に、徳川家康は、豊臣秀吉の作った大阪城をそのまま埋めてしまい、その上に現在の大阪城を作った。もちろん現在の天守閣は戦後の再建であるが、石垣などはその下に豊臣時代の石垣がそのまま残っており、そのように前の為政者の上にまったく新しい物を作ることによって、前の為政者からの代替わりを演出した。その演出その物がまさに、江戸時代の徳川家康と時代も技術も違うのに同じレベルのことを行ったのが文化大革命の毛沢東なのである。この一件を見れば、古代の先進国であった中国も、現代では後進国になっているということになる。中国は歴史を途切れさせ、途中で歴史を否定したために後進国になったということだ。日本は、先進国であるかどうかは別にして、長い歴史によって習慣を持っている。そのことはすでに他国との比較で「先進」「後進」ということを言うのではなく、日本は独自のペースで物事をできるようになっているのである。
  「政体」と「国体」の分離は、まさに日本の歴史と伝統の知恵であるといえる。天皇陛下、または皇室は、日本国民に何か異常事態が発生したときに、民間の中ににお出ましになられ、その大御心を示される。それでもうまくいかないときには、「大化の改新」「建武の新政」「明治維新」のように、天皇陛下自らが親政をされる。そして落ち着いてきたら、明治政府のように国会や内閣にその実験をお渡しになり、また政体を分離するということを行っているのである。
  日本国憲法前文第三文を当時の日本人が受け入れたのは、これらの政体と国体の分離をしっかりと身に着けており、それがわからないアメリカGHQをあざ笑ったかのごとき精神構造ではなかったのか。
  その上で、第四文を見て見るとこうなる。
 
  「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
 
  「国体」と「政体」を分離している以上、政体の内容を決めている憲法の「最高法規性」は当然のことといえる。本来は「天皇・皇室はこの限りには無い」とすべきであるが、この文章の中に「詔勅を排除する」ということが書いてあることから、この憲法が天皇陛下の直後よりも優先する規定になっていることがおかしなことなのかもしれない。
  この文章も、ある意味で第三文と同様に改正が必要なものなのかもしれない。その内容は、基本的に天皇(国体)都憲法の関係性をしっかりと示さなければならないということではないのか。基本的に憲法は政体に関する内容を決めているものであり、国体に関する内容を決めたものではないということになるからである。その内容こそ、まさに、憲法解釈の最大のキーワードであると考えるのである。

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保守系デモのヘイトスピーチを書くサヨクマスコミと一方でその内容に危惧をする保守系の人々

保守系デモのヘイトスピーチを書くサヨクマスコミと一方でその内容に危惧をする保守系の人々

 私はあまりデモに参加することは無い。実際にデモそのものに関してあまり政治的な効果を望めないからである。デモで政治が変わるのであれば、たぶん、安保騒動で日米安全保障条約は消えていたに違いない。日本最大の国会周辺デモはまさにそのような状態において終わっているのである。
 それでもデモそのものはなくならない。デモは、基本的に二つの効果がある。一つには仲間の結束力は非常に強くなる。一緒に何かをするというときにポスティングやチラシなどの配布は、基本的には個人活動になってしまうため、その内容はあまり団結力が大きくなるという行動ではない。デモなどの内容は「みんなで何かをする」ということで、経済などでは「参加型」ということになる。この内容は仲間意識を強めることになるが、きぼがちいさいばあいには、仲間と、そうでない人、要するに参加した人としていない人の壁ができてしまうという問題が出てくる。
 もう一つは、マスコミとの併用である。まさにマスコミが「デモ」を報道することによって、マスコミ報道のタイミングを作ることができる。デモそのものではなくデモを行ったという実績をマスコミ報道させることによって、マスコミそのものの影響力を最大限に引き出すということ意になる。このマスコミの利用の方法は、以前学生運動や沖縄の基地返還運動など左翼的な内容のときに非常に多く用いられた方法であり、それらを中心に報道していたマスコミは、「マスコミだから報道は仕方が無いが、しかしなぜサヨクのデモばかりを報道するのか」というイデオロギー的な問題を指摘され続けてきた。
 民主党政権になったときに、「がんばれ日本」など保守系の団体がそのデモを行う湯尾になった。ある意味その効果そのものはあまり気体はしていなかったが、私個人的にはマスコミがこれらの報道をどのように行うのかということを非常に興味を持って見ていたのである。そうしたら、マスコミは、基本的に保守系のデモに関しては徹底的に無視し、そして報道を行わないということをしたのである。
 政治的な標語の中に「悪名は無名に勝る」という単語がある。悪名であっても完全に無名であるより名前が出てくる。人は名前を知った人になんとなく親近感を感じるものであり、その親近感に下あって、自分で物事を判断する人は味方になってゆく。悪名を流した人はその悪名を流したことによって、相手の勢力を増強する結果になるという感じである。一方一切無視されるのがもっとも大きな問題になる。有名でなければならない。保守系のデモは、尖閣諸島問題のデモで数千人の規模を誇ったが、マスコミは、そのときでも百名程度の反原発デモを報道するという、まさにサヨクのデモだけを報道するということが行われたのである。それも、恥も外聞もなくなった左翼系マスコミは、基地反対デモや反原発デモに「全共闘」「総連」などの旗が揚がっているのも隠さなくなったのである。まさに、サヨク団体過去に問題を起こした団体の宣伝を平気で行うようになったといえるのではないか。
 そして、今回、そのサヨクマスコミが保守系デモに関して報道したのが下の記事である。

<ヘイトスピーチ>「殺せ」… デモ、目立つ過激言動

 デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】
 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」
 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。
 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。
 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」(広報担当者)と説明している。
 デモを間近に見た外国人男性(25)は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。
 デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月14日に200人以上が参加。また17日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員(30)は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 ◇海外では処罰対象
 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。
 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
 しかし日本では規制がない。名誉毀損(きそん)や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授(刑事人権論)によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。
 ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

 ◇ヘイトスピーチ(憎悪表現)
 人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため1960年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約(69年発効、日本は95年に加入)を背景に、各国が規制に乗り出している。

毎日新聞 3月18日(月)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000043-mai-soci

 「ヘイトスピーチ」は、まさに、左翼系デモでも平気で行われたものである。まさに、マスコミはそれらの左翼系デモが行われたときのヘイトスピーチには一切何も言わず、保守系のデモの場合のみにこのような報道を行う。これがマスコミによる印象操作であるといえる。そもそもサヨク団体の場合はヘイトスピーチどころか、有名な浅間山荘事件など事件をたくさん起こしている。左翼は「平和」などといいながら「闘争」といって矛盾した行動原理に基づいていることが出てきているのに、その辺のところは、一切報道をしないで、保守系のデモだけが「危険」と印象操作を行っているのである。
 さて、とはいえ、最近の保守系デモの「過激化」はやはりこのような報道が出てもしかたが無い部分がある。実際に、「愛国無罪」的なインターネット上での書き込みなどは、あまりにもひどいものが少なくない。これらに関しては「愛国者だから」「保守派だから」といって法律を無視してよいということになれば、それは「法治国家ではなくなってしまう」のである。
 では、保守系は何をすべきか。五箇条のご誓文でもあるとおりに「話し」を聞く姿勢を貫かなければならない、法律の範囲内においてその活動をしなければならないわけであるが、その法律を知らなければ話にならないのである。法を知らずに行動を行うのは、雅sにその行動そのものが非常に大きな問題を含むことになり、保守はそのものの行動をおおっ区阻害する要因になるのである。それではサヨク活動家と同じになってしまうのではないか。まさに、それらの内容にならないように、しっかりとした知識と情報を持つことが重要ではないのか。
 このような報道が出た場合、すぐに毎日新聞に対して抗議を行うというようになるが、実際に、その報道の中身に関して注意s部駅ことは注意し、的から学ぶべきことは学び、その上で物事を実現する姿勢が取れないようでは、そもそもの行動を行うことはできないのではないか。そのように考えるのである。

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スパイを頻繁に行っている中国の「軍事技術拡大政策」とその対抗手段

スパイを頻繁に行っている中国の「軍事技術拡大政策」とその対抗手段

 日本のニュースではないのであるが、ここのところ中国のスパイが非常に多く出てきているようである。アメリカの将校に女性を近づけ、その女性と恋愛関係に落とし、その上で、中国人女性に対して隔壁の配置やその計画、攻撃計画などを漏洩させてスパイとして出してしまうということである。
 非常に典型的な中国の女性を使ったスパイの手口が今回アメリカの将校を相手に行われたことが明らかになったのである。この手口はオーストラリアなどでも行われているし、日本でもイージス艦の情報漏えい事件などで、同じ内容が出てきていることが明らかになっているのであるが、そのような古典的な方法に引っかかってしまうのが男性の「サガ」というべきであろうか。非常に悲しいことであるが、私自身、そのようなスパイの話があるときに、完全に抗い続けることができるかはかなり難しいのではないか。もちろん私自身は、そのような秘密の話しをすることはないのであるが。
 一方で、NASAでは研究員が宇宙工学の技術に関して研究していながら、その内容を中国に持ち出そうとしていたという。研究員として一緒に仕事をし、その仲間として中にいながら、最終的に同僚や上司、その部署の人々から情報を聞き出してスパイの目的を達するというのはこれはこれでもう一つの古典的な手なのである。大手通信会社のデンソーなどで行われた手段と全く同じであり、韓国が相手であったが、現在裁判を行っている日本製鉄と韓国への企業秘密の漏洩事件や不正取得の件アドはまさにそのものということができるのではないか。
 このほかに、会社買収によって機密を入手したり技術者をヘッドハンティングしてその内容を盗んだりということも頻繁に行われるのである。現在日本に対しては日本がデフレ経済で、かなり少ない金額で簡単にスパイを行うことができる。中国半一企業によるシャープの買収などはまさにその仲の代表といってよく、それ以外にも中国系企業にさまざまな企業が買収されている。そこで、日本に対しては時間と手間のかかる女性を使ったスパイなどはあまり行われていないようであるが、実際は現在その「種をまいている」だけかもしれないのでなんとも言うことはできない。
 逆にアメリカは「中国を仮想敵国とすること」がかなり根付いてきているので、組織ではなく「弱い個人の心理に漬け込む」という方法でスパイが行われていると感bが得るべきではないのか。

元将校、中国女性に核情報漏らす

 【ワシントン共同】米ハワイの連邦地検は19日までに、米軍の核兵器に関連する機密情報を恋愛関係にあった中国人女性(27)に漏らしたとして、元陸軍将校の男(59)を国防機密漏えいの罪などで逮捕、刑事訴追したと発表した。同地検によると男は2002年から12年まで軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあったが、国際会議で出会った女性と11年6月から恋愛関係となり、米軍の機密情報を伝えたという。

2013年3月20日(水)14時10分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013032001001139/1.htm

NASAの中国人研究者にスパイ容疑=帰国直前に空港で逮捕―米国

  19日、中国紙・環球時報(電子版)はNASAで働いていた中国国籍の従業員が逮捕されたと報じた。米下院議員はスパイ容疑として取り上げ、中国人研究者の機密情報接触について公聴会を開くことを明らかにした。資料写真。2013年3月19日、中国紙・環球時報(電子版)はNASAで働いていた中国国籍の従業員が逮捕されたと報じた。
 18日付の米国営放送ボイス・オブ・アメリカは、米航空宇宙局(NASA)の研究センターでつい最近まで働いていた江波(ジアン・ボー、音訳)元研究員が逮捕されたと報じた。米連邦捜査局(FBI)が同氏に対し、13日から武器輸出規制法違反に関する調査を実施したところ、江元研究員が直後の15日に中国に帰国する航空便を予約したことを把握。16日、ワシントン・ダレス国際空港で所持品を検査したところ、申告漏れのノートパソコンやハードディスクを保持していたため、「虚偽の供述」容疑で逮捕した。
 18日、米下院予算委員会でNASAなど政府機関を担当するグループを主管する、米共和党のウォルフ下院議員は記者会見を開き、FBI報告に基づいてこのスパイ疑惑を取り上げた。江元研究員がたずさわっていた技術は軍事転用が可能なものだという。また、同氏は以前、中国に帰国した際にNASAから供与されているノートパソコンを持ち帰ったことも明らかになっているという。
 ウォルフ議員は7日も江元研究員の名前を伏せた上で、この問題に関する記者会見を開いている。同日、NASAはすでに同氏が辞職していること、調査を司法機関に依頼したことを連絡してきたという。
 「中国国籍の契約従業員に、機密に関する情報に接触させることは規約違反だ」とウォルフ議員は指摘。20日に公聴会を開き、NASAの問題を追及することを明かした。(翻訳・編集/KT)

Record China 2013年03月20日11時46分
http://news.livedoor.com/article/detail/7516514/

 中国のスパイの本に関してはその執筆を手伝った経験がある。3月中に発売の予定なので、ある意味で私の名前ではない本なのですが期待してもらいたい。その中ので調べたことは中国のスパイの目的と標的である。
 2007年7月26日、アメリカ連邦捜査局(FBI)のロバートモーラー長官は、下院の司法委員会の公聴会で「中共の諜報活動は相当な懸念であり、政府はその脅威に対抗する新しい手段を講じるべき」であると話をした。この公聴会でFBIの長官の動揺の発言は、アメリカそのものに中共のスパイの魔の手がかなり奥深くまで入り込んでおり、アメリカ全体の機密情報に関する危機感を感じながらも、アメリカでさえその対策が不十分であるということを意味しているのである。
   アメリカ議会政策諮問機関の「米中経済安全保障委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、自らがアメリカ陸軍の中国専門館で、中国とその組織に関して専門に研究してきた経験と経歴から、中共の必要とするスパイ活動についてまとめたのである。
  (1)中国は1986年3月に「863計画」と呼ぶ高度技術の総合的開発計画を決め、バイオ、宇宙、レーザー、情報、オートメーションなどの技術の外部からの取得を国家政策として決めた。
  (2)その一環として制限された外国の技術は、産業スパイなど秘密や違法の手段でも取得する方針が決められ、実行された。
  (3)アメリカ側は、中国のその種のスパイ活動にかかわる国家機関として、国家案全部、人民解放軍諜報部など少なくとも7組織を認定している。
  ということを証言し阿野である。そしてその発言の直近の具体例として、2006年にかるふぉるニア集で有罪判決を受けた中国系一家5人のケースを挙げ、この一家のスパイが中国当局から特に優先取得する音を指令されていた項目として
  (1)海上電磁傍受システム
  (2)宇宙発射磁気浮揚台
  (3)電磁砲システム
  (4)潜水艦魚雷
  (5)空母電子システム
  (6)水上ジェット推進システム
  (7)潜水艦推進システム
  (8)核攻撃防御儀技術
  (9)アメリカ愛軍次世代駆逐艦情報
  などを挙げていたという。
  このように中共のスパイは、各国でそのスパイによる情報入手の対象を決め、その上でその情報の対象となる企業や施設などに潜入してスパイを行うのである。スパイは、今まで見てきたように、情報の入手ということと同時に中共に有利な情報の拡散や、意見・世論の誘導などがそれにあたる。それらを、アメリカFBIが例に挙げたように、家族などの単位でその情報工作を行うのである。
  日本の場合は、その対象情報が「電子機器」「通信機器」「マスメディア」そして「防衛」「政治」であるようだ。
 中国のスパイはまさにこのように標的を決め、その家族やその周辺にまで調査を進めてスパイを行うのである。日本などはここまで気を配る人が非常に少ないことから、簡単にやられてしまうのではないか。政治家の家族」などが話題になるのもまさにこのことであるといってよい。
 では、日本人はどのようにしたらよいのであろうか。基本的に「中国人を見たらスパイと思え」というのがある程度の常識である。しかし、そのようなことを考えてばかりではダメ。経済の発展もなくなるし、逆に中国との一切の交流をなくしてもすでに帰化した中国系日本人がたくさんいることから、あまり意味は無いであろう。そのことよりも、そもそも日本にとって何が重要な情報である、そしてその重要な情報をどのようにして守るか、そして一方で中国からどのような情報を入手するか、そのことをもう少し研究すべきではないのか。
 中国と対等に付き合うということは、日本も中国から情報を得るということである。日本人はどうもそのような情報に関する守りも攻めもできていない。そのために、日本の情報を整理すべきではないのか。

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二つの流通戦争の行方を左右する顧客の動向

二つの流通戦争の行方を左右する顧客の動向

 アベノミクスといわれて三ヶ月たつ。昨日は春分の日で祝日であったために、甘利ねたもないので、今日は、このブログでは久しぶりとなる流通業のことを書いてみようと思う。
 三月に入って流通の大きなニュースが二つは言ってきた。流通業は、大阪発の者が多きために、2月末決算、5月株主総会のところが比較的多い。そのために3月に他の業種に先んじてさまざまな動きを行うことが多い。特に商社やメーカーなどの決算期に合わせてその会社会計上赤字にしないための、部門売り(事業譲渡)や店舗の売買、または新規事業の進出などを行うのは大体3月になってしまう。
 その上で、今回入ったのはイオンによる将来的にダイエーの子会社化を含む株式の取得である。
 このことは二つのことが言える。現在ダイエーの株主は丸紅、要するに商社である。商社が直接小売業を行うというと言う構造が実は、簡単に見えてそうではないということが、バブル崩壊後の流通業の相次ぐ倒産劇で明らかになった。三菱商事から出向したライフコーポレーションの社長も、すぐに清水会長によって更迭されてしまったし、現在三菱商事から行ったローソンの新波社長も、ローソンの取引に三菱商事を使わないことがあるなど、さまざまな軋轢を生んでいる。このほかにも伊藤忠や三井物産など、総合小売業だけでなく、電気専門店などの経営を直接行うのに関して、顧客のニーズや訴求効果を完全につかむことができずに、小売業から撤退したと言うニュースは、バブル以降それほど珍しいものではなくなってしまっているのである。
 今回は、丸紅がダイエーの株を10%ほど売却し、将来はイオンが過半数の株を取得して子会社化するという計画のようである。
 私がマイカル(当時はニチイであったが)に就職したとき、ダイエーは中内功氏の時代で、小売業のトップ、二位がイトーヨーカ堂、ジャスコ、ニチイと続いていた。ダイエーはそれまでの百貨店の売り上げを抜きまさにチェーンストア黄金時代とも言える発展を遂げ、ハワイのショッピングセンターの買収やプロ野球チームダイエーホークスの買収などを行っていたのである。現在そのマイカルもイオングループの中に入っていることから、総合小売業の大手五社のうち、私の入社当時の1位3位4位がイオングループに入ったと言うことができる。
 当時小売業の間では「バブル崩壊といってもいつまでも経済が低迷するはずがない」と、小売業の中では物を売るということに関してしっかりと行っていた。しかし、元来小売流通は「薄利多売」を旨として行っていたために、不動産投資特に、所有不動産の簿価資産との乖離がおおっ苦なってくると、有利子負債が非常に大きな負担になり、そのために、非常に大きな問題が発生したと言うことになったのである。その大きな問題を解消できないと、ダイエー・マイカル・西友のように経営が破綻するということになるのである。
 逆に言えば、当時イオン(ジャスコ)は、あまり地代が高くないところに広大な土地を購入し、自動車による買い物を進めたために、土地購入資金の負担が少なかった。また、イトーヨーカ堂は賃貸物件が非常に大きかったために、売り上げが悪くなった店舗における撤退などがかなり流動的に行えた。そのことによって、不動産試算の負担が足かせになることなく経営を行うことができたのが、現在につながっている、と言う評価も存在するのである。

イオン、ダイエー筆頭株主へ…子会社化も視野

 流通最大手のイオンが商社大手の丸紅に対し、丸紅が保有する約29%のダイエー株の買い取りを打診し、筆頭株主となる方向で調整に入った。
 イオンはダイエーに対し、株式公開買い付け(TOB)で過半数の株式を握る子会社化も視野に入れている。実現すれば、8694億円のダイエーを加えて全体の売上高が6兆円を超える巨大流通グループが誕生することになる。
 現在のダイエーの出資比率は、1位の丸紅が約29%、2位のイオンが約20%。丸紅は10%程度の売却をイオンに提示している模様だ。4月までの交渉決着を目指しているが、条件面で意見の隔たりもあり、交渉が長期化する可能性もある。
 イオンは、自社の食品スーパーの「まいばすけっと」や、傘下に収めることを決めた「ピーコックストア」や「マルエツ」などと合わせ、食品スーパー部門を強化したい考えだ。
 購入金額は100億円前後と見られる。ダイエーは商品力の強化や出店戦略でイオンの経営ノウハウを導入し、抜本的な経営改革に取り組む。

読売新聞2013年03月17日08時43分
http://news.livedoor.com/article/detail/7506977/

「JR西」Vs「阪急」 大阪駅北口で“代理戦争”勃発 90年の因縁…顧客争奪へ

 JR大阪駅北側に4月26日、阪急電鉄が運営する商業施設「グランフロント大阪 ショップ&レストラン」がオープンする。この真向かいにはJR西日本の専門店街「ルクア」がある。両施設の戦いは、関西私鉄の雄たる阪急と西日本に広大な路線網を持つJR西日本との「代理戦争」でもある。(松村信仁)
 大阪最後の一等地といわれ、脚光を浴びる大阪駅北側の再開発地域「うめきた」。間もなくお目見えする「グランフロント大阪 ショップ&レストラン」のテナント数はルクアの1・3倍の266。1店舗あたりの面積は平均165平方メートルとルクアの約2倍だ。中でも、無印良品や紀伊國屋書店は約3千平方メートルと、ともに西日本最大級の店舗に。グランフロント全体の初年度売上高目標は400億円とルクアを上回る。
 迎え撃つルクアも20~30歳代男女をターゲットに、値頃感のある商品を集めて集客。平成23年5月の開業から1年間で、目標の1・5倍にあたる370億円の売上高を稼ぎ出した。2年目(24年4月~25年3月)もほぼ同水準の見通しだ。
 JR西と阪急との戦いの歴史は90年ほど前にさかのぼる。明治22年に国鉄(現JR)東海道線が東京・新橋から神戸まで開通。阪急は神戸線が大正9年、京都線が昭和3年に京都・西院へ乗り入れたのを機に、両社の顧客争奪戦が始まる。
 かつては長距離輸送の国鉄、地域輸送の私鉄とのすみ分けがあったが、昭和62年の国鉄分割民営化で様相は一変。JR西は京阪神を結ぶ「新快速」を増発。一方の阪急は特急の停車駅を増やし、途中駅の利用客をこまめに集めた。JR大阪駅の1日平均乗降客数は約81万人(平成23年度)、阪急梅田駅は約52万人(23年)。広範囲に及ぶ鉄道網を持つJR西に軍配があがる。
 しかし、百貨店では阪急が優位だ。阪急は創業当初から沿線での宅地開発や娯楽施設などを整備。昭和4年にできた阪急百貨店梅田本店もそのひとつ。平成24年11月下旬に売り場面積を建て替え前の1・3倍の8万平方メートルに拡大。同年末までの1カ月余りの来店客は前年同期比2倍、売上高も1・6倍に達した。
 一方、JR西は百貨店「JR大阪三越伊勢丹」(23年5月開業)が営業不振で、開業初年度の売上高は310億円と目標の6割程度にとどまった。
 少子化による沿線人口の減少で、鉄道業界は本業以外での事業強化を迫られている。JR西と阪急の商業施設での戦いは、グループ全体の浮沈にもかかわってきそうだ。

産経新聞2013年03月16日15時17分
http://news.livedoor.com/article/detail/7505768/

 小売業のうち、二つの考え方がある。ひとつは、「土地代などの初期投資をかけないで、なるべく早く投資を回収する」という考え方である。もうひとつは「土地代をかけても自然と集客できる場所に出店し、高売上げ高収益を目指す」という考え方である。前者の考え方がイオンの考え方であるとすれば、後者の考え方が「大阪駅前百貨店戦争」と言うことになる。
 大阪駅前戦争は、駅前立地での百貨店の大型出展の中の「最後の一等地」といわれる場所だ。過戦前から阪急電鉄の小林社長が駅のターミナル化構想によって百貨店を阪急梅田駅の隣接地に百貨店を作った。その百貨店は、非常に流行した。この大正14年にできた阪急百貨店は、日本のターミナル百貨店の多くの模範となっているので会うr。
 しかしそれを快く思わないのがJRである。とくにJR西日本は、そのターミナル百貨店の創始者に対して挑戦するのである。しかし、ターミナル方の百貨店は大正時代とは違い、すでに珍しいものではなくなってしまっている。平成の世になってからは大阪駅前の一等地であっても伊勢丹が営業不振になるなどの大きな問題を抱えているのである。
 基本的に「駅前立地」であり、店舗前の交通量が多いからといって、その交通量に見合った売り上げがあるというわけではない。基本的に顧客の取りやすい商品ほしい商品が無ければ、顧客は全く振り向かないで「素通り」してしまうのである。これでは話にならない。大阪であれば大阪のニーズを考え、その上で商品に「付加価値」をつけなければ商品に関する利益は発生しないのである。
 では、その顧客の動向はどのようなものであろうか。単純に今までのデフレの時代は「安いもの」という感覚であったのであるが、これから「アベノミクス」が成功すれば、単純に安いものではなく「よいもの」を欲する顧客が増える。その「よいもの」を以下に「よいもの」として売るか。
 上記のようにイオンやイトーヨーカドーは、資本費を少なくすることによってその内容を軽減してきた。もちろんそれがデフレの時代には適合していたかもしれないが、実際にその内容が今後のインフレの時代にも適合するかどうかは別の問題である。同時に生活必需品や安いブランドばかりを並べているということが今後の内容でよいのか。それは単純に「アベノミクス」だけではなく、品質思考の顧客に対して中国産や韓国産の商品ばかりを並べていて大丈夫かということにもつながるのである。
 百貨店とスーパー、いずれも総合小売業として生き残ったところはデフレ経済に適合した人々である。しかし、そのことが時代が変わったときにしっかりとした経営基盤として成立するかはかなり疑問である。

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南北停戦協定を白紙にした北朝鮮の戦争準備

南北停戦協定を白紙にした北朝鮮の戦争準備

 日本では尖閣諸島問題で日中韓の戦争が起きるという話がある。特に、中国国内でそのようにいわれていることから、中国においてそのようなことがいわれており、そして、中国に関していわれているために、日本のマスコミはかなりの確立で日本にそれらの危機感が伝わっている。
 しかし、実際に日中の戦争そのものよりも、危機が迫っているのをご存知だろうか。北朝鮮が韓国との南北停戦協定を白紙に戻し、その上で連日威嚇を続けているのである。実際に、「威嚇」でしかなく、その内容は基本的に交渉の材料でしかない。3月11日に、日本では東に本題紳士の慰霊祭が行われていたが、黄海では米韓軍事演習が行われ、その非に北朝鮮は停戦協定の白紙化を行ったのである。
 実際に、協定を白紙化してしまえば、その協定を再度締結するには、再度の南北交渉が必要であり、南北交渉が行われることになるのであるが、実際に交渉を行うとなれば、核兵器の廃棄や武装解除など、現在の問題のさまざまなことがぎぢいのぼることになる。当然にそれらに関しては、北朝鮮が許容できるものではない。要するに、一度白紙に戻してしまった場合、次の休戦協定は非常に難しい。ある意味で北朝鮮は「背水の陣」で休戦協定の破棄をしたのである。それだけ、北朝鮮の置かれた立場は悪化していると言うことに他ならないであろう。
 ある意味において、北朝鮮は軍事に金をかけすぎて財政が悪化しているともいえる。また金正日末期に、財政政策に失敗しばら撒き政策を行った結果、財政だけでなく国内経済も悪化したのである。われわれの感覚からみればおかしな話かもしれないが、金正日の末期は中国との関係がうまくいっていたために、北朝鮮がある意味でバブルがきていた。実際にその場ぶるそのものが、日本の経済から比べれば小さなものかもしれないが、比較級で訪れる経済のバブルは非常に大きくなった。しかし、財政の失敗で崩れていた国政を金正日のカリスマで押さえ込んでいたのでるが、その押さえが金正日の死去によって効かなくなった。
 その後を受けた金正恩は、すぐに闇市を閉鎖し、また軍や警察を差し向けて取締りを強化したのである。実際に、バブルが崩壊したときの対処法のひとつとして、「一気に共産主義化する」と言う方法がある。共産主義化して可処分所得がなくなり、全てが配給制になれば、バブルも何もない。北朝鮮はそのことを行ったうえで、その余った資産からミサイルや核開発を行ったのである。
 逆に言えば、北朝鮮において、ささやかながらバブルが発生していたのに対して、そのバブルを強制的に終焉させ共産主義化した以上、その共産主義、先軍政治は成功させなければならない。そのような国内の「人民」の目を避けるために、そして、そのイデオロギーを完遂するために、北朝鮮は「戦争の準備」を行ったのである。

連日威嚇の北、日本海向け短距離ミサイル2発

 【ソウル=中川孝之】韓国軍関係者は15日、北朝鮮軍が同日午後、日本海に向け、短距離弾道ミサイル2発を発射したと明らかにした。
 射程120キロ・メートルの「KN―02」とみられる。米韓軍当局は、韓国で実施中の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」に合わせた挑発行動とみて、追加発射の動きがないか、警戒を強めている。
 関係者によると、ミサイルは15日午後、北朝鮮の日本海側沿岸部から発射された模様。米韓のイージス艦などが演習中の韓国領海には着弾しなかった。「KN―02」は旧ソ連製の「SS―21」を北朝鮮が改良したもので、移動式発射台から、短時間の準備作業で発射されるため、偵察衛星などで発射を事前に察知するのは難しい。北朝鮮は過去にも発射実験を繰り返しており、昨年1月にも、日本海に向け3発を発射した。
 北朝鮮は「キー・リゾルブ」が始まった11日から、朝鮮戦争の休戦協定破棄を一方的に宣言するなど、韓国を武力挑発すると連日威嚇している。
 北朝鮮は3月上旬頃から、東西両沿岸沖の日本海と黄海に、船舶と航空機の航行禁止区域を設定しており、米韓軍当局は、短距離弾を発射する可能性が高いと見て警戒してきた。

読売新聞2013年03月15日22時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/7504515/

正恩氏、延坪島砲撃の拠点で訓練視察

 【ソウル=門間順平】朝鮮中央通信は14日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が、2010年の韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃の拠点となった南西部の茂島、長在島に駐屯する砲兵部隊の実弾射撃訓練を視察したと伝えた。
 訓練の日時は明らかにされていないが、正恩氏は7日に茂島の部隊を視察。11日には韓国の白●島(ペクリョンド)対岸の部隊を訪れたことが伝えられており、北朝鮮が対韓国で南西部の前線を重視する姿勢が際立っている。(●は令の右に羽)

2013年3月15日(金)13時46分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130315-00315/1.htm

ロシア爆撃機が日本列島周回=空自戦闘機が緊急発進―防衛省

 防衛省統合幕僚監部は15日、ロシアのTU95爆撃機2機が同日午前から夜にかけて日本列島を周回したため、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進したと発表した。ロシア機の日本列島一周は2011年9月以来。領空侵犯はなかった。
 統幕によると15日午前、TU95が朝鮮半島の東側を南下するのを自衛隊のレーダーが探知した。TU95は朝鮮半島に沿って飛行したあと、南下して沖縄本島の西を通過。
 太平洋上を日本列島に沿って北上し、北海道と樺太の間を通過したあと、日本海上空を飛行。大陸方向に飛び去った。 

2013年3月15日(金)23時16分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-15X704/1.htm

 そのように考えると、金正恩第一書記の動きは非常に象徴的な動きになっている。基本的には、軍隊の象徴となる部分の視察である。まさに縁坪島砲撃の根拠地である茂島、長在島に駐屯する砲兵部隊の視察は、まさに南北朝鮮戦争の再来を思わせるものである。白紙化した休戦協定を現実化するかのごとき錯角を北朝鮮国内の人々に印象付けるには、縁坪島砲撃のときの話をすべきではないのか。そのような動きをしっかりと行っているといえる。
 一方、短距離ミサイルの発射は、当然に黄海で行われている米韓軍事演習に対する「対艦ミサイル」の発射実験といってよい。米韓の軍事演習がまったく威嚇でないと言えばうそになるが、その威嚇に対して武力を持って威嚇をするという、完全な軍事的緊張感を持った内容であることは間違いがない。
 朝鮮半島非核化の六カ国協議における参加国ロシアは、ロシア国内の通信において「近々大規模な戦争が朝鮮半島で行われる可能性が大きくなり、ロシアは極東群を増強する」と言うことを伝えていた。残念ながら日本でこれを伝えたマスコミはないのであるが、ロシアそのものの内容は、TU95が日本上空を飛んだと言うことで、日本海および太平洋側にいる艦船に対する低圧および威力偵察、場合によっては爆撃などを想定した訓練を行ったものと解釈できる。この飛行機も大陸方面に飛び去ったと言うことから、ロシアと中国はある意味で今回の北朝鮮の動きに関しては同調した動きになっており、場合によっては「米韓日」と「中ロ北」の対立と言うこともありうるのではないかと考えられる状態になってきているのでる。
 さて、この問題に関して、日本の情報当局と言っても警察庁や警視庁、公安調査庁などさまざまに細分化されているのであるが、その情報当局は、残念ながら正確に全てを把握しているようではないようである。もちろんまったく情報をつかんでいないと言うものではないが、残念ながら民主党政権時の北朝鮮や中国などに対する情報入手経路は完全に閉ざされてしまっており、それらの除法ルートの再構築が現在進んでいるところと言うのが現状のようである。
 北朝鮮のこれらの動きに関して、あえて大きな動きをする必要はない。しかし、一方で、まったく情報も入れずに「日本は攻められるはずがない」などと高をくくっているのもおかしな話である。しっかりとした情報を入れ、その情報をなるべく客観的に解釈する姿勢こそ、日本をもっとも有利な立場に導くことだと考える。そのために、何をしなければならないのか。残念ながら民主党政権の3年3ヶ月の傷跡は簡単には元に戻らないようである。

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仏像を略奪したのと同じ精神構造で竹島を不法占拠する韓国人と、その韓国国民性の背景

仏像を略奪したのと同じ精神構造で竹島を不法占拠する韓国人と、その韓国国民性の背景

 このことについて書いていなかった。
 もともとは、韓国人の不届き者が新羅時代に作られた仏像が、李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたものであのだが、その仏像を略奪しそして韓国に持ち帰ったと言うことである
 当然にその不届き者は「窃盗犯」として逮捕されるべきであったが、韓国政府は「日本が略奪したものであるから」として日本国への返還を拒否、そのうえ「日本が略奪した」などとしていまだに返還を拒否しているのである。
 これらの行為が国家として恥ずべき行為であり、同時に国際法に則って許されない行為であることは当然のことであるが、逆に韓国の政府は、そのようなことで日本を脅しても何事もないと言うことを考えている。これは、「従軍慰安婦」と言うだけで国宝を変換した民主党の野田政権の悪癖に味を占めている韓国の卑しい性質によるものであるが、実際に「韓国人が卑しい民族である」ということと「民主党政権が何もしないで日本の宝物を韓国などに渡してきたわけのわからない政権であった」というだけではなく、その背景をしっかりと理解すべきではないのか。
 そしてその国民性やその背景を理解することによって、日刊の外交の手法を今後考えるべきではないのか。単純に「韓国が嫌い」「韓国は卑しい国」などと日本の中で叫んでいてもこれらの問題は解決するものではない。同時に、日本が現在の憲法でこの仏像返還のために自衛隊を動かすと言うこともないし、また、日本の人が、韓国人と同じように略奪して戻すと言うのは日本人が韓国人と同じレベルに下がってしまうということを意味しており、あまり良い話ではない。
 このような問題の解決のためには、当然に、相手国の情報をしっかりと考えるべきである。

「韓国人に感謝されても…」長崎・対馬の仏像返還差し止め問題で観音寺・前住職

 「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」
 「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺=長崎県対馬市=の田中節孝・前住職(66)は、こうため息をついた。
 伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。
 朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代(7~14世紀)に多くの仏像が制作された。だが、14世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。
 そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている-。田中氏はこう指摘した。
 実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高麗時代の朝鮮半島で制作された仏像が数十点も安置されている。このうち黒瀬観音堂の「銅造如来坐像」(国指定重要文化財)など十数点は、国や県、市の文化財に指定されている。
 持ち込まれた年代や経緯は記録が残されておらず不明だが、市教委文化財課も「朝鮮での弾圧の過程で持ち込まれたと考えるのが妥当です」と主張した。
 それらの仏像は現在に至るまで、信心深い対馬の各集落の寺社や島民たちの手で、大切に守られてきた。焦げた仏像も多く、田中氏は「仏教弾圧により焼かれた寺から、持ち出されたものだと考えられる。それを日本人が略奪したというのは、あまりにも失礼だ」と憤った。
 25年ほど前には、今回、所有権を主張している韓国・浮石寺の関係者が対馬を訪れ、田中氏に「私たちのものだから返してほしい」と要求。田中氏は当然断った。
 その後、仏像は平成24年10月に盗まれる。今年1月に韓国国内で窃盗団が検挙された。
 今回の裁判所の決定について、田中氏は「常識が通用しない国なんだと再認識した。盗み出して、そのまま自分の物だと主張するへ理屈は、北朝鮮による日本人拉致事件と同じですよ」とあきれ顔だ。
 このまま返還差し止めが正式決定し、手元に戻らない公算も大きい。田中氏は「何としても取り返したい。拉致事件と同様、政治家の外交力に期待するしかないのか…」と政府の対応に望みを掛けた。
 一方、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「国際法に基づき、外交ルートを通じて速やかに返還を求めていきたい」と述べた。

2013.2.28 13:02 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/kor13022813030002-n2.htm

「日韓の悪化懸念」仏像盗難、韓国住職が手紙

 長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は15日、滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。
 手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。
 手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。一方で、仏像が14世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。
 円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、(観音寺の)住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。

2013.3.15 16:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130315/crm13031516310010-n1.htm

 昨年の6月の上梓した「2014年中国は崩壊する」という本がある。この本は、衝撃的なタイトルそのものが目立つのであるが、実際は、「胡錦涛」などの固有名詞や政治的なトップに焦点を当てるのではなく、中国人の国民性ということから、中国の今後と中国共産党の舵取りが難しい局面に来ているということをしっかりと記載したつもりである。実際に、中国と言えども、トップ一人または数人が国家の意思を決めることはあっても、国民一人ひとりの行動まで規定できるものではない。1月末の尖閣諸島沖のレーダー照射に関しても、その事実を国務院が知らなかったように、一つ一つの行動をすべて国務院が把握しているのではないのである。
 韓国としても同じ。逆な見方の内容を書けば、韓国国民の国民性が朴政権を作りまた李明博大統領を押し上げてきたのである。そして、その中の発言、たておば天皇陛下への不敬発言などは、当然に、韓国国民の国民性に根付いたひとつの感覚である。もちろん、韓国の日と全てがそうであるというのではない。韓国の人の中にも親日家も日本お琴を理解している人も何人もいる。しかし、その韓国の「集団としての意思」がそのように日本に当たってしまうのである。
 さて、では、今回の事件はどうであろうか。もちろん韓国人の中には、このような犯罪行為を行うこと、国際法を犯すことに反対する人は少なくない。しかし、一方で集団となった場合に、威勢の良いなおかつ過激な意見で声の大きな人に対抗する手段がない。それはある意味において韓国の民度の低さ、要するに「過激な意見に流れてしまう」危険性を持っているといえる。
 その韓国人の意見は、一方で竹島も「日本に略奪されたものだから」として、領土を不法占拠し、そのまま居座って日本に何も言わせない、また、国宝書面なども、野田首相の時代に文句を言って返還させると言うことをした。要するに「過去に何らかの行為がある」と言うことになれば、基本的に現代になってから「身勝手な理屈」をつければ違法行為をしても何をしてもかまわないと言う「近代法律政治」が通用しない状態になっていると言う国民性があり、それを抑えるだけの韓国の政府の力がないことを意味している。
 同時に、国内的にはこれら文化財を取得していれば多額の補助金(文化財維持費)が支給される。三年前に、ソウルしないの南大門が消失した事件を覚えているだろうか。南大門の消失事件の原因は、文化財保護費をもらえなかった人が、どうせ文化財保護費をもらえないのであれば、他の文化財も燃やしてしまえ、と言うことで南大門に放火したことが原因である。実際におかしな論理であるが、逆に保護費と言う補助金の存在が、生活費などの不正の温床になっており、それを利用している政治家や権力者が多いので、かなりおかしなことになっている。たとえば、韓国国内では宗教施設の建設は無税となっている。そのために、ソウルからスウォンまで車で走ってみると、田舎町の真ん中に不釣合いでりっぱな教会が乱立しているのがわかる。韓国の少し政治がわかった人に「あれは何ですか」と聞くと「選挙のたびに金集めで安い教会を立てて、残りを選挙資金に使うのです」という。このような現実の世界を聞くと、日本のは小物行政よりもはるかにひどい「即物主義的な韓国の国民性」があり、それは「バランスを考えないで、自己都合で恥も外聞もない」という国民性をあらわした風景と言えるのではないか。
 この恥も外聞もなく、「もらえるものはもらってしまえ」「何か言って着たら適当に言い訳して返さなければ良い」と言うのが、韓国の「恥を省みない従軍慰安婦訴訟」の実態であり、その国民性の最大食うが竹島の領土不法占拠である。そしてその中には「戦勝国は、敗戦国国民に対して何をしてもかまわない」と言う奴隷思想が存在しているのではないか。
 このように国民性からさまざまな日韓関係、日中関係を見てゆくと、さまざまな事件がひとつの糸で結ばれてゆくはずである。今回の円牛僧侶は、まさに補助金ほしさに仏の道を誤った一人の「罰当たりな不心得者」として、仏教の歴史に名を残すであろう。
 と言うことで、「この仏像と同様に、韓国国民は、竹島を国際法からみて違法な手段で不法占拠している」と言うことを、もう少し保守の人々は声高に世界に訴えるべきではないのか。もちろん恥を感じない国民性なので、余り効果は期待できないが、他の国がさまざまな反応を見せるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(134) 国会の場で追求された朝日新聞の歴史歪曲報道と朝日新聞を庇護するかのごときNHKの蛮行

マスコミ批判に関する一考(134) 国会の場で追求された朝日新聞の歴史歪曲報道と朝日新聞を庇護するかのごときNHKの蛮行

 国会の場で日本の歴史問題が語られることは少ない。悪名高き村山談話も、また「自民党よ、お前もか!」という感じの河野談話も、いずれも単独の談話と言う形で行われたものであるが、しかし、特に国会の場でこれらが語られたものではない。
 基本的に、保守政党としてきた自民党が長期間にわたって政権を担ってきたために、保革対立の中において「革新系政党」と言われる政党が国会における質問を行うという形になったのである。そのために、ほとんどは革新系の立場からの質問であり、保守的な観点からの質問ではなかったのではないか。
 基本的に革新系の政党の質問は「国家」と言う者を否定する「世界市民」的な考え方の人々が中心になっている。日本の場合、ある意味で国家を起点にした「国家社会主義」系の考え方が少なく、「世界共産主義革命」的な考え方、いわゆる「統一戦線」型の共産主義思考が強かった。この考え方は、ある意味で世界を共産主義にするために革命を起こすと言うことを考えており、また、その手段が法律にのっとったものではない場合は「過激派」と呼ばれるようになってしまうのである。m地論、日本の共産主義者がすべて過激派というのではないが、ある意味で、過激派の存在のために、共産主義という思想を広く知られるようになったことは正しいのではないか。
 統一戦線型の共産主義志向は、一方で国家と言う枠組みを完全に否定する。同時に、世襲などによる権力の継承を否定し、それら権力者を排除することを「闘争」と言うことになる。あらゆる階級主義者を完全に否定すると言うことになってしまっているのである。そうでいながら、共産主義国家ではある意味で人治主義が横行し、共産主義の順位などがありたて一列の序列になっているのが以上に面白いところである。その辺の矛盾は、別な機会にしっかりと勉強することにして、その共産主義思考の立場から「革新系政党」が成立し、そして、国会の場で質問していたのである。
 語弊はあるかもしれないが、ある意味で、その革新系政党が繰り返した論理は、「天皇制否定」「軍備反対」「自衛隊違憲」であった。そして、その闘争の相手である「ブルジョワジー」と利害が反する団体である労働組合を主軸として国会の戦略を立てたのである。その「軍備反対」と「天皇制否定」の論理の結晶が「大戦での大日本帝国軍の蛮行」であり、同時に、その蛮行があることから「天皇制」と「軍隊」が「悪の存在である」と言う印象付けを行ったのである。
 しかし、上記のように、ある意味で「過激派」を生み出す心理的土壌のある「革新系思想」は、資料の捏造や歴史の改竄を行い、そして自分たちの主張を通そうとしてきた。まさに、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」は、「朝日新聞」と言う「過激派」による「情報におけるテロリズム」であると言うことがいえるのかもしれない。そして、居間までは革新系政党が質問に立っていたために、その朝日新聞の行為を国会で問題にするのではなく、朝日新聞の「情報テロリズム」を肯定する上で「自衛隊違憲」を主張し、政府に対して「違憲状態の改善」要するに「自衛隊の解散と軍備の放棄」を求めてきたのである。
 しかし、今回、政府の自民党よりも保守系の政党が出現した。石原慎太郎前都知事が共同代表を務める維新の会である。この中で元文部大臣である中山なりあき議員が、政府の歴史認識に対して、保守的立場からそれを質したのである。

国会で語られた「朝日新聞の捏造&慰安婦の真実」動画 NHKが削除するも中山なりあきが資料と共に再度公開

 3月8日衆議院予算委員会にて“日本維新の会”の中山なりあき議員が語った慰安婦の真実の質疑動画だが、先日公開されていたものはNHKが著作権侵害申し立てをして削除された。しかしそんな衆議院予算委員会の動画を中山なりあき議員側が公開に踏み切った。また中山なりあき議員のブログには質疑で使われたパネルをPDFにして公開しており、そちらも閲覧可能となっている。
 中山なりあき議員の主張は、「過去に起きた慰安婦問題はなかったのでは? 慰安婦の強制連行はなかったのではないか」というもの。それを証明する資料を提示し次のように語った。
 「『慰安所 軍関与示す資料(朝日新聞)』と書いてます。しかしこの資料をよく見てみると実はそうじゃないんですね。“悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するように”という通達なんですね。全く逆なんです」
 と朝日新聞が歪曲(わいきょく)報道したことを指摘。世界中に慰安婦像が建てられ20万人を性奴隷にしたという看板が掲げられている。しかしこの資料の通りであれば慰安婦問題は捏造ということになる。
 中山なりあき議員は「20万人も連れ去られて親は黙っていたのか? 日本の兵隊さんは厳しい世界から称賛された軍隊だった。根底にあったものは武士道だった。それなのにこんなことで先祖が侮辱されていることは看過しがたい」としている。
 そんな質疑が行われた動画が再度『YouTube』に公開され、資料も閲覧できるようになっている。中山なりあき議員はこの正しい歴史を今の日本人に知って欲しいと冒頭でも語っていた。慰安婦の強制連行を証拠の資料付きで否定した中山なりあき議員はこの件で戦うつもりである。
 ネット上では「圧力に負けないようにしてほしい」「また動画消されるかも」「中山先生が心配」という声も挙がっている。

2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑(48分から)
2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画(PDF資料あり)
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html

ガジェット通信2013年03月13日19時48分
http://news.livedoor.com/article/detail/7496504/

 中山なりあき氏に関しては、知る人ぞ知る保守の論客である。自民党に在籍していたときに文部大臣として入閣したのであるが、閣僚在籍期間中に「日教組の問題」を口にし、結局議員辞職にまで追い込まれている。
 しかし、そのようなことになっても、その主張を変えないのが政治家である。政治家の中には、いや政治に携わる人の中にはと言い換えてもいいかもしれないが、そのときの雰囲気や、勢いなどで自分の主張をころころと買えて島足り、あるいは、自分が背w内なった人を平気で裏切って批判を繰り返すような人もいる。しかし、そのような人は当然に世の中で信用がなくなってしまう。主張を通すのが政治に携わる人の本当の姿である。
 さて、中山氏は議員辞職後もその主張をまったく変えることなく、反左翼、反共、反日教組の姿勢を貫いた。そして、その主張にあわせて平沼赳夫氏率いる「たちあがれ日本」に所属し、その後平沼氏と行動をともにしている。昨年の12月に衆議院に復帰した政治家である。
 その中山氏が保守的な立場から朝日新聞の記事に関して追求したのである。当然に本来は「朝日新聞社」に対して講義を行うべき内容だが、国会議員であることからその朝日新聞の対応に関して政府に対して質問すると言う姿勢になったのである。国会の委員会審議、特に予算委員会の中でマスコミの記事が話題になることは少なくない。しかし、そのマスコミの記事そのもののな要が間違えていることから外交問題や教育問題に関して追求すると言うのは初めてであるし、また、その内容が捏造であると言うことを証拠を持って明らかにしたのは非常にめずらしい。
 本来はこの内容に関しては、「国会」という公開の場で行うものであるから、その公開の場の中で議論されたことは公開するのが普通である。特に従軍慰安婦のことであり、なおかつ、日中の外交にかかわることであるということになれば、そのことを公開しお起きに国民的な議論を行いようにすべきではないのか。朝日新聞は、このことに関してまったくコメントをせず、また捏造であったかどうか、その証拠に対しての反論も行っていない。特に朝日新聞は、「故意に日本を貶めた」と言うことに関してまったく言及していないのである。
 一方、その予算委員会の内容を動画で公開しても、その動画公開を「著作権」を理由にNHKは動画の削除を行った。もちろん、NHKのカメラで撮った内容はNHKの著作権であることは間違いがないが、その内容が国会の中継である以上、ある程度の公共性があるので、その公共性を勘案してしっかりと公開すべきである。しかし、朝日新聞もNHKも相手が中国であり中国共産党の主張と真っ向から反対するものに対しての言及を行わないという姿勢である。この背景には、根源のところには日中新聞協定があるものと考えられるが、実際には日本のマスコミ、特に朝日新聞やNHKには、中国の圧力または中国人の従業員が非常に多いと言う背景があるのではないか、とネット上では話題になっている。実際にその傾向もあるし、そもそも、このような対応に対して、説明がないのはおかしな部分である。
 客観的な報道を行うならば、しっかりとした内容を出すべきではないのか。逆に、それができないのでればマスコミである必要はない。中山議員による追求、そしてその内容の証拠に関しては「事実」であり、マスコミは報道すべき内容である。また、その中に出てくる朝日新聞は、その資料を公開し反論をするあらば反論を、訂正するならば訂正すべきである。
 今回の事件で、中国とマスコミの不透明な関係が明らかになった。台湾では中国の言論支配が話題になり10万人規模のデモが起きている。日本は、そのような「情報」に関する内容をもう少し考えるべきではないのか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第22回 前文第三文に書かれた「人類普遍の真理」と「政体と国対の分離」

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第22回 前文第三文に書かれた「人類普遍の真理」と「政体と国対の分離」

 前回は憲法前文第二文が、アメリカGHQの差し金により挿入された「国民主権」の文言が挿入れられたものであると考えを示した。まさに、その第二文の英語翻訳をそのまますれば、まさに、リンカーンの有名な演説になる。あの「人民の、人民による、人民のための政治」という文章である。
  この連載の目的は、まさに、現行憲法そのものを起草した、そして、この憲法を承認するように進めてきた当時の「愛国者」が、現在のような日本を想定していたのか、と言うことに丹を発している。そして、その後の戦後教育のなかで、日教組教育が、日本を社会主義化する中において、その憲法を「有効利用」し、日本人が自ら「社会主義を選んだ」かのごとき錯覚を起こさせていた。そのために「天皇制」を否定し、そして民主主義と言う内容で「天皇よりも国民が偉い」と言うことを錯覚させたのである。その上、個人主義が「家族制」を否定し、日本の伝統と文化を否定していっるのである。その内容は、まさに中華人民共和国のける毛沢東の文化大革命のように、伝統と文化、そして歴史を否定し、日本を左翼かしていったのである。
  そもそもの教育が「左傾化」しているのであるから、当然に、憲法の解釈もさえ生かしてしまう。もちろん、現行の憲法が「大日本国憲法」に比べて左傾化していることは間違いがない。しかし、現在日本で解釈され手いる「日本国憲法」よりは、はるかにまともなことが書いてある。しかし、それをすべて左傾化して解釈し、その内容が日本そのものの現在の形になりつつある。
  そのために、日本の憲法そのものが歪んでいるのではないかと思う。しかし、私も書いている通りに、現在の日本国憲法そのものが大日本国憲法よりも左傾化している。当然に、その内容は、アメリカGHQの思惑通りに「日本弱体化」を行っている。まさに、アメリカは、アメリカの国益のために、日本が二度とアメリカと戦争をする国として復活しないように、さまざまな策を弄した。当然に、女性参政権や農民の自立、そして教育改革などの「五大改革指令」はまさにそのものである。しかし、それが現在までも継続していると言うのは間違いであろう。現在までアメリカが陰謀を施すほど、アメリカはそんなに暇ではないし、また、そこまでするのであれば、目リアは日本を併呑してしまえばよい。アメリカは、日本がある程度弱体化し、その道筋をつけたところで、朝鮮戦争が起き、ソ連がシベリアの支配を強化し、そして中国が共産主義化していったのである。そのために東アジア、いや、アメリカか見ればアメリカの権益である太平洋の西の端が、きたからソ連、そして中国で共産主義化し、その共産主義が徐々に南下したのである。カンボジア内戦、そしてベトナム戦争は、その共産主義の南下の具現化であった。アメリカは共産主義化して行くアジアに脅威を感じ、そして、日本を元に戻すことを欲した。しかし、五大改革指令があまりにもうまくいった日本の教育は、日教組と言う統一戦線のひとつに組しており、憲法によって肥大化した権利意識は、その教育改革を左傾化した人々の抵抗の道具となってしまったのである。
  その解釈の「源」のひとつが憲法であり、そしてそれを悪用した日本の教育である。同時に、そのキーワードのひとつが「国民主権」であり、そして「人民の、人民による、人民のための政治」であり、「国家のための政治」「国対維持のための政治」「国益のための政治」ではないという「言葉」である。その言葉が、前文の第二文なのである。
  それでは、少々長かった前置きから、前文の第三文に移ろう。
 
  「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」
 
  さて、この文章は日本国憲法発布の詔の中にある文字である。
  この内容は、文章的にいえば「憲法前文の第一」もしくは「第二」の内容のどちらか、もしくはその双方が「人類普遍の原理」であるとしている。あえてここにいえば、「人類普遍の原理」であると言うことをここに書き、その上で前の憲法と異なることとなった場合は、当然に、「以前の日本は人類普遍の原理を無視した」と言うことになる。たとえば、「国民主権」が「人類普遍の真理」であるとすれば、それ以前の「天皇主権」は「人類不変の真理に反する」という帰結の反語的な意味合いを持つことになる。そのような感覚を持った。一方で、逆に「人類不変の真理」が前文第一文にあるように「国民の利益のために国民が政治を行う」ということ、とすれば、ある意味で「所属する国家に忠誠を誓う」と言うことになるのだからある意味で真理であると言える。
  これが詔の中で使われた「人類不変の真理」に関してはいかがであったか。本連載第6回の文章をそのまま引用してみよう。
 「要点をまとめれば「政体」を決めるのは、「国民」であるということ、要するに「民主主義政体説」であり、その上で「福利」要するに「その政治的な責任と実益」は国民が享受するということで「自己責任国民完結型」の内容が「人類普遍の真理」としているのである。単純にいえば、「民主主義」が「人類普遍の真理」であり、同時に為政者ならびにその政権を選んだ国民による自己責任性を高く謳ったものである。
  さて、この「人類普遍の法則」と「平和主義」を強く結びつけるのが従来の日教組的解釈である。しかし、上記のように、前文は「そもそも」以降別分になっており、同時に「そもそも」という単語そのものから考えるにいたって、それまでの文章とは隔絶された、本来原理を示しているものでしかない。当然に、前文の上記抜粋分の前に平和主義や戦争に対する反対の姿勢が書かれているが、これらは「人類普遍の真理に従わなかった結果」としてのひとつの形態であって、その形態そのものから、導き出されるひとつの真理が「民主主義政体説」でしかない、もっと言えば、「軍部による独裁」を否定したに過ぎないということが言えるし、そのような解釈を行うことに何の無理もないのである。」
  まさに、「政体」と「国体」を分けた上で、政体における意思決定が国民による者を主軸とするということが、人類不変の真理であり、同時に、自分で選択した政治そのものが事故k責任国民完結型の生体を持っているということを意味しているということになるのである。
  この内容は、本憲法前文第三文の解釈においても同様のことが言えるものであり、当然に、当時の日本の政治家たちや、この憲法を起草するに携わった日本人の多くは、このような考え方に基づいて、「国体」と「政体」を分けて考えていたと考えられる。
  この考え方が、ある意味で、東京裁判などの戦争責任に関して応用されていることを見ると、日本における「国体と政体の分離」は、当時の人々の中でかなり概念的に完成されていたと見るべきではないのか。
  私自身は東京裁判史観やその判決そのものを肯定する立場ではない。しかし、東京裁判そのものにおいて天皇陛下が被告にならなかったと言うことは、ある意味で評価に値するものではないのか。これは、戦勝国と言われる略奪者たちが何を考えていたかはわからないが、当時の国民からすれば、「国体」は正義であり、国家を誤った方向に導いたのは「政体」であったと言うことを印象付けるものになったはずだ。日本国民のほとんどの人は、日本とアジアの正義のために戦った。その結果、東南アジアの多くの国は植民地から解放され、独立を行ったのである。しかし、そのために戦った日本は一配置にまみれた。それは「戦争の指揮」がわるかったのか、あるいは、「戦略」が悪かったのか、または戦争に向けた国民の準備や内政が悪かったのかもしれない。しかし、いずれにせよ「政体」があやまた方向に日本を導いたことによって日本が敗戦し、多くの犠牲者を出したと言うことになるのである。そのことは、「国体を象徴する天皇陛下」は「被告ではない」と言うことがもっとも大きな感覚となったんではないのか。
  その感覚があったからこそ、日本人は多くの人が「国体」を意識して、サイド団結することができた。この憲法の前文にあるように「政府(政体)の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」発展を遂げたのである。
  しかし、その発展は、側面で教育を奪われ、そして左傾化した多くの選択肢が出てくることになるのである。この憲法における「真理」とは、このように性格に解釈されなければならないのにかかわらず、それができなかった日本の戦後教育が非常に大きな問題があり、なおかつ反戦・共産主義的イデオロギーにまみれていたことを教えてくれるのである。

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「経済再生の鍵」となる消費者動向と「チキン戦争」

「経済再生の鍵」となる消費者動向と「チキン戦争」

 少し前の記事になるのであるが、ファーストフード業界で「チキン戦争」が大きくなってきていると言う。もちろん「戦争」と言っても、鶏肉を投げ合っているわけではない。鶏肉のメニューを増やして、集客を刷るというものである。この記事を読むまで実際に気づかなかったのであるが、確かにチキンのメニューのバリエーションが増えている。
 私の経験上、海外に出張して食事を行うときに、「チキン」のメニューは基本的に何を食べても「おおはずれ」はないのが現状である。牛肉や豚肉は、基本的に日本の肉質が非常に良いと言うこともあるし、同時に肉そのものに「臭み」があるので、その臭みを消すためにさまざまな下味をつけたり、あるいは、ソースをかけたりする。そのために、肉そのものの味が同行するのではなく、そのソースや下味のつけ方によって、味そのものがかなり変わってしまう。臭みが強いということは、それだけ下味も臭みをなくすための味付けなどを行う。当然に調味料などを多く使うことになり、その他江に日本人の味に遭わなくなってしまうのである。
 これに対して、鶏肉は、元来その肉そのものの味に臭みが少ないために、当然にそれらの「味」があまり多く就かない。同時に、鶏肉は癖がないので基本的に「はずれ」が少ないのである。また、その鶏肉は、業者的にも仕入れも安く、また、さまざまな国の料理において非常によく使われている。どの料理もそんなに大きな問題なく食べることができる。
 その鶏肉の料理が、日本のファーストフードの業界でさまざまな料理になっていると言うのである。

ファストフード業界で“チキン戦争”勃発の理由

 近頃、ファストフード業界では、鶏肉を使った新メニューや期間限定メニューがやたら目立つ。
 昨年末に「チキンタツタ」を期間限定で復活させていたマクドナルドは、1月4日から「チキンマックナゲット」(5ピース)を190円に値下げし、モスバーガーはかつて人気の高かった「マスタードチキンバーガー」(360円)を1月29日から期間限定で再販開始。また、牛丼の吉野家が、昨年11月30日から販売している「焼鳥つくね丼」(並盛390円)が約1ヵ月で300万食を売り上げたと発表すれば、すき家も1月17日から「新とりそぼろ丼」(並盛280円)で勝負を仕掛けている。少しさかのぼるが、東京チカラめしも、昨年9月から「からあげ定食」(490円)を商品ラインアップに追加している。
 そう、まさに“チキン戦争”の様相を呈しているのである! でも、なぜ今、鶏肉を使った商品が次々と登場しているのか?
 日本フードアナリスト協会所属のフードアナリスト広報委員、重盛高雄氏は「各チェーンの主力の牛肉メニューが抱える問題が要因」だと語る。
 「まず円安や穀物価格上昇の影響で、今年度の平均牛肉輸入価格は昨年度より6.8%も上昇。この2月から牛肉の輸入規制緩和がされていますが、輸入価格が劇的に下がることは考えにくく、コストアップにつながっています。ですから、利益率の低い牛肉メニューより、単価の安い鶏肉メニューに白羽の矢が立っている」(重盛氏)
 さらに、牛肉メニューの人気失速という要因もあるという。
 「各チェーンともに、最近は主力の牛肉メニューの売り上げがあまり芳(かんば)しくないのではと思います。売れてないわけではないが、主力として心もとないというのが正直なところでは」(重盛氏)
 牛肉メニューの不振の原因は?
 「もうずっと味のレベルがさほど変わっていないからでしょう。牛丼にしろ、ハンバーガーにしろ、変化球のトッピングやソースで目先を変えてきましたが、味での価値観を示せなくなってきています。マクドナルドが9年ぶりに減収減益になったというニュースが、それを物語っています」(重盛氏)
 そんな背景があり、鶏肉メニューが躍進してきているのか。
 もちろん、仕入れ価格の安さ以外にも鶏肉人気の理由はある。脂肪分が少なく、健康志向の消費者や女性客を取り込めるというわけだ。さらに、こんなメリットも。
 「実は鶏肉は牛肉と比べてさまざまな調理方法に対応できる食材。つまり、味で価値観を示すことができる余地がまだまだあるんです。吉野家の『焼鳥つくね丼』がわかりやすい例ですが、焼き鳥とつくね、ふたつの食感と味を提供できていますよね。鶏肉は部位の種類が多く、さらに、煮たり、焼いたりといった調理方法の多様さなど、いろいろ工夫できるパフォーマンスのいい食材なんです」(重盛氏)
 ファストフード店で使われている鶏肉は中国産やタイ産が大半だが、日本各地の地鶏ブームが起こったことも、鶏肉全体のイメージを向上させ、追い風となっているようだ。
 しかし、牛肉よりも安い鶏肉を使ったメニューが、牛丼(すき家は並盛280円)やハンバーガー(マクドナルドは100円)より割高な価格設定なのはなぜ?
 「価格だけでなく、味のクオリティや新しい味つけも求めるお客さんが増えているのではないでしょうか。これまでは牛肉メニューを安くしてお客さまにたくさん来てもらおうという戦略だったわけですが、安くしても客足が伸びなくなってきた。ただ、鶏肉であれば、調理方法の工夫次第で味を追求できますし、その“こだわり料”として商品単価を上げ、客数が減ってしまった分の売り上げ補填も見込めるわけです」(重盛氏)
 鶏肉は今のニーズに合致しているわけだ。最後に今後のチキン戦争の行く末を占ってもらった。
 「ますます過熱するでしょう。鶏肉を使えば、各社、差別化が図れますから、今後投入されるメニューは各チェーン店の腕の見せどころ。近いうちに、国内のブランド地鶏使用といったプレミア感の強い高級鶏肉メニューも登場すると予想しています」(重盛氏)
 各チェーンが味で切磋琢磨した新・鶏肉メニューに期待しよう。
(取材・文/昌谷大介 武松佑季[A4studio])

2013年2月23日(土)7時0分配信 週プレNEWS
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20130223-17257/1.htm

 さて、鶏肉に関しては、先にあげたように癖がないのでさまざまな料理になる。日本でも平安時代から鶏肉は食べられている。もちろん、平安時代は卵も鶏肉も、ある意味で「滋養強壮」の薬の一種として料理に入れられたものである。「加比古」という呼称であったとされている。そのために、日本でも鶏肉の食べ方に関してはさまざまなバリエーションがある。
 また、鶏肉は牛肉に比べて価格も安く、また、肉の質に関してあまり大きな違いがない。松坂牛と他の牛肉のような違いはなく、比内地鶏といっても、牛肉ほどの大きな価格差は存在しないのである。そのために大きな差別化はなく、その代わり味付けや調理方法による差別化が非常に簡単にできる。それだけでなく、あまり有名なブランドが少ないために、これからブランドを作ることも可能になるのである。
 また、脂肪分も少ないので健康志向などが非常に大きなものである。
 さて、この鶏肉メニュー。ある意味で、「ブランド化」「調理による差別化」が可能である。そのために、デフレ経済の中では優等英であり、ある意味で、この鶏肉の発展方法によっては、デフレ脱却のひとつのものさしになることで、外食産業の中では有名な食材であることをご存知だろうか。外食産業の中では「海老を多く消費する国は貧しい」「鶏肉が大きく出てくると、景気が回復する」と言う話がある。実際に鶏肉はさまざまな調理方法があるために、さまざまなアイデアが試される料理となる。そのために、その調理法法に従って、デフレ食材が、同じ食材でも最も利益率の高い食材に変わる可能性を秘めているのである。
 昨年の後半、自民党総裁に安倍晋三氏が就任して以来、株価が上がり付けたために、慶喜も上向きになっていることは多くの人が感じているとおりである。しかし、松坂牛などの高級食材が多く出荷される状態まで景気が戻っているものでもない。そのバロメーターは外食産業のメニューに反映されるのである。もちろん、外食産業は残念ながらまだ低迷しているが、実際に外食産業には景気回復の明るい兆しが出てきていると考えるべきではないだろうか。
 今後、鶏肉メニューの高級化または調理のバリエーションかは、非常に大きな内容として出てくる。その内容によっては、われわれがもっとも身近に感じる景気回復のバロメーターになるのではないか。

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アベノミクスは順調だが戻らない消費者

アベノミクスは順調だが戻らない消費者

 アベノミクスという言葉は昨年末の造語だ。安倍首相の経済政策でエコノミクスと言う言葉とをあわせたものである。
安倍首相は、昨年末の総選挙で経済政策重視を早々に打ち出し、その経済政策において、インフレターゲット2%上昇を行うことにした。そのために金融・財政政策を消費者物価とデフレ脱却に重点を置くものとして行ってきているのである。これに抵抗を示していた白河前日銀総裁は2月のうちに示威を表明。次の日銀総裁に関して与野党の攻防が激しさを増したのは2月から3月にかけてのことである。2月の初旬にはアジア開発銀行総裁で元財務省官僚であった黒田東彦氏を日銀総裁に指名するのではないかと言うことが歩道に流れたのである。当然に、アベノミクスの政策に非常に近しい考えを持った人であることは間違いがないことである。岩田喜久雄学習院大学教授の副総裁就任に関しても同様の評価になっている。
 さて、しかし、実際に日銀から各金融機関に対する貸付が多くなっても、または、日銀がさまざまな資産を買い取ったとしても、実際に消費者の死の効果が出るのは先のことである。安倍首相は「インフレターゲット2%に関しては日銀も責任を負う」「雇用に関しても日銀がその責任の一端を受け持つべき」とし、また、政府としては異例の経団連に対する給与引き上げ要請を行う問うことをした。これは当然に、政府そのものが経済界において消費者物価や雇用給与までの決定権がないことに対する次善の策でしかない。
 逆に政府、首相がそこまでしなければならないと言うことは、逆に言うと、経済界の動きが非常に遅く、また、経済の復活、デフレ脱却がかなり遅いと言うことがいえるのではないか。ある意味で、政府与党の考えた速度と経済界の実際の動きにかなり大きな差があるのではないかと考えられるのである。
 そのことを示す数字が、1月の統計で出たのである。消費の中心であるスーパーマーケットの売上高がまだまだマイナスであると言うこと、そして外食産業の売り上げもマイナスと言うことで、基本的に、消費者の間、要するに国民の間でまだアベノミクスは「実感」として広まっていないと言うことになるのではないだろうか。

スーパー売上高、1月もマイナス 生活現場は「まだ防衛型」

. 日本チェーンストア協会が21日発表した1月の全国スーパー売上高は、前年同月比4・7%減の1兆688億円(既存店ベース)となり、11カ月連続で前年実績を下回った。
 「アベノミクス」に伴う景気回復への期待感や円安・株高傾向が強まっている一方、足元の消費マインドは「いぜん『防衛型』が続いている」(同協会)といい、好影響が生活現場に及ぶまでは、しばらく時間がかかる見通しだ。
 品目別では、売上全体の6割を占める食料品が野菜の相場高などで3・8%落ち込んだことが響いた。衣料品は、昨秋の寒波襲来によって「冬物ニーズを先食いした反動」(同)から11・0%減。住関連品もテレビゲームや医薬品、白物家電などが不調で4・7%減だった。
 一方、百貨店業界は1月の売上高が0・2%増と、2カ月ぶりのプラス。好調だったのは時計や宝飾品などの高額商品で、商品構成の差が売り上げの回復を左右した形だ。チェーンストア協会の井上淳専務理事は、会見で「回復ムードを一過性にせず、経済全体を上昇させる策が必要。今後が正念場だ」と、国の経済政策への期待を述べた。

産経新聞2013年02月21日16時40分
http://news.livedoor.com/article/detail/7432430/

外食売上高、2か月連続マイナス…冷え込み影響

 日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食産業の売上高は、前年同月比2・2%減と2か月連続で前年を下回った。
 厳しい冷え込みや大雪で客足が減り、消費者の節約志向のため1人当たりの購入額も落ち込んだ。
 業態別の売上高では、ファストフードが5・3%減。新商品を絞り込む動きが目立ったが、裏目に出た。ファミリーレストランは2・6%増で、食中毒事件の影響で売り上げが落ち込んでいた焼き肉店の業績回復が進んだことが数字を底上げした。パブ・居酒屋は4・4%減だった。
 同協会は「2月の売り上げ状況はやや上向いており、本格的な景気回復を期待している」と話している。

2013年2月25日(月)18時23分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20130225-01014/1.htm

 売り上げは上がっていなくても、実際に売り上げが戻る「兆し」は見えてきている。小売業をやっていた経験からすれば、正月、ひな祭りなどのイベントにおける売り上げの伸びは非常に大きなものであると言える。しかし、日常的な買い物に関しては「安い」物しか売れない。それだけではなく、各スーパーなどの小売業はPB商品などを次々と出してきて試合、中間マージンや帳合がなかなか堕ちなくなってしまっている。SPA、要するに製造直販のような形も非常に多くなってきているため、デフレ構造は非常に大きく拡大してしまっているのではないか。
 その中において売り上げを上昇させると言うことは、至極単純に、金融商品や給与を上げるだけではなく「ほしい商品を並べる」と言うことをしなければならない。ではどのようにしてほしい商品を並べるかと言うことは、簡単に、これだけ趣味や生活様式が多様化した中においては、「選択肢を増やす」と言うことが最も重要であると言うことになるのである。そのような中でPB商品ばかりでは、顧客も飽き飽きしてきてしまうのではないか。
 このような状態のときに、最もチャンスが広がるのが「百貨店」要するにデパートである。ある意味で、デフレ脱却を先取りする商品ラインアップをすることができるのは、PB商品の少ない百貨店業態のほうなのかもしれない。
 いずれにせよ、「デフレ」時代に商品を売れるようにするために有効であった販売戦略は、いずれも有効ではなくなってしまう。バブルのような商売を白とはいえないがデフレのときとこれからインフレに向かうときとで販売戦略を変えなければならない。当然に、その販売戦略の差に関していえば、今までバブル崩壊後では経験してこなかった内容になることになると思う。
 しかし、実際に消費者に関して言えば、「ほしいものは買う」と言うだけの話である。消費者の消費性向から考えれば、必要なものは買わなければならない。しかし、必要なものだけが売れる世の中では「景気が良くなった」とは言わない。ひとつ上の生活を目指す、またはそれなりの「ご褒美」の日が多くなると言うのが発展のしるしである。そのように考えれば、その「少し贅沢」を演出できる、そして実感できる商品をそろえなければならない。日常の「必要なもの」に関しては「PB」でできてしまうのであろう。しかし、それ以外の商品の選択肢を奪うことは、そのまま消費不況が継続することを意味するのではないか。そしてそれらの商品は、付加価値、それは商品そのものだけでなく、接客サービスなどの面も含めての付加価値を持って、顧客と接することによって行われるものではないのか。
 そのような意味で考えれば、企業、特に消費者の窓口になる小売業や外食産業がデフレからいち早く脱却しなければ、当然に消費不況は継続してしまう。もちろん、それらに補助金を出せとか政策的に優遇しろと言うのではない。企業が自ら好景気の時代に変化することが求められるのである。そしてそれらができない企業は自然に淘汰される世の中でなければ、なかなかアベノミクスは、最終的に成長戦略を実行することにはならないのではないか。そのような意味で「ほしいもの」を作り出す、そしてみんながそれを目指す世の中にしなければならないのではないか。

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中国新指導部の直面する課題とその行き着く先

中国新指導部の直面する課題とその行き着く先

 昨日、中国の習近平新指導部が、「共産主義」と言う理念と「改革開放経済」の二つの理念の中で、改革開放経済路線に大きく舵を切ったということを記載した。じっさいに、この内容は、非常に大きな内容になっており、ある意味で「中国が社会主義を捨てるかも入れない」というニュアンスを持つ人が少なくないということになる。しかし、実際に中国で仕事をしたことのある人は、すでにお気づきの通り、中国は政治権力的な階級に比例して経済的な階級が存在することになっているのである。その内容はまさに、共産主義という本来並列の人民の階級とは別にたて一列の序列社会を作っている。
 その「序列順位社会」に対する中国人の怒りは、昨年は薄煕来元重慶市共産党書記への人民の大きなうねりとして表れ、また、反日デモに毛沢東国家主席のプラカードが上がるなど、「共産主義を目指した人物への敬慕」という形で現れている。さすがに共産党も、それをすべて取り締まることはできないので、薄煕来氏の逮捕と言うことになったのであるが、しかし、人民の間におけるそれらの不満分子は収まらないのではないか。要するに「よりどころとなる偶像」がいなくなっただけで、民衆の中の不満が解消されたわけではない。
 しかし、中国と言うのは、私が何度も記載しているように、「メンツ社会」である。ある意味において、そのメンツ社会は、メンツを立てるためには原則論も曲げてしまうと言う勢いを持つことがあるのである。そのために、ある程度のときまでは、「問題」や「課題」を封殺してしまうことがある。まさに現在がそうだ。習近平新指導部がまったくだめであったとしても、一年くらいはそのメンツで何とかしてしまう可能性が高い。当然にその内容は、中国そのものの大きな文化的な流れとして、多くの人が期待と不安を持ってみていると言う状態も含めて維持される。
 要するに「課題」があっても、その「課題」によって政治体制が崩壊することは無い。しかし、その「課題」は、人民の中の不満となってより大きく醸成されることになる。まさにその不満こそが、中華人民共和国の最大の弱点であると言うことを日本国民は認識すべきではないだろうか。

中国新指導者が直面する3大課題=「貧富の格差」「男余り」「環境・食品の安全」―米メディア

 5日、米ニュース専門放送局・CNNは、まもなく新指導者が誕生する中国で、政府が直面する最も緊迫した課題は「貧富の格差」「若年層の男女比不均衡」「環境や食品の安全問題」の3つであると論じた。写真は北京に暮らす低所得層の労働者。2013年3月5日、米ニュース専門放送局・CNNは、まもなく新指導者が誕生する中国で、政府が直面する最も緊迫した課題は「貧富の格差」「若年層の男女比不均衡」「環境や食品の安全問題」の3つであると論じた。7日付で環境時報が伝えた。
 CNNが複数の専門家に取材した結果、専門家が指摘した中国の新指導者層が直面する最大の課題は次の3点だった。
1.貧富の格差
 中国政府は今年2月、社会福祉に対する支出を今後5年以内に2%増とする計画を発表した。ある経済アナリストは、「これでは貧富の格差を解消するためには不十分」と評し、「中国政府がより強大な社会保障システムを作り上げれば、病気や失業、老後問題など、将来の不安に備えて貯金しなければならない国民の負担が軽減する。そうなれば、国民は消費により前向きになり、成熟した消費主導型の経済構造を確立できる」と話す。
2.男女比不均衡(男余り)
 男児を重んじる思想が根強く残る中国では、1970年代末から導入された「一人っ子政策」実施以来、若い世代の男女比のバランスが大きく崩れてしまった。ある進化生物学者は、数百万人の男性が一生独身のまま過ごさなければならない可能性を指摘し、早急な対策が必要であると主張する。
3.水や空気、食品の安全
 低価格を売りとした労働集約型輸出経済の発展は、国土の自然環境を破壊し、汚染を拡大してきた。北京をはじめとする中国東北部の深刻な水不足、重慶や成都など内陸部にまでおよぶ大気汚染、南部の酸性雨、産業廃棄物による農耕地汚染、悪質業者による汚染食品の流通など、ある作家は、「水や空気、食品に関して全国13億人の安全を保障することは、新指導者層が直面する最大の課題の1つである」と指摘している。(翻訳・編集/HA)

Record China2013年03月09日10時08分
http://news.livedoor.com/article/detail/7483129/

全人代 常務委員ら、論調に違い 権力闘争が表面化

 中央政治局常務委員7人が6日、北京で開催中の全人代の地区別代表団会議にそれぞれ参加し、政治主張を表明した。これまで公には「高度な一致」を保ってきた常務委員らの論調に違いが見られ、派閥暗闘の様子が浮かび上がった。
 上海代表団の会議に参加した習近平氏は、「改革は難関期と深水区に入った」との認識を示し、「思想観念と利益固結の障碍を突破し、困難や危険を恐れない勇気を持つべき」と改革への決意を強調した。
 湖南省代表団会議に出席した李克強氏も改革に力を込める。「経済の持続的発展には経済成長モデルの転換が不可欠だ」と述べ、その実現に「理念上の創意と実践上の行動が必要だ」と話した。
 さらに、習氏が掲げる反腐敗運動の先頭で指揮をとる王岐山氏は北京代表団の会議で、「反腐敗闘争は党の存続にかかわる」と改めて「全党」での腐敗摘発を強調した。
 一方、江沢民氏系保守派委員の劉雲山氏と張高麗氏、張徳江氏の3人は「安定」を強調し、鄧小平氏がかつて唱えた「安定の中の進歩」を引き出し、口調を揃えた。
 内モンゴル代表団会議に参加した劉雲山氏は、「自信をもって、中国式社会主義道路をいっそう堅持し、揺れてはならない」と強調、習氏の「思想観念と利益固結の障碍を突破」や王氏が危惧した「党の存続」と反対の論調を展開した。
 張高麗氏も天津代表団会議で「政策の連続性と安定性」を取り上げ、習氏の改革路線に釘を刺した。
 江氏に連なる勢力はこれまで、鉄道や石油、通信などの国内重要産業を牛耳っており、巨大な利権ネットワークを構築した。腐敗へのメス入れと抜本的改革は、この勢力の既得権益を脅かし、勢力からの強い抵抗を受けている。
(翻訳編集・張凛音)

【大紀元日本3月7日】
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d52311.html

 課題があれば、その解決方法が存在する。もちろん解決方法に関しては、さまざまな意見が存在する。中国共産党の新指導部、要するに七名の常務委員に関して、その意見が異なることは当然に存在する。もちろん、現在までの指導部もその内部において意見の対立があった。七人または九人の常務委員が、すべて同じ考え方であり一挙手一投足が同じと言うのではロボット以外ではありえない話である。しかし、大きなその方向性は同じであり、なおかつ、その違いはある程度の話し合いで解決できるものであったと言うことが言えるのではないか。しかし、その内容はある程度情報を管理統制していた中国共産党に対して、その情報を漏らすことは無かった。
 改革開放は、まさに、経済だけが改革開放になったのではなく、ある程度の情報や政治体制、教育も一部改革開放されている。もちろん、日本などの自由度に比べればはるかに統制された中身であることは間違いが無いが、実際に、それ以前の文化大革命の時代に比べればはるかに「改革開放」したものである。ここで気をつけなければならないのは「改革開放」は「絶対値」による開放ではなく、毛沢東などが行ってきた統制に対する「比較級による改革開放」でしかないということだ。そのことを間違う日本人が多く、日本企業が中国に日本の商環境と同じ感覚で言って失敗してくることが非常に多いのだ。
 さて、今回上記のように「課題」と「常務委員の意見の対立」という二つのことを記事で掲げた。もちろん、このようなことが明らかになることそのものが「改革開放」であるのだが、同時に、そこに対する不安視する声も、中国人民に伝わっている。ある意味で。中国人民は、自分が政府と意見が異なることに対して、常務委員の意見の対立を参照し、自分も違って何が悪いと言う感覚になるであろうし、また、その課題の解決に関しては「民主化」などを主張する勢力が出る可能性も少なくない。習近平新指導部は、経済の発展と軍隊の強化でこれを押さえ込むことを考えているようであるが、たとえば「男余り」などはそれらでは解決できない問題であり、その解決方法に関しては非常に大きな問題の目となっている。
 同時に、「貧富の格差」「環境問題」は中国の変銃的な経済発展がもたらした副産物であり、そこに対して共産主義の維持や党の存続と言うことを主張する常務委員は、「改革開放経済の矛盾」を指摘している声ということができる。まさに薄元重慶書記の悪夢を再来させる可能性が、常務委員の中にあると言うことを意味しているのである。
 これらの内容は、もう少し正確に日本に伝わる必要がある。日本の国民がしっかりと考えられるようにするために、その情報はしっかりとした解説とともに考えるべきであり、同時に、世界的な共産主義思想の終焉を日本が「隣国」として宣言すべきではないのか。
 日本における中国報道の穴が非常に大きなことであることを、もう少し、考えるべきではないのか。

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共産主義革命から富国強兵へ大きくシフトした習近平体制の中国共産党

共産主義革命から富国強兵へ大きくシフトした習近平体制の中国共産党

 過去に、私の文書、または著書「2014年中国は崩壊する」の中にも記載している通りであるが、「中華人民共和国」の「憲法全文」の中には、「我が国では、搾取階級は、階級としては既に消滅したが、なお一定の範囲で階級闘争が長期にわたり存在する。中国人民は、我が国の社会主義制度を敵視し、破壊する国内外の敵対勢力及び敵対分子と闘争しなければならない。」と言うことが明記されている。もちろん今回の全人代によってその理念が破棄されれば、この理念、要するに「各国の階級主義者もしくは資本主義者」に対して「闘争」を行っているはずである。そのために、「中国の各民族人民は、引き続き中国共産党の指導の下に、マルクス・レーニン主義、毛澤東思想、鄧小平理論及び"三つの代表"の重要思想に導かれて」「我が国を富強、民主的、かつ、文明的な社会主義国家として建設する。」(中華人民共和国憲法前文より)と言うことになる。
 さて、よくよく考えてもらいたい。「社会主義国家」で「共産主義革命」を「国の内外」に推し進めるのに「富国強兵」とは、一見理屈が合っているように見えてあっていないことがお分かりになるであろうか。実際に、「富国」は「国家を富ませる」ということであり、「国家」と言う単位で、経済的に「階級」を作ることを意味している。その内容は、「富める国」と「貧しい国」という二つのカテゴリーにあり、そのカテゴリーの中において「富める国の階級」に入ることを意味しているのである。同時に、共産主義革命を全世界で行い、闘争を行う先にあるものは、国家と言うことをまったくなくした「原始共産社会」であり、そもそも「国家」という枠組み自体が否定されるものである。当然にその理念から「統一戦線」という団体ができるわけであり、「富む」「国家」という二つの理念そのものが、そもそもの原始共産主義とまったく異なる枠組みになっていると言うことがいえるのではないだろうか。
 ある意味で、現在の中国という国家が「資本主義化した改革開放経済」で経済活動を行っているために、本来の「社会主義イデオロギー」「共産主義革命」と言ったところが無視されてしまっている。そのために、日本のマスコミの中には、これらの中国共産党理念をまったく無視したような内容の解説ばかりで、そもそもの共産主義と考え合わせた論評が非常に少ない。しかし、この習近平新指導部の宣言は、まさに中国共産党の根本から覆すような大きな問題になるのかもしれない。

習近平体制、「平和発展」から「富国強兵」に

 【北京=山本勲】5日開幕した第12期全国人民代表大会を機に、中国は胡錦濤体制から習近平体制への10年に1度の政権交代を行う。2003年春発足した胡錦濤政権は外には「平和発展」、内では「調和社会の構築」を唱えた。多くはかけ声倒れに終わったが、努力の跡もうかがえた。対照的に今大会で国家主席を兼任する習近平共産党総書記は「中華民族の偉大な復興」を唱えて民族主義を鼓吹し、富国強兵路線を邁進(まいしん)しようとしている。国際社会は対外強硬姿勢をあらわにする習政権を前に、新たな対応を迫られている。
 ◆調和から強硬に
 新型肺炎「SARS」が北京で拡大していた03年春。当時、江沢民・中央軍事委員会主席ら前政権指導者が感染を恐れ、上海などに避難する中、政権継承間もない胡錦濤国家主席、温家宝首相らは病院を相次いで訪問、陣頭指揮に当たった。
 新政権の鮮烈なデビューは「胡温新政(胡錦濤・温家宝の新政治)」と内外の期待を集めた。「調和社会の構築」を唱えて社会格差是正に取り組み、農業関連諸税を全廃するなど一定の成果も挙げた。外交面では江沢民前政権の反日民族主義路線を改め、「善隣友好、平和発展」政策を打ち出した。08年には東シナ海のガス田共同開発で暫定合意するなど、日本重視の姿勢は随所にうかがえた。
 だが胡温政権の10年は江氏の院政に阻まれ、自前の政策の多くを実現できなかった。この間、高度成長を実現し、昨年の国内総生産は約52兆元(約780兆円)と約4倍に増えた。しかし過度の公共事業や重化学工業の非効率投資と輸出主導の成長は、深刻な環境破壊をもたらした。上海閥、太子党(高級幹部子弟)などの既得権益層の抵抗で政治・経済改革は頓挫し、所得格差は後発途上国並みに拡大。年間の集団抗議行動は10万件を大幅に超えた。
 ◆「強大な軍必要」
 習総書記は深刻な国内の亀裂を「中華民族の偉大な復興」という江政権時代のスローガンを再び持ち出し、この「夢の実現に努力しよう」と国民に呼びかける。さらに、「夢をかなえるには強大な軍隊が必要」で、「(領土・領海など)国家の核心的利益を絶対に犠牲にしない」と、強硬姿勢をむき出しにしている。
 こうした動きが国内の結集力を強めるための過渡期の現象か否かは慎重に見守る必要があるが、日本は最悪の事態をも想定した対策を急ぐ必要があるだろう。

2013.3.6 08:54 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130306/chn13030608570003-n2.htm

習総書記「美しい中国を建設しなければならない」=全人代

 中国共産党中央委員会の習近平総書記は8日、江蘇省代表団の審議に参加し、美しい中国を建設しなければならないと述べた。中国国際放送局が報じた。
 習総書記は、「産業構造の調整を進め、現代的な産業の発展を推進しなければならない。過剰な生産力の調整を重点とし、経済発展の質を向上させ、発展の継続性を強めなければならない。都市化を安定して推進し、工業化と都市化の相互促進、都市化と農業現代化の協調を実現しなければならない。また、文明建設を推進し、美しい中国を建設しなければならない」と強調した。
 中国共産党中央政治局常務委員の張徳江副首相、劉雲山中央書記処書記、王岐山氏、張高麗氏はそれぞれ、広東省代表団、青海省代表団、安徽省代表団、山西省代表団の審議に参加した。(編集担当:村山健二)

サーチナ2013年03月08日21時39分
http://news.livedoor.com/article/detail/7482026/

 中国共産党の大きな問題は、そもそも、「改革開放経済」要するに「社会主義的市場経済」という資本主義化した経済構造と、社会主義、または憲法に記載した共産主義革命と言うものの乖離であると言うことが言える。まさに、その内容は、完全に逆方向に触れているものであり、そして、元来メンツを重視し、同時に人的関係における信用性の欠如している中国国内において、資本主義、要するに金銭的物欲に大きくシフトすると言うことは、本来の「飯の種にならない理念」を捨て去ることに、何の疑問を持たないと言うことになる。
 「理念」と「カネ(物欲)」で、当然に「カネ」を選択するのが中国人であるということが言える。ある意味で、中国の国共戦争および文化大革命は、中国の少し古い人に聞けば、それまでの価値観が大きく狂い、そして身内が身内を、近所の人が近所の人を、友人が友人を騙し、陥れ、そして他人を踏み台にしてのし上がってきた。逆に、他人を信用し、そして他人とよくやろうとした人は、すべて騙されて落ちぶれていったか、または、海外に逃げていかざるを得なかったのである。日本も敗戦によって、それまでの価値観が180度反転した。しかし、日本人はそのときに日本人同士が団結してその苦難を乗り切った歴史がある。その歴史こそが日本の戦後の経済発展の歴史であり、そしてその結果が日本の高度経済成長であるといえるのであるが、残念ながら、中国は国内でその価値観の反転をしながらも、国内の人を団結するのではなく、国内の人々を分離させ、そして国内の人々を孤立させた。まさに、共産主義の基本となる「異分子の放追」であり、一種の「魔女裁判」のようなことが行われていたのである。現在も、貴金属や高級な装飾品などをつける中国人が多い。一部若者の中には趣味でそのようにしている人が多いが、古い人は「政変があっても、そのまま逃げて換金できる」ということをいう人は少なくないのである。まさに「カネは裏切らないが人は裏切る」というのが中国人の根本的な考え方である。
 その中国人の中に「資本主義」を根付かせてしまえば、それは、まさに物欲しか残らない。その物欲がまねん下社会で「共産党」のトップとして国家の指導部になったのが今回の習近平新執行部だ。そして、今回の「富国強兵」は、まさに「理念を捨てて、市場経済を優先する」と言うことを主張したものであり、ある意味で、中国の資本主義化、そして反利益集団、利益背反国家に対しては武力を持って制すると言うことを主張したのである。ただし、「富国強兵を『目指す』」という言葉は、すぐにそれができない、もっといえば、中国そのものが「戦うことのできない国家」になっていると言うことを意味しているのである。
 中国のこれらの内容に関して、日本はまさに隣国として、要するに、利益背反になる可能性の最も高い国家として、注目する必要がある。そもそもの理念と、そして現在目指しているほう好悪違いはそのまま「本音と建前」の違いを出している。そのことを以下にうまく主張することができるか。今度は日本の宣伝戦が期待されるところである。

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東日本大震災から2年、進まない復興と故郷への思い

東日本大震災から2年、進まない復興と故郷への思い

 二年前の機能3月11日2次46分、東日本大震災が発生した。東日本大震災に伴って発生した広域の津波は、東北被災三県をはじめとする多くの市町村に押し寄せ、多くの被害を出した。犠牲者は二万人をこえた。しかし、それ以上に町そのものが「亡くなって」しまい、生活の復興そのものの目途が立っていない。
 東北の人々は、いまだにその「亡くなった」町に住んでいる。正確に言えば、元住んでいた町の近くの高台などに仮設住宅で生活しているのであるが、当然にガンkに広がるのは「もともと町があったところ」である。自分の生活をしていたところが、今は何もない、まったくに何もない荒涼とした荒地になっている鵜方を、毎日見続ける気持ちとは一体どのようなことになるのであろうか。
 震災直後は、東京や大阪など、被災地から離れたところでも、水不足やガソリン不足、そのほかの物資不足によって、震災被害を実感していた。マスコミも連日震災に関する情報を流していた。しかし、昨年の3月11日、くしくも私がラジオ時事対談で危惧を示したように、震災1年までは、騒いでいたマスコミも、昨年の3月12日以降はほとんど震災に関して何も言わなくなってしまった。そして、人々の防災意識もほとんど無くなってしまったと言うことになっているのである。
 何もなくなってしまった町に、薄れてゆく震災の記憶、そして防災意識。震災から二年たった昨日、NHKはさすがに震災の特集をしていたが、民放の中には、一昨日の「煙霧」のニュースがトップであったテレビ局もあった。震災の記憶は、復興がまだまだであるのに対して人々の記憶は完全に薄れていってしまったと言える。

戦後最悪の災害、犠牲者を追悼

 1万8千人を超える死者・行方不明者を出し、戦後最悪の災害となった東日本大震災は11日、発生から2年を迎えた。地震発生時刻の午後2時46分を中心に、被災地では追悼行事が開かれ、故人の冥福を祈る一日になる。一部で災害公営住宅の建設が始まり、道路などは復旧しつつあるが、被災者の生活再建は道半ばだ。今も約31万5千人が避難生活を送り、人口減に悩む自治体も多い。

2013年3月11日(月)5時6分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013031101001190/1.htm

<東日本大震災>特需薄れ再建に暗雲…仮設商店街延長申請へ

 宮城県や岩手県が復興特区を申請し、存続期間の延長を図ることになった仮設商店街。オープン当初は、東日本大震災の被災から立ち上がる象徴的存在として注目を集めたが、復興特需は徐々に薄れ「曲がり角」を迎えている。営業を継続できることになっても、本格的な再建に向けて資金をどう工面するのか。店主らの悩みは深い。
 ◇消えたにぎわい…岩手
 「昨年10月ごろまでは観光客やボランティアでにぎわっていたが、今では週末に観光バス1台が来る程度。これからどうやって集客したらいいのか」。岩手県大槌町の「福幸(ふっこう)きらり商店街」会長で衣料店を営む山崎繁さん(64)は頭を抱える。
 この商店街は2011年12月、校舎1階部分が津波で浸水した旧町立大槌北小学校のグラウンドにオープン。2階建てプレハブ店舗約40軒が並ぶ。昨夏のピーク時には1日10台の大型バスが訪れた。昨年5月から5カ月間は校舎が延べ2000人のボランティアの宿泊施設となり、商店街を潤した。
 だが、校舎は取り壊すため閉鎖され、観光客も減った。最も近い仮設住宅までは500メートルと遠い。洋菓子店を営む男性(52)は「売り上げはピーク時の3分の2に届けば良い方だ」と打ち明ける。津波で流されるまで店舗兼住宅があった旧町役場近くに再建したいが、町の計画で平均2メートルの盛り土が完了するのは早くても2年後。「それまで維持できるか」と漏らす。
 岩手県産業復興相談センターが昨年7月から同11月末に実施した仮設事業所への調査で、回答した407事業所のうち181事業所(44%)が、オープン直後より売り上げが「やや減少」または「大きく減少」と答えた。仮設商店街の周辺での大型店の本格復旧や、仮設店舗の目新しさの減少が影響しているとみられる。
 約30店舗がプレハブに入居する同県大船渡市の「おおふなと夢商店街」は昨年11月から月2、3回、商店街の事務所に商店主や行政職員、専門家らを集め、本格的な再建に向けた構想を練っている。市は被災した商店などの再建場所として、JR大船渡駅東側4.2ヘクタールを整備する計画。勉強会では、モール型の共同店舗や産直施設開設といった構想が上がっている。
 ただ、駅東側が津波で浸水したこともあり、資金面と合わせて、不安を募らせる商店主もいる。カフェ経営の下館博美(しもだてひろみ)さん(50)は高台に店舗兼住宅を建てたいが、土地探しが難航。住宅を併設できない共同店舗に入れば、家賃が二重に必要となる恐れがある。「駅東側は海の近くなので津波も不安。なかなか決められない」と話す。【金寿英】
 ◇まちの将来像見えず…宮城
 プレハブでの営業期限延長を求め、復興特区を申請する方針を固めた宮城県石巻市。中心部にある仮設商店街「石巻立町復興ふれあい商店街」(19店舗)のパン屋店主、谷地田(やちた)けい子さん(62)は威勢よく接客していたが、客足が途絶えると「2年目の今が一番不安」と顔を曇らせた。
 市の中心部にあった店舗は津波で壊滅状態となり、工場内にあった約4000万円相当の機械も流された。住宅ローンは残ったままだ。店を閉めようとも考えたが、客たちのエールに押されて再開を決意し、当座の資金を稼ごうと「わらにもすがる思い」で仮設商店街に入った。
 がむしゃらに店を続けてきたが、住民の合意形成ができず、まちの将来像は見えない。「復興して人が戻らなければ店は再建できない。自前で店を再建したい思いはあるんだけど……」。この商店街が存続期限を迎えるのは今年12月。特区申請で延長がかなえば、まちが復興するまで仮設で販売を続けたいと考えている。
 石巻商工会議所が1~2月に実施した同商店街への意向調査では14、15店が設置期間の延長を希望した。
 仮設店舗から自立する意欲を失いかけている店主もいる。同県女川町の女川高校グラウンドに設置された「きぼうのかね商店街」。文房具店経営の三浦清成さん(52)は商店街の復旧に合わせ店を再建するか迷っている。
 津波で子供2人を亡くし、自宅と店も失った。「再建には費用がかかるし、また流されるのではという不安もある。仮設にいる方が幸せではと考える時がある。10年くらいいたいぐらいだ」【宇多川はるか、宮城裕也】

毎日新聞 3月7日(木)2時32分配信
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000008-mai-soci

 人間は、一般論として、つらい記憶や嫌なことの記憶は速く薄れてしまうものである。何かきっかけがあれば、すぐに思い出すのかもしれないが、しかし、毎日の日常で嫌な記憶ばかりにとらわれていくわけには行かない。人間は、間にとの日常の中に小さな楽しみ、小さな希望を持つことによって、その希望をより大きくするようにして生きてゆくのである。
 しかし、多くの被災者の人は、毎日「きっかけ」となう荒涼とした元住んでいた場所を見てすごしている。何か希望を与えなければならない。しかし、新聞の記事によれば、復興の仮説店舗も待ちの将来像も見えない状態になっているのである。
 すでに民主党政権ではない。復興を進めなければ、日本の再興はない。民主党野田内閣は、発足当時所信表明で「復興が喫緊の課題」といいながら、その所信表明演説終了後何もしない上他が続いた。その結果が現在の被災地の何も無い状態である。いまだに被災者が31万人、これはこの二年で何とかすることはできなかったのであろうか。いまや、「民主党」「自民党」と言う話ではなく、日本人全体が復興に向けてなにかしなければならない。東北の復興は、もちろんもとの通りに戻すことはできない。しかし、それは、東北の人々の生活の復興そして希望を作り出すことである。日本全体でそのことを、もう一度考え、そして震災の記憶を薄れさせないようにしなければならない。

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マスコミ批判に関する一考(133) アイドルアナウンサーでは世界で通用しない

マスコミ批判に関する一考(133) アイドルアナウンサーでは世界で通用しない

 中野美奈子と言えば、フジテレビの看板アイドルアナウンサーであった。「女子アナ」という言葉によって半分アイドル的な扱いでフジテレビの番組を彩ったことは間違いがない。その人気は女子アナばかりのカレンダーの発売などが行われたことでもわかる。
 中野美奈子ファンと言うのは少なくなかったのではないか。フジテレビではワイドショーや情報番組だけでなくバラエティ番組などもこなし、たいそう人気者であった。しかし、彼女たちはあくまでも「アナウンサー」である。アナウンサーであると言うことから、基本的には最低限のアナウンス能力、そしてそれにしたがって日本語の能力や漢字の読み取り、専門的なことは除いても、それ以外の最低限の知識にそして語学力くらいはあるものと考えられていた。
 彼女たちもある程度すると結婚しそして退社する。女性であれば必ず「寿退社」するというものでもないし、キャリアで続ける人もいるが、ある意味で「アイドル」であった以上、その「アイドル性」が無くなってしまえば、ある意味で退社せざるを得なくなってしまう。人事異動などによって内勤にまわされたりと言うことになり、それまでのアイドル的なテレビ露出がなくなるということに関して、アイドル女子アナがそのままの存在でいると言うのはかなり難しいことである。過去に「アイドルアナウンサー」として売り出された女子アナたちも、そのようにして退職し、後にフリーアナウンサーもしくはタレントとして復帰する。そのときに、あまり「才色兼備」という感覚で戻る人が少ないのも特徴だ。はっきり言ってクイズ番組などでも力を発揮せず、「バカ?」と思ってしまう部分が少なくない。もちろん、何でも知っている、そして弁の立つ女性は、それなりに男性も気おされてしまい、交換よりも敵意が芽生える場合があるので、「アイドル」と言われた時点で、それらの能力は封印されてしまうのかも知れないが、しかし、それでもしっかりとした仕事のときは、しっかりと対応を行ってほしいと思うものである。

中野美奈子アナの「最悪」アカデミー賞取材 米国では「誰だコイツ?」「ぶち壊しだよ!」

   中野美奈子アナウンサー(33)が勇躍乗り込んだ米アカデミー賞授賞式の取材で、思わぬ形で「ぶち壊し世界デビュー」を果たしてしまった。
   現地時間2013年2月24日に開催された授賞式で、中野アナはWOWOWのリポーターとして、大物スターたちが集まるレッドカーペットの取材を担当した。フジテレビを2012年に退職しフリーとして復帰して以来、久々の大仕事だったのだが……。
超有名司会者の隣に写り込んで…
「おい、誰だよこいつ!?」
   この日、米国の人気番組「E!」のオープニングを見ていた多くの視聴者が、思わずテレビにツッコミを入れた。授賞式を生中継するため出張ってきた有名司会者ライアン・シークレストさんがレッドカーペット脇で、番組スタートのあいさつをしていたのだが、なぜかそのすぐそばにマイク片手にカメラ目線で、まるで共演者でもあるかのように映っているドレス姿の東洋人女性がいる。
   そう、中野美奈子アナだ。ちょうどライアンさんたちのすぐ隣に陣取っていたため、カメラに写りこんでしまった。もちろん大勢のメディアでひしめく授賞式だから珍しくないのだが、それが番組のオープニングだったこと、アングルがきれいに2人を切り取っていたこと、さらに中野アナが完璧なカメラ目線と笑顔をキープしていたため、視聴者に強烈な印象を与えてしまった。
   米国のブログメディア「TV LINE」では、アカデミー賞ハプニング集とでもいうべき「今年のレッドカーペット、最高&最悪の瞬間」のトップに、このシーンを挙げた。見出しは、「最高にのんきな、(ぶち壊しの)映りこみ」。解説も、
「この『うっかり』出演してしまった記者が誰かはよくわからない。だが、彼女はきっとこう叫びたいのを我慢していたんだろう。『お母さん! 私テレビに映ってるよ!』」
といった調子だ。
   米国のツイッターユーザーからも、
「誰だよ、ライアンの居場所横取りしてるの」
「ナイス映りこみです、WOWOWの司会者さん」
「今回のレッドカーペットの勝者はWOWOWさんだな。Omedetou gozaimasu!」
と笑いが巻き起こった。
国内では「英語が下手だ」と批判
   そんな騒動があった一方で、中継を見ていた国内の視聴者からは中野アナの英語力に対する苦言もあった。
   中野アナは学生時代、米サンフランシスコに単身留学した経験もあり、また近く夫ともにシンガポールに移住する予定だと公言している。それだけに、今回も通訳を付けずにみずから「BOSS」のCMでもおなじみのトミー・リー・ジョーンズさんを始めとしたハリウッドスターたちに質問を飛ばしていたのだが、ツイッターでは、
「WOWOWのレッドカーペット中継、中野美奈子の英語がなかなか通じなくて困りもの。来年はインタビュアー変えてほしい」
「中野美奈子の英語が殆どの俳優陣に聞き取ってもらえず終いに『素敵なドレスですね』と『日本にメッセージを』しか言わなくなった。これは酷い!」
との指摘もあった。またスティーブン・スピルバーグ監督を見つけて、
「スティーブン! スティーブン! ジャパニーズ……」
と叫ぶも素通りされるなど、現場の慌しさもあり、ほろ苦いアカデミー賞取材となった。

2013年2月27日(水)18時28分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jcast-167283/1.htm

 さて、「アイドル女子アナ」なる存在があるのは日本だけの特徴である。もちろん、テレビ画面の中の女性に誰しも恋心を抱く可能性があることは間違いがないが、しかし、バラエティからアイドルの真似事、キャンペーンガールまでアナウンサーにさせると言うのは、さすがに日本独特の風土と言う感じがある。
 そのアイドルアナウンサーを全面的に、テレビ局が主導で行ったのは「フジテレビ」要するに、中野美奈子アナウンサーが所属していたテレビ局であり、近年韓国よりとして多くの人にデモなどで叩かれているテレビ局である。
 今回「マスコミ批判」で話題にしたいのは、まさに「韓流のフジテレビ」と同様、フジテレビと言うテレビ局が売れるためならばなんでもして良いのかということを考えないテレビ局であるということに他ならないのではないか。そもそも「面白くなければテレビじゃない」をキーワードにお笑い番組を多数放出したのは良かった。しかし、笑いの中においても「風刺」を行いすぎれば社会現象や政治に対する大きな介入に他ならなくなってしまう。「批判精神」を「笑い」で行うという手法をワイドショーで行い、その視聴率を稼ぐためにアイドル女子アナを使うと言う手法を行っていたテレビ局である。まさに「内容」で勝負できないテレビ局でしかなく、他者や政権の誹謗中傷を嘲笑という形や風刺と言う形で行い、お笑い番組の司会者やわけのわからないコメンテーターに、テレビ局の意見を言わせるという手法がまかり通っているのである。
 逆にアイドル女子アナは、そのようにあまり考えずに局の方針で物事を話していれば良い。そのために、余り勉強をせず、本来のアナウンス能力やコミュニケーション能力も欠けてしまっているということがいえる。
 今回のアメリカに取材に行った中野美奈子への批判は、まさにそのものではないのか。これを中野氏本人にだけ向けられているのではなく、「このような人物を採用し、アイドルとして持ち上げてきたテレビ局」に対する批判でもあり、同時に、「アイドルアナウンサーなどと言うアナウンサーとしての本来の力を持っていない人々を、異常なまでに画面で追及し続ける日本のマスコミ文化への痛烈な批判」であると考えるべきではないのか。
 日本人は日本のテレビの画面の中に写っていることを真実と考えてしまう。もちろんしっかりとした事実を伝えなければならないのであるが、逆に、それが「世界の常識」であり通用するなどと考えていると痛い目に遭ってしまう。日本人は、今回のこのケンを教訓に、テレビ出演者はどのような常識でどのような知識を持っているべきか、どのようなスキルを発揮すべきか、単純に言えば、アイドルであるよりもアナウンサーであると言う必要性をしっかりと認識しなければならないのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第21回 「政体」にしか及ばない国民主権を記載した前文第二文

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第21回 「政体」にしか及ばない国民主権を記載した前文第二文

 前回は、第一文の解釈を行った。今回は引き続き第二文をやってみたい。
  「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
  これが、日本国憲法第二文である。
  これは、まさに刻印主権と言うものがどのようなものかと言うことである。まさに、リンカーンの独立宣言にあるように「人民の、人民による、人民のための」と言うことが書いてある。この文藻が入っていることこそ、民主主義であるというと同時に、この書き方こそ、アメリカのGHQがこの憲法の成立に関して非常に強い影響を与えたと言うことを示す文章であると言うことをお気づきになるであろうか。
  アメリカの独立宣言は、そもそもアメリカ合衆国はどこからどうして独立したのであろうか。単純にアメリカの国家の成立と言うのが何かと言うことが決まるものなのである。
  アメリカの独立に関することをウィキペディアからそのまま移してみよう。
  <アメリカ独立宣言・ウィキペディアより抜粋>
   
 1763年2月、フレンチ・インディアン戦争が終結すると、イギリス国王ジョージ3世とグレンビル内閣は、植民地アメリカへの課税と支配を強化した。この本国政府による植民地圧迫策は、次第に植民地住民の本国に対する不満を鬱積させ、本国からの離反機運の醸成をもたらす(詳細は、アメリカ合衆国の歴史の項目と、アメリカ独立戦争の項目を参照)。
 それぞれに独自の発展を進めていた13植民地は、1772年11月、連絡組織として通信連絡委員会を発足させる。この委員会は、1774年9月、第1回大陸会議(ジョージア植民地を除く12の植民地代表の集会)に発展し、本国政府との和解策を練った。1775年4月、レキシントン・コンコードの戦いで、イギリス軍と植民地民兵隊の間に銃火が交えられ、独立戦争の火蓋が切られた。翌5月、第2回大陸会議が開かれ(全13植民地代表がそろう)、ここ武力衝突に至っても本国政府との和解の道を探っていた。しかし、情勢は日増しに悪化し、翌1776年1月、独立論を訴えるトマス・ペインの著書『コモン・センス』が刊行されてベストセラーになると、住民の間でも植民地代表者の間でも、独立論は最高潮に達した。
 同年6月7日、バージニア植民地代表のリチャード・ヘンリー・リーは大陸会議に『独立の決議』を提案し、これに基づいて同月10日、独立宣言起草委員会が発足した。この委員会は、トーマス・ジェファーソン、ジョン・アダムズ、ベンジャミン・フランクリン、ロジャー・シャーマン、ロバート・R・リビングストンの5人で構成されたが、ジェファーソンが宣言案を起案(起草)し、フランクリンとアダムズがわずかに修正して委員会案とされた。委員会案は大陸会議に提出されて、さらに多少の推敲がなされた。そして、1776年7月2日、リチャード・ヘンリー・リーの『独立の決議』がまず可決され、『アメリカ独立宣言』は7月4日に採択された。
内容
 独立宣言は、基本的人権と革命権に関する前文、国王の暴政と本国(=イギリス)議会・本国人への苦情に関する28ヶ条の本文、そして独立を宣言する結語の3部から成る。
 中でも、「全ての人間は平等に造られている」と唱え、不可侵・不可譲の自然権として「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げた前文は、アメリカ独立革命の理論的根拠を要約し、後の思想にも大きな影響を与えた。その理論は、名誉革命を理論的に正当化したジョン・ロックの自然法理論の流れを汲む。
<以上ウィキペディアより抜粋>

 アメリカは、少なくともに日本という国家の脅威を最もよく知っていた。
  日本という国家は、少なくとも当時8000万人から1億人くらいしかいない国が、当時の工業国アメリカに対して、「日本の100日」と言われるほど日本優位に世界を低に回して戦ったのである。1346日間、一歩も引くことなく世界を敵に回して帰ってきたのである。ミッドウェイ海戦以降はは不利な戦いを続けてきたと言うこともある。しかし、真珠湾や、マレー沖海戦など、飛行機の集団使用による航空機戦を開発した。少なく通せ会で一番初めの空母専用艦「鳳翔」を建艦したのは日本であるし、また、航空母艦の戦時投入を最も最初に行ったのも日本(上海出兵時の空母加賀)である。そして航空機の戦争の有効利用を認識しながら、アメリカは、一時空母が1隻しかない状態になったのである。
  また、アメリカでは「BAKA-BOMB」というような呼び方をしたと伝わっている特別攻撃隊。これに関しても、なぜ「BAKA」なのかといえば、キリスト教価値観的な内容のものであるが、一方でそのような「日本語」の言葉で表現するのは、まさに日本を恐れている証拠でしかない。特別攻撃隊の攻撃方法は、現在のミサイル技術になり、また、その防衛システムは現在北朝鮮の核ミサイルなどに対処している「イージス艦」に応用されている。それまでの攻撃は、必ず砲撃など直線的であったのに対して、特別攻撃隊は、相手の防御をかいくぐると言う行為を行うために、その動きを予想して防御すると言うことは、まさにアメリカ軍に与えた衝撃は非常に大きなものではないだろうか。
  このほかにも、戦艦大和は当時最も大きな戦艦であり、同時にもっとも大きな口径の大砲を持っている戦艦であったし、また、終戦当時の伊400型潜水艦は、世界初の「潜水艦空母」伊勢型戦艦は世界初の「空母戦艦」であり、最上は世界初の「空母巡洋艦」である。
  要するに戦法も戦艦や巡洋艦も、良いか悪いかは別にしてアイデアも、全てにおいて日本は「世界初」を連発したのである。このような日本に対して、アメリカは脅威を持った。アメリカはもっと早く戦争が終わると思っていた。しかし、一時は逆に追い込まれていたということが最大の問題なのである。
  アメリカは日本の弱体化をした。それをイギリスの王政からの独立になぞらえ、日本の天皇制からの「人民の解放」になぞらえたのである。まさに、それがこの憲法全文の第二文である。
  ただ、この文章を簡単に考えてみよう。
  「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」としている。要するに、この連載で記載しえいるように、あくまでも国民主権の範囲は「政体」に及ぶことが書いているが、「国体」に及ぶと言うことはまったく書いていないのである。要するに、この文章は「政体」は国民主権であるが、国体は主権者である国民でも変えることができないということになるのである。
  「権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と言う文章もその内容を記載しているに過ぎない。政治権力は国民の代表者(内閣)が行使し、その利益は国民が享受するとある。この内容も、政体に関すること江国体に関するものではない。まさに、国体は現代の人間だけで犯すことのできないものであるということができるのではないだろうか。
  アメリカは歴史のない国であるために、「国体」と「政体」の区別がつかない。そのために、当時の日本人のように国体と政体を区別している日本の国民には就いてゆけなカット考えるのである。まさに日本の統治機構は天皇を中心にした国体と、民間による政体の二段階になっている。その二段階の政治システムを、大統領制を持ったアメリカは理解できなかった。その表れが、この「独立宣言的な全文第二文」である。逆に言うとこの文章と「天皇」を記載した第一章の調整がつかない「よくわからない」憲法になってしまっている。保守的解釈も、また共和国的な解釈もできてしまうのである。
  憲法を改正するには、まさにこの部分をしっかりと意識して作り直さなければならないと同時に、国体ということに関し、「国民主権は政体しか及ばせない」ということを明記すべきではないのか。

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彗星が火星に衝突?という話

彗星が火星に衝突?という話

 先月、ロシアに隕石が落下した。その隕石はかなり小さなものであったと推定され、それでもその衝撃波は千人を超える負傷者を出した。もちろんその多くは、ガラスなど「人間が作ったもの」の破壊、破片で怪我をしたものである。隕石に直接当たったとかあるいはその衝撃波で直接怪我をしたなどはにものの、それでも「人工物」を、小さな隕石であっても非常に大きな衝撃波を発し、破壊したと言うことである。
 彗星や隕石は、「流れ星」と言うように表現される場合が少なくない。その速さは、空で星が流れているところを見れば、そんなに早くないかもしれない。しかし、その速さは「流れ星が消えるまでに願い事を唱えれば、願いがかなう」と言うほど、見つけて消えるまでの速さはかなりの早さである。その速さの星と星がぶつかれば、その衝撃波は非常に大きなものになるのである。
 私も、聞きかじりの話なので本当のところはわからないが、ある惑星にはその星の3分の1以上のクレーターは存在しないと言う。基本的にクレーターと言うものは、惑星の表面に隕石が当たった衝撃波で地表が変化した形状のことを言うようである(この部分でも私は伝聞でしかない)。そのクレーターで3分の1以上のクレーターがないのは、3分の1以上の惑星が当たった場合は、惑星後と壊れてしまうと言うことになるようである。要するに、隕石があたったといっても、そのあたった隕石の大きさによっては、その惑星ごとなくなってしまうほどの衝撃であり、それよりも小さな惑星であったとしても、その衝撃はわれわれが創造しているよりも大きなものであることは間違いがない。
 その地球に最も近い火星に、彗星が衝突するかもしれないと言う。それは先月ロシアの隕石が落下したロシアの天文台が発表したものである。

来年10月19日にも火星に彗星衝突?ロシア天文台発表

 先月、隕石(いんせき)の落下が世界的な騒動となったロシアで、宇宙をめぐる新たな話題が浮上した。同国の「ISON―NM天文台」は2日までに、来年10月に彗星(すいせい)が火星に衝突する可能性について言及する見解を公式サイト上に掲載した。「サイディング・スプリング」と称される彗星による衝突エネルギーの試算は、広島型原爆の1兆倍に相当する―。
 有人による探査飛行が計画されるなど、地球にとって太陽系で最も身近な惑星と言える火星が「逆マーズアタック」の危機にさらされている。
 ISON―NM天文台がホームページ上に掲載した天文学者レオニード・エリョーニン氏による文書では、彗星は来年10月19日に火星の中心から約10万5000キロメートルの地点まで肉薄する。計算に誤差が生じるケースも多くあるため、場合によっては衝突する可能性もあると指摘されている。
 「サイディング・スプリング彗星」と称される彗星は今年1月3日、オーストラリアの同名の天文台によって発見された。直径は約50キロメートル、衝突時の秒速は約56キロメートルにも達し、衝突によって生じる爆発エネルギーは200億メガトンと推定される。広島型原爆の1兆倍に相当する超巨大爆発となる。
 同国の天文学者ロバート・マトソン氏は「衝突すれば、火星は大きな環境の変化を余儀なくされる」と指摘。「大量のチリが発生することによって氷や氷結酸化炭素が溶け出し、温暖化する可能性がある」との見方を示した。
 一方、千葉工大惑星探査研究センターの松井孝典所長(66)は「ひとつやふたつのコメット(彗星)が衝突したからといって、惑星に変化が生じる事はありません。もちろん(平均約8000万キロメートルの距離にある)地球への影響もありません」とする。
 過去、彗星が惑星に衝突した例では、1994年7月にシューメーカー・レヴィ第9彗星が木星に衝突したケースがある。地球から見て木星の裏側での衝突だったため、地上から直接の観測はできず、衝突痕を確認できたのみだった。
 今回は、「世紀の瞬間」を目撃することはできるか。

スポーツ報知2013年03月03日11時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/7462608/

 「「サイディング・スプリング彗星」と称される彗星は今年1月3日、オーストラリアの同名の天文台によって発見された。直径は約50キロメートル、衝突時の秒速は約56キロメートルにも達し、衝突によって生じる爆発エネルギーは200億メガトンと推定される。広島型原爆の1兆倍に相当する超巨大爆発となる。」(上記記事より抜粋)
 直径50キロの惑星(彗星)が秒速56キロで衝突すると言う。その衝撃は、広島型原爆の1兆倍だそうだ。ただ、私には、「広島型原爆の1兆倍」と言われても、その衝撃の大きさはまったく想像できないのである。もちろん、広島型原爆の衝撃波を知っているわけではないが、その1兆倍と言われて、イメージできるものではない。わかるのは、非常に大きな衝撃であると言うことでしかないのである。
 このようなユースに接して「その瞬間を見てみたい」というような「好奇心」と、一方で「火星から多くのチリが振ってきた場合に、地球に及ぼす影響は大きい」と言うような、悲観的な見方も少なくない。当然に、この内容に関して悲観的なものが大きな内容になれば、その内容は「終末説」や「人類滅亡」と言うような話につながるのである。そして、新たな宗教などが生まれて地球全体が大きな話題になることは十分に考えられるものである。
 そもそも、宇宙にはまさに文字通り「星の数ほど」星があり、そして、その星がいくつも動いているのである。地球にも年間いくつもの隕石が落ちており、先日のロシアのように人が密集しているところに落ちてしまい、被害が出ることは珍しいものの、海上などに堕ちていることはすうなくないようなのである。当然に、火星などにも隕石はさまざま落ちているわけであり、その隕石の中で大きなものが今回の者であると言うことができるのではないか。そのように考えれば、「大して珍しいことではない」の課も知れないが、火星に彗星が落ちるところを観察できるというと、それはなかなか貴重ではないか。当然に、小さな隕石では、地球から観察することはできないし、地球上でもその落下などを予想するのはかなり難しい。大きさによって起動の予想などは非常にやりやすくなるのであるが、逆に、大きければそれだけ被害が大きくなると言うことになるのであるから、「観察」よりも「避難」のほうが強い意味合いになってしまう。
 そう考えると、今回の「天体ショー」はかなり重要なものなのかもしれない。余り悲観的にならず、これらのニュースを見るようになれば、面白いのかもしれない。

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いわゆる「一票の格差」を作り出した日本の経済構造と核家族化

いわゆる「一票の格差」を作り出した日本の経済構造と核家族化

 一票の格差と言うことが話題になっている。一昨日、東京高等裁判所が、昨年12月の総選挙のしだい格差2.43倍であることをもって「違憲」と判断したことによって、また話題になったのである。実際に違憲となった判例は、これ以外にもある。今年行われる参議院選挙に関しても、前回の参議院選挙に関しても意見と判断されており、国会では早急な対応が望まれるとされている。
 そもそも「一票の格差」が「違憲」とはどういう意味か。
 インターネットによれば下記のようになっている。<以下ネットはてなキーワードから抜粋>
 議員1人当たりの有権者数が選挙区によって違うこと。つまり、有権者1人が持つ一票の重みが異なること。
一票の格差は法の下の平等に反するとして訴訟が起こされることがある。人口や有権者数は流動するため、一票の格差を完全に無くすことは事実上、不可能であるため、どこからを「格差」として判断するかは難しい。
最高裁はこれまで、一票の格差について
1.著しい不平等状態にあるか
2.その状態が相当期間継続しているか
という判断基準を用い、1と2を満たせば「違憲」、1のみ満たす場合は「違憲状態」としてきた。
<以上ネットから引用>
 この法律の解釈に関しては、以前にも解説した。基本的に裁判所は「一票の格差が2倍以上」であることを「著しい格差」と表現しており、今回はそれに当たるとされているのである。
 このような判決が何回も出ていている。もちろん、上記にも「早急な対応」と私も書いたが、実際に定数是正や選挙制度の改革だけでよいのか?もう少しなぜこのようになったのかを考える必要があるのではないか。

一票の格差訴訟「昨年衆院選は違憲」 東京高裁

 昨年12月の衆院選で最大2・43倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、升永英俊弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は「違憲」と判断した。選挙無効の請求は退けた。
 最高裁が「違憲状態」と判断した区割りのまま選挙に突入した国会の姿勢を、厳しく批判した形だ。
 昨年の衆院選をめぐっては、2つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に計16の選挙無効訴訟を起こしており、最初の判決だった。選挙無効訴訟は高裁が1審で、原告側が上告すれば他の訴訟とともに最高裁で審理される見通し。
 最大2・30倍の格差が生じた平成21年選挙について、最高裁は23年3月、「違憲状態」と判断。47都道府県に1議席ずつを割り振った上で残りを人口に比例して配分する「1人別枠方式」が格差の要因であり、「できるだけ速やかに廃止すべきだ」と求めた。
 国会では、小選挙区の定数を「0増5減」とする選挙制度改革関連法が成立したが、区割り作業が間に合わないまま選挙が実施された。当日有権者数に基づく最大格差は、千葉4区と高知3区で2・43倍だった。
 原告側は「人口比例に基づかない区割りで行われた選挙で、憲法に違反し無効だ」と主張。都選管側は「区割り全体を見直すには期間的に不十分だった。格差是正のための具体的な立法措置も行われた」として請求棄却を求めていた。

2013.3.6 14:37 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130306/trl13030614380003-n1.htm

 そもそも、このようになったのは日本国民の「都市化」が原因である。都市化の原因は、まさに、日本の産業構造にあり、日本はせい悪的に農業や漁業などの一次産業から製造業などの工場労働者に人員をシフトした。このことによって池田勇人内閣による高度経済成長時代、その後の田中角栄内閣による日本改造論によって実現された都市化によって、都市への人口集中が行われた。このことによって、都市の人口過密と農村部田園部の過疎化という問題が発生した。このことを、ずっと放置してきているのが政府だ。
 では、なぜこのようになるのか。単純に農業で生計が立たない農家が増えてしまい、そのために、農業が減反政策などの既得権益になってしまう。その既得権はそのまま継承されるために、新たな参入を拒み、既得権者が農村部で力を持つようになる。それだけでなく、バブル崩壊後の不景気になると、都市部に失業者があふれ、また、農業が減反政策で既得権が強くなると、食料自給率が低くなってもそのまま減反製あくが続くと言うことになる。民主党などは「農家戸別保証」などというバラマキまで提案されたほどである。
 さて、今回の違憲判決は、単純に選挙制度だけがおかしいと言うものではない。もちろん、その結果が「違憲」であり「選挙権の平等」と言うことに関して異議を唱えるものではない。しかし、これにより選曲の定員是正をしていれば、結局は都市部の意見が多く取れることになる。都市部からの選出議員が多くなると言うことになり、農村部などの意見は徐々に片隅に追いやられるということになるのである。
 この問題は、近視眼的には「定数是正」と言う話になるが、一方で「人口移動の是正」「都市化と過疎化の解消」と言うことが必要になる。前者の「定数是正」ということになれば、さまざまな意見が出されているが、一方で、「人口移動の是正」「都市化と過疎化の解消」と言うことになれば、それは「過疎地での産業の創造」「農業地漁業地における収入の安定化」など産業構造を改正しなければならないと言うことになるのではないか。
 同時に、この都市化と核家族化は、そのまま日本人の家族主義を破壊し、個人主義を根付かせ、親殺し子殺しという社会問題が顕在化し、また年金のために死者を弔わないなどの社会事件が発生している。個別の事件としてはさまざまな事情がありまた事件個別の特異性がると考えられるが、一方で、この社会問題化された内容の根本的な解決も社会システムそのものの大きな変更、私個人はこの言葉はあまり好きではないが「構造改革」が必要なのではないか。
 裁判では単純に「数字のマジック」でそれが「違憲かどうか」を判断するだけであり、戦後数十年にわたって広げられた都市化、高度経済成長化、核家族化を一気に直すこともできないし、また裁判そのものにおいてこれらの社会現象を問題視するようなコメントが出てこないと言う問題も存在する。違法でなければ日本の文化や日本の問題はそのままにしても良いのか。その文化の問題が最大の問題になっているのかもしれない。
 「憲法」を判断するに当たって、その憲法は日本そのものの大きな問題になっているはずである。しかし、その日本そのものの構造の変化に法律や憲法が追いついていないことは確かである。その現象を「違憲」と判断するのは簡単であるし、それを「勝った」「負けた」と一喜一憂するのは自由かもしれない。しかし、本来そのようなことをすることに何の意味があるのか。日本そのものの改革と言うことを行わなければならない。そのことがまったくいわれないで、単に違憲かどうかそのことだけをこのように問題にすること自体に非常に大きな違和感を感じるのである。
 この判決を元に、もう一度、過疎化、都市化、人口の過密、そしてその原因である都市労働と農村部における農業などの一次産業の魅力と言うことをしっかりと考え直すべきではないのか。

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いまさらコメントをする気もないが、民主党政権の媚中外交の傷跡

いまさらコメントをする気もないが、民主党政権の媚中外交の傷跡

 はっきりいっていまさら何を言っても仕方あがないのであるが、このほど産経新聞の内容において野田前政権が尖閣諸島領海侵犯のときに「中国を刺激するな」と言う指示を出していた。また、海上自衛隊艦艇を15海里以内に近づかせないと言うことも求めたと言うことになるのである。産経新聞によれば、15海里とは目視できる距離ではなく、レーダーに頼らなければならない距離と言うことであり、実質的に領海侵犯から日本の領土を護ることなどはできないということにってしまうのだ。
 このほかに産経新聞の記事を引用すれば「岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。」と言うことであり、基本的に、この指示をした岡田氏およびこの会議に参加して反論を行わなかった閣僚は、すべて同様の趣旨があるものと考えられるのである。
 要するに、前野田政権およびその前の菅政権は、いずれも中国との関係を悪化させないと言うよりは中国の艦艇の「やりたいようにやらせる」といういみで「無抵抗主義アナキスト」のような日本政府を作り上げ、運営してきたと言うことになるのである。
 この記事に関して岡田氏は否定しているようであるが、実際の会場尾案長や海上自衛隊の行動を見ればそのような指示が出ていた、少なくとも中国艦艇を排除し領海侵犯に対してしっかりとした対応を指示しなかったことは明らかなのである。言った言わない、会議のあったなかったということではなく、政権担当を行うものとして、政権を運営するには、その国家の国民、そして財産、領土を護らなければならずそのことができない、少なくとも他国の横暴を看過するようでは政権担当能力がなかったと言う評価になることはいたし方がないことである。
 日本国は民主主義国であり、実際にこのような判断を行う政権を乱打のは日本国民である。その国民がそのような選択をする、そして国民的熱狂を作り出したマスコミには非常に大きな責任が伴うのではないだろうか。
 と言う論調は、すでに三年間してきたものである。実際にこの三年間この論調を行ったのであるが、しかしその影響は非常に深いものがある。その深い爪あとは、日中関係ではなく日米同盟の亀裂として存在しているのである。

野田前政権、過度な配慮 尖閣領海侵犯 「中国 刺激するな」

 昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。
 海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。
 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。
 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。
 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。
 「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。
 中国の海洋監視船「海監50」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。
 このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。
 昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。
 こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

産経新聞2013年03月05日08時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/7467939/

 先日、ケビン・メア氏の講演を聞いてきた。話しは日米関係や安倍・オバマ会談に進み、最後には日本の核武装に関して議論となった。この講演会の模様は別な機会に入れるとして、その公園の中で、日本とアメリカの同盟に関することに話が及んだ。
 メア氏の解釈によると、日米安全保障条約は、アメリカが日本を一方的に護ると言う片務的義務規定ではなく、日本が日本の自衛のために戦争もしくは武力衝突が行われた場合日本を護る自衛隊と協力してアメリカ相手国をは序する義務を負うという。
 日本は日本における自衛力も「違憲」とする世界でも珍しい国であると、メア氏は言う。その違憲だという内容に関しては、特に日本の社会主義者たちがそのようなことを言っている。その社会主義者の政権であった民主党政権に関して、アメリカは不信感を持っている。もっと言えば民主党政権を作り出した日本国民に足して不信感を持っているのである。
 核武装論の中には「アメリカが自国を犠牲にしてまで護ってくれない」と言う不信感がある。しかし、アメリカには、民主党政権における姿勢から、「日本はアメリカとの同盟を打ち切って中国と同盟を結ぶのではないか」と言う不信感、そこまでも強烈な不信感はなくても、「日米安全保障条約を誤解して、日本はアメリカだけに戦わせて日本は血を一滴も流さないつもりではないか」という感覚は持っている。メア氏は、「ワシントンは、日本は本当に戦う覚悟があるのか」と言うことを心配している。一方アメリカがしっかりと戦わない、日米同盟を護らないと言うことになれば、それはヨーロッパや中東に関する同盟関係もなくなってしまうし、同時に、日本の米軍基地は何のためにあるのかと言う問題になってしまう。
 しかし、よく考えてみると、このような議論そのものが起きること事態が、最大の問題である。日米同盟の亀裂と言うのは、まさに、このような疑心暗鬼から発展する不信感が大きな問題になる場合が少なくない。そして今回の日米関係に関しては、民主党という社会主義政権が日米同盟があるのにかかわらず、このような中国の横暴を看過したこと、そして日本そのものに戦う気概がないとアメリカに判断させてしまったことによるものではないのか。
 日米同盟を強化することが重要であるとメア氏は講演で語った。しかし、その同盟関係の強化は双方の指導者がしっかりとした指導力を持ち、そして世界的な戦略を持った考え方をするということが前提ではないのか。今回の内容は、まさにそのようなことまで考え、そしてこのような行動が日米関係を損ねてきたのであると言うことをあらわしたエピソードになるのではないか。

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微妙な関係が報道されるようになった北朝鮮と中国

微妙な関係が報道されるようになった北朝鮮と中国

 週末の大きなニュースとして、注目したのは北朝鮮にバスケットボールのスタープレーヤーのデニス・ロッドマンが北朝鮮に行ったということである。そして、金正恩第一書記夫妻の隣でバスケットボールを観戦したのである。
 この内容は、北朝鮮の放送において非常に大きく報道されており、バスケットボールを行った体育館の中には、満員の観客でなおかつ非常に大きく盛り上がった。注目はロッドマン氏が、非常に親しげにバスケットボール談義(と思われる会話)を金正恩と交わしており、金正恩氏も笑顔で談笑している姿が非常に印象的であった。
 また、ロッドマン氏の前にはコカコーラの500ミリリットルの缶が置いてあることである。基本的に、顧客に飲み物を出すときは、本来コップにあけて出すのが通常である。特に北朝鮮の金正恩氏の客人であり、その人の隣に座る客人に対して「缶のまま」出すと言うのは、基本的にはありえない話である。よく考えてみてほしい。もちろん金正恩が同じものを飲んでいるならば、同じスタイルで飲むことも可能なのかもしれない。しかし、金正恩が、コップで出されているのに、その客人であるロッドマンが缶のままコーラを飲ませるというのは、本来であれば良い話ではないし、接待の関係者は許されない行為と認識すべきである。しかし、それがテレビに映りこむということは、それによって、何らかのアピールをしていると考えるべきではないだろうか。
 その意味において、今回アピールしたのは、ロッドマンを通じて北朝鮮がアメリカと友好関係にあったということだろう。そのことのアピールとしては、金正恩はその象徴であるバスケットボール、そしてコカコーラをテレビに写りこませること、そしてロッドマンにスピーチをさせることによって、米朝関係が良好であると言うことをアピールしたのである。
 アメリカ政府は、公式にこのことに関して「デニス・ロッドマンは外交官でもないし、外交の権限も持っていない。また過去にそのような外交を行たこともない」と、ロッドマンの発言そのものは、基本的に個人的な発言であり、アメリカの公式機関特に政府の公式見解とはまったく関係がないということ、党別な密命なども帯びていないと言うことを明らかにした。もちろんそのようなことを疑う必要もないため、アメリカ側に態がないというのは、ある程度信用してよい(もちろん、ロッドマン帰国後に何らかの聴取がありその内容を参考にするくらいのことはあると考える)がと思われる。しかし、北朝鮮側はそのようなことではなくしっかりとした戦略に基づいた内容で動いていると考えるべきではないのか。

北朝鮮と中国の亀裂、金正恩書記がロッドマンとバスケ観戦も中国通信社の取材を拒否

 1日、RFI中国語版は金正恩のバスケットボールの試合観戦から新華社記者が閉め出されたと報じた。2月28日、金正恩書記はデニス・ロッドマン氏とともに北朝鮮対米国のバスケットボールの試合を観戦した。写真は2009年3月、両会の新華社報道センター。2013年3月1日、RFI中国語版は金正恩のバスケットボールの試合観戦から新華社記者が閉め出されたと報じた。
 2月28日、北朝鮮・平壌で北朝鮮のチームと米国のチームにバスケットボールの試合が開催された。金正恩書記はNBAの元スタープレーヤー、デニス・ロッドマン氏と試合を観戦した。女性チアガールによるハーフタイムショーも行われたが、約半数は北朝鮮の民族衣装をまとい、残る半数はミニスカートという構成。会場は盛り上がりを見せた。
 試合には各国外交官や国際組織代表が招かれたが、中国国営通信社の新華社記者は現場取材を拒絶された。このことが持つ政治的な意味は大きいとRFIは指摘。北朝鮮は米国に「頼ろう」としていると国際社会が見ても不思議ではなく、中国はこの無情な現実を受け入れなければいけないと論評した。(翻訳・編集/KT)

Record China2013年03月03日17時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/7463623/

北朝鮮を切り捨てるべきか、中国のネットで激論

 中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報の編集幹部が「中国は北朝鮮を切り捨て、韓国と共に韓半島(朝鮮半島)の統一を推進すべきだ」と発言したことをめぐり、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」では激論が展開されている。
 学習時報のトウ聿文(トウは登におおざと)副編集長は先月28日の本紙インタビューや英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿を通じ「北朝鮮による3回目の核実験を契機として、中国は北朝鮮を捨てる準備をすべきだ」と主張した。
 時事評論家の邱震海・同済大教授は微博で「中国が直面する国際的環境からみて、北朝鮮を切り捨てることはできない。米国と日本が中国を包囲している状況で、中国は同盟が必要な状況だ」とし「北朝鮮がその弱みにつけ込み、中国を脅しているが、中国としては北朝鮮とやっていくしかない状況だ」と指摘した。
 メディア企業、中視大唐伝媒の陳明遠会長は「米国が中東地域を掌握するためのカードとして、イスラエルを使っているのと同様、中国も中朝関係を活用すべきだ」と述べた。「北朝鮮を切り捨てれば、旧ソ連が東ドイツを捨てて崩壊したのと同様の運命を迎える」(ABB中国法人役員)とか「米国がメキシコやカリブ海を捨てないのと同様だ」(中国建設銀行支店長)といった声もある。
 一方、トウ副編集長の意見に同調する意見も約半数を占めた。新華社の林建陽・香港特派員は「米国と北朝鮮が互いに秋波を送っているのは、皆が知っていることだ。米国が北朝鮮と国交を正常化すれば、北朝鮮は中国にある種の措置を取ることになる」と指摘した。
 浙江省に住む市民は「北朝鮮を切り捨てないのは、トラを飼うようなものだ」と書き込み、天津市在住の市民も「北朝鮮は徐々に『連米反中』に向かっている。とうに切り捨てるべきだった」と主張した。

朝鮮日報2013年03月02日11時47分
http://news.livedoor.com/article/detail/7461127/

 そのような中において、もうひとつのニュースが入ってきた。これは、このバスケットボールの試合において、中国のメディアが締め出されていたということである。この内容に関しては、上記の新聞記事の通りである。また、私が電話で問い合わせたところ、同様の回答が帰ってきている。
 さて、このメディアが入っていないと言うのはどのようなことを意味するのであろうか。要するに、金正恩率いる北朝鮮は、中国に対して「アメリカとのなんらかの関係がある」と言うことをアピールすることができるのだ。別な見方をすれば、中国との関係において、北朝鮮が一線を引いて構えていると言うことを考えても良いのかもしれない。それは中国がいつまでたってもアメリカとの間において軍事的なバランスを保つことができないということだけでなく中国の資本主義化そのものの大きな問題になっているのかもしれない。
 北朝鮮は、中国に対して必ずしも「番犬」的な「属国」ではない。どちらかと言うと中国というよりは中国共産党に対して、北朝鮮労働党は対等もしくは自分たちのほうが優位であり恩人であるかのごとき感覚を持っている。そのために、昨今の資本主義化した北朝鮮の態度に関しては、あまりにも腹に据えかねている部分があるようで、それならば一気にアメリカとのパワーバランスの間に入って有利に立ち回るということを考えているようである。ちょうど金正日前総書記が中国とロシアを天秤にかけていたかのように、中国とアメリカを天秤にかけて有利に動く姿が演出される。もちろん天秤にかけるといっても、ある意味では危険な賭けであり、同時に、ロシアと中国を天秤にかけていた時代とはまったく違う。東西冷戦時代とは異なり、現在は北朝鮮・イラク・イランが「悪の枢軸国」というような感覚で対立軸のひとつになっているのである。その中において、多国間のバランスの中で舵取りをすることが、金正恩体制の北朝鮮にできるのかはかなり疑問である。
 いずれにせよ、このことを受けて、北朝鮮と中国の関係が悪化しているし、またその内容は世界に知れたと言っても過言ではない。その内容をいかに考えるのか。今後の東アジアのバランスをどのように考えるかが大きな問題になるのである。

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「不買運動」よりも「韓流不売運動」をしてほしい韓国の右翼とそれを報道する日本のマスコミ

「不買運動」よりも「韓流不売運動」をしてほしい韓国の右翼とそれを報道する日本のマスコミ

 韓国で日本製品の不買運動をしているとの事である。なんでも、日本で行った「竹島の日」に抗議してのことであると言う。日本のマスコミはソウル市内の日本商品を撤去したタバコ屋などを大きく報道し「大変だ」と言い続けているのである。しかし、実際に、韓国の中においても不買運動をしているのは保守派の人々である。私が電話で取材したところによれば、実際に、ユニクロなどの店は若者でにぎわっているし、韓国で大流行しているラーメン店またはとんかつ屋など長蛇の列であったと言う。
 実際に、韓国に出店している小売店は少なくない。また、日本製の製品の売れ行きも悪くないのが現状であるそれらの不買運動を報道している韓国のテレビカメラもソニーなど日本製のカメラを使っていることが少なくない。サムソンやLGなどの商品は、一般の人が一般のカメラを使うものとしては安価で使いやすいのかもしれない。しかし、プロが使うにはサムソンやLGでは物足りないのが現状である。要するにプロ仕様と汎用品でその扱いは違うが、プロ仕様の商品は日本製品であるというノアは今でも勧告のテレビ局や映画業界では常識的なところがある。
 韓国の場合、やはり非常に大陸的な商品を製造販売している。大陸的というのは、ある意味で大雑把である意味で汎用的である。そのために、島国的な細かい作業に向かない部分があると言うのは間違いがないことである。これはなにも日本と韓国を比較しているのではなく、たとえばインドネシアとマレーシアなども、そのような傾向があり、木工製品などは、インドネシアは細かい細工が非常に多く作られるのに対して、マレーシアは、細工が少ないなどの違いが出てくるのである。
 人間は、ひとつのところに閉鎖的にいる場合は、徐々に細かいところにこだわりが出てくる。変な話出るが船乗りの中には編み物などの細かい作業が得意な人も多い。もちろん船乗りは針仕事などの細かい作業も自分でおこなさなければならないと言う環境もあるが、一方で、閉鎖的な地形の中において、時間が余る日常においてその細かいところへのこだわりが徐々に大きくなってくると言うことではないだろうか。

ソウルで「竹島の日」に抗議集会

 【ソウル共同】ソウルの日本大使館前で22日午前、島根県が「竹島の日」の式典を同日午後に開くことに抗議する集会が開かれた。韓国警察は機動隊約200人を動員して規制し、混乱は起きていない。少なくとも3団体が午後にかけて集会を開くとみている。午前中は小中学生も含め約100人が「竹島の日の行事開催を糾弾する」などと書いた横断幕を掲げ、「日本は独島の領土主張をすぐにやめろ」などと日本の姿勢を非難した。

2013年2月22日(金)12時22分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013022201001417/1.htm

韓国600万人日本製品の大規模不買運動実施か 日本のネットでは「やってみろよ」の声

   韓国の600万人超の自営業者が、島根県の「竹島の日」の式典が2013年2月22日に行われたことに反発し、韓国の独立運動記念日である3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定した。韓国の通信社「聯合ニュース」が2月25日に報じた。
   不買の標的となるのはマイルドセブンやアサヒビールなど韓国でも人気のブランドで、運動が本気で行われたら大きな影響を及ぼすことが予想される。
最大手カード会社対象の不買運動を成功させた実績
   聯合ニュースによると、不買運動は、600万の会員を抱える自営業者団体が、消費者団体や市民団体とともに決めたもの。対象となるのは「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ自動車」「ソニー」「ホンダ」で、運動に参加する自営業者は店舗に不買運動シールを貼り、消費者に不買を呼びかける。
   今回参加する自営業者は、韓国内に流通する日本製品の約80%を扱っているという。また、12年には中小自営業者が負担するクレジットカード手数料の引き下げを求め、韓国最大手のサムスンカードや新韓カードなどを対象に不買運動を展開、引き下げを成功させた実績がある。この不買運動が上手くいけば、韓国内での日本市場に少なからず影響があると懸念される。
   消費者団体のオ・ホソク代表は「日本が過去の反省をし、独島の侵略行為が中止されるまで日本製品をボイコットする」と表明している。
   韓国のネットユーザーはこの報道に対し、「(600万人に)1人追加ね!」「日本旅行も絶対しない」「口先だけでなく、全国民が心を1つにして厳しく対応しましょう!」などと書き込んでおり、かなり乗り気の様子だ。
   一方日本では、「韓国のクソ小さいマーケットなんか屁でもないだろww」「安全保証の危うい自国の製品だけ使って勝手に自滅してろ(笑)」など「どうぞご勝手に」という声や、「液晶ディスプレイパネルとか、工作機械とか、地下鉄とか自動車部品とか、船舶スクリューとか、戦闘機用燃料とかも止めるんだろ?やってみろよ」と、日本製の中間財に依存している韓国への皮肉などが書き込まれている。

2013年2月25日(月)19時12分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-166875/1.htm

 日本という国の特徴から、細かいところにこだわり、清潔で技術が詰まった商品が非常に多い。逆に細かい商品を製造することがひとつ価値観につながるのである。その事は、平安時代に遣唐使を廃止して天平文化から国風文化に大きく舵を切ったあたりから、日本の風土と国民性に適合した文化が発展するのである。その内容は、現代史の時代に入ってからより一層大きな力と日本の国力になる。ソニーがトランジスタを使ってラジオを小型化した。いわゆるトランジスタラジオがそれで、車の中に搭載することにつながり、ソニーを世界企業に押し上げたのである。より細かい作業は、日本の中でも閉鎖的な地形、要するに長野県の盆地で行われ、時計などの精密機械産業が発展した。水晶に電流を流すと1分に273回振動することを発見しその水晶を使った時計を開発するのが日本である。その後も電子機械の細かい作業や新商品、そして新規技術というよりも「こだわり」の技術を商品化するのだ。
 韓国は、それだけの技術力もなく、また細かい作業もできない状態が続いている。これは日韓の優劣を言っているのではなく、国民性の違いと言うことができるのではないか。もちろん細かい部分や新規技術を開発するよりも、別な部分で優れている部分があるので労と思う。もちろんそれが「汎用化」「大量生産化」と言うことにつながるのであろう。しかし、その内容は、日本のそれとはかなり異なる。
 この国民性の違いは、政治的な問題に関して「不買運動」と言うことをし、そのことによって日本の文化を切り捨てる韓国の独特な文化性を持っている。これは、特に現在と区別に行われているものではない。現在ソウルしないに行けばわかるように、日本が日韓併合している時代にできた建物なの度はすべて破却している。これは、日本との関係悪化と言うだけでなく、元の時代に属国であった高句麗のときの建物を始め、歴史的な建造物のほとんどが破却されているのである。実際に残っているのは、東大門などだけではないかと考えてしまう。ある意味で、常に新しい文化を受け入れてその新しいもののために古い者を「残さない」と言う文化性を持ているのである。
 その人々が、上記に記載したが「プロ使用の技術」を不買運動すると言うのである。そこまでやるならば「汎用商品の不売」も行ってくれれば、韓国の国内における国粋主義者が、国際関係というものが良くわかるし、朴政権は、すぐに経済的に行き詰まって路線を変更せざるを得なくなってしまうということが言える。現代社会において、他国の文化を排除して生き残ることはかなり難しいのではないか。それくらいのこともまったくわからない韓国の異常な保守主義は排除されるべきものではないのか。
 もちろん、日本も不買運動を行えばよいのかもしれないが、実際にそのような運動を行っても「国民的な運動」に発展することはないと考える。もちろん、そのようなことをすれば影響はあると思うが、そのようなことより、商品や技術としては日本のほうが優れているのであるから、観光からの資本の引き上げや日本企業における韓国人雇用の中止などをしたほうが、技術が漏洩することもなく良い結果が出るものと考えられる。
 しかし、この問題をこのような国民性の問題として報道できない人々がいる。まさに日本のマスコミである。日本のマスコミはなぜか中国や韓国に遠慮がちと言うか、もう少しきつい言い方をすれば、支配されているかのような報道しかできない。これが日本の世論を大きく左右すると言うのはかなりおかしなものではないだろうか。
 何も扇情的に韓国を排除せよと言うつもりはないのであるが、しかし、逆に不買運動を冷静な目で国民性や文化性の違いからしっかりと伝えることができないのであれば、それは日本のマスコミがそのマスコミとしての役割を果たしていないことになるのである。
 文化性と国民性、これをしっかりと認識することが最大の問題である。それらを考えながらひとつの事件がきっかけとなって、それらを考える機会を作るべきではないか。

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マスコミ批判に関する一考(132) 開かれた皇室は野次馬の対象ではない

マスコミ批判に関する一考(132) 開かれた皇室は野次馬の対象ではない

 マスコミで「鉄板」と言われるねたが皇室のネタである。マスコミでは安全でなおかつ必ず読まれるネタとして「皇室」「北朝鮮」「ヤクザ」である。この三種類のネタ、このように並べると皇室には非常に不敬な感じを持つが、一つの共通点があることをお分かりだろうか。一般の人が非常に興味がありそして一般の生活では決して知ることのできない情報をマスコミのネットして提供されるのを待っている。同時に、そのねネタに関して、多少の誇張があっても甘利怒られることもなく、また、その報道の方法に関してはある程度国民全体のイメージがコンセンサスが取れていると言う特徴がある。ようするに、国民のイメージの沿った報道姿勢で、なおかつその報道姿勢にあわせたネタを、少し新しい情報を付け加えてデフォルメして伝えれば、読者はこぞってその記事に関して興味を持つのである。
 逆に私のような人であれば、そのような「手法」を知ってしまっているので、あまりそれらの手法に頼り切ってしまっている週刊誌のネタなどを見ると、かえってしらけてしまう。まさに「読者数を増やすための手法」と言うのは、見えてしまうと面白くなくなってしまう。そのために、この感覚のネタはあまり扱わないのである。
 さて、今回「マスコミ批判に関する一考」で考えたいのは、その皇室報道に関する問題である。現在、宗教学者の山折哲雄氏の月間新潮45に掲載した論文が非常にマスコミの中で話題になっているのである。その内容は「皇太子殿下のご退位」である。
 皇太子殿下に関しては、皇太子妃雅子様のご病気またはその後療養の様子などが、興味本位で報道され、また、そこからもれ伝わる「皇太子妃殿下が将来皇后陛下としてのお役目を果たせない可能性」などもいわれている。そのために皇太子殿下のためを思って「ご退位を勧める」という論部になっている。
 山折先生は、私も尊敬する宗教学者であり、その著書は何冊も読ませてもらっている。山折先生自身が、この様な論文を書かれること、またその専門的な見地である宗教的な感性から、神武天皇以来の日本国の神道的な指導者としての、そして日本国の象徴として(または元首として)の天皇または皇室と言う感覚から、「人間としての皇太子殿下・皇太子妃殿下」を考えて、その理想と現実との乖離を生める手法として何を考えるのかということになるのではないか。
 しかし、その「論文」を、最も扇情的にそして野次馬的に伝えているマスコミ、特に週刊誌はいかがなものだろうか。

皇太子さまに「ご退位」勧める論文が大波紋 「第2の人生を選ばれてもいい時期」

 山折氏の論文に多くのメディアが関心を寄せた宗教学者で、国際日本文化研究センター元所長の山折哲雄氏が、月刊誌「新潮45」3月号に「皇太子殿下、ご退位なさいませ」という刺激的な題名の文章を寄せた。皇太子妃雅子さまの病気療養が10年目を迎え、「第2の人生」を選ばれてもいい時期なのではないか、と投げかけている。
 思い切った提言に対して、「自分の意志でやめられるはずがない」「このまま雅子さまが皇太子妃としての役目を果たせないのなら、ご退位もやむを得ないのでは」と、議論が巻き起こっている。
 結婚のために王位を捨てた英ウィンザー公を例示
 「いま、皇室のあり方が揺れている」
 山折氏の論文は、こんな1文から始まる。「心が痛む」のが、「憂愁の度を深める皇太子・皇太子妃の沈んだ表情」というのだ。
 皇太子妃雅子さまが「適応障害」と発表され、治療に入ってから10年目。2013年6月にはご成婚20年目となるが、その約半分の時間を療養に当てていることになる。これを踏まえて山折氏は、皇太子ご一家のあり方に対して国民やメディアが「かならずしも暖かい眼差しをむけているわけではない」と指摘、「冷たい非寛容な視線へと転じていくかもしれない」と危惧する。そこで皇太子さまはご一家で「いわば第2の人生を選ばれてもいい時期」にきているのではないか」とし、これを「皇太子さまによる『退位宣言』」と表現。大胆な案を提示したのだ。
 過去にも、「週刊朝日」2012年11月23日号で同様の発言をしていた。朝日新聞元編集委員の岩井克己氏との対談で、皇太子さまの「退位宣言」に言及。「結婚のために王位と祖国を捨ててフランスに移り住んだ英国のウィンザー公という例があります」と補足している。
 皇室典範第3条は、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる」と定められている。だが皇太子さまはこれに該当せず、ほかに皇太子さまが地位を退くための法的な根拠は見当たらない。「一方的にやめる」というわけにはいかないようだ。
 それでも山折氏は、皇太子さまが秋篠宮さまに「譲位」され、ご自身は天皇家ゆかりの地である京都を「第2の人生の場」にされてはどうかと「進言」する。これで雅子さまの病状も回復に向かうだろうというのだ。同氏は「週刊現代」(3月9日号)の取材に「私があの論文(編注:「新潮45」に掲載された文章)を一番届けたいのは、皇太子さまです」と語っている。
 雅子さまの回復「長い目で温かく見守っていただければ」
 「山折論文」はインターネット上でも反響があった。ツイッターの反応を見ると、「これしか、皇太子ご一家を幸福にする手段はないのではないか」「議論されて良い問題」と理解を示す声が一定数見られた。
 メディア上でも賛否が分かれた。「週刊文春」3月7日号には皇太子さまの30年来の旧友が登場し「天皇陛下でさえ定年がないのに、皇太子殿下が『やめた、降りた』って言えますか」と怒りの様子で語ったという。論文では皇太子ご一家が、日本の象徴としての天皇家という「公」の部分よりも、プライベートな家族としての「私」を重視されているようだとしているが、この旧友は「健全な生活があってこそのご公務」と反論している。
 「女性セブン」3月14日号も大きく取り上げた。複数の識者からコメントが寄せられているが、高崎経済大学の八木秀次教授は「秋篠宮さまに皇位継承権を譲る」という点に賛成する。「皇太子さまは、ご自分の家族に精神的な重きを置かれているようで、本来、皇太子として果たされるべき役割ができていないように感じるから」という。長期療養が続く雅子さまが、このまま皇太子妃の役割を果たせなければ「皇太子さまのご退位もやむを得ないかもしれない」としながらも、「現実的には難しい」と答えたのは、元共同通信記者の橋本明氏だ。
 皇太子さまは53歳の誕生日に先立つ2013年2月22日の会見で、雅子さまが療養10年目を迎えたことについての思いを聞かれ、「快方に向かっている」としながらも「さらに療養が必要です。雅子の回復を長い目で温かく見守っていただければ」と話された。一方、治療が長期化していることで、いわゆる「セカンドオピニオン」を聞くというお考えがないかとの質問には、「東宮職医師団が大変よくやっていただいていますし…今のところセカンドオピニオンという考え方は特にございません」と述べられたという。

J-CASTニュース2013年02月28日18時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/7455477/

 学者の論文とマスコミの報道はまったく違う。
 学者の論文は、当然に専門的な見地からその見地の立場での意見をしっかりとした見解を述べるものである。もちろん、専門的な見地と関係のない話をする学者もいないわけではないし、マスコミからの依頼を受けて自説を曲げたわけのわからないことを言う学者もいないわけではない。しかし、山折先生はそのような方ではないことは、今回の論文以外の専門の論文などを見ていれば明らかなことである。逆にそのような「まじめな」論文であるために、この論文の重みと言うのは非常に大きなものではないのか。私自身、この論文に別な専門的感知から反論もしくは賛同の意を表するだけの知識も見識もない。
 私がここでいえるのは、そのような「専門的論文」を受けて、「一般人」が騒ぎすぎと言うことではないだろうか。単純にいえば、「開かれた皇室」といういみは、皇室側が門戸を開くことであって、「一般人がこじ開ける」ものでもないし、「野次馬の目にさらし無責任な言論にさらす」話でもない。一般人および週刊誌各誌は、そのような野次馬的な好奇心の目でだけこの報道を行うべきではないということは間違いがないことなのである。
 そもそも、戦前もしくは戦後間もなくの間は皇室に関して一般人が語ること自体が不敬であるとされた。その上で、現在は皇室側がなるべく国民とともにあるように開かれた皇室を行っている。そのために国民の好奇心の目をある程度甘受するものであろう。しかし、逆に国民側は、「皇室がそのように甘受していただいている」という遠慮の感覚を持って、行うべきではないのか。
 女性宮家などの話もそうであるが、基本的に日本国民の象徴である皇室に関して、皇室関係者でもないわれわれ一般人が、このようなことに関してさまざま無責任な意見を言いすぎなのだ。そのようなことをいうこと事態、話題に上げること自体が「不敬である」と言うことをしっかりと認識すべきである。象徴である存在であるいじょう「無責任な井戸端話」などは行うべきではない。そもそも、自分の家に関して、家庭に関して誰かに何かを言われれば「他人の家のことをとやかく言うな」などと怒る人が、このような皇室のことに関してはさまざまいい始めること事態が、最大の矛盾である。
 今回の山折先生の論文は、専門的観点から責任を持った論評をしたものである。しかし、それを受けての野次馬的なマスコミに関して非常に不敬な人々である。もう一度皇室報道と不敬、そして「開かれた皇室」ということを、しっかりと考え直すべきではないのか。そのような議論のできる環境を整えないと、皇太子殿下の話や皇室のことを話すことじたいがはばかられるものである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第20回 日本国憲法前文第一文より

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第20回 日本国憲法前文第一文より

 前回は、第一文を見ながら、その解釈がいかに左翼的教育者によってゆがめて伝えられたかを示した。今回は、第一文の解釈をしっかりとしてみたい。なお、前文は、日本国憲法発布の詔と同じ内容が書かれていることもあるために、重なる部分があることをあらかじめご了解願いたい。
  まず、文章と、その現代語的解釈文を見てみよう。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
  そして、現代文的解釈はこうだ。
  「日本国民は、普通選挙で選んだ国会の決議によって、諸国民と協和しながら日本国を「自由主義」の下で国益を追求し、政府による行為で戦争が起きないように気をつけながら、日本国民にだけ主権とその実現を許し、そのような憲法を作った。」

  まず前回も書いたとおりに、この「日本国憲法」の主語は「日本国民は」である。明治維新以降、このような文章の主語は、ほとんどが「朕は」という主語であった。そもそも主語にこだわるということ自体、あまち日本国憲法の学者は行わない。また、日教組の人々のこの憲法が「民主主義」という精神でできたなどということをいう人々がいる。しかし、単純に日本国憲法だけをこのように見ていう人々は、片手落ちでしかないことは明らかであろう。まず、この憲法の主語が「日本国民は」というようになっていたとしても、実際に「日本国憲法発布の詔」で「朕は」で主語ができている。そのために、「詔」と「憲法本文」の二つでセットになっており、詔が優先するという形になっていると解釈されるべきである。よく中学や高等学校で教えているように、「主語が日本国民となっているから民主主義」と言うロジックは、当時の法律解釈からすれば、主権が天皇にある状態では完全な無効の主張である。同時に、それは共産主義者の大好きな「革命思想」でしかなく、そのような考え方に毒された人は、「日本国憲法は無効」と言うことになってしまう。それはそうだ。天皇主権の時代に主権者でもない臣民が主語の文章を作ったとしても、それは法的に有効な文章ではないのである。これをクリアにするには、「詔」とセットで考えるべきであり、世の中にある詔を掲載していない、そして詔の解釈が行われていない憲法の解説書はすべて「片手落ち」であって、正確に日本国憲法を解釈できていないと言うことになるのである。
  さて、そのような前提で考えた場合は、この日本国憲法は、「天皇が主語」の詔によって「発言を認められた」国民と言う存在が、その集合体として主張をしたものであると言うことがいえるのである。
  では、その「国民」とは一体何なのか。
  その定義は主語だけでは書いていない。その先には「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とある。要するに、「国民」とは。「国会における代表者を通じて行動できる者」と言うことができる。逆に言えば、「当時も現在も、日本国憲法における国民は、国会における代表者を通じて行動を行うことができる者、が日本国民としての資格を有する」と言うことになる。国会における代表者を通じて行動できる者、要するに、国会議員を選ぶことのできる人、つまり参政権を持っている人が、実は日本国民である。その日本国民の定義は、さまざまあると思われるが、実際に、その定義として「参政権の付与」は「国民としての認定」を意味するものである。この憲法の前文の第一文からも、在日外国人参政権の問題はおかしいと言うか、そもそも「外国人参政権」という単語そのものが、日本国憲法に予定されたものではないと言うことが言える。外国人参政権を付与したいのであれば、この前文の改正が必要と言うことになるのではないか。在日外国人参政権の話は、このように憲法的におかしなものであり、日本語のできない人々か、国語のセンスが乏しい人が、日本国憲法前文を読んで、それらに関して気づくことなく、主張いていると言うことになるのである。
  さて、もう少し文章を読み進めてみよう。「日本国民は」「諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」するということになっている。
  この意味するところを考えてみよう。まず文章を二つに分けてみれば、日本国民は諸国民との協和による「成果」を確保するのである。要するに日本濃くみっは「成果を確保する」事が主目的であり、同時に「諸国民との協和」はその手段でしかない。もちろん、諸国民と対立し戦争をしていて成果が得られるとばかりは限らない。そのことは、当時の日本国民がわが故郷を見て最も感じているところであったはずだ。しかし、そのときに日本国民が目指したのは、諸外国の奴隷になることでも属国になることでもない。日本国民は日本公民として独立し、そのために、日本国民は国民と将来の国民のために「成果を確保する」、要するに国益を追求することを宣言しているのである。なにも、外国に「敗戦国」とさげすまれ、土下座外交を繰り広げてまで「協和」を行うものでもない。日本人は日本人としてのアイデンティティを維持し、そして日本人押しての誇りを持って外国と哀悼に協調を目指すことは「当然のこと」として考えられているのである。もちろん、実質として、敗戦直後、また現在も含めて日本人が弱く、安全保障も自分たちでできない「エコノミー・アニマル」でしかないこともあり、そのことによって威圧に屈することも十分になりうるのであろう。しかし、それらの外交は、この左翼的といわれた日本国県央ですら予定していない屈辱的な内容であると言うことを、外務省および外交を担当している人々は、そのことを意識すべきではないのか。
  もうひとつ書いてあるのは、「日本国民は」「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」すると書いているのである。これはまさに、日本国の中における「自由」が存在すると言うことを意味している。この日本国の自由は、まさに日本国民そのものの持てる権利として存在するものであると同時に、「自由」には、当然の「責任」が付帯すると言うことを意味している。以前にも書いたが、「自由」と「勝手」はまったく違うものであり、その「勝手」をそのまま行うことは許されていないのである。
  次に「日本国民は」「政府の行為」によって「戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と言うことが書かれている。故脳bん章も正確に読み取ることにしよう。「戦争の惨禍」がおきるのは、二つの行為から成立する。ひとつは、日本の政府が行うパターン。もうひとつは、日本はまったく悪くないのに、相手が侵略をしてきたために、それを排除するパターンである。前者が「侵略戦争」後者が「自衛戦争」と言うことになろうか。現代は、このほかに「集団的自衛戦争」と「平和維持戦争」と仮に名前をつけておく。「侵略戦争」と「自衛戦争」については特に説明は必要ないと思うが、あえて整理しておくと「自己都合による戦争」と「他人の都合を排除する戦争」と言うことであろうか。侵略戦争は、まさに自己都合の戦争でしかない。要するに、そのことは憲法前文にいう「政府の行為」による戦争と言うことが言える。一方、「自衛戦争」は、まさに政府の行為によるものであるが、まさに正当防衛や、国民を護るための戦争でしかない。要するに、この自衛戦争は、政府が国民をっまおる義務、主権領土を護る義務があるとされているだけに、その内容は、当然に政府としての義務の履行でしかないとされているのである。
  一方、現代社会は、貿易などによって各国の資源を得ている。そのために、貿易や通商の安全を護ると言うことが、日本国の国益につながるものであると言うことができる。その内容は、まさに、主権・国民・領土を護るのと同じで国民の生活を護ると言うことになるのである。しかし、貿易を行うためには、平和でなければならない。平和は、貿易当事国だけではなく、シーレーン経過関係国全てが平和でなければ安全に取引ができないのである。そのために、第三国の平和が、日本の国益、強いては日本国民の生活を護ることにつながるのである。そのときに共通の敵に対して脅威がある場合は「集団的自衛権」になり、また、当該国において、内乱またはテロなどが発生した場合は、平和維持をおこなうための軍隊の出動が必要とされる。まさに「平和維持戦争」である。これらの「集団的自衛戦争」「平和維持戦争」に関しては、現在は実質的に日本国が日本国の独自の判断で行えるものではない。現在は、国連主導で行うものであるが、日本は軍備がないために、集団的自衛権を適用するかが議論になっている。問題は、集団的自衛権を主張せず、そのために、日本が世界の貿易の安全を享受できない場合は、文章的に戻ることになるが、「諸国民との協和の成果」を享受できなくなってしまうことになる。これはこれで日本国憲法の精神に違反する行為ではないのか。その場面の議論になた時にもう少し深く考えてみる。
  以上の考察から、日本は「侵略戦争以外」の戦争を、この前文の、少なくともこの文章において蜂起したものではないと言うことが言えるのである。私が学生時代、と言っても小学校の頃であったと記憶してるが、この前文で「日本は平和憲法」と言っているが、単純に侵略戦争をほうきs田に過ぎないことは正常な国語能力があればわかることである。
  さて、次の文章に移ろう。「日本国民は」「主権が国民に存することを宣言」するというのである。さて、現在の日本国憲法は国民主権であり、同時に、民主主義であるとされている。しかし、今回の冒頭に書いたように、日本国民が、自分で、自分たちに主権があると宣言しているのに過ぎない。この文章はあくまでも、「日本国憲法発布の詔」があるために、それまでの主権者である天皇陛下から国民への主権の「移行」が成立するだけであり、この文章だけを読んで、有効とすることはできない。まさに、中国が「尖閣諸島は中国の固有の領土」などということをいっていても、それは権利の警鐘も正当性の主張もないので認められないのと同じだ。それまでの主権者があり、その主権者が移行を認める文書があった上で日本国憲法で日本国民が宣言をするからできたのである。逆に、この憲法を「護憲」などといっている左翼主義者の人々は、一方的に宣言をするだけで、日本国民が主権者になったと思っているから、中国の一方的な宣言の尖閣諸島の料優先原野、韓国による竹島の不法占拠を理論的に、理性的に反論できないのである。
  このように憲法をしっかりと読めば、その憲法の精神は、現在語られているものと違うものであることは明らかである。同時に、現在語られているもので反論などをしていても、あまり意味のある行為ではないということになるのではないだろうか。
  次回は、次の文章にウチ利他いと思う。

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男性不況と男性の草食化、そして男性の女性化

男性不況と男性の草食化、そして男性の女性化

 今週は、さまざまなニュースがあった安倍首相の訪米の結果における動き、特にTPPに関する自民党内の混乱と言うのはひとつのニュースになる。また、一方で韓国の新大統領が就任した。朴大統領の就任は、韓国発の女性大統領の就任と言う意味で世界的に話題になっていたし、また、日本においてはその直前に行われた竹島の日それに伴う韓国の反応と、日本製品の不買運動などが話題になっていた。
 韓国の私の友人に聞けば、「世界で一番怖いものは、ライオンでも核兵器でもなく、韓国のオバサンである。」という。その「世界で一番怖いもの」が大統領になったのだから、韓国そのものの風土はどのようになるのか、今後の日韓関係はどのように変化するのかは、かなり興味のあるところである。
 さて、今日は土曜日である。そのために、少しそのようなまじめな話題ではなく、韓国の新大統領を「世界で一番怖いもの」というテイストで文章を書いてみようと思う。
 私は、韓国の友人に対して「いやいや、日本のオバチャンもかなり怖い」という趣旨の話をして、その後、オバサンに関する日韓のエピソードを言い合った経験がある。その日韓のエピソードに関して、かなり近しいものがあるしあるいい実で噂話ではあるものの、双方の「オバサン」に関してかなり近しい感覚を感じるのである。たとえば、日本において韓流ブームでオバサンが熱狂していた。しかし、その前に日本食ブームでとんかつとラーメンで熱狂し、あまりに待たされてラーメン店を破壊したオバサンの集団がいると言う韓国らしいエピソードを聞いた。これはなかなか大変な話である。まあ、刑事事件になっていないのだから破壊と言ってもデモの暴徒が破壊するのとは違って、ちゃぶ台をひっくり返した程度だと思うが、それでも「まずい」とか「待たされた」と言うだけで怒り出す韓国のオバサンは、ただ帰ってしまうだけではなく、店を破壊すると言う不思議な行動に出るのであると言う。このほかにも、銀行強盗が逃げる最中におばさんが買い物袋をぶつけて逮捕した話、それも、韓国のオバサンは自分が銀行に行ってお金を下ろそうとしたのに、強盗がいておろせなかったために腹を立てていたという。そのようなニュースがあると、さすがに驚いてしまう。
 日本のオバサンもかなり怖いが、韓国のオバサンは、すぐに手が出ると言う意味で、かなり怖いのかもしれない。

「男性不況」で僕らの価値ダウン?

 昨年来、「男性不況」という言葉が話題に。男性不況とは、男性向きの仕事が減り、女性向きの仕事が増えた結果、労働力を中心として“男性の価値”が相対的に低下した状況のこと。日本はしばらく前から“男性不況化”が徐々に進んできたようだが、どうしてそんな事態に陥ってしまったのか?
 「円高対策やコスト削減のために製造業が海外生産へとシフトし、男性を必要とする国内の職場―工場などが減ってしまったことが主要因です。そのせいで男性の雇用が減り、男性失業率が上がってしまいました。一方、高齢化にともない、病院や介護施設など医療・福祉系の求人が大幅に増えています。これらの現場の主戦力は女性のため、労働市場における女性の需要が高まったのです」
 そう語るのは、『男性不況「男の職場」崩壊が日本を変える』の著者・永濱利廣さん。過去には年間10兆円を超えることもあった公共事業関係費が、平成24年度は4兆円台で頭打ち。製造業だけでなく、建設業の雇用減少も指摘する。
 「さらに、不況のあおりで非正規雇用、低所得の男性が増加した結果、結婚相手としての男性の地位も低下。すると未婚率が上昇し、少子化にも拍車がかかる。男性不況によって、社会システム全体にも弊害が出てしまっているんです」
 なかなか根の深い問題…。ここから抜け出す手はないものか。
 「草食系と呼ばれる男性も増えてきていますし、“女性向き”とされてきた福祉系の仕事に男性も参入することがひとつの道でしょう。根本的な対策としては、やはり製造業や建設業の雇用を増やすことが不可欠です。そのためには、金融緩和などを通して、まずはデフレから脱却すること。円安になれば、海外に移転した工場が国内に戻ってくる可能性もありますから」
 男女平等も大切ですが、やっぱり男性の力も必要です。男性受難の時代、早く終わるといいですね。
(齋藤玲奈/清談社)
(R25編集部)

web R25 2月24日(日)7時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130224-00000008-rnijugo-bus_all

 さて、今日の新聞記事は、「男性不況」というものである。前半は、「韓国のオバサン」の怖さの噂話をご披露したが、一方で、男性の弱体化ということが言えるのではないか。韓国において「男尊女卑」であることは有名であるが、しかし、それは「未婚の男女」もしくは「会社などの同一組織内」の話であって、社会一般の話である。もちろんそれでも十分に「男尊女卑社会」であると言うことはいえるが、その社会的な地位が低い分、韓国では「家庭内の地位」はかなり高いとこにあげられるようである。特に、普段男尊女卑で虐げられている分、買い物などで「お客さま」と持ち上げられると、どこまでも上って一定しまう性質を韓国人は持ているらしい。その分、下手に出た相手にはかなり高圧的かつ普段の恨みを返すかのごとき態度に出てしまうようである。
 日本の場合は、そのような話にはなっていない。しかし、根本的に、日本においても韓国においても男性が女性よりも弱い存在になっているのかも知れない。
 日本の場合は、男性そのものの「草食化」が社会現象化している「草食男子」という言い方は、徐々に定着している。私は以前ブログで(いつのことか忘れてしまったが)「男性の女性化・女性の男性化」と言うことを書いたことがある。以前から男性が化粧をしファッションを気にする一方、以前(二十年前くらいですが)「おやじギャル」と言う言葉が、いまや死語になっているのかもしれない。しかし、実は「草食男子」と言う言葉が出るずっと以前から「男性の女性化・女性の男性化」が進んでいる、あるいは「双方の中性化」が進行しているのではないか。
 の本の社会システムは、やはりそれでも男性化社会の中のひとつであり男女雇用機会均等法があったとしても、それは「機会」が均等なだけであって特に雇用数が一緒なわけではない。また、日本人の価値観の中においては「良妻賢母」の考え方がいまだに少なからずあり、女性の意思においてそのような感覚になることが少なくなる。一方、司法試験の合格者数などは年々女性の合格者数が増えており、半数を超えることも考えられるのではないか。実際に、女性と男性はその考え方などが違う部分があり、男女の性向の比較をする本などを見ると、考え方から行動のパターンまで違う。もちろん、そのような本を見なくても私たちは男性と女性の考え方が違うことを経験的に理解していると言えるのではないか。
 そのように考えると、女性の社会進出をする場合はホワイトカラーの職が増え、製造業などの専門化が少なくなる、ゼネラリストが増える、事務作業が増加する傾向にある日本の雇用環境の中においては、男性は、まさに不況の現況なのかもしれない。ある意味、プライドの高い男性は「女性の仕事」とされている仕事に就くことは非常にまれでしかない。ようするに「男性だけの仕事」は減り、「女性だけの仕事」はいまだに男性の意識の中から消されていない状態で雇用そのものが少ない状態になっているのである。
 このように考えると、「男性不況」は「男性と女性の意識の変化と時代の変化のズレ」が原因と言うことができる。そのズレをどのように埋めるのか。ある意味で、政治や経済の問題と言うよりは私たちの雇用環境の意識の問題として、漢がけなければならず、同時にそれがアベノミクスの最終的な成否を決めるところになるのではないか。

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日米関係を引き裂くのに必死な見苦しい中国共産党メディア

日米関係を引き裂くのに必死な見苦しい中国共産党メディア

 中国メディアが日中の仲を引き裂くのに必死だ。下記のインターネットの記事を見てもわかるとおりに、日米関係を強固なものにしないようにする「宣伝戦」を繰り広げており、その「宣伝戦」がかなり空回りしていると言うことがもっとも大きな話題としてインターネット上で出てきてしまっている。はっきりいって嗤うしかない状態になっているのである。
 さて、この中国の記事に関して、考えられることはいくつかある。今回は先にその内容を考えるようにしよう。
1 中国は日米関係を強固にされると困る(脅威を感じる)。
2 中国は韓国と友好関係にあり、韓国とアメリカが良くなることに関しては危惧を抱いていない。
3 民主党政権のときはこのような論評はなかったということは、民主党政権のときは民主党政権がアメリカと仲良くしても脅威を感じることはなかった。
 ということである。
 この三つのことが言える。そしてこのような読み方をしなければ、中国の宣伝戦に勝つことはできないのではないか。私のブログが中国の宣伝戦を含む「三戦」に買っていると言うようなつもりはないが、少しでも中国を知っている人が、さまざまな角度から中国から出てくる情報を分析することは重要なことなのである。記事の後ろでは、上記三つの観点の解説を、皆さんの解釈の邪魔をしない程度に簡単に行うことにする。

「日本は帰ってこない」米国のパートナーは日本より韓国を選ぶべきだ―米華字メディア

 21日、多維網は記事「日本は“帰って来ない”米国のアジア太平洋の礎石は日本よりも韓国を選んだほうがいい」を掲載した。独自の外交方針を持ち、中国、ロシアとも良好な関係を築いている韓国をパートナーにするべきと説いている。
 2013年2月21日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「日本は“帰って来ない”米国のアジア太平洋の礎石は日本よりも韓国を選んだほうがいい」を掲載した。
 米国を訪問中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)で、「Japan is back」(日本は帰ってきた)と題した講演を行った。だが本当に日本は帰ってこられるのだろうか?
 専門家によると、日本にはすでにその能力はないという。米国にとってはまったく方向性を持っていない日本よりも、韓国をアジア太平洋戦略の基盤とするほうがより良い選択という見方もある。
 韓国は日本と異なり、独自の方針を持っている。米国のアジア太平洋ミサイル防衛網に加わることを拒否したが、これは中国、ロシア、北朝鮮が米国のミサイル防衛システムに敏感なことをよく理解していたからだ。日中韓自由貿易協定(FTA)には積極的な一方で、中国封じ込めの性格を持つTPPとは距離を置く。中国、ロシアと密接なつながりを有している。
 韓国ならば、北朝鮮に冷静になるよう影響力を行使し、米国の「アジアへの帰還戦略」が紛争をもたらしたというイメージを作らないようサポートすることができるだろう。米国が韓国を支持し、日本を超えるような地位に引き上げた時、ようやく日本は本当に反省し、東北アジアの平和が実現する。(翻訳・編集/KT)

Record China 2月25日(月)7時0分配信
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000002-rcdc-cn

米は安倍首相を冷たくあしらった…中国メディア

 【北京=五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)指導部は、日米両首脳が22日の会談で沖縄県・尖閣諸島をめぐり協力して対処する方針を確認したことで、日米両国による中国への圧力がいっそう高まるとみて警戒を強めている。
 安倍首相の日中首脳会談の呼びかけにも当面、応じない構えだ。
 中国国営新華社通信は23日、日米首脳会談について、「あまり成果がなかった」「米国は安倍首相を冷たくあしらった」などとする論評を配信した。
 中国は今回、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとオバマ大統領が公言すれば、日本が大きな「後ろ盾」を得るとして強く警戒していた。それだけに、中国メディアは、大統領が記者団の前では尖閣に触れなかったことを強調して、日米離間を演出するのに躍起だ。

2013年2月24日(日)9時38分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20130224-00233/1.htm

6割の米国人が「日本人は信頼できる」…日米同盟強化に好材料

 米国の非営利調査機関Pew Research Centerが行った調査によれば、60%の米国人が「日本人は信頼できる」と回答したほか、日本人の72%が米国に対して友好的な態度を示した。中国新聞社は25日、「日米双方の国民は互いに良好なイメージを抱いている」と報じた。
 また同調査によれば、日本国民の多くがオバマ大統領を肯定的に評価しており、専門家は「現在の日米双方の互いに対する国民感情は、1980年代に比べると大きく改善していることがわかる」と指摘した。
 日米の互いに対する国民感情が改善しているだけでない。世論調査「ブルームバーグ・ナショナル・ポール」によれば、米国民のオバマ大統領に対する支持率は55%となったほか、共同通信によれば安倍首相に対する支持率は72・8%に達するなど、双方の首脳は自国での支持率も好調を保っている。
 安倍首相は22日、ワシントンでオバマ大統領と会談し、「同盟の信頼と強い絆が完全に復活した」と述べたが、記事は「日米が緊密な連携を取るうえで、自国の民意が大きな影響を及ぼすが、調査の結果は日米首脳を喜ばすものだった」と報じた。(編集担当:及川源十郎)

サーチナ 2月25日(月)22時12分配信
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000053-scn-int

では解説。
1 中国は日米関係を強固にされると困る(脅威を感じる)。
 さて、中国は現在太平洋への進出を考えている。考えているだけではなく、尖閣諸島がその重要なひとつとすれば「確信的利益」として認識している。要するに海洋権益を得なければ中国のこれ以上の発展はなく、そして中国の覇権主義を充足することはありえない。しかし、中国はアメリカとの全面戦争を行うだけの海軍力はなく、同時に海上での敗戦は中国共産党政権の経済面および政治面での終焉を意味する。そのことを考えれば、日本を孤立させ、日本を弱体化させて日本を機軸として太平洋を進出することが重要であり、その最大の障害は「日米同盟」である。そのことを考えれば、当然に日米の同盟の強固なる事は中国の覇権主義を阻むものであるだけでなく、中国を封じ込める同盟であり、同時にその日本が軍備をするようになれば、中国は改革開放経済以来の発展を望めなくなると言うことになるのだ。

2 中国は韓国と友好関係にあり、韓国とアメリカが良くなることに関しては危惧を抱いていない。
 韓国も本来は日本と同じ立場であり、韓国国内においても日本と同様に安全保障条約や同盟が存在し、なおかつ米軍が駐留している。しかし、韓国はまったく脅威ではない。それは韓国の一部、少なくとも軍隊に関する重要なセクションや情報部の一部が、または政治の上層部の一部または全部が、中国の指導部もしくは人民解放軍と通じていると言う疑いが非常に強い。もっといえばアメリカが韓国と組んでも、その情報が入るので問題はないと言うことを意味しているのではないか。逆に、日本は、そのような情報網が存在せず、日本とアメリカが行っていることに、中国は100%の透明性を持ってみていないと言うことを意味しているのである。
 また、韓国の中国への経済依存度は非常に大きく、経済によって中国の言うことを聞かせることも可能だ。要するに、経済と軍事、政治において、中国は韓国を属国のように扱っており、その内容は、まさに中国に筒抜けになっていると考えるべきではないのか。

3 民主党政権のときはこのような論評はなかったということは、民主党政権のときは民主党政権がアメリカと仲良くしても脅威を感じることはなかった。
 民主党政権にも、上記の韓国と同じことが言える。輿石幹事長(当時)が訪中したときに、民主党と中国共産党でホットラインを作るなどのことがあり、また、経団連も中国経済依存度を強めた。尖閣諸島問題での処理などを含め、民主党の政権のときは、中国との関係が非常に良好であり、要するに軍事または戦略上の機密事項も中国に向けて発信されていた可能性を考える。逆に安倍政権になってそれらのパイプが完全に閉ざされたことによって、中国はあせっていると言うことがいえるのではないか。

 このように、中国があせって情報を発信することは、そのまま、宣伝戦などとしての情報三戦でミスが多くなっている。そしてそれがあってもアメリカ人の60%が日本人を信頼し、中国のサイバー攻撃に対して問題視しているのである。
 もうひとついえることは、中国は、このようにすると言うことはアメリカおよび日本との戦争を考えているということであり、具体的な情報収集活動をしていると考えるべきである。日本政府はそれに備えることができるのか。日本国民の覚悟がいよいよ問われるところである。

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