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尖閣諸島防衛と東シナ海をめぐる同盟関係

尖閣諸島防衛と東シナ海をめぐる同盟関係

 尖閣諸島問題が新たな局面を迎えている。
 習近平国家主席になり、中国が新指導部になったが、外交関係に関しては「知日派」が主流になっている。もちろん「知日派」であるからといって「親日派」ではないことは明らかである。しかし、逆に「知日派」であるがゆえに、単にゴリ押しをしてもうまくいかないこともよくわかっているはずだ。日本の場合は、集団密集体制であるために、大きく違った動きをすれば、集団で強く反発をすることになるのである。今回首相になった李克強はそのことを良く知っている人物といっても過言ではない。習近平国家主席が中心になっている間は、当然にそれらに対して強引な行い方をしてくるであろうが「オールチャイナ」で来るときはもう少し巧妙なやり方をしてくるであろう。
 その第一幕の準備として、中国の新国家主席は、日米と単独で対峙することの不利を悟り、まず中ロ首脳会談を行った。これに対して日本は尖閣諸島問題に関して潜水艦の増強を計画しているということになったのである。
 中ロ首脳会談では、日米同盟に対抗して尖閣諸島の領有権に関してロシアの協力を得るということを画策しているようであるが、ロシアはその内容に関してあまり乗り気ではない。そのために今回はロシアの地下にある天然ガスの供給計画ということにした。しかし、天然ガスの救急がここで得られるということは、本来は「尖閣諸島沖東シナ海の天然ガスの喫緊の入手の必要性」はなくなったということになるのである。目の前の利益に手を出すか領有権の主張という軍事同盟を行うのか、そのことに関して、しっかりとしたヴィジョンが中国に存在しないことが明らかになった会見でも会ったということになるのではないだろうか。

尖閣防衛400人計画、潜水艦の乗員育成が急務

 手作りの「木製シミュレーター」で計器の位置を確認する訓練生=海上自衛隊提供 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島防衛の「切り札」として、防衛省が潜水艦の増強方針を打ち出している。
 現在の16隻から2021年度までに22隻に増やす予定で、乗員も新たに約400人が必要になる。だが、特殊な技能が求められる潜水艦では、一人前の乗員を育てるには5年以上の経験が必要とされており、乗員の育成が急務となっている。
 ◆教材不足◆
 「ベント(弁)閉め!」
 広島県呉市の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊。訓練中の若い自衛官が使っているのは、海自の新鋭艦「そうりゅう型」の計器を模した木製の操作パネルだ。これまでは本物と同じ計器を使って操舵(そうだ)を体験できるシミュレーターを使っていたが、足りなくなって指導官が急きょ「手作り」したものだ。
 昨年度100人だった訓練生が今年度、170人に増え、同隊では様々な訓練機材が不足している。シミュレーターは1台十数億円。「急には買い足せないので、苦肉の策です」。学生を指導する岩崎浩一2佐(51)は苦笑いした。寮のベッドも足りず、教官らが近隣の施設から借りてきて対応した。
 ◆海の忍者◆
 同省が1隻500億円以上する潜水艦を6隻増やす方針を掲げたのは3年前。東シナ海で軍事行動を活発化させる中国軍に危機感を抱いたためだ。幹部は「潜水艦は人工衛星でも探知できない『海の忍者』。22隻態勢になれば、抑止効果は大きい」と解説する。
 潜水艦を増やせば当然、「サブマリーナ」と呼ばれる乗員も増員が必要だ。海自では現在、約1000人の乗員を擁するが、さらに約400人が必要となる。

読売新聞 2013年03月23日15時39分
http://news.livedoor.com/article/detail/7526644/

中露首脳会談 中国 「親密を演出」日米同盟を牽制

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が昨年11月の共産党総書記就任後、初の海外訪問先にロシアを選んだのは、中露の親密度を演出することにより沖縄県・尖閣諸島問題で対立する日本を牽制(けんせい)し、安倍政権で強化された日米同盟に対抗する思惑がうかがえる。また、対露関係を重視する国内の軍や保守派の支持を固める狙いもありそうだ。
 中国には新しい最高指導者の最初の訪問先を重要視する伝統があり、新政権の外交方針を示す指標といわれる。中国外交筋によれば、訪問先には当初、アフリカ諸国や欧州など複数の案が上がっていたが、習主席の強い意向でロシアが選ばれたという。
 尖閣諸島をめぐり日中対立が深まる中、安倍晋三首相は南シナ海問題で中国と対立する東南アジア諸国との連携を強めている。これに対抗すべく、習主席は同じく“対日戦勝国”ロシアとの関係を強化し歴史カードを使い日本を牽制しようとしているようだ。
 2010年9月に訪中したロシアのメドベージェフ大統領は、胡錦濤国家主席(肩書はいずれも当時)との間で「第二次大戦終戦65周年を記念する共同声明」を発表した。今回はプーチン大統領との間で、前回よりさらに踏み込んだ日本批判を目指していた。
 中国外交筋によれば、中国は事前交渉でロシアに、首脳会談で「反ファシスト戦争の勝利結果を守ることを確認」することを強く求めたという。中国政府は「反ファシスト戦争の勝利成果である釣魚島(尖閣諸島の中国名)を日本は中国に返すべきだ」と主張している。滞在中、習主席はロシア国防省を訪れる予定だ。軍事演習や武器の輸出入などで関係強化し、日米に対抗する考えとみられる。
 中国メディアによれば、習氏はロシアの石油会社に300億ドル(約2兆8300億円)規模の融資などを準備したという。
 習氏には国内での支持基盤を固めたい思惑もある。中国の軍や保守派にはロシア重視の伝統があり、国家副主席時代の10年3月の訪露時に、十月革命を指導したレーニンの執務室を見学したことで、習氏は軍指導者らから高く評価された。
最終更新:3月23日(土)7時55分

産経新聞 3月23日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000102-san-cn

岸田外相「中国は地域の脅威」

 岸田文雄外相は24日のNHK番組で、中国の軍事面での台頭に関し「不透明な軍事費の増大や積極的な海洋進出は、日本のみならず地域全体の一つの脅威だ」と述べた。岸田氏は従来「懸念」との発言にとどめており、対中警戒感を一段と強めた形だ。安倍首相と中国新指導部との初めての首脳会談については、5月下旬に韓国での開催が検討されている日中韓3カ国首脳会談の場を利用した日中2国間会談の実施を模索する考えを示した。

2013年3月24日(日)12時28分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013032401001000/1.htm

 岸田外務大臣はNHKの番組で中国の懸念というものを表明した。もちろん外務大臣が不用意にこのような一国の脅威論を根拠も無く話すのはよくないのであるが、「不透明な軍事費の増大や積極的な海洋進出」という理由を指名s低累乗、その脅威論はある意味で外交の基本姿勢ということを艦あげてもよいのではないか。
 その上で日本の尖閣諸島防衛計画において潜水艦を多用するというのは、ある意味で、正しい内容であるといえる。しかし、それだけでなく、今回のロシアの対応は非常に面白いということができる。
 そもそもロシアは、中国のために、自分の軍隊を東アジアで損することは考えていない。しかし、逆にアメリカが大挙して太平洋の西側まで出てきて北方領土などに介入してくる事は避けたいというのが本音である。
 そのことを考えると、今回の中ロ会談は、中国側の中国国内へのパフォーマンスということに過ぎないし、一方で、ロシアは、アメリカに対して北方領土や樺太の天然ガスへの介入を避けるように警告した内容であるということははっきりと見て取れる。それだけに、RU95型爆撃機を出したものの、中国との軍事同盟などに関しては、ロシアは何も発表しなかったのである。
 中国側は、尖閣諸島に関して「反ファシスト戦争の戦利品」という位置づけをとったと報道にあるが、しかし、そのようにしたとしても、そもそも讃す欄シスコ講和条約などの国際法上、その主張が通るというものではないことは最もよくわかっているはずである。そのように考えると、今回の中ロ会談は、そのことで、今後中国はある意味で単独で尖閣諸島沖に頻繁に出没することを宣言したものであり、その暗黙の了解をロシアが与えたものの、ロシアはそもそも双方への介入の姿勢をとったと解釈することが正しい解釈なのではないか。
 もちろん、中国側としては、外交の失敗ということが言えるが、その外交の失敗を補うために、「天然ガスの供給」でごまかしたということになるのではないか。
 このような背景から、今後、尖閣諸島沖での中国線は新たな局面を迎えたと考えるべきではないのか。

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