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スパイを頻繁に行っている中国の「軍事技術拡大政策」とその対抗手段

スパイを頻繁に行っている中国の「軍事技術拡大政策」とその対抗手段

 日本のニュースではないのであるが、ここのところ中国のスパイが非常に多く出てきているようである。アメリカの将校に女性を近づけ、その女性と恋愛関係に落とし、その上で、中国人女性に対して隔壁の配置やその計画、攻撃計画などを漏洩させてスパイとして出してしまうということである。
 非常に典型的な中国の女性を使ったスパイの手口が今回アメリカの将校を相手に行われたことが明らかになったのである。この手口はオーストラリアなどでも行われているし、日本でもイージス艦の情報漏えい事件などで、同じ内容が出てきていることが明らかになっているのであるが、そのような古典的な方法に引っかかってしまうのが男性の「サガ」というべきであろうか。非常に悲しいことであるが、私自身、そのようなスパイの話があるときに、完全に抗い続けることができるかはかなり難しいのではないか。もちろん私自身は、そのような秘密の話しをすることはないのであるが。
 一方で、NASAでは研究員が宇宙工学の技術に関して研究していながら、その内容を中国に持ち出そうとしていたという。研究員として一緒に仕事をし、その仲間として中にいながら、最終的に同僚や上司、その部署の人々から情報を聞き出してスパイの目的を達するというのはこれはこれでもう一つの古典的な手なのである。大手通信会社のデンソーなどで行われた手段と全く同じであり、韓国が相手であったが、現在裁判を行っている日本製鉄と韓国への企業秘密の漏洩事件や不正取得の件アドはまさにそのものということができるのではないか。
 このほかに、会社買収によって機密を入手したり技術者をヘッドハンティングしてその内容を盗んだりということも頻繁に行われるのである。現在日本に対しては日本がデフレ経済で、かなり少ない金額で簡単にスパイを行うことができる。中国半一企業によるシャープの買収などはまさにその仲の代表といってよく、それ以外にも中国系企業にさまざまな企業が買収されている。そこで、日本に対しては時間と手間のかかる女性を使ったスパイなどはあまり行われていないようであるが、実際は現在その「種をまいている」だけかもしれないのでなんとも言うことはできない。
 逆にアメリカは「中国を仮想敵国とすること」がかなり根付いてきているので、組織ではなく「弱い個人の心理に漬け込む」という方法でスパイが行われていると感bが得るべきではないのか。

元将校、中国女性に核情報漏らす

 【ワシントン共同】米ハワイの連邦地検は19日までに、米軍の核兵器に関連する機密情報を恋愛関係にあった中国人女性(27)に漏らしたとして、元陸軍将校の男(59)を国防機密漏えいの罪などで逮捕、刑事訴追したと発表した。同地検によると男は2002年から12年まで軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあったが、国際会議で出会った女性と11年6月から恋愛関係となり、米軍の機密情報を伝えたという。

2013年3月20日(水)14時10分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013032001001139/1.htm

NASAの中国人研究者にスパイ容疑=帰国直前に空港で逮捕―米国

  19日、中国紙・環球時報(電子版)はNASAで働いていた中国国籍の従業員が逮捕されたと報じた。米下院議員はスパイ容疑として取り上げ、中国人研究者の機密情報接触について公聴会を開くことを明らかにした。資料写真。2013年3月19日、中国紙・環球時報(電子版)はNASAで働いていた中国国籍の従業員が逮捕されたと報じた。
 18日付の米国営放送ボイス・オブ・アメリカは、米航空宇宙局(NASA)の研究センターでつい最近まで働いていた江波(ジアン・ボー、音訳)元研究員が逮捕されたと報じた。米連邦捜査局(FBI)が同氏に対し、13日から武器輸出規制法違反に関する調査を実施したところ、江元研究員が直後の15日に中国に帰国する航空便を予約したことを把握。16日、ワシントン・ダレス国際空港で所持品を検査したところ、申告漏れのノートパソコンやハードディスクを保持していたため、「虚偽の供述」容疑で逮捕した。
 18日、米下院予算委員会でNASAなど政府機関を担当するグループを主管する、米共和党のウォルフ下院議員は記者会見を開き、FBI報告に基づいてこのスパイ疑惑を取り上げた。江元研究員がたずさわっていた技術は軍事転用が可能なものだという。また、同氏は以前、中国に帰国した際にNASAから供与されているノートパソコンを持ち帰ったことも明らかになっているという。
 ウォルフ議員は7日も江元研究員の名前を伏せた上で、この問題に関する記者会見を開いている。同日、NASAはすでに同氏が辞職していること、調査を司法機関に依頼したことを連絡してきたという。
 「中国国籍の契約従業員に、機密に関する情報に接触させることは規約違反だ」とウォルフ議員は指摘。20日に公聴会を開き、NASAの問題を追及することを明かした。(翻訳・編集/KT)

Record China 2013年03月20日11時46分
http://news.livedoor.com/article/detail/7516514/

 中国のスパイの本に関してはその執筆を手伝った経験がある。3月中に発売の予定なので、ある意味で私の名前ではない本なのですが期待してもらいたい。その中ので調べたことは中国のスパイの目的と標的である。
 2007年7月26日、アメリカ連邦捜査局(FBI)のロバートモーラー長官は、下院の司法委員会の公聴会で「中共の諜報活動は相当な懸念であり、政府はその脅威に対抗する新しい手段を講じるべき」であると話をした。この公聴会でFBIの長官の動揺の発言は、アメリカそのものに中共のスパイの魔の手がかなり奥深くまで入り込んでおり、アメリカ全体の機密情報に関する危機感を感じながらも、アメリカでさえその対策が不十分であるということを意味しているのである。
   アメリカ議会政策諮問機関の「米中経済安全保障委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、自らがアメリカ陸軍の中国専門館で、中国とその組織に関して専門に研究してきた経験と経歴から、中共の必要とするスパイ活動についてまとめたのである。
  (1)中国は1986年3月に「863計画」と呼ぶ高度技術の総合的開発計画を決め、バイオ、宇宙、レーザー、情報、オートメーションなどの技術の外部からの取得を国家政策として決めた。
  (2)その一環として制限された外国の技術は、産業スパイなど秘密や違法の手段でも取得する方針が決められ、実行された。
  (3)アメリカ側は、中国のその種のスパイ活動にかかわる国家機関として、国家案全部、人民解放軍諜報部など少なくとも7組織を認定している。
  ということを証言し阿野である。そしてその発言の直近の具体例として、2006年にかるふぉるニア集で有罪判決を受けた中国系一家5人のケースを挙げ、この一家のスパイが中国当局から特に優先取得する音を指令されていた項目として
  (1)海上電磁傍受システム
  (2)宇宙発射磁気浮揚台
  (3)電磁砲システム
  (4)潜水艦魚雷
  (5)空母電子システム
  (6)水上ジェット推進システム
  (7)潜水艦推進システム
  (8)核攻撃防御儀技術
  (9)アメリカ愛軍次世代駆逐艦情報
  などを挙げていたという。
  このように中共のスパイは、各国でそのスパイによる情報入手の対象を決め、その上でその情報の対象となる企業や施設などに潜入してスパイを行うのである。スパイは、今まで見てきたように、情報の入手ということと同時に中共に有利な情報の拡散や、意見・世論の誘導などがそれにあたる。それらを、アメリカFBIが例に挙げたように、家族などの単位でその情報工作を行うのである。
  日本の場合は、その対象情報が「電子機器」「通信機器」「マスメディア」そして「防衛」「政治」であるようだ。
 中国のスパイはまさにこのように標的を決め、その家族やその周辺にまで調査を進めてスパイを行うのである。日本などはここまで気を配る人が非常に少ないことから、簡単にやられてしまうのではないか。政治家の家族」などが話題になるのもまさにこのことであるといってよい。
 では、日本人はどのようにしたらよいのであろうか。基本的に「中国人を見たらスパイと思え」というのがある程度の常識である。しかし、そのようなことを考えてばかりではダメ。経済の発展もなくなるし、逆に中国との一切の交流をなくしてもすでに帰化した中国系日本人がたくさんいることから、あまり意味は無いであろう。そのことよりも、そもそも日本にとって何が重要な情報である、そしてその重要な情報をどのようにして守るか、そして一方で中国からどのような情報を入手するか、そのことをもう少し研究すべきではないのか。
 中国と対等に付き合うということは、日本も中国から情報を得るということである。日本人はどうもそのような情報に関する守りも攻めもできていない。そのために、日本の情報を整理すべきではないのか。

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