« 微妙な関係が報道されるようになった北朝鮮と中国 | トップページ | いわゆる「一票の格差」を作り出した日本の経済構造と核家族化 »

いまさらコメントをする気もないが、民主党政権の媚中外交の傷跡

いまさらコメントをする気もないが、民主党政権の媚中外交の傷跡

 はっきりいっていまさら何を言っても仕方あがないのであるが、このほど産経新聞の内容において野田前政権が尖閣諸島領海侵犯のときに「中国を刺激するな」と言う指示を出していた。また、海上自衛隊艦艇を15海里以内に近づかせないと言うことも求めたと言うことになるのである。産経新聞によれば、15海里とは目視できる距離ではなく、レーダーに頼らなければならない距離と言うことであり、実質的に領海侵犯から日本の領土を護ることなどはできないということにってしまうのだ。
 このほかに産経新聞の記事を引用すれば「岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。」と言うことであり、基本的に、この指示をした岡田氏およびこの会議に参加して反論を行わなかった閣僚は、すべて同様の趣旨があるものと考えられるのである。
 要するに、前野田政権およびその前の菅政権は、いずれも中国との関係を悪化させないと言うよりは中国の艦艇の「やりたいようにやらせる」といういみで「無抵抗主義アナキスト」のような日本政府を作り上げ、運営してきたと言うことになるのである。
 この記事に関して岡田氏は否定しているようであるが、実際の会場尾案長や海上自衛隊の行動を見ればそのような指示が出ていた、少なくとも中国艦艇を排除し領海侵犯に対してしっかりとした対応を指示しなかったことは明らかなのである。言った言わない、会議のあったなかったということではなく、政権担当を行うものとして、政権を運営するには、その国家の国民、そして財産、領土を護らなければならずそのことができない、少なくとも他国の横暴を看過するようでは政権担当能力がなかったと言う評価になることはいたし方がないことである。
 日本国は民主主義国であり、実際にこのような判断を行う政権を乱打のは日本国民である。その国民がそのような選択をする、そして国民的熱狂を作り出したマスコミには非常に大きな責任が伴うのではないだろうか。
 と言う論調は、すでに三年間してきたものである。実際にこの三年間この論調を行ったのであるが、しかしその影響は非常に深いものがある。その深い爪あとは、日中関係ではなく日米同盟の亀裂として存在しているのである。

野田前政権、過度な配慮 尖閣領海侵犯 「中国 刺激するな」

 昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。
 海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。
 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。
 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。
 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。
 「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。
 中国の海洋監視船「海監50」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。
 このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進(スクランブル)を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。
 昨年12月26日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。
 こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。

産経新聞2013年03月05日08時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/7467939/

 先日、ケビン・メア氏の講演を聞いてきた。話しは日米関係や安倍・オバマ会談に進み、最後には日本の核武装に関して議論となった。この講演会の模様は別な機会に入れるとして、その公園の中で、日本とアメリカの同盟に関することに話が及んだ。
 メア氏の解釈によると、日米安全保障条約は、アメリカが日本を一方的に護ると言う片務的義務規定ではなく、日本が日本の自衛のために戦争もしくは武力衝突が行われた場合日本を護る自衛隊と協力してアメリカ相手国をは序する義務を負うという。
 日本は日本における自衛力も「違憲」とする世界でも珍しい国であると、メア氏は言う。その違憲だという内容に関しては、特に日本の社会主義者たちがそのようなことを言っている。その社会主義者の政権であった民主党政権に関して、アメリカは不信感を持っている。もっと言えば民主党政権を作り出した日本国民に足して不信感を持っているのである。
 核武装論の中には「アメリカが自国を犠牲にしてまで護ってくれない」と言う不信感がある。しかし、アメリカには、民主党政権における姿勢から、「日本はアメリカとの同盟を打ち切って中国と同盟を結ぶのではないか」と言う不信感、そこまでも強烈な不信感はなくても、「日米安全保障条約を誤解して、日本はアメリカだけに戦わせて日本は血を一滴も流さないつもりではないか」という感覚は持っている。メア氏は、「ワシントンは、日本は本当に戦う覚悟があるのか」と言うことを心配している。一方アメリカがしっかりと戦わない、日米同盟を護らないと言うことになれば、それはヨーロッパや中東に関する同盟関係もなくなってしまうし、同時に、日本の米軍基地は何のためにあるのかと言う問題になってしまう。
 しかし、よく考えてみると、このような議論そのものが起きること事態が、最大の問題である。日米同盟の亀裂と言うのは、まさに、このような疑心暗鬼から発展する不信感が大きな問題になる場合が少なくない。そして今回の日米関係に関しては、民主党という社会主義政権が日米同盟があるのにかかわらず、このような中国の横暴を看過したこと、そして日本そのものに戦う気概がないとアメリカに判断させてしまったことによるものではないのか。
 日米同盟を強化することが重要であるとメア氏は講演で語った。しかし、その同盟関係の強化は双方の指導者がしっかりとした指導力を持ち、そして世界的な戦略を持った考え方をするということが前提ではないのか。今回の内容は、まさにそのようなことまで考え、そしてこのような行動が日米関係を損ねてきたのであると言うことをあらわしたエピソードになるのではないか。

|

« 微妙な関係が報道されるようになった北朝鮮と中国 | トップページ | いわゆる「一票の格差」を作り出した日本の経済構造と核家族化 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/115684/56897896

この記事へのトラックバック一覧です: いまさらコメントをする気もないが、民主党政権の媚中外交の傷跡:

« 微妙な関係が報道されるようになった北朝鮮と中国 | トップページ | いわゆる「一票の格差」を作り出した日本の経済構造と核家族化 »