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マスコミ批判に関する一考(136) 中国に「ゴマをする」朝日新聞の反日売国

マスコミ批判に関する一考(136) 中国に「ゴマをする」朝日新聞の反日売国

 尖閣諸島問題は、まさに現在の日中関係において最大の問題は尖閣諸島問題であるといえる。尖閣諸島問題は、まさに、日中関係を根底から覆す可能性のある問題である。その問題は、そもそもこの尖閣諸島の問題は、領土の問題であり、イギリスのフォークランド紛争と同じように国家と国家の領土問題として戦争も辞さないほどの問題になる。
 これらの問題は、当初は、両集権の主張と固有の名称の付加、そして法律の適用で、最後に実効支配ということを行うようになるのである。
 それを許さないために、日本は、当然に尖閣諸島に関して日本固有の名称を使い続けなければならないし、また実効支配を許したりある知は中国の領有を認めるような発言や情報発信をしてはならないのである。マスコミとして、それらは当たり前のことである。
 さて、中国の全人代のあと、現在で言えば全外務大臣の楊潔チ外相の会見のときに、の本の朝日新聞と産経新聞の間において、バトルが繰り広げられた。まさに中国の楊潔チ外相への質問のときに「尖閣諸島」というか「釣魚島」という中国側の勝手につけた名前を用いて質問をするのかということに関して、朝日新聞と産経新聞の間で論争が始まったのである。
 はっきり行って朝日新聞が「釣魚島」という名称を使うことそのものは、なんとなく日本人ならば予想できるが、それらの朝日新聞の態度や情報発信が、日本の濃く画w気をどれくらい損ねているのかを想像してみればよいのかもしれない。中国は、「日本国の朝日新聞も中国側のつけた名称を使用し、中国の尖閣諸島の領有を認めている」というような宣伝を行い、また、そのことを国際社会において主張を行うであろう。
 はっきり行って、これらの朝日新聞の反日行為にかんして、デモとかではなく、「日本国の国益を損ねた」として、朝日新聞に対して訴訟を行う人はいないのであろうか。素手の国有地であり日本国民のすべての人はその税金によって尖閣諸島の維持をしているのであるから、日本国民であればすべての人が朝日新聞に対する原告としての訴訟適格を持っているはずである。反日による損害賠償請求事件はたぶん日本のマスコミでもかなり話題になるであろう。そのようなことを考えてしまう内容である。
 後半、報道されている朝日新聞の言い分を見ながら、その内容に関して考えて見よう。

朝日記者が中国外相会見で「釣魚島」と発言 見識疑うと識者

 中国の楊潔チ外相(当時)が尖閣問題について日本を挑発した全人代(全国人民代表大会)の記者会見場で、産経新聞と朝日新聞による“バトル”が勃発した。
 ケンカを売ったのは産経だ。3月10日付に〈朝日記者 尖閣を中国名で質問 自国呼称が一般的なのに……〉と題した記事を載せた。
〈9日の中国外相会見で朝日新聞中国総局の記者が沖縄県・尖閣諸島について、「中日間の釣魚島問題での対峙は半年に及ぶ」などと、2度にわたって中国名である「釣魚島」という表現を使って中国語で質問した〉
 元産経新聞中国総局記者の福島香織氏も朝日記者の行為に首をかしげる。
「尖閣問題について中国語で取材する際、相手の言葉につられて『釣魚島』とうっかりいってしまうことはあります。しかし、中国外相の記者会見の場で日本人記者がこの名称を使うのはふさわしくない」
 日本での記者会見でも、中国人記者が「尖閣諸島」、韓国人記者が「竹島」を使うことはない。しかし、産経記事によれば、〈最近、島(尖閣諸島)の名前を触れずに質問する日本人記者が増えている〉という。北京特派員が事情を語る。
「全人代はテレビで生中継されるため、質問する記者の顔も映像で流れます。反日機運も高まっている状況なので、『尖閣諸島』と口にすれば、身に危険が及ぶ可能性もある。そんな時は、『島の問題ですが』と島名を出さずに質問します」
 朝日記者は確信犯ではないか、とこの特派員はいう。
「今年の全人代では、朝日新聞が質問することはあらかじめ決まっていました。だから、決して言い間違いではなく、意図的な発言のはずです」
「釣魚島」発言の真意を朝日新聞に問うたところ、「一般的に取材の現場では、その時々の状況に応じて適切な言葉や表現を選び、取材相手とやりとりをしています。個別のテーマに関する取材方法や過程についてはお答えしていません」(広報部)と回答した。
 評論家の石平氏が憤る。
「中国が尖閣諸島に勝手につけた名称を使うのは、日本メディアが領有権に自信を持っていないということになる。中国の反撃を恐れて迎合するようではメディアの見識を疑われます」
※週刊ポスト2013年3月29日号

2013年3月20日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130320-177449/1.htm

 まず上記から産経詩文の言い分と朝日新聞の言い分について見て見よう。

 三県新聞の3月10日付に〈朝日記者 尖閣を中国名で質問 自国呼称が一般的なのに……〉と題した記事を載せた。
〈9日の中国外相会見で朝日新聞中国総局の記者が沖縄県・尖閣諸島について、「中日間の釣魚島問題での対峙は半年に及ぶ」などと、2度にわたって中国名である「釣魚島」という表現を使って中国語で質問した〉
 「釣魚島」発言の真意を朝日新聞に問うたところ、「一般的に取材の現場では、その時々の状況に応じて適切な言葉や表現を選び、取材相手とやりとりをしています。個別のテーマに関する取材方法や過程についてはお答えしていません」(広報部)と回答した。

 さて、朝日新聞の主張する「時々の状況に応じて適切な言葉や表現」とは一体何を指すのか。単純に行って、中国において中国名を使うことそのものが「適切」と判断したということに他ならない。しかし、その判断は正しいのであろうか。単純に、相手に媚びて取材をし、正しいことを正しいと主張できないということを浅し韻文は「適切」という表現でごまかしているに過ぎないのではないか。
 もちろん、上記記事の福島氏のように、、会話の流れから相手の単語を使うこともある。私が中国の人と話す場合は、基本的に(例外がありうるということで)「尖閣諸島」という単語を使った後、「中国では釣魚島といっているが」と付け加え、その上で、そのときの会話でどちらの名称を使うかを、双方の合意の上で取り決めることをする。当然に、この内容は、会話の中の約束事であるから、そのような取り決めを行うことは、そもそも会話そのものを成立し、その中身における話しで実を得るためには重要な内容であるといえる。特に中国の人で中国の仲でも保守派という人々は、尖閣諸島といって反応しなかったり、わざとわからない不利をして会話をさえぎる人も少なくないので、その内容に関しては、しっかりとはじめに取り決めを行うのである。単純に無条件に中国側の名称を使うなどということをしても、全く意味はないし、そのようなことをしても何の得もない。日本国内において売国奴扱いされ、中国からも日本国民のクセに裏切り癖のある人として利用されるだけ利用されて終わってしまうのである。そのようにならないために、あらかじめ之合意を行うということを鹿k李と必要な前提条件で、話を進めなければならないのである。
 朝日新聞は、そのような取り決めがあるわけでもなく、単純に中国に媚びているというかまさに売国奴ということを行っても過言ではない状態になってるといえる。中国がそんなに好きならば中国に行って新聞を発行すればよい。何も日本国内にいつまでもいる必要は無いのである。
 なお、このような朝日新聞の行動は中国人からもあきれられており、同時に中国人からも相手にされていない。そのことは、以前にも報道したが、まあ、次の機会にゆっくりと話しをすることにしよう。

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