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安倍首相始めての党首討論とその評価は

安倍首相始めての党首討論とその評価は

 一応政治関係のことをしているので、安倍首相の党首討論には注目していた。しかし、北朝鮮との関係や日韓関係のことで、所用があり、このブログを呼んでいただいている人ならばすでにご存知かもしれないが、党首討論が行われた4月17日は、私自身は韓国に出張しており、南北朝鮮を分断しているいわゆる38度線休戦ライン(南北軍事境界線)を視察していた。このために、実際に安倍首相初の党首討論はこの目で見ていない。見ていないということに関しては、本来ならばその場における臨場感など、私の場合はこれを「空気感」と呼ぶのであるが、これが無く伝えられないのは非常に残念なことである。
 その上で、今回はあくままでも報道されている内容だけでしかないが、その党首討論に関してみてみたいと思う。
 そもそも国会とは国会の各議員が政府に対して質問をするというのが原則的な対応である。そもそも国会は立法府であり、その立法府が立法もしくは憲法で定められている予算に関して、政府の行政や政府提案の法律法案などに関して質問をし、その内容を審議するということになっているのである。このために、原則として内閣に入っている閣僚は、そのほかの国会議員からの質問を受けることはあるが、自分が質問をすることは基本的に存在しない。そもそも内閣という行政府に属している人々は、行政権を持っているのであるから、国家で質問をしたりする必要が無く、そのまま行政を行えばよいのである。自分が行ったことや自分が行政権でつけた予算について、そのほかの議員から質問を受けるという仕組みだ。当然に、その質疑応答を通して、国民に行政の実態を明らかにし、必要な法案や予算を明らかにしてゆくという作業が国会の内容なのである。
 本来ならばすべての国会議員が質問を行うということになるのであろうが、そこは時間の都合があり、また一つのことでそれだけ審議をしてしまえば、他の喫緊の加地アヤ時勢に合わせた行政を行うことができない。そのために、同じような考え方を持った人が一つの会派を作り、その会派の代表が質問をする形になる。そこで与党だけでなく、野党第一党になり質問時間を多くとる必要があるのだ。
 強の課題からはそれてしまうのでこの辺にしておく。さて、党首討論はあくまでも「党首」の討論である。普段は質問を行うことができない、質問に対する回答しかすることの無い、内閣総理大臣である安倍晋三首相が、国会の場で自由に話すことができる数少ない機械の中の一つがこれである。その件に関して、各政党とのやり取りが記事になっているので、その内容見て見よう。

党首討論 将来の連携視野、余裕の安倍首相

 ■民主 海江田氏バッサリ/維新 石原氏を持ち上げ/みんな 渡辺氏にはエール
 安倍晋三首相は17日、政権交代後初の党首討論に臨み、論戦相手の野党に合わせて対応を変える変幻自在ぶりを発揮してみせた。将来の連携を見据えた言動とも受け取れる。衆院選挙区「0増5減」の区割り改定を含む公職選挙法改正案に反対する民主党の海江田万里代表を強く攻撃し、憲法改正や経済政策で近い日本維新の会、みんなの党にはエールを送る余裕も見せた。(赤地真志帆、坂井広志)
 「こんなにすんなり行くとは思わなかった…」
 政府関係者は党首討論終了後、首相に軍配が上がったといわんばかりに「勝利宣言」をした。中でも、海江田氏に対しては「あまりにも下手すぎた」とこき下ろした。
 初の党首討論となる海江田氏は、得意の経済政策で攻める作戦で臨んだ。
 「『アベノミクス』の副作用にはどういうものがあるとお考えか」
 自ら問題点を指摘するのではなく首相自らに問題点を語らせる-という海江田氏らしい温厚さが出た。しかし、それが裏目に出たようだ。
 首相は「副作用と言うが、何もしなければリスクがないと思っていたら大間違いだ」と逆襲した。さらに「3カ月で4万人の雇用を生み出した」とか、東日本大震災復興対策の原資となるJT株の価格が上昇し「4700億円に増えた」など次々と数字を示しながら成果を強調した。
 政府関係者も「副作用を答えるわけがない。『物価上昇で苦しんでいる人がこんなにいる』と言うべきだった」と海江田氏を切り捨てた。
 首相は、選挙制度改革で海江田氏に一太刀浴びせようというシナリオも描いていた。
 内閣支持率が70%を超える中、野党は衆参同日選となる「衆院解散カード」を切られることを嫌って本気で政権を追及し切れない-。こう読み切った首相は、15日の自民党役員会で「党首討論はやるけど、解散はしない」と余裕の表情をみせたほどだ。
 海江田氏がなかなか質問しないため、終盤に首相が自ら「やろうじゃありませんか!」と公選法改正案への協力を求めた。海江田氏も反論はしたものの動揺の色は隠せなかった。
 他の野党党首は、首相を攻める姿勢に欠け、対決とはならなかった。
 維新の石原慎太郎共同代表は、憲法改正や国の会計制度改革、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配などで次々と自説を展開した。
 みんなの党の渡辺喜美代表は、2%の物価安定目標について「民主党ではできなかったことだ」と首相を褒めた。初めて臨んだ昨年4月の党首討論で民主、自民両党を「八百長相撲」などと批判し、激しい罵声を浴びせられた苦い経験を持つ。そのトラウマではないだろうが、持ち前の発信力は影を潜めた。
 首相は、防衛費増強の必要性を訴えた石原氏に対し「重要な指摘をいただいた」と持ち上げ、渡辺氏には「協力して公務員制度改革を進める決意をしている」と秋波を送った。

産経新聞 4月18日(木)7時55分配信
> http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000096-san-pol

「公明党が足手まといに」=石原氏が首相に忠告

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は17日の党首討論で、公明党が憲法改正に慎重であることを取り上げ、「あえて忠告するが、必ず公明党が足手まといになる」と述べ、改憲を掲げる安倍晋三首相に、連立を組む同党との関係を見直すよう促した。
 石原氏は、改憲の是非について「参院選で大いに議論にしたい」と強調した上で、公明党の山口那津男代表が参院選での争点化に否定的な発言を繰り返していることに触れ「公明党の党首は国民的課題ではないと発言されているようだが、この問題を乗り越えない限り、日本も自民党も再生しない」と主張した。 

時事通信 4月17日(水)19時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130417-00000140-jij-pol

 基本的に、内閣の閣僚が自分の思うことを語る場所というのは存在しない。各省庁で記者会見を行うのがその内容であろうと考えられるが、それは国会の中の話ではない。後は非公式な内容であったり、あるいは肩書きが大臣としてのものではない。基本的には懲罰委員会や証人喚問のような場所でしか自分のことを自由に話すことはない。しかし、証人喚問や懲罰委員会などはマイナスの部分であり、内閣としての内容を話したものではない。
 その意味では、内閣総理大臣が自分で話しの組み立てを作って討論を行う党首討論は、イギリスの真似とはいえ、なかなか意義の深いことである。問題は、その討論がうまく行くかどうか、要するに戦略だけでなく、口調、話の進め方、戦略、そして内容とそのすべてにおいて国民に訴えられるものがどれくらいある科であろう。
 現在の国会の課題は「アベノミクス」「憲法改正」「選挙制度改革」「外交」であろう。この中において、民主党があまり光った討論を行っていなかったようであるが、実際に民主党は「すばらしい討論」を行えるほどの力があるのであれば、民主党が政権をとっている間にしっかりと行政を行ったはずである。党首討論は、ここで説明したとおりに内閣総理大臣側からも質問ができるわけであるから、民主党がしっかりした施政をお粉wなあったという実績を疲れるとかなり立場的には弱い。そうではない争点を突けばよいのであるが、民主党にその争点を作り出すことはできない。なぜならば、民主党自体が内部で分裂してしまっているのであるから、統一した対応ができ名状態になってしまっているのである。
 一方、政権をとったことの無いみんなの党および維新の会は、政権をとっていないことから「べき論」を言うことができる。そのために、現実ではなく「こうすべき」ということを言うことになる。しかし、その「こうすべき」は必ずその前提となる「理想」があるはずであり、その理想に関する根本的なコンセンサスが取れていないと、会話がかみ合っているようで会話がかみ合わない。後になって、双方が都合のよい部分だけをとって話しをするということになってしまう。壮大な勘違いが起きてしまうのである。
 みんなの尊い真の会に関しては、安倍首相はわざとコンセンサスをとらずに行ったのか、あるいはそうではなく、安倍首相自身も実際にうまくいっていないのか。それは良くわからないが、昨日の党首討論の報道を見る限りでは勢いなどは安倍首相のほうがあったようである。
 今後この内容を生かして最終的にどのような結論になるかはわからない。しかし、この内容で一つだけわかるのは、政党の政党としての勢いである。その部分は、自民党が勝っているということは確かなようである。このまま、安定した政権運営ができる環境になればよいのであるが、逆に、政治の世界は「一寸先は闇」。どのようになるかは、今後の各政党の戦略と政策によるのではないか。

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