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世界で嫌われる中国しかし世界にはびこる中国

世界で嫌われる中国しかし世界にはびこる中国

 インターネット上では、日本経済において中国が無くても問題が無いという「論調」が非常に根強く言われている。実際に、「はじめから」中国という国が無ければ、なんら問題は無いであろう。いや、中国があったとしても国交がなかった場合はなんらのもんぢあがない。田中角栄元首相が日中平和条約を締結するまでの期間(実際はNHKがそれよりも少し前に中国と折衝押し、悪名高き新聞協定を結んでいるのだが)、戦後日本は中国という国を「知らなかった」のである。昔は中国と韓国のことを「近くて遠い国」という言い方をしており、日本は、その二つの国とは一切関係が無いという感覚を持っていたのである。
 しかし、現在の社会は微妙なバランスによって成り立っている。リーマンショックも、ギリシアの経済危機も、基本的に当時「日本の経済とは関係が無い」といっていたのであるが、それらも世界の経済が連携し貿易や金融が成り立っているために、規模の大小にかかわらず何かあったものがなくなるという状況に関して「影響が全く無い」ということは無いのである。単純に、楽観論的に「中国は日本の経済田は関係は無い、中国は無くても問題が無い」というのは非常に大きな禍根を残すことになり、日本は、中国にかかわらず「今まで会ったものが無くなることへの備え」をすべきなのではないか。その備えも何もしないでただ「いらない」というのは、単に詭弁でしかなく、日本の経済に大きな禍根を残すことになるのではないかと危惧するものである。
 もちろん、私自身、中国への経済依存を歓迎しているわけではない。どちらかといえば依存しない方向で考えるべきであるとは思っているのであるが、一方で、「中国というもの」が、かなり世界中にはびこっており、その世界中から影響がなくならない限り、中国との急激な変化は、日本への影響が直接的にだけでなく間接的に現れるということになるのではないか。
 要するに、「中国が孤立化していれば、中国と付き合わなくても何の影響も無いが、中国が日本の貿易相手と関係が深ければ、間接的に日本が中国の経済的な変化から間接的に影響を受ける可能性がある」ということである。

米議会が中国製システムの調達を制限へ、中国外交部が非難

 米国議会がこのほど、同国政府が中国製の情報技術(IT)システムを調達する前に、その安全性を評価しなければならないという規定を定めたことに対し、中国外交部の洪磊報道官は28日、「米国は中米両国の相互信頼と関係発展にプラスとなる行動を取るべきだ」と非難した。中国国際放送局が報じた。
 洪磊報道官は「米国議会の法案はインターネットの安全性を理由として中国企業を差別視するものであり、また両国の相互信頼にマイナスの影響を与え、相互の経済貿易関係の発展を妨げるものだ」と非難した。(編集担当:村山健二)

サーチナ 2013年03月29日15時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/7546264/

【中国BBS】中国産不使用の「チャイナフリー」、中国人はどう思ってる?

 中国のネット掲示板で、「日本では『チャイナフリー』という言葉が宣伝アピールに使われているぞ」というタイトルのスレッドが立ち、さまざまなコメントが寄せられている。
・「中国の食べ物と言ったら、誰だって心配になるよねえ」・中国人ですら粉ミルクなんかは中国産嫌がるんだから、経済力のあるやつらがわざわざ農薬まみれの食品買うわけない。切ないことだが」・「私も中国産はできるだけ避けてる。品質管理については、この国は最悪すぎる」
 日本人が中国産を避けることについては、多くの中国人たちが理解を示していた。中国製品の品質の低さについては、中国人自身が誰よりもよく分かっているのだろう。中国においては「国産(中国産)=粗悪品、低級品」と捉えられているのが一般的だ。
・「中国人は毒食っても死なないから」・「だったらレアアースも買うんじゃねえぞ」・「中国産の質が悪いからなのか、それとも反中的な意味なのか」・「日中関係の悪化の原因は、中国人は歴史問題や政治的な問題が原因だと思っているけど、日本人は食品の安全や中国人の民度の問題が原因だと思っている人が多いみたい」
 尖閣問題などで中国に反感を抱いている人は少なくないが、反中的な意味というよりは、単純に品質の低さや安全性を懸念しているからだろう。とはいえ、中国製品は日本人の日常の隅々にまで行き渡っており、チャイナフリーもそう簡単ではなさそうだ。(編集担当:北嶋隆)

サーチナ 2013年03月30日23時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/7549925/

オバマ大統領が「メードインUSA」使用訴える演説、背後には隠したはずの中国ブランドのロゴが・・・

【新華網】 米CNNの報道によると、現地時間の3月29日、オバマ大統領がマイアミ港で「メードインUSA」製品を使用しようと訴える演説をした際、その背後にあった国旗が風で吹き飛ばされ、国旗で隠されていたクレーンの中国ブランドのロゴマークが丸見えになった。環球網が伝えた。
親近感を強調するため、オバマ大統領は海辺の埠頭にあるクレーンの下で演説を行っていた。関係者らは後ろにあるクレーンが中国製であることに気付き、国旗で隠したはずだったが、国旗は吹き飛ばされ、「ZPMC」(振華重工)のマークが丸見えになった。
中国メーカーのロゴがカメラに映り込むことはなかったが、オバマ大統領の「米国の景気回復」を目指す演説は気まずいものになった。CNNは、「ホワイトハウスは次回はもっと丈夫な紐で縛るべきだ」とやゆした。
(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 恩田有紀)

毎日中国経済 2013年04月02日23時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/7558544/

 では、日本がそのように間接的な影響を受けそうな国というのはどこであろうか。まさにアメリカである。残念ながら韓国などはまさに何の関係も無い国であるといえる。
 何しろサブプライムローンという住宅優遇ローンが破綻した場合も、日本の金融機関は一部被害があったものの、基本的には大きな被害は全く無かった。しかし、そのサブプライムローンによって、アメリカとヨーロッパ、一部中東の金融機関などもその影響があったために、日本はそれら外国の金融機関や機関投資家などからの間接的な影響があったということになるのである。
 さて、このように考えると、基本的には「中国」が世界のどこまで影響をしているかということが大きな問題になる。実際に、中国との直接取引が存在しなくても、中国の資源や中国の加工中間製品の取引があったり、あるいは中国の資本が各国に回っておりその資本で企業群英されていた場合に、中国の経済の崩壊そのものは、中国が関連する各国の大きな経済下降を誘発することになり、その各国との取引がおかしくなれば、日本の経済も打撃を喰らうことになるのである。
 たとえば、中国の国営企業が発行した信用状をヨーロッパの銀行が割引(現金化)したとする。ここに製品の取引は介在していない。中国の国営企業と銀行の間は金融的なやり取りは存在する可能性があるが、しかし製品的な取引は介在していないのである。同時に、その銀行と中国の国営企業が直接的な取引が存在するかどうかも不明だ。信用状は中国の取引相手が貿易でもらうものであり、その中国の取引相手がヨーロッパの銀行と取引があるだけで、中国の国営企業と銀行が直接的な「通常取引」を行っているとは限らない。その中において、中国の国益企業が不渡りになった場合は、まずは中国国営企業とのの取引企業が経済的な損失を得る。そして取引企業が銀行に対して弁済できない場合は、銀行が経営的に打撃を受けることになる。銀行や取引企業が打撃を受けた場合、当然にその銀行と取引がある日本企業や取引企業と貿易している日本企業も打撃を受けることになる。
 このように、通常の流通の社会において中国が介在していることによって日本が不測の損害をこうむる場合があるのだ。それに備えるためには「中国を孤立化させる」と言うことしかないのである。旧ソ連との取引や棚価格制以前の中国と取引をしないで日本が高度経済成長を果たせたのは、それら級東側諸国の大国が日本の取引をしている国々との関係を完全に分断されており、東側諸国は東側諸国だけで経済のブロック化されていたことによるのである。
 逆に、ここに記載されているように、この記事は中国系のマスコミがアメリカオバマ浜大統領の演説を揶揄しているものに過ぎないのであるが、その内容にあるようにアメリカのさまざまな場面において、中国製の製品が入っている状態において、戦略的に中国と日本の「直接取引」だけをなくしても、何の意味もないのである。また、中国との調節取引の数値をグラフ化してネット上で示したところで、そのことにも意味がない。まさに製造流通と、それに伴う金融の流れがわかっていなければ、現在組み込まれている歯車である「中国」をなくすことによる被害を予測しなければならない。逆に言えば、中国は、それだけ世界中に嫌われながらも、それだけ世界の隅々まで入り込んでおり、そして日本人が(日本人だけかもしれないが)が気づかない間に、われわれの日常生活の中にもはびこっていると言うことが言えるのである。
 遭えtもう一度繰り返す。私は中国が嫌われながらもは日っているから、中国と仲良く使用などと言うつもりはない。はっきりと本文中に「孤立化させよ」と書いている通りだ。しかし、それができない場合は、中国がいなくても関係ないなどということを楽観的にいうのではなく、その詳細を調べ、その上で日本の被害や影響をしっかりと図り、その上で対策が必要と言うことを説いているのである。

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