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マスコミ批判に関する一考(142) 韓国紙の自爆と視野の狭いポピュリズムに関する原因を探る

マスコミ批判に関する一考(142) 韓国紙の自爆と視野の狭いポピュリズムに関する原因を探る

 さて、この「原爆投下は神の罰」という中央日報の論説記事に関しては、さまざまなメディアが取り上げているので、あまりその内容に関して取り上げたいと思わない。はっきり言って、このような記事を扱うこと自体が「ばかばかしい」としか言いようがない。このような妄言をはく韓国人に関して、さまざまな論評を加えてもあまり意味がないし、そのことをヘイト・スピーチしても、特に何か問題が解決するわけはない。
 それらの上で、この報道を見ていた「言って良いよいことと悪いことがある」などと言う前置きをするテレビのアナウンサーなどははっきり言って何も考えていないとしか言いようがない。このような報道で「こんな論説がありました」として、広島や長崎に出向き、原爆被害者遺族にインタビューすると言う、ありきたりな取材は、そもそも何を言うかということの「予定調和的な」報道が行われる。その上、ひどいものに関しては橋下発言になり「どっちが先に言い出したのか」などというコメンテーターが出てきて、最後には安倍政権の「右傾化」と言う話になるのである。(TBSの日曜日の朝の番組より)
 しかし、よく考えてもらいたい。私はそれらの報道を見ていて非常に「違和感」を感じるのである。
 予定調和の報道までは、単純につまらない報道と言うことでしかない。しかし、その後のコメンテーターの言葉は容易に受け入れられるできるものではない。そもそも「日韓関係」の悪化は、何から起きているのか、そして、竹島問題の根源は李承晩ラインではないのか、そして、韓国へのヘイトスピーチは、竹島問題に端を発しているのではないか。単純にそれらの歴史問題を安部製権能経過と言うことで報道することそのものに大きな問題があるのではないか。
 これだから、あまり歴史を知らないコメンテーターに関しては困ったものとしか言いようがないのである。そもそもの歴史の根源をまったく知らないのであり、これらの狭小的な視野による政権批判が、安定した政治を妨げるものであり、そしてそれに悪く影響された人が、同様の、もっと言えば保守派に対するヘイト・スピーチそのものになってしまうのである。
 とはいえ、いまさらTBSの番組やそのほかのマスコミに何かをいう気はしない。はっきり言っていつものこととしか言いようがない。そもそも「在日韓国人は出てゆけ」というものがヘイト・スピーチならば「在日米軍は出てゆけ」「オスプレイは出てゆけ」というデモはヘイト・スピーチにあたらないと言う基準がまったく理解できない。この番組をはじめとし、多くのマスコミはこれらに関して触れもせずに、保守派がデモを起こしたときだけ大騒ぎをする。この状況は「反日マスコミ」とまでは言わないにしても、公平性を持った報道とは言いがたいとしか言いようがない。
 さて、現在のマスコミの違和感はこれで十分に伝わったであろう。そして、私がここまで現在の日本のマスコミを非難するのは、単純に、「なぜ、韓国の新聞や言論界は、このような日本に対する不敬で不謹慎な言論を行うのか」と言う根本的な現状に関してまったく報道しないし、掘り下げもしないのである。
 そこで、今回はマスコミそのものの非難ではなく、私がこれらの番組に変わって、なぜ韓国の言論界が今回のような言論を行うのかということを、新聞記事の後にご披露したい。なお、これは私の個人的な意見であり、同時にこの意見はあるひとつの可能性でしかなく、この論拠に限ったものでもないし、ひとつの重要な内容を指摘しているに過ぎないことをあらかじめここでお伝えすることにする。同時に、これくらいの議論ができない番組などは、公平性、中立性がないばかりでなく、歴史認識も事実を解き明かす力も何もない番組であるとして、私がここで疲労することによって「存在意義がない」と言うことにしたいと考えている。

韓国紙「原爆投下は神の罰」、記事で無差別爆撃を支持 日本大使館抗議

 【ソウル=加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は22日、同紙に抗議した。
 問題の記事は20日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。
 さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復讐(ふくしゅう)だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。
 記事は、「日本に対する火雷(爆撃)が足りないと判断するのも神の自由だ」と日本への軍事攻撃を肯定する主張で締めくくられている。
 執筆した同紙の金(キム)●(ジン)論説委員(53)は過去に「大韓言論賞」の受賞歴もあり、韓国では優れたジャーナリストの一人とされている。
※●=王へんに「進」

2013.5.22 22:07 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130522/kor13052222170008-n1.htm

「原爆は神罰」は個人的見解

 【ソウル共同】韓国紙、中央日報が広島、長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張するコラムを掲載した問題で、同紙の広報担当者は24日、共同通信に対し「コラムは執筆した論説委員の個人的な視角と主張に基づくもので、中央日報の立場ではない」と述べた。23日に同紙ウェブサイトの日本語版からコラムの翻訳を削除し、韓国語版ではこうした同社の見解をコラムに付け加えたと説明した。

2013年5月24日(金)12時59分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013052401001855/1.htm

 上記にも書いたが、あくまでもひとつの議論であり、これから挙げる内容がすべてではないし、同時に、その内容が必ずしもあっているというものではない。この文章を読んで多くの人が考えていただきたいし、そのような考えることもなく「コメンテーター」などとして政権批判を行うだけの番組を批判するのがこの文章の目的であると言うことを考えていただきたい。
 その上で、韓国の政治そのものが「反共」と「財閥」という二つの機軸で構成されている。「反共」とは、まさに対北朝鮮といういまだに休戦中で結末が見えていない朝鮮戦争の問題である。この問題は、単純に「反共産主義」として来た長背に対して強攻策を執るのか、あるいは、「民族統一」を言って北朝鮮と仲良くするのかと言うことになる。また、北朝鮮と仲良くするために、どの勢力と敵対するのかと言うこともひとつの機軸になる。もちろん、北朝鮮と「対話路線」や「明贈答いつ」を言い始めた瞬間に、その政権は反日に大きく振れるということになる。ひどい場合は「反米」になることもあり、そのためにソウルしないの米軍基地は出てゆかなければならないと言う状態になるのである。
 もうひとつは、「財閥」である。戦争に勝つためには、当然に国力を挙げなければならないのであるが、その国力の向上に、財閥の力を遣うのか、あるいは財閥を規制して中小企業の力を育成するのかと言うことである。単純に財閥と言えども政府の直接金融を受けて肥大化した企業グループでしかなく、そのために、他の国の企業と国際競争力の部分で劣るところも少なくない。そのために、韓国の過去の政権では無理に国際化を行い、そして金融でバブルを起こして、最終的に金融危機を引き起こした実績があるのだ。
 さて、この二つの韓国政治の機軸を考えたときに、韓国の経済的な状況からその国際的競争力を示す市場は中国であり、中国に最も受け入れられやすい「合言葉」が「抗日」であることは間違いがない。単純に言えば、中小企業は韓国国内に財閥があり、そこに対して対抗しなければならないので、幅広く国際的な企業と付き合わなければならないのに対して、財閥は自分の地位を維持するために国際市場の確保が重要である。そのために、政治的な発言をし、時には政治に介入しながらも、収益と市場の確保に努める。そのような経済構造そのものが非常に大きな問題であり、それを中国と韓国で共謀して抗日と言うことを言い始めるのである。そのことは、韓国の抗日的な物言いが、今回の原爆に関することも含めて「東アジア全体の」と言うような中国を含んだ言い方になっており、同時に、反米的、または離米的な内容が含まれるパターンも少なくなくなってきている。今年の4月も、北朝鮮の威嚇に対して米韓軍事演習をしている期間中に「対話路線」を打ち出すなど、行っていることがあまりにもアメリカを意識しない内容が多くなってきているのである。
 さて、このようになるのも、そもそも、韓国は終戦直前に日本の敗戦を見越していた朝鮮の活動家たち、呂運亨、李承晩、金日成、朴憲永、金九、曺晩植などが名を連ねて朝鮮独立委員会を設置、1945年9月6日に朝鮮人民共和国の成立を宣言した。しかし、戦勝国である連合国は信託統治の方法を決めており、朝鮮半島に関してもドイツと同じように。終戦時に参戦したソ連の参戦に配慮し、朝鮮半島に関して38度線より北をソ連が、南をアメリカが統治することになる。要するに、南北の建国の根にあるものは「抗日」であって、反共でも連合国でも何もない。そもそも、日韓併合時における韓国の親日派は、ほとんどが戦地で終戦を迎えるか戦死しているのである。金日成も李承晩も、戦前の徴兵を逃れ反日運動を行っていた同志でしかない。このことを考えれば「反共」と言うことが崩れ「民族統一」を行う場合は、当然に、中国共産党と連携し、そして旧コミンテルンよろしく(この辺は連休中の連載をお読みください)、日本国内の共産主義および「新左翼」勢力と結びつくと言うことになるのである。
 逆に、日本のこれらの共産主義者と結託する韓国メディアは、日本国内も左翼低な言論空間が支配しているものと誤解し、今回のような発言になってしまうのである。
 以上のことから、一面、韓国政治の「反共」と「財閥」という機軸から考えれば、韓国財閥の市場確保と北朝鮮との統一派による共産主義革命の宣伝戦の一環として、もっと言えば、彼らが考える「人民統一戦線」という世界共産主義革命理論にのっとり、日本と中国が呼応し、同様の反日キャンペーンを同時に行うということになるのである。
 これが韓国国内でポピュリズム化し、いかにも韓国全般で抗日活動を行っているかのごとき内容になり、同時に日本の共産主義的な報道機関はそれを報道し、日本が右傾化したと大騒ぎをるする構造である。そして、このあたりの根本的な部分をまったく歩道で着ないのが日本のマスコミの真の姿なのである。当然に「朝日新聞が捏造」とか「毎日新聞がおかしな報道している」とか、あるいは「TBSのコメンテーターが偏った発言をしている」と言うのは、まさに、このことが根本的な原因のひとつになっているのである。
 もう一度言う。これはひとつの可能性であり、当然に韓国の中央日報は確信犯的にこの論説を出している。韓国国内で、この論説に対する問題視が、日本政府から公式に抗議が出るまで行われなかったのも、日本のメディアがそのような誤った情報を提供し続けていることに端を発するものである。
 韓国の戦後政治史、そして、日中韓の歪んだ反日的報道の歴史をしっかりと紐解き、そのときの政権権力との関係を見てみれば最もよくわかるのではないか。一人ほくそ笑んでいるのは、金正恩かもしれない。

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