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2013年6月

保守的解釈による日本国憲法講義私案 第35回 日本国憲法第9条の国語的解釈から導き出される日本の目的

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第35回 日本国憲法第9条の国語的解釈から導き出される日本の目的

 さて、今回からは一つの条文で数回行わなければならないのではないかと考えている。
  実際に、憲法9条は、憲法の議論の中で、最も大きな争点であり、そして現在の日本の問題点の一つを凝縮した議論に名て散ると考えられるからである。
  しかし、まずは成文法の憲法であることから、今回はその文章の解釈を行いたいと思う。
 
第二章 戦争の放棄
第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 今回はあえてその中身にあまり入らずに文言的な解釈を行うものとする。
  まず第一項
  「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
  主語は、「日本国民は」である。
  この条文は、日本の国民にのみあてはまる条文であるといえる。
  では、その日本国民は何をするのであろうか。
  日本国民は「放棄する」のである。
  では何を。
  それは、「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」を放棄するのである。
  では、どれくらい。
  これは「永久に」とかいてある。
  これだけならば、日本国の教科書に書いてあり、日教組の人々が言うとおりに、「日本は永久に戦争を放棄した平和主義の国」であり、なおかつ保有している武力である自衛隊」は「違憲の存在」ということになる。
  しかし、この第一項はそれだけではないのである。
  まず、この文章の中には「国際紛争を解決する手段としては」とある。
  この文言はいったい何なのであろうか。
  単純に日本国が日本国の外交の結果として、国際紛争がある場合、その解決手段として戦争や威嚇をお紺わないということでしかない。
  逆に言えば、単純に他国の一方的な意思表示などにおいて日本が侵略された場合またはその危険が大きな場合には、日本は「自衛権」をもちうものと解釈される。
  この文章は、単純に日本はすべての武装を放棄したのではなく、国際紛争の解決手段としての武力行使(そこから派生する戦争)のみを放棄したと解釈されるべきであるはずだ。
  またそのように解釈するべきであるから、自衛隊は違憲ではなく、また、日本の自衛権も解釈上認められることになる。
  では、それは何のために行われるのか。
  単純に「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという目的のためであるといえる。
 この文章では、この「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」という文言が主語のすぐ後ろに来ている。
  要するに、主語の後ろにあるということは、それだけここを強調するということである。
  国語の授業で習ったと思うが、協調のための統治法が使われていると考えるべきであろう。
  ということは、この「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」が目的であって、「戦争の放棄」はその手段でしかない。
  その戦争の放棄も「国際紛争の解決手段として」放棄しているにすぎない。
  単純に言えば、日本は、「正義と秩序」を守るが、それを守らない国家に対しては、戦争の放棄をしていないということになる。
  この憲法の前文にあるとおりに、まさに「平和を愛する諸国民」であって、平和を愛さない侵略主義の国家や、威圧や武力で領土を不法に占有する国家に対しては、自衛権を行使する可能性があるということに他ならない。
  もちろん、自衛権を行使することそのものが、すぐに戦争になるというものではない。
  しかし、少なくともそのような相手国に対して、日本だけが「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」し、そのことによって日本国の領土や国民の安全を守ることを放棄することはないということである。
  そして、これが「自衛権」である。
  間違いなく憲法9条第1項は、自衛権を放棄したものではないし、同時にそのための武力行使も放棄していないことになる。
  では第2稿はどのように国語的に菓子約することができるか。
 
  「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
 
  この文章は、当然に「前項の目的を達するため」というように限定条件が記載されている。
  要するに、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」し、「国際紛争を解決する手段としては」、という目的を達するために、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」ということになっている。
  そればかりか、「国の交戦権は、これを認めない。」と記載がある。
  日本語的には、この文章に対しては「前項の目的を達するため」という限定文が書いていないが、しかし、同じ第2項ということから、当然に、同じ限定条件がかかっているものと読み取ることが当然である。
  要するに「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」し、「国際紛争を解決する手段としては」、交戦権を認めないということを言っているのである。
  まさに、限定条件が付いているということは、当然にその限定条件が外れる状態では「陸海空軍そのほかの戦力の保持」も「交戦権」も、少なくとも憲法的には規制されていないということになるのである。
  現在、安倍首相による政治が「右傾化」といわれている。
  その内容は、この憲法を規定した進駐軍の元国家アメリカで決議されている。
  しかし、そのアメリカが起草したこの「日本国憲法」であっても、しっかりと日本語で解釈すればこのように飽き尺できるのであり、そのことは右傾化でもなんでもなく、憲法に予定された通りの状態にしただけのことである。
  もちろん「自衛権」という範囲に関しては、もう少しその内容を吟味しなければならない。
  しかし、このことをしっかりと考えるべきではないのか。
  少なくとも、国語的に解釈して、左翼の人々が言っている「平和主義」が、日本語の感覚を無視したものであるということは間違いがないのではないか。

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サザンオールスターズ活動再開 単純にファンとしてうれしい

サザンオールスターズ活動再開 単純にファンとしてうれしい

 土曜日である。
 今週は、基本的に中国に関する難しい話ばかりをしていたし、またいくつかの角度の違った新聞記事を組み合わせることによって、物事の真実を見て行こうと思う試みをしていた。実際に、いくつかの新聞記事を組み合わせれば真実が見えるのにもかかわらず、一つの情報だけで物事を判断する。そこにもともとある先入観が合わさると、理化できなかったり、経緯がわからなかったりする。そのために、陰謀論などが出てきてしまうことが少なくない。そのような観点で書いていたので少々難しくなってしまった。
 しかし、今日は土曜日である。その辺の文章を書きながら、今週の土曜日はこれを書こうと思っていた。本当は、途中で遮って書こうと思ったのだが、それはさすがにブログの構成上よくなかったので、今週は土曜日が待ち遠しかった。
 サザンオールスターつが活動の再開を発表したのである。
 私とサザンオールスターズというのはあまり関連性が少ないように見える。ここであえて言うが、私とサザンオールスターズは単純に私がファンであるというだけで、それ以上の関係は何もない。はっきり言って残念ながらそのメンバーにあったこともない。政治家などは結構直接話したことがあるとか、たまに芸能人も意外なつながりがあったりするのであるが、「実は」と書きながら、何の関係もないという状態である。まあ、こじつければおなじ「けいすけ」であるなど様々なことがあるが、要するにファンなのである。
 ということで、その記事を。

35周年サザン、ついに5年ぶり復活! 8月に新曲&約束の地でツアー開幕 (サザンオールスターズ)

 無期限活動休止中だった国民的ロックバンド・サザンオールスターズが25日、5年間の沈黙を破って復活することを発表した。1978年6月25日に「勝手にシンドバッド」でデビューし35周年を迎えたこの日、ボーカルの桑田佳祐は「サザンの活動再開をここに御報告申し上げます」と宣言。記念日に新曲と全国ツアーのプレゼントを携え、待ちに待ったサザンがついに帰ってきた!
 2008年8月、国内最大級の横浜・日産スタジアムで行われた前人未到の4日間公演『サザンオールスターズ「真夏の大感謝祭」30周年記念LIVE』でファンにしばしの別れを告げてから、早くも5年の月日が経とうとしている。2010年8月には桑田が初期の食道がんで手術、療養するなど激動の5年間を経た今、メンバー全員が改めて「楽しめるときに大いに楽しもうじゃないか」という気持ちになれたことが、復活へとつながった。
 予兆はあった。桑田が6月15日放送の自身のレギュラーラジオで「来週、大事な話があります」と発表。22日の放送では遠回しに復活をほのめかしながらも、核心には触れないまま次週(29日放送)に持ち越し。24日には「Yahoo! JAPAN」トップページのロゴに「明日はサザン35周年」と表示され、ロゴをクリックすると曲が流れる仕掛けが施されるなど、否が応にも復活を望む声が高まっていた。
 その期待に応え、30周年記念作「I AM YOUR SINGER」(2008年8月6日発売)から丸5年ぶりとなる通算54枚目のシングル「ピースとハイライト」を8月7日に発売。同曲のイントロでは、まるでバンドの復活を告げるファンファーレのように、ブラスの音が高らかに響き渡る。同曲は早速、きょうからメンバー全員が出演するフォルクスワーゲン「New Golf」CMソングとして流れ、復活ののろしを上げる。
 新曲をあいさつ代わりに、全国5ヶ所9公演計35万人を動員予定の野外スタジアムツアーをスタート。2008年夏に「またここでみんなと再会したいです。サザンの屋号をいったん皆さんにお預けしますので、また帰ってくる日まで、また逢える日まで預かっていてください!」と再会を誓った約束の地、日産スタジアム(8月10・11日)で開幕し、神戸から神奈川・茅ヶ崎へ。桑田が生まれ育った地でライブを行うのは、2000年に伝説の「茅ヶ崎ライブ」を行って以来13年ぶり。愛知・豊田を経て、ラストは宮城で締めくくる。サザンの全国ツアーは8年ぶり、野外ツアーは10年ぶりとなる。
 桑田は「5年間お待たせして、本当に申し訳ありませんでした。また皆さんには、勝手ながらビッグサプライズをと思い、この数か月間事実を黙していたことを心よりお詫び申し上げます。そして活動休止中も、メンバーひとりひとりに温かい御声援をいただき、本当にありがとうございました。デビュー以来35年もの間、こうしてやって来られたことは全て皆さんのおかげです。これからもどうぞよろしくお願い致します」と真摯にあいさつしたうえで「再会を祝してオッパイ!……じゃなくてカンパイ!」と桑田節で祝杯をあげた。
 きょう25日から新ビジュアルおよび35周年記念ロゴが公開され、YouTubeサザンオールスターズ公式チャンネルも開設。復活予告映像「サザンオールスターズ、始まる?? 2013年・夏、熱い胸さわぎ」が配信される。記念ロゴの文字どおり、「胸熱」な夏になりそうだ。

■サザンオールスターズ 野外スタジアムツアー日程
8月10日(土)・11日(日):横浜・日産スタジアム
8月17日(土)・18日(日):神戸ユニバー記念競技場
8月31日(土)・9月1日(日):神奈川・茅ヶ崎公園野球場(ライブ・ビューイング実施)
9月7日(土)・8日(日):愛知・豊田スタジアム
9月22日(日):宮城スタジアム

ORICON STYLE 2013 年 06 月 25 日 04 時 00 分
http://www.oricon.co.jp/news/music/2025958/full/

サザン復活 桑田佳祐のコメント全文 ?

 サザンの活動再開をここに御報告申し上げます。5年間お待たせして、本当に申し訳ありませんでした。また皆さんには、勝手ながらビッグサプライズをと思い、この数か月事実を黙していたことを心よりお詫び申し上げます。そして活動休止中も、メンバーひとりひとりに温かい御声援を頂き、本当にありがとうございました。デビュー以来35年もの間、こうしてやってこられたことは全て皆さんのお蔭です。これからもどうぞ宜しくお願い致します。

 再会を祝してオッパイ!……じゃなくてカンパイ!

 平成25年6月吉日 桑田佳祐(サザンオールスターズ)

スポニチ Sponichi Annex 2013年6月25日
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/06/24/kiji/K20130624006082920.html

 私が小学生のころ、久米宏(のちにニュースステーションで政治的には問題となるのであるが、このころは単なるアナウンサーでしかなかった)と、黒柳徹子(ユネスコの大使などを歴任されておられ、相変わらず全く変わらない。私は、スタジオジブリの作品千と千尋の神隠しに出てくる「湯ばーば」はどうしても黒柳徹子に見えてしまう)が司会をしていた「サ・ベストテン」の注目歌手のコーナーで出てきたのが初めではなかったか。どこか当時のディスコのようなところで、一般のお客さんに囲まれ、踊り狂ったような騒がしい状態で「渚のシンドバット」をうたっていた。
 まだ沢田研二がベストテンの常連で松田聖子などはデビューする前。さだまさしやアリスがニューミュージックといわれていただ時代。その頃に、まったく違う破天荒なバンドが出てきたことに印象が深く残った。その時の映像は未だに覚えている。
 私の記憶では、現在のライブもそのデビュー当時のものと全く変わらない。その変わらないところがある意味で不変な状態をもち、「日本の夏」を日本人が感じるのではないか。ある意味で「奇をてらった」り「新規性を求めた」ところがあるが、実は日本人はそのような新規性の中にも自分の既成概念を残した内容が見えないとすぐに飽きてしまう。一過性のブームで終わってしまうのではないか。その点本質的によいもの、本質的に受け入れられるものに対して日本人は、それを毎年の習慣のように受け入れる。それがなくなった時の喪失感とそれが復活した時の喜びは、なんとなく日本人が待ち望んだ夏が来るかのような感覚になるのではないか。
 まあ、単純に一ファンの妄言である。お付き合いいただいてありがとうございます。

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毎度おなじみ売国奴発言の鳩山由紀夫『元首相』を宣伝戦で利用する中国共産党とその行為自体に非難決議を行うアメリカ上院のどちらを日本は信頼すべきか

毎度おなじみ売国奴発言の鳩山由紀夫『元首相』を宣伝戦で利用する中国共産党とその行為自体に非難決議を行うアメリカ上院のどちらを日本は信頼すべきか

 変なタイトルにしてしまったが、自明の理であることではないか。
 今日は新聞記事が長いので、タイトル部分でいいたいことを先に言っておいた。まあ、単純に言えば、アメリカも中国も自分の「国益」のために、政府が政治を行っている。先に言いたいことを言っておくと、ポツダム宣言には、日本の四島とそのほか連合国が決めた島嶼部が日本の固有の領土ということになっており、日本の四島しか固有の領土ではないという鳩山氏の解釈は間違いである。政治ができないだけでなく文字が読めないのか文章の解釈ができないのか、いずれにせよ、四島以外は日本ではないという解釈は完全な間違いであるし、それならば「沖縄返還」といっていたアメリカも完全に批判の対象になる。
 これが、少々気が振れてしまった大学教授か何かが勝手に言っているならば、まあ、無視していればよいのであるが、彼、鳩山由紀夫は少し前内閣総理大臣であり民主党の代表であったのだ。首相になる前2009年の4月にネットの動画で「日本は日本人だけのものではない」という発言をして物議をかもしたにもかかわらず、日本国民は彼を、そして彼を首相に選ぶことが予想されている民主党を政権政党に選んだのである、それも国民的熱狂でそのような行為をしてしまったのだ。その国民的熱狂は半年で終わるのであるが、しかし、彼は今後死ぬまで、いや死んでも『元首相』であることは間違いがない。日本人の国民的熱狂は、時に全く異なった、日本の国益を大きく損ねることがあるが、まさに民主党政権の誕生は、この日本の国益を損ねた一つの大きな転換点ではなかったか。
 その鳩山由紀夫は、現在中国政府に利用された売国奴発言で話題になっている。なぜこの時期なのか、なぜ今なのか。そしてそれをアメリカはどう見ているのか、そもそも民主党政権から「日米関係に亀裂が入った」といっているが、それは何を意味しているか、記事の後に見てみたい。

「『日本が盗んだ』発言はしていない」 鳩山元首相ウソ釈明でさらに批判高まる

――香港のメディアで、鳩山さんが尖閣諸島について、『日本が盗んだと言われても仕方がない』と発言されましたが?
「してない」
「中国側がそういう判断をする、という可能性はあるということを申し上げた」
   「尖閣盗んだ」発言が報じられた直後の2013年6月25日夜、鳩山由紀夫元首相は報道陣に、こう言い切った。
香港・フェニックステレビを確認して見ると…
   本当に問題の発言を「してない」のだろうか。念のため、騒動の発端となった、24日収録の香港・フェニックステレビのインタビューを確認してみた。香港記者の「なぜ、尖閣諸島を『係争地』であると考えているのか」という質問に、鳩山元首相は日本側、中国側にそれぞれの主張があるとした上で、こう明言している。
「釣魚島、いわゆる尖閣に対しては、そのこと(ポツダム宣言・カイロ宣言)から言えばですね、1895年、日清戦争の末期に『そっと』日本のものにしてしまった、それは中国側から見れば『盗んだ』という風に思われても仕方がない。ならばそれは返すべきだというのは――カイロ宣言(※編注:『満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還する』)の中に尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は十分に、私は中国側から見れば当然成り立つ話だろうと」
   中国側の主張を分析した形の発言とはいえ、これを「『日本が盗んだと言われても仕方がない』とは言っていない」と言い張るのは、苦しい。
菅官房長官に「もっと勉強していただきたい」
   それでも鳩山元首相は意気軒昂、自宅前に集まった日本の報道陣に対しては「ポツダム宣言に書いてあるでしょ? 北海道、本州、四国、九州、それが日本の固有の領土だと」と講釈し、さらには自らを批判した菅義偉官房長官に向けてもこう言い切ってみせた。
「もっと勉強していただきたいということです」
   その菅官房長官は翌26日の会見で、
「きのう私は『開いた口がふさがらない』と申し上げましたけど……開いたままです」
と、ただ苦笑いするばかり。「んー……そろそろいい加減にしてくれませんか、ということに尽きますね」と静かな怒りをにじませた自民の石破茂幹事長を始め、国内は批判一色で、民主の海江田万里代表も「わが党の主張とも違います」と他人のふり。また、「発言してない」との苦しい釈明にも、自民の佐藤正久・参院議員が、
「多くの国民は呆れているのに、本人は『言っていない』との釈明、しかも自分がかつて総理を務めた日本政府に『勉強しなさい』とは。恐らくその言葉をそのままお返ししますと思っている担当者も多いのではないか?」
とツイッターでツッコミを入れたのを始め、一般人からもネットなどで呆れる声があふれる。擁護の声は元外務官僚の孫崎亨氏が「真っ当な発言」と評した程度しか見つからない。ちなみに、孫崎氏は鳩山元首相が創設した「東アジア共同体研究所」の所長を務めている。
2010年の尖閣漁船事件を「事故」と表現
   またインタビューのほかの部分でも、問題発言が散見される。たとえば、2010年に発生した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、
「私が総理を辞めた直後に、漁船の衝突『事故』がございましたよね?」
と、問題を「事故」と表現したのがその一例だ。ちなみに鳩山元首相は2012年にも、同事件について講演で「事故」と言及したと報じられヒンシュクを買ったことがある。この事件などをめぐり日本政府が中国側との「暗黙の了解」を無視するような行動を取り続けたことが尖閣問題をこじれさせたと、責任の所在が日本にあるとも取れる見解も示した。
   なお鳩山元首相は、25日にニコニコ動画で公開した動画の中でも尖閣問題に触れている。その中では「資源の共同開発」と「棚上げ」した上で、対話の場を設けることが落としどころだと主張し、
「日本のほうからそういうメッセージを送れば、あっという間にこの問題は落着点を作れるんじゃないかと期待しているんですが」
との「楽観論」を大真面目に披露した。

2013年6月26日(水)19時33分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-178107/1.htm

尖閣で米外交委が中国非難決議

 【ワシントン共同】米上院外交委員会は25日、沖縄・尖閣諸島周辺や南シナ海で領有権を主張し、示威行動を活発化させている中国を非難する決議案を全会一致で可決した。上院本会議でも近く可決される見通し。決議案は、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射事件などを挙げ「危険で(地域を)不安定化させる事件」が続いていると指摘。攻撃に対して米国は日米安保条約に基づき対応するとの方針を強調した。

2013年6月26日(水)12時0分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013062601001207/1.htm

鳩山由紀夫氏が“釣魚島問題についてわが国に理解を示した”=中国

 鳩山由紀夫元首相はこのほど、香港のフェニックステレビのインタビューに対し、尖閣諸島(中国名:釣魚島)について「中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」と発言した。中国メディアの環球時報は「釣魚島問題に関する中国政府の主張に理解を示した」と報じた。
 中国は日本による尖閣諸島の領有権主張は、「第2次世界大戦時のカイロ宣言にある日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼を中国へ返還するという規定に違反する」と一貫して主張している。
 鳩山氏は取材に対し、「中国側から見れば、日本が尖閣諸島を盗んだと思われても仕方がない」と述べたが、すでに政界を離れているといえども首相経験者としての鳩山氏の発言は日本政府の立場と相いれないばかりか、中国に理解を示したともとれる。
 鳩山氏の発言に対し、中国人ネットユーザーの意見は賛否両論だ。鳩山氏の発言を評価する声としては、「問題は鳩山氏のような将来を見る目を持った政治家が日本では支持を得られないこと」との意見があった。
 一方で、「鳩山氏は釣魚島が中国領とは言っていない。ペテン師を信頼してはいけない」という声や「甘い言葉で近付いて、それから攻撃を仕掛けてくる。これが日本が中国に用いる方法」、「中国に入国させるな」などの鳩山氏の真意を疑う声も寄せられた。(編集担当:及川源十郎)

2013/06/26(水) 12:04:38 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0626&f=politics_0626_001.shtml

 今週は、明日の土曜日を除き新聞記事をいくつか組み合わせて読みながら中国の真の姿を見てみようと思って、一つのテーマを持ってブログを構成してみた。今日もいくつかの情報を組み合わせてみてみるが、本来は、このほかに参議院選挙の内容も入れてみたいと思っていたところである。
 参議院選挙においてねじれ国会ではない、もっと言えば安倍首相による対アジア強硬路線外交の政権が日本にいることは、中国にとってはメンツ的にも現実的にも許せないことである。そのことは、中国系の新聞情報、インターネットなどの書き込みを丹念に調べれば、あまり苦労せずにその端緒を見ることは可能だ。それを見ていれば、中国の国内事情がかなり悪化しており、経済も腐敗して下降線をたどり、また政治は完全に腐敗して少ない経済成長(仮想)を奪い合う権力争いが行われている状態。その国内矛盾を日本に責任転嫁する排外主義は相変わらずであり、その帳尻を日本の琉球独立(沖縄占領)、台湾併合、そして太平洋進出とその略奪的開発によって、合わせようとしてる。そのようなことを行えば、安全保障上ではアメリカ西海岸やハワイ沖に中国の核ミサイル搭載原子力潜水艦が跋扈することになり、また、太平洋の水産資源は撮り尽くされ、海は中国胃の産業廃棄物が廃棄され、そして、海中資源は中国のメンツのために高く売られることになる。そのようなことをすれば地球という惑星一つが中国に滅ぼされてしまう。もはや日本の問題ではないのである。
 宇宙人鳩山由紀夫は、ある意味「中国」ではなくどこかほかの惑星の使者で地球を滅ぼしに来た「売国奴」ならぬ「売星奴」なのかもしれない。
 冗談はさておき、アメリカは、日本のために尖閣諸島に対する中国への非難決議を行ったとは思えない。いくらアメリカであっても、アメリカの国益から太平洋の公海上に中国の原子力潜水艦が自由に往来し、アメリカ西海岸に整列し軍事演習を行う中国海軍は危機を感じることになる。ルーズベルト大統領は安易な親中政策によって、日本と戦争を行い、国民党を支持し、結局中国共産党に中国を乗っ取られた。通語句絵の影響力を失ったのである。今アメリカは、、安易な親中政策で中国本土と同じように太平洋を失おうとしている。アメリカ上院はその路線に歯止めをかけた形になったのではないか。
 日本人は尖閣諸島というとそこばかりを注目する。しかし、世界戦略の中の一つの位置づけとして、しっかりとこれを見なければならない。そのうえで、世界に何かを訴えなければならないのではないか。

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急落する中国経済から「チャイナショック」に備えて日本がやらなければならないこと

急落する中国経済から「チャイナショック」に備えて日本がやらなければならないこと

 昨日のブログで「日本の政治が荒れて注億を集めている間に中国の経済が悪化している」ということを記載した。その導入のような形の文章であったので、今日はいくつかの内容を海底見ようと思う。
 まず、何よりも個人的には、「2014年中国は崩壊する」という本を上梓ているので、大変不謹慎ながら、来年くらいに中国が少なくとも経済的に「崩壊」してくれれば、私の分析(予言?)が当たったということになるので非常にありがたい話である。
 しかし、そのような個人的なところを考えなければ、またその本にも書いたことであるが、日本国としてその準備は整っていない。最近、ある銀行の頭取の話を聞くことができたが、その頭取も中国の金融的な破たんをかなり気にかけていたが、それ以上に懸念しているのは、日本にその準備ができていないことである。
 日本においては全くそれらの準備ができていない。そもそも日本の政府はこれらの機器の察知は早くてもその対策はなかなかできない。「パニックを起こす可能性がある」というのがその建前の理由であるが、取材をしてみれば「そんなに大きな影響はないのではないか」「そんなことを言っても、中国は経済大国だからそんなことにはしないだろう」「国際社会やIMFが何とかしてくれる」「アメリカと共同歩調」など他人任せの責任転嫁ばかりの言葉が並ぶ。挙句の果てに「もしもそんなことになったら戦争になるから一省庁で対応すべき問題ではないんです」というのである。はっきり言って、日本の省庁はこれらに対応できる能力を持っていない。
 実際に、リーマンショックの時も、日本の象徴の対応はほぼ同じようなものであった。そのために麻生内閣で持ち直しつつあった日本経済がその後現在までどのようになったのか。その後、民主党政権になってどのような状態になったのかは、皆さんが体験しているのではないか。
 それと同じような状態が対中国「チャイナリスク」に対して日本の象徴の備えが全くない状態を示しているのである。個人でできることはかなり少ないが、我々も何らかの備えをしなければならない。そのために、情報の収集は欠かせない。

中国株式はいずれ急落、腐敗や不良債権増加で=パトリック・ウルフ氏

 [モンテカルロ(モナコ) 20日 ロイター] - 米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示した。
  今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、GAIMの合間に述べた。
  同氏は「米連邦準備理事会(FRB)のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」とし「米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない、とわれわれはこれまでも指摘している」と語った。そのうえで、中国株をショートに、米国株をおおむねロングにしていると明らかにした。
  米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにFRBが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して「取るに足らない問題」だ、と述べた。
さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。
  同氏のコメントは、バーナンキFRB議長の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見前のもの。
  一方、ここ10年世界経済をけん引した中国経済について「ひどい状態だ」と述べ「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」と指摘した。

ロイター 6月21日(金)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000074-reut-bus_all

経済好調の東南アジア 特に資源国インドネシアは一段の成長も

 何を買っても株が上がる相場から一変、株式市場の乱高下が続くなか、これから上がる株はどこを探せばよいのか? グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏は、特に円安メリットを受けやすい銘柄として、新興国で業績を伸ばす日本企業に注目している。
 * * *
 日本株を取り巻く環境は大きく変化した。アベノミクスの大きな柱であり、円安・株高を誘導する一番の特効薬である「異次元」の金融緩和策が発動。これによって大量のマネーが市場にあふれ、ほぼ確実に資産バブルが起こることが予想される。だとすれば、いまこそ日本株に投資しない手はないだろう。
 この株高に火をつけた要因は、いうまでもなく円安である。そうである以上、一番注目したいテーマは、やはり円安メリットの恩恵を享受できる銘柄となる。基本的には海外売上高比率が高い企業に着目したいが、すでに成熟した市場である先進国よりは、今後の成長が見込める新興国で業績を伸ばしている日本企業に目を向けたい。
 ただ一口に新興国といっても、国や地域によって事情は異なる。その筆頭である中国は、不動産をはじめとするインフレ懸念から経済成長にブレーキがかかっている状態だ。中国の旺盛な需要に支えられてきた資源価格も急落しており、その余波を受けて、資源国であるロシアやブラジルなども停滞気味となっている。同じくBRICsの一角を占めるインドもインフレによって金融引き締めに転じるほど芳しくない状況だ。
 一方、着実な成長を続けているのが東南アジアである。なかでも米国に次ぐ世界第4位の人口を誇り、資源国でもあるインドネシアは、1人当たりGDP(国内総生産)が3600ドルと10年前の中国を彷彿させる。まさにこれから一段の成長が望めるインドネシアが牽引役となり、タイやマレーシアといった周辺諸国まで好影響を及ぼしている。
 また、中国も経済が減速したとはいえ、成長率は7.5%と世界を見渡せば依然として高い。実際、中国ビジネスで業績を伸ばしている企業は少なくなく、まだまだ成長の余地はある。
 そう考えていくと、インドネシアをはじめとする「東南アジア」、そして「中国」の売上比率が高い銘柄が有望といえるだろう。ベースとなる企業業績の好調に加えて、一段の円安が進めば、大きな飛躍が期待できるはずだ。
※マネーポスト2013年夏号

NEWSポストセブン2013.06.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130625_194582.html

NYダウ 中国懸念で値下がり NHKニュース

 24日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きへの懸念が強まったことから売り注文が広がり、ダウ平均株価の終値は、先週末より130ドル以上値下がりしました。
週明け24日のニューヨーク株式市場は、23日の中国の株式市場で株価が急落したことを受け、中国経済の先行きへの懸念が強まりました。
 これは、アメリカが金融緩和を縮小すれば、中国をはじめ新興国から資金を引き揚げる動きが加速するのではないかという見方が根強いためで、ダウ平均株価は一時、240ドル以上値下がりしました。
 その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出たことから、結局、ダウ平均株価は先週末より139ドル84セント安い1万4659ドル56セントで取り引きを終えました。
 市場関係者は「金利の急上昇など中国の金融市場が不安定になっていることが新たな懸念材料として意識されており、投資家の間ではリスクを避けようという傾向が強まっている」と話しています。

NHKオンライン20130625
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015555511000.html

 ニュースを見てわかるとおりに、中国経済特に中国金融の危機は、主に中国国内の政治的な不安て、特に共産党内部の権力争いが原因となっている。単純に、日本の報道はそのようになっていない。上記の記事はロイターの記事であって、基本的に日本のメディアは全くそれらのことを取材できていないことになるのである。
 はっきり言って、政治と経済が連動していることは、日本の現状を分s慶するまでもなく、現代に生きる日本人ならばすべて共有していることではないのか。それだけにアベノミクスで安定した政治を求めているのが日本人のはずだ。それでは中国において権力争いや暗闘が起きたらどのようになるのか。単純に、日本異常の大きな影響が起きる可能性がある。そのことが現在の中国の経済をむしばんでいることは明らかである。
 そして外的要因として、その下の記事の通り東南アジアの元気な経済だ。単純に言えば、中国のマネーが東南アジアに流れていることも十分に想像できるが、そればかりではなく日本をはじめとする欧米各国が、中国のカントリーリスクを嫌って東南アジアやバングラディッシュに拠点を移している。中国は、政治的な要因(尖閣諸島問題及び共産党内の派閥争いなど)を起因として、経済の不安定を招き、その経済の不安定は、交易の安全の阻害要因となり、そして交易主体企業の製造拠点や投資を受けられなくなってしまっているのである。
 そしてその影響を受けたのがニューヨークの市場である。アメリカの場合は、多くのアメリカ企業は中国を撤退しシェールガス革命でアメリカ国内に製造業回帰を果たしたから、影響がないかのように見える。しかし、そのアメリカという国家の国債の多くを中国が保有しているということから、中国経済の悪化はアメリカ国際の放出を招き、アメリカの財政の悪化を招く可能性がある。NHKはそこまで分析ができていないようであるが、日本はリーマンショックで日本の経済がおかしくなってもアメリカ国際の放出することはなかった。一部にそのような声はあったが、麻生首相はその選択を行わなかった。しかし、中国はその国民性と金融ルールの虫などから、平気でアメリカ国際を放出する可能性を有しており、世界はアメリカの財政を日本の財政よりも気にしているということがマーケットに現れたことになるのである。
 このように、中国の経済の悪化は、中国の直接投資だけではなく東南アジアやアメリカの景気に影響を及ぼし、世界経済に影響を及ぼす。それにもかかわらず、繰り返すが、日本の象徴は何の準備もしていない、少なくとも、この規模での準備が行われていないというのが現状なのである。そして、それがわからないのがマスコミで、このように横串的にニュースを並べて情報を分析することもできていないのである。
 なんと情けない。それが日本の現状なのである。

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日本では選挙をしている間に中国の経済が崩壊に向かっていることが明らかに

日本では選挙をしている間に中国の経済が崩壊に向かっていることが明らかに

 一昨年の2011年、日本は東日本大震災で日本の経済は大きくダメージを受け、東北地方にある製造工場や物流網は地震と津波によって寸断された。当然に、日本の経済は悪化することが予想された。特に、当時の菅直人首相による震災直後の処理があまりにも稚拙であったことから、震災からの非難や国交の足がかりがあまりにも遅れてしまい、また、原子力発電所の事故も重なった。そのうえ民主党政権によって、その時の稼働に大きな問題のない日本の原子力発電所がすべて稼働停止になるということになり、点検時期でもなかった浜岡原発がほぼ廃炉に近いような感覚でとられた。日本全土が、「節電」を政府に強いられ、東京都内では花見もなくなりエスカレーターなどは動かなくなった。当然に製造業による電力もかなり制限され、日本の経済は地震、物流の寸断、そして電気代というインフラの値上げによって、日本経済は瀕死の状態になり、日本は地震からの不幸と同時に経済の復興も大きく叫ばれたのである。
 しかし、経済無策の民主党は全くこれらの政策を行わなかった。経済政策よりも国民から搾取することが忙しく、電気代、ガス代の値上げに、復興税の徴収、そのうえ消費税値上げを打ち出し、そして太陽光発電の電気を考えられないほどの高値で買い取るという法律を作り上げたのだ。当然に、これらに対して野党各党は反発し、日本の政治が一番荒れた。その政治にマスコミが注目している間に、国際社会は急激な円高に振れた。その円高に対して民主党の当時の財務だ人である野田佳彦氏は「慎重に見守る」だけで、何の制作も行わなかったのである。
 なお、この部分に関しては2011年8月23日の私のブログ「史上最高値を更新した円ドル為替への悲鳴が聞こえない民主党」http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2011/08/index.htmlに記載されている。

<中国>短期金利急騰 銀行介さぬ金融取引規制が要因か

 【北京・井出晋平】中国で、銀行どうしが資金を融通し合うための短期金利が急上昇し、金融市場が混乱している。政府が、銀行を介さない金融取引であるシャドーバンキング(影の銀行)の規制に乗り出したのが要因とみられ、金利上昇で銀行の資金繰りも難しくなるため、実体経済への影響も懸念されている。
 銀行間で資金をやりとりする際の指標となる上海銀行間取引金利(SHIBOR)は6月に入って急上昇。当日借りて翌日返す「翌日物」は20日には13.444%と前日から5.78%跳ね上がり、過去最高水準となった。中国人民銀行(中央銀行)が手形を発行して市場から資金を吸収しているのが要因で、シャドーバンキングへの資金流入を抑制する狙いがあるようだ。
 中国では、地方政府や不動産会社が高金利の金融商品を発行して資金を集め、不動産バブルの要因になっていると指摘されている。銀行は低金利で市場から集めた資金でこの金融商品を買っている。資金の流れは実態が見えにくく、金融危機につながりかねないと懸念されている。
 李克強首相は19日の国務院常務会議で、「(市場に出回る)資金量を管理し、金融リスクを確実に防止する。貸し付けが実体経済を支えるよう導く」と表明し、シャドーバンキングを抑制する考えを示した。しかし、金利が急上昇した20日、大手国有銀行が借りた資金を返せなくなったとの情報が流れ、同行があわてて否定のコメントを発表。金利は翌21日、8.492%と前日より落ち着いたが、依然高い水準で、「市場は疑心暗鬼の状態」(上海市場関係者)になっている。しばらく、当局の引き締めが続くとの見方が多い。
 ただ、金利高が続けば、健全な企業の資金繰りも厳しくなる。また、シャドーバンキングで資金を確保してきた地方の開発会社などが破綻した場合、中国経済にどのような影響を与えるかは未知数だ。経済の減速傾向が強まるなか、景気の下押し要因になりかねない改革を政府がどこまで進めるか注目される。
 【ことば】中国のシャドーバンキング(影の銀行)
 金融監督当局の厳しい規制を受けている銀行の融資以外の金融取引。貸出債券を小口にして販売する金融商品を通じた資金のやりとりのほか、企業同士の資金の貸し借りも行われている。利回りは、銀行に預ける場合よりも高めに設定されている。資金は、地方政府が設立した土地開発会社や、経営不振企業に流れていることが多く、政府の監視の目が届きにくいためその規模はよく分かっていない。

毎日新聞 6月21日(金)21時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000110-mai-bus_all

中国株式はいずれ急落、腐敗や不良債権増加で=パトリック・ウルフ氏

 [モンテカルロ(モナコ) 20日 ロイター] - 米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示した。
  今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、GAIMの合間に述べた。
  同氏は「米連邦準備理事会(FRB)のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」とし「米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない、とわれわれはこれまでも指摘している」と語った。そのうえで、中国株をショートに、米国株をおおむねロングにしていると明らかにした。
  米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにFRBが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して「取るに足らない問題」だ、と述べた。
 さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。
  同氏のコメントは、バーナンキFRB議長の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見前のもの。
  一方、ここ10年世界経済をけん引した中国経済について「ひどい状態だ」と述べ「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」と指摘した。

ロイター 6月21日(金)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000074-reut-bus_all

 日本のマスコミは、バランスのある報道を行うことはできない。特に、政治というと政局ばかりで政策に関する報道や、その政策が及ぼす経済や社会に対する影響、そしてその先の予想と提言が全くできないのが日本のマスコミの特徴である。そのために、勝手に印象付けを行い、その印象で「勧善懲悪」型の分類を行い、その分類に従って時代劇のように色分けしていってしまう。
 その報道を見ている日本国民は、例えば、「XXXXさんは悪い人なんでしょ」という色眼鏡で人を見てしまい、まったく同じ政策を行っているのに、その政策に対して評価がわかるという不思議な状態が現れる。はっきり言って、かなり極論を言えば、人格などは関係なく、政策でしっかりと国民を正しい方向や政策的に発展することを行えば、それで政治家としては良いはずである。もちろん、人格的にあまりすぐれていない人が、正しい方向に導くかどうかは不明である。しかし、表に現れた政策を見て言えれば、その行く先は予想がつくはずであり、その評価に首相や大臣の人間性などはあまり必要がないのではないか。しかし、全く不要なそのような報道を行うのが日本のマスコミであるといえる。同時に、そのような報道を行わなければ報道として成り立たないのが日本のマスコミなのである。
 さて、日本が都議選、そして参議院選挙を行っている間に、中国の経済は悪化している。悪化している方向性は、至極単純に中国の金融取引による銀行不安になるのである。その銀行不安は、中国人の不正取引と地下銀行によるものが主であり、そして中国が貸し出した金額を海外で運用してしまうために回収がうまくいかなくなってしまう。そのようにしている間に「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」(上記記事から抜粋)という状態になっている。しかし、日本のマスコミは主に都議選、特に橋下代表の去就や海江田代表の去就ばかりが報道されている状態であり、中国の経済がクラッシュした時のリスクなどは全く報じていないのである。そのために、それらの現象が起きた時の日本の経済のショックは非常に大きく、日本は一気に不景気になってしまう。
 もともと、リーマンショックの時も、一昨年のアメリカ国際破たん危機の時も、日本政府は当然にそのことを感知していたにもかかわらずそれを法¥地下。アメリカ国際のデフォルトに関しては回避できたものの、リーマンショック・サブプライムローンの破たんの時はそれを事前に察知しながらその対策を行わなかったことによって、また、日本のマスコミもそのことを警戒しなかったことによって、日本の経済的なショックは非常に大きく、麻生政権時はそのリーマンショックのカバーで多くの政治的な勢力を咲かなければならない状態になったのである。
 現在中国の経済がクラッシュした場合は、かなり大きな衝撃な日本を襲うことになる。それでもそれをマスコミが報じないことによって、日本の企業が中国へ進出したり中国と新たな取引を行う会社が後を絶たない。このような状態を見て、マスコミの中国贔屓ということを言う人もいるが、はっきり言ってマスコミは事実を報道する力がなくなってしまい、起きた過去形のものを論評する、そして印象付けするしかできなくなったということである。
 この中国の危機、政治報道の陰に隠れてしまっているがかなり危険な状態である。しばらく、この中国経済に関して、このブログでは注目をしてゆきたい。今日はそのイントロのつもりで少々くどくどと書いてしまった。

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地方選挙でしかない都議選の結果と国政の関連性

地方選挙でしかない都議選の結果と国政の関連性

 おとといの23日に東京都議会選挙がおこなわれた。
 結果は、自民党・公明党が擁立した候補者全員の当選なのに対して、今まで第一党で会った民主党が公明党・共産党に次いで第4党になってしまったこと、また、日本維新の会が橋下慰安婦発言などを受けて低調な支持に終わり、石原慎太郎前都知事が率いているにもかかわらず惨敗といってよい結果になった。
 東京都は、大都会である。今更ここでいうほどのことでもないが、大都会というのは、地方の都市から様々な人が集まっている都市であり、それだけ、人々の歓声が集まる場所だ。その意味においては、日本全国の医師の縮小版ということを見ることができる。一方、都議選はあくまでも都議選で会って国政選挙ではない。国政選挙を都議選の場で語っても意味がない。2009年6月の私のブログ、要するに、現在から4年前に行われた前回の都議選に関する私のブログでは、このように書いている。(http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2009/06/index.html
<以下抜粋>
「不思議なのは、「地方分権」を言いながら、地方選挙が国政の前哨戦とはどういうことなのか。観念的に、選挙は民意と言うことがある。一方で、都政と国政は別という観点がある。自民党・民主党を含め、多くの人がそれを誤解しているのではないだろうか。」
「 都議選、そのほかの地方選挙について今後も投票が行われる。しかし、それらの論点が、との地方自治体の行政になっていることは少ない。国会の中継ばかりで、地方行政に関しては国政の対立構造が援用される。しかし、実際の地方行政はそういうものではない。そのこともわからずに、ただ単に国政の延長戦に地方選挙を見るのはどうか。地方行政の中にまで、今まで無かった無用の対立を作り、政権交代を叫ぶ姿は、違和感を感じる。また、それに対応している国民やマスコミも、地方行政をしっかりと理解しなければなるまい。地方行政を、麻生や鳩山がやるのではないのだ。
 地方自治に関しては、地方自治に関する議論が必要だ。その議論は、国と地方の関係、地方行政のあり方、具体的な業務の分担や経費の分担、財源、安全保障や災害時の関係など。理念ではなく、具体的な議論がされなければならない。そのときに二階層ということも、道州制も、あるいはすべて国政の直接統治という意見もあっておかしくない。そこは議論を行わなければならないであろう。その議論を「まやかし」ですませてはならない。そして、それらは、すべて財源を含める政策論によって議論される。理念やスローガンではない。ましてや、国政の政権交代でもない。
 間違った地方自治体へのアプローチは、それを指摘し、批判しなければならない。ごまかす態度は政治家にもっとも無用なものだ。それらを考えながら、地方行政を考えなければならないであろう。」
<以上抜粋>
 誤字もそのまま抜き出しているので読みづらいのであるが、まあ、それはそれとして、この中に書いてある真意は私の中においてはいまだに変わりがない。そのうえで、今回の内容を考えてみるべきではないのか。

<東京都議選>自民59人全員当選 第1党奪還 民主惨敗

 ◇公明も23人全員が当選
 参院選の前哨戦として注目された東京都議選(定数127)は23日投開票され、自民党が全42選挙区に擁立した59人全員の当選を果たし、都議会第1党の座を奪い返した。自民の獲得議席は過去10回では1977年と85年の56議席を抜き最多で、全員当選は史上初めて。協力関係にある公明党も23人全員が当選した。共産党は現有8議席から倍増以上の17議席を獲得し、第3党に躍進。前回54議席と大勝した民主党は15議席にとどまり、第4党まで転落した。都議選では初の本格参戦となった日本維新の会も2議席と伸び悩んだ。投票率は前回(54.49%)を大きく下回り、過去2番目に低い43.50%となった。
 今回の都議選は都政課題の明確な争点がなく、各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を主要な争点に取り上げた。
 自民党は「準国政選挙」(安倍晋三首相)と位置づけて、3分の1の14選挙区に複数擁立するなど攻めの戦いを展開。港区で2議席独占、3人を立てた大田、世田谷、練馬区でも全員当選を果たすなど強さを見せつけた。現職のみを公認した堅実な選挙で第2党になった公明と引き続き協力体制を敷き、都政運営を主導する構えだ。
 民主党は公認を前回より14人少ない44人に絞ったが、1人区で全敗したほか、定数8の世田谷区、同6の杉並区でも議席ゼロになるなど、昨年の衆院選から続く失速に歯止めがかからなかった。都議会ではこの4年間で離党者が相次ぎ、第1党としての存在感を発揮できなかったことも、都民の失望につながった。
 3回連続で議席を減らしてきた共産は、自公の大量得票で当選ラインが下がった定数3以上の選挙区などで健闘し、現有議席を大きく上積みした。みんなの党も無党派層の一定の受け皿となり、支持を伸ばした。
 一方、大量の34人を擁立した維新は、共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦問題などを巡る発言による逆風をはね返せなかった。昨年の衆院選に続いて首都圏で足場を築くのに失敗し、参院選に向けての戦略見直しが迫られる。【清水健二】

毎日新聞 6月23日(日)22時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130623-00000047-mai-pol

都議選投票率43・50%…過去2番目の低さ

 今回の都議選投票率は、政権交代への期待が高まっていた2009年の前回選(54・49%)を11ポイント下回って43・50%となり、過去最低だった1997年の40・80%に次いで過去2番目に低かった。
 各党とも、来月に控えた参院選の前哨戦と位置づけ、党首クラスが連日、選挙区入りしたが、有権者の関心は高まらなかった。
 都議選の過去最高は都知事選と重なった1959年で、70・13%だった。その後は低落傾向が続き、参院選と同日選となった77年(65・17%)以降は、60%を超えていない。

2013年6月24日(月)0時25分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20130624-00036/1.htm

 さて、今回特に特徴的なのは投票率の低さである。片方において都議選が次の国政選挙の大きな試金石になるということを言っているのであるが、一方で、その現象や国民における政治的なトレンドが全く同じであるということを意味しているのかもしれない。そうであるならば、そのトレンドの中において投票率の低さを考えるべきではないのか。
 投票に行こうというのはある飯豊当たり前のところである。しかし実際に行かない人が57%いるということになる。まさに過半数が投票に行かない人ということになるのである。
 投票に行かない人の心理はどうなのであろうか。実際に「言っても変わらない」などの感覚の人も少なくないと思うが、今回の場合は「自民党は嫌だけれども、ほかに投票する人がいない」というような意思表示も負k間れているのではないか。実際にそのような人は、薄氷を投じるなどのことで投票に行って意思表示はすべきであると思うが、そうしない人も少なくないのである。残念ながら自民党や公明党は、必ずしも「勝った」のではなく、自らを支持しなかったために投票に行かなかった人がいるということが最大の問題であるといえるのではないか。そのことをしっかりと考えてみてみるべきであるし、そのようなことを検証しなければ、自民党の長期政権は存在しないと考えるべきだ。実際に、民主党はそれらを検証しなかったために、前回の都議選から比べてここまで支持が下がったという現実を踏まえるべきではないのか。
 簡単に、安易に敗因を見ることは可能だ。たとえは、維新の会などは橋下氏の発言に帰着させることは簡単ではある。しかし、逆に本当にそれだけで支持がなくなったのか、いやそもそも橋下氏のテレビの露出などを見て「飽きられた」という部分があり、その人気に頼っていた多くの選挙活動者が離れてしまったのではないか。「飽きられた」ということは、本質的な中身がなかったということを意味していないかなどをしっかりと検証すべきではないのか。
 民主党政権の三年間で単なる批判だけの政権ができないことはよくわかった。野党は野党なりに、実現可能で政権とは違う政策を国民に示さなければならないはずであり、そのことができていない、単に単発的な継続性のない批判だけで、テレビ的な政治主張をしていれば支持を得られるものではないのである。そのことを検証して政治をしっかりと考えるべきではないのか。
 参議院選挙は7月21日である。そこまでに、各政党がどのような行動を行うのか、注目である。

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マスコミ批判に関する一考(147) 在特会デモの報道の方法における差別を作り出すマスコミの偏向報道

マスコミ批判に関する一考(147) 在特会デモの報道の方法における差別を作り出すマスコミの偏向報道

 まず、大前提として私は「デモ行進」というものはあまり好きではない。
 もともと、肉体的な問題で、偏平足のために、長い時間歩いているというのは苦痛なのである。だから、そもそも行進するというのはあまり面白いものではないのである。ちなみに、これはデモだから嫌いというものではなく、玉のぼりなど長距離を歩くというのがもともと嫌いである。それでも、しっかりとした降下があればよいのであるが、残念ながらデモは騒音と思われ、そして事件が多く、どちらかというと内部の人々の結束を固めるという側面が強く表れてしまい、サイレントな人々とのかい離が大きくなってしまう場合が少なくないのではないか。これは左翼でも右翼でも同じで、正しいことを言っても受け入れられなくなってしまう土壌を作ってしまう可能性があるのである。ということで、私がデモに参加したという姿を見たことがある人は非常に少ないのではないか。今後もあまりないと思う。
 さて、その「サイレントな人とのかい離を大きくしてしまう」という場合、徳の暴力事件や過激な物言いが日本人にはあまり得意ではない。橋下発言でもわかるとおりに、一見して正鵠を得ていることを言っているようでもそのものが大騒ぎになってしまうと、人々が敬遠してしまう。野次馬的に遠巻きに見てしまうことはあるが「日本人特有の「事なかれ主義」は、そのような厄介ごとを敬遠する性質を多く持っているのである。
 今回いわゆる「在特会」のデモに対して、その在特会デモに反対するいわゆる「しばき隊」が衝突し、双方4名ずつの暴行容疑による逮捕者が出た。
 まず、デモの趣旨は暴行ではないはずであるから、この暴行容疑そのものは少なくとも褒められた行為ではない。もちろん私自身現場にいたわけではないので、詳細はわからないが、正しいことをしていれば何をしても許されるという「愛国無罪」のようなことは日本には存在しない。それを許してしまえば日本の愛国者の行動といえども、それは中華人民共和国と同じになってしまう。もちろん、どっちが先に手を出したなどの話はあるが、それでも、あまり好ましい事態ではなく、正しい主張をしていても一般の人とのかい離を大きくしてしまう結果になったことは事実であろう。
 そのうえで、今回の報道そのものに非常に大きな疑問を感じ「在特会」に同情する部分があるので、大原則として、あまりほめられたものではないという個人的な原則の上で、あえて報道の在り方に問題を提起したい。
 今日は、全く同じ内容を4つ記事を並べる。しかし、各々を読んでその言うん省はかなり違うのではないか。その辺を見ながら読み比べていただきたい。

「在特会」会長ら8人逮捕=新宿排外デモで暴行容疑―警視庁

 在日韓国・朝鮮人の排斥などを主張するヘイトスピーチ(憎悪表現)デモが行われている東京・新大久保で、デモ隊と対立グループの衝突があり、警視庁新宿署は16日、暴行容疑で、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」会長の桜井誠こと高田誠容疑者(41)=東京都江戸川区平井=ら男女8人を現行犯逮捕した。
 同署によると、16日はJR新宿、大久保駅周辺で午後3時ごろから「新大久保桜田祭り」と称してデモが行われたが、開始前の同2時ごろから駅周辺で対立するグループ同士の衝突が起きた。逮捕者はデモ隊側が高田容疑者を含む4人、批判グループ側が写真家の久保憲司容疑者(48)=世田谷区宮坂=ら4人。デモをめぐるけが人はいなかった。
 高田容疑者の逮捕容疑は同日午後2時すぎ、新宿区新宿の路上で、批判グループの自称会社経営の男(46)=逮捕=の胸倉をつかみ、唾を吐きかけた疑い。高田容疑者は容疑を否認しているという。 

時事通信社 2013年06月17日01時14分
http://news.livedoor.com/article/detail/7772285/

反韓デモ乱闘で8人逮捕 在特会・桜井誠会長、「しばき隊」メンバーも

 在日特権を許さない会(在特会)などによる「反韓デモ」と、これに反対するグループが衝突する騒動が2013年6月16日、東京・新大久保で起こり、在特会会長の桜井誠(本名・高田誠)容疑者(41)ら両グループの8人が、暴行の容疑で現行犯逮捕された。
 在特会などによる反韓デモをめぐっては、在日韓国・朝鮮人に対する「ヘイトスピーチ」として内外で批判が高まるとともに、反対派によるデモに対する抗議活動も行われていた。特に「レイシストをしばき隊」を名乗るグループは攻撃的な言動を繰り広げ、対立が激化していた。
 この日は反韓デモ側約200人、抗議側約350人が参加、デモ隊の集合直後からもみ合いとなり、桜井容疑者が「しばき隊」につばを吐きかけるなどの暴行を行ったとされる。しばき隊側も桜井容疑者のメガネをはらいのけるなどし、双方4人ずつが逮捕された。

J-CASTニュース 2013年06月17日12時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7773448/

嫌韓デモで8人逮捕 対立団体と乱闘騒ぎ 警視庁

 東京・新宿で行われた在日コリアン排斥を掲げるデモの参加グループと対立グループの間で乱闘騒ぎがあり、警視庁新宿署は16日、いずれも暴行容疑で、双方のグループの男女計8人を逮捕した。
 逮捕されたのは、市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)会長の桜井誠(本名・高田誠)容疑者(41)=江戸川区平井=ら4人と、対立グループ側の写真家、久保憲司容疑者(48)=世田谷区宮坂=ら4人。
 8人の逮捕容疑は、互いのグループの参加者を殴ったり、相手につばを吐きかけたりしたとしている。
 同署によると、桜井容疑者は「つばをかけようとしてかけた訳ではない」と容疑を否認、久保容疑者も「暴行の事実はない」と否認している。
 デモは16日午後3時に新宿区内の公園を出発し、約3キロの区間を1時間にわたって行う予定だった。しかし、出発前から乱闘騒ぎが起き、デモ中も断続的に発生したという。
 新宿や新大久保周辺では月に数回、在特会などがデモを繰り返し実施。対立グループとの罵声の応酬などが深刻化していた。
 この日は在特会側は約200人が参加し、反対グループは約350人が集まった。5月にもデモをめぐって逮捕者が1人出ており、警視庁は約450人態勢で警戒を強めていた。

産経新聞 2013年06月17日08時20分
http://news.livedoor.com/article/detail/7772614/

「ヘイト」デモで右派系団体会長ら8人逮捕

 東京・新宿区で行われた、差別的な表現をする「ヘイトスピーチデモ」で、参加していた市民グループのメンバーら8人が、暴行の疑いで警視庁に逮捕された。
 逮捕されたのは右派系市民グループ「在日特権を許さない市民の会」の会長の桜井誠こと高田誠容疑者ら4人と、対立するグループのメンバー4人の計8人。
 警視庁の調べによると、このうち桜井容疑者は、新宿区の新大久保周辺で16日行われ、差別的な表現で過激な主張をするヘイトスピーチと呼ばれるデモの前に、対立するグループのメンバーの胸ぐらをつかんだりつばを吐きかけたりした疑いが持たれている。このデモは、対立するグループ同士の小競り合いが激しくなっていた。
 警視庁の調べに対し、桜井容疑者は「つばをかけようと思ってかけたわけではない」などと話しているという。

日テレNEWS24 2013年06月17日16時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/7774444/

 まず、在特会のデモの名前であるが「時事通信社」は「排外デモ」、「J-CAST」は「反韓デモ」、産経新聞は「嫌韓デモ」、「日テレニュース」は「ヘイトデモ」である。ある意味で「反韓」「嫌韓」は理解できるが「ヘイトスピーチデモ」ということを記載してよいのであろうか。国連などで問題になっている「ヘイトスピーチ」そのものの主体を彼らに押し付けた格好の報道そのものは、非常に大きな違和感を感じざるを得ない。そもそもヘイトスピーチは「左翼のデモ」であっても同じように行われている。「韓国人出て行け」と「米軍出て行け」の韓国人向けが「ヘイトスピーチ」で米軍に対しては「ヘイトスピーチではない」ということをだれがどのような基準で決めたのか。そのような基準や定義がしっかりしていない内容で、安易に印象を操作する単語を使うのがテレビの常とう手段であるし、そのことは、在日韓国人に対して「特権を与えているかのような錯覚」を少なくとも起こさせていることは間違いがない。変な話、彼ら在特会のデモそのものが、マスコミによるこのような「偏向的な報道」によるものが原因の一つとして挙げられるものであり、そのことを反省もせずに、このような報道を行うことに非常に強い違和感を感じる。
 それだけではない。各報道の表題を見てみていただければわかる。J-CAST以外は表題において「しばき隊」の方からも逮捕者が出たことがわからない。表題だけでは在特会から8名の逮捕者が出たようにしか見えない報道の方法を行っているのである。このことも完全な印象操作ということが言えるのではないか。
 はっきり言えるが、このような偏向報道、このような偏った情報提供が、先に書いたがマスコミが在日外国人や左翼にだけ変更し、そして特権を与えているかのような印象を与える原因となっている。まさに、差別意識を生んでいるのはマスコミ自身であり、そのマスコミが自分で事件を起こしておきながら、その反省もなく、その事件に関する報道をまた「偏向報道の追い討ち」で行うのである。これでは日本の報道空間の正常さは全く取り戻せないのである。
 本来このようなことに対してしっかりと抗議をすべきであると思うが、あまりそのような声が上がっていないのも残念なことである。最も差別をしているのはマスコミであり、日本の国内において対立を生んでいるのもマスコミである。マスコミには報道の方法や名称のつけ方、そして、表題のつけ方など、様々な内容で偏向報道を禁止すべきではないのか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第34回 天皇は体験を失われて一般の国民以下の権利も認められていない現実を直視せよ

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第34回 天皇は体験を失われて一般の国民以下の権利も認められていない現実を直視せよ

 天皇という章立てを行っている日本国憲法において、天皇の資産や財産に関する項目が書かれていることがある意味において異常に感じられる。
  単純に考えて、戦前は国家の資産と天皇の資産はイコールであったと考えても問題はなかったのではないか。
  本来は皇室財産と国家財産は全く別物であったと思うが、しかし、その国家財産の処分権限は主権者である天皇が決めていたのであるから、当然に天皇がその処分権を決めることができた。
  もちろん、明治天皇も大正天皇も昭和天皇も、個人の贅沢や個人の勝手な使い方をするようなことはなかった。
  日本の元首が立派なのは、当然にそのような個人のことではなく国家のことをお考えになられていたということであり、その高潔な姿勢は世界各国から高く評価されている。
  その評価は戦後の日本に進駐軍が占領した時も、その考え方を変えたほどである。
  本来は天皇に戦争責任を負わせると考えていたアメリカは、そのようなことをすれば、日本人が全員死滅するまでの莫大な戦争、ゲリラ戦が発生することを悟ったに違いない。
  そのことは、天皇をいかに制御するかということではなく、天皇に対する日本人の姿勢をいかに制御するかに方向を大きく転換したのである。
  もちろん、これはアメリカ人の話であり、当時の日本人の天皇陛下に対する忠誠心や姿勢が、戦争の敗退によって変わったのではないと思う。
  さて、天皇が変わらないということで、逆に天皇を慕う日本人を変えることを考えた。
  これが進駐軍の基本的姿勢になる。
  この時の改革が、現在進駐軍の陰謀とかアメリカの日本弱体化といわれるものであり、その内容は現在の日本の脆弱さの原因になっており、同時に現在の日本の保守派に問題点として認識されているところであるといえる。
  その内容は、戦後の五大改革指令として、1.秘密警察の廃止(政治思想信条の地涌) 2.労働組合の結成奨励(労働者権利の保護) 3.婦人の解放(女性の社会進出) 4.教育の自由化(教育者の左傾化) 5.経済の民主化(農業改革による小作農の禁止及び新主義化) があげられた。
  このようにみて行くと、天皇の大権から国民主権になり、その国民が権利意識を持ったことによって、国民そのものの感覚が国家としてのまとまりを欠くようになってしまい、そのことによって日本の弱体化が図られたことがわかる。
  そもそも、本来は女性が社会進出をしたり、あるいは思想信条の自由が保障されたとしても、そのことによって国家間がなくなるということは考えられないことである。
  しかし、日本の場合は五大改革指令によって、最も大きなものを失った。
  まさに道徳観である。
  日本の場合は、大日本帝国憲法下においても宗教の自由は保障されていたが、教育や社会的な規範によって、天皇を中心にする道徳観が根付いていた。
  また、各家庭においては大家族制的な課長制度がしっかりと持っていた。
  そのことは家長以外が社会進出をしないということと非常に大きな関係があったと思うのである。
  女性が独立しないことによって、ある意味において家庭内における分業化がしっかりしており、その分業化が男女双方の結束を固めていた。
  相手がいなくてもよいなどということは絶対にあえりえず、女性がいなければ名家のことができず、男性がいなければ収入が安定しない家庭ができてしまうということになっていたのではないか。
  まさにその辺を歌に歌ったのが美輪明宏の「ヨイトマケの歌」であろう。
  「ヨイトマケの歌」は、戦後の歌であるが、戦前の価値観が残っていた時代の日本を風刺した歌であることは間違いがない。
  その歌に歌われるのは、かわいそうな、哀れな炭鉱労働者であり、その母子家庭の姿なのかもしれないが、しかし、同時に家族がしっかりしている家庭が普通なのだという感覚があったのではないか。
  少し話がそれたが、その大家族制の「分業化」の家庭内容をしっかりと基盤としている日本人は、その日本国全体を大家族制になぞらえ天皇を日本国全体の家長として、その規範性を高めていたのである。
  天皇を単なる象徴にしてしまい、同時に、天皇そのものの権威を失墜させ、そのうえで国民の権利を強化し、そして教育によって自己本位の性格を作り出せばどうなるか。
  それが現在の日本であるといえる。
  もちろん、そのな中における団結力は、現在、戦前の道徳観の遺産として残されているものと考えられるが、それ以上の力は存在していない。
  そもそも教育の中に道徳そのものの教育が存在していないのであるから、どうしても自己本位になってしまい、現在の子供たちが「親がなくても生きていける」などという感覚になってしまうのである。
  現在の若者の「問題点」は、この感覚がより一層顕在化したものである。
  そもそもは、「なぜ年長者に従わなければならないのか」というような若者が問題になった。
  これは今から大体30年位前に「新人類」という言い方でマスコミをにぎわし、片方で既成概念や伝統や歴史などを軽視しながら、誰かに依存して生きている「モラトリアム」が発声したというような状態であった。
  これに対して、砂金では「キレル若者」などなり、より近い時代になれば輪者のほうが多数派になってしまって、たしなめる老人が悪者になる構造になってしまっている。
  さて、かなり長い前置きであったが、このようになったのは、全て進駐軍による改革によって道徳と言う感覚を抜きにした人権が問題になり、その門ぢあ点に左翼思想者がうまくつけ込んで日本国解体を60年かけて行ってきた成果でしかない。
  もちろん、左翼もよほど頭が悪いか、これら日教組教育が、それらが権利意思を肥大化させて親になったことによって「モンスターペアレンツ」を生み出し、自らの首を絞めている結果になっているのは、噴飯ものでしかない。
  日教組は、少なくとも権利を肥大化させ義務を感じさせない教育をしてきたこと、道徳教育を軽視したこと、歴史伝統教育を無視して事、国家観をなくしたことを反省し、その上で自らその責任w執るべきではないかと考えるが、これはいいすぎであろうか。
  一方、その道徳の柱が天皇であったことは、戦前戦中の「国体」意識の発想の中で明らかである。
  このことを考えれば、その気持ちの表れとして、何らかの「寄進物」があってもよいはずである。
  ここでやっと今回の条文である。
 
  第八条【皇室の財産授受】
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 あえてきつい言い方をすれば、天皇への寄進(財産の譲渡譲受)などは、資本主義である以上、ある程度の内容は、当然に発生するものである。
  もちろん天皇の権威権力を解体すると言う目的であれば、そこに集まる資産財産を制限するのは当たり前のことなのではないか。
  しかし、そのことによって、別途何らかの精神的支柱に対する何らかの行為規範を考えなければ、道徳的精神の支柱としての役割も失ってしまう。
  そのことがこの条文にこめられているのではないか。
  もちろん、これらを完全に自由化しても始まるものではない。
  道徳的精神的支柱として天皇をどのように考えるのか、そのことをあらわす何らかの考え方を憲法は示さなければならないのではないか。
  いや、憲法でなくても、そのようなことが字湯にできるようにしなければならないはずだ。
  資本主義おなかにおいて、天皇だけが、自由な資産の処分権限を持たず、政治的な発言の権利や意思表示の権利も持たず、また、その意思を国政に反映させることもできず、それらの決定に対して拒否権も持たない。
  天皇の体験を失って、一般の国民いかの権利しか認められないということが許されるのか。
  これでは話にならないのである。
  憲法を改正するならば、この条文を含め、ぜひこの点を検討すべきではないのか。

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ネット選挙解禁とはいうけれども本当にネットで「政策」が国民に伝わるのか~政治家のネット事情~

ネット選挙解禁とはいうけれども本当にネットで「政策」が国民に伝わるのか~政治家のネット事情~

 政治家によるネットの利用と言うことでいくつかの事件が発生している。ひとつは岩手の嫌疑による病院に対する暴言である。もうひとつは、安倍首相の発言に対して菅元首相がブログで応酬すると言う事案である。
 はっきりいって、政治家のネット利用に関して、このような内容が続くことそのものに関しては先が思いやられるという感じがある。
 そもそも一般論として、インターネットの特徴は「匿名性」と「自由裁量」である。ネット上ではヴァーチャル(仮想空間)であって、実際の空間とは違う。そのために、発言そのものの場の雰囲気やニュアンスが伝わらなくなってしまう。そこに現在活字離れをしてしまっている若者が、短文的な内容を書き込むので、誤用または誤解などの宝庫なってしまい、真意が伝わりにくくなっている。単純に悪意を持ってみれば、単純な言葉尻だけで批判も可能であるし、また、誹謗中傷に近い内容も、またネットリテラシーと言うようであるが、ガセネタに関することも非常に多く流されてしまっているのである。
 もちろん、「ジョーク」ですむもの、たとえば『河童が出た』とか、『宇宙人と会った』と言うような罪のないものであれば、「面白い」で済む話であるが、残念なあら政治や経済の話に成ればそのようにはならないのである。しかし、ネットの情報は玉石混合であり、その中において真の情報も入っているところが悩ましいところである。
 その状態であったために、ネットは長期間に渡って、選挙の道具などの正式な広報道具として成立していなかったのであるが、今回、ネットによる選挙活動が可能になったとの事である。
 しかし、私の場合あまりその内容に関して歓迎をしてはいない。まだ、ネットの使い方を熟知していない人が少なくないのではないか。そもそも「テレビ政治家」が出現してしまうくらい、マスコミ、特にテレビの使い方もいまひとつの政治家に関して、新たなメディアを使いこなし、本当に国益になるための政策を浸透させることが可能なのか、それだけのネットに関する特徴の把握(そんなに難しいことでも専門的なことでもないのであるが)ができているのかは非常に疑問である。

あとを絶たない政治家や官僚によるバカな書き込み 炎上の共通点とは

 政治家や官僚によるブログやツイッターが炎上する事態が相次いでいる。インターネットを使った選挙運動解禁を目前に控え、ネット選挙を扱う企業は政治家サイドに炎上対策の売り込みを始めているが、そもそも炎上する人たちには、どんな共通点があるのか。
 岩手県の小泉光男県議は17日、批判が殺到したブログの内容について記者会見し、「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けていた」と謝罪した。
 小泉県議は、自身が受診した県立病院で名前ではなく番号で呼び出されたことに腹を立て、5日のブログに「ここは刑務所か!」と記述。また、「会計をすっぽかして帰った」と記したため、ネット上で「おかしい」などと糾弾されていた。
 先週には、復興庁に出向している総務官僚がツイッターで「左翼のクソども」「(地方議会の)あまりのアレ具合に吹き出しそう」などとつぶやき、処分を受けた。
 ネットに関わるツールの中で、ツイッターは悪のりして自らの不法・脱法行為を暴露する若者が続出するため「バカ発見器」とも呼ばれる。「バカ」という気はないが、他にも政治家が炎上するケースは多い。
 例えば、昨年5月、群馬県の女性市議が「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」とつぶやき、市や議会に抗議が殺到して、市議を除名された。
 同年9月には、自民党徳島県議が安倍晋三首相の総裁再登板に関し、「今度はいつやめる、いや、何時投げ出すんですか!? 今度の理由は下痢から便秘ですか?」とつぶやき、アカウント閉鎖に追い込まれた。
 炎上とは異なるが、安倍首相が自らのフェイスブック上で、田中均元外務審議官や民主党の細野豪志幹事長を名指しで糾弾し、賛否両論が巻き起こっている。
 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「政治家や官僚の中には『一般の人たちと意見交換する』といいつつ、自らの意見を一方的に話すことに慣れてしまい、コミュニケーション能力に欠けている人がいる。特に、発信の中に特権意識が感じられると、炎上しやすい。防止するには、発信する前に反応を予測する、空気を読むことだろう」と話している。

ZAKZAK 20130618
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130618/plt1306181146002-n1.htm

菅直人氏、ブログで安倍氏を批判 「言いたいことだけネット上で反論するのでは政治家として失格」

   菅直人氏は、安倍晋三首相と民主党の細野豪志幹事長がフェイスブック上で論戦していることについて、「安倍氏は自分に都合の悪いことは無視し、自分の言いたいことだけネット上で反論するのは政治家として失格だ」と2013年6月18日のブログで強く非難した。
   「これまで一方的に批判する時にネットを使ってきた」と安倍氏のネット利用を指摘。2011年5月20日のメールマガジンで福島第1原発事故について、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。(中略)菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」と書かれたことを問題視した。
   各種の事故調査委員会の報告で、海水注入停止を指示したのは東電側とされていることを挙げ、「当時総理経験者の安倍氏が『嘘』の情報で総理の辞任まで求めたこのブログ(編注:メルマガのこと)に対して、私は私自身のブログで何度か安倍氏に訂正と謝罪を求めたが今日まで何の反応もない」と不満をあらわにした。
   「この私のブログに対して反論があるならばぜひ聞きたい。間違っていたと認めるなら潔く訂正し、私に謝罪すべきだ」と迫っている。
   菅氏はこれまでもブログで「安倍総理は原子力ムラのセールスマン」などと厳しく攻撃している。

J-CASTニュース 20130618
http://www.j-cast.com/2013/06/18177489.html

 さて、政治家がネットで選挙を行うときの注意点と言うよりも、ネットそのものを使うときの注意点は、「誰でもが見ている」という点と、一方で「素の人間性が出てしまう」と言うことである。そして、その二つの特徴から、本来最も重要な政策や政治に関するアクセスが欠落し、人間性批判につながってしまうことである。
 人間は、当然に本音と建前を使い分けている。そして公人・または社会人として活動するとき、それは、建前の世界において動くのである。これに対して、本音の部分は、ごく親しいプライベートの間柄で始めて明らかになるものであって、それ以外の内容ではない。変な話プライベートがめちゃくちゃであっても、政治家としての建前の世界で立派ならば、それはそれで評価すべきではないのか。そのために、それを使い分けるべきであって、全てをインターネット上で多くの人に公開するようなものではないはずである。もちろん、選挙戦略上「人間性が良い」として売り出す場合など特段の事情があれば人間性を出してもかまわないが、政策としてそのことを表現するのとは趣が違うのではないか。
 日本における初代の内閣総理大臣である伊藤博文は、毎日芸者をあげて遊び歩き、女性関係はかなり派手であったばかりか、遊びばかりで自宅を省みなかったことで有名である。当時、現在のようなマスコミとネット環境があったら、伊藤博文に対して「女性蔑視」「公金無駄遣いの疑い」「女好き」などと散々な酷評を得ていたであろう。しかし、一方で大日本国憲法の制定など、さまざまな部分で日本国の国益のために動いたことは間違いがない。日露戦争のときに日露協商派の動きをして歓迎されなかった部分はあるが、それ以外日本の政治において欠かせない人物であることは間違いがないのである。逆に、そのようなネットなどの環境がなかったから、また、そのような人間性やプライベートに対する批判がなかったから大政治家が生まれたのかもしれない。
 このように考えれば、プライベートの一面を捉えての誹謗中傷的なネットの書き込みが、国益を阻害してしまう場合があることを、政治かも、批判を書き込むわれわれ国民も、またはそれを扱うジャーナリズムもしっかりと考えなければならない。
 しかし、残念ながら現代の政治の世界もネットの世界もそこまで成熟していないのである。
 安倍首相と菅元首相のやり取りを持てわかるとおりに、原子力政策のことでありながら感情的な対立になってしまっている。あえて、この場ではどちらがどちらと言う評価は行わないし、このブログの読者の皆さんならば私がこの先に何を言うのかはすでにお分かりと思うので、これ以上は続けないが、実際に、政治家として政策を打ち出しそして結果を残した人と、そうでない人の差は、ブログなどの書き込みによって左右される問題ではないはずだ。それが一人前に、自分のいいたことだけを言うというのは、国民が政策ではなく、その部分で評価をしてしまうということになりかねないのである。
 もちろん、人間性の良くない人が立派な政治家になるかどうかと言う議論はある。しかし、一方で政策などを伝える前に、人間性や書き込みなどによって先入観を持ってしまうこともまた事実である。
 ネット選挙に関する考え方はかなり大きな問題になるのではないか。そのように感じてならないのである。本日は、あえて、問題を提起する内容でこのブログにしたいと思う。

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「賞味期限切れ」の橋下徹の本位を見破ることのできなかった「太陽の党」

「賞味期限切れ」の橋下徹の本位を見破ることのできなかった「太陽の党」

 日本維新の会の党勢が落ちている。もちろん橋下氏の、いわゆる「慰安婦発言」の影響であるといえる。私はこのブログの中において「慰安婦」という単語を利用すること自体が問題であるということと、政治家として英文など外国に訳されることを想定しない安易な発言は、単純なコメンテーターでないのであるから慎重にすべきであるというように評価している。http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2013/05/post-63c3.html
 しかし、その後橋下氏は様々なところでこの件に関し発言し、そして徐々にその内容を変質させていった。その中において、最近では「日本が行ったのは侵略戦争である」「組織的に慰安婦を行ったのは事実」などと、完全に朝鮮や中国の主張と同じになってしまっているのである。ほとんど日本の左翼政党の言い分や「世界市民」という人々と同じような物言いに、マスコミ各社でなくても「維新の会分裂間近」と考えた。何しろ完全に保守派であり中国や韓国のいうことが嘘だと断じている石原慎太郎氏と、完全に大陸的発言になってしまった橋下徹氏が共同代表をやっているのである。単純に考えて正反対の根本を持っている二人が共同代表となっており、それぞれに従う陣笠議員がいるのであるから、それはなかなかうまくゆくものではない。
 それでは、橋下氏の「突破力」という単語を使って、元の太陽の党の人々も口にしていた。ではあえて聞く「突破力」とはなんなのか。単純に言って言いにくいことなどを発言し、そして自らの主張を押し通す技術のことである。そしてそれは何に必要なのか。民主主義の中においては多数決で物事が決まる。ということは、一つの葉「選挙において多数派を形成するための有権者説得の道具」でしかなく、もう一つは「自らが少数政党である時の、他党との連携交渉における自党の主張を通す力」でしかない。もちろん重要であるが、前者は単純に「選挙目当て」でしかないし、後者は基本的に弁護士が法廷で行っている「答弁力」でしかないのである。
 答弁力はそのまま調整力二通実用に見えるが、自らの主張ばかりを通せば孤立化を招くことになる。また、選挙目当てであれば、それは国民に対して政策を中心に連合したのではないということになる。
 要するに、選挙のために多数派を構成し、テレビ用のスポークスマンとしての力を混んだだけの連合であったのか?ということになってしまう。そのようなものなのか、そうではないのかということの試金石は単純に、政策が一致するかどうかということにかかってくる。
 この時期になって、要するに日本維新の会が太陽の党と合併して、すでに6か月以上になり参議院選挙の直前にこのようなことを考えなければならないというのは、いったいどういうことなのであろうか。

慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)は18日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の橋下徹大阪市長(43)について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。昨年11月の太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの2人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。
 さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。
 石原氏は、昨年12月の衆院選以来、常に「橋下氏を首相にしたい」と言い続けてきた。だが、この日は「そういう歴史観持ってる人間だと(首相は)ダメだね」と、自らの言葉までも撤回した。
 問題の根本となった橋下氏の慰安婦発言については「(発言直後の5月に)名古屋でお説教したんだ。するとね、おれが3分話すと、10分ぐらい答弁するんだよ(笑い)。やっぱり弁護士だね」とあきらめの表情。「発言に理屈は通ってるんだけどさ、言っていいこといけないことあるじゃない。『どの国も軍隊は慰安婦やってた、なんで日本だけとがめられるんだ』というのは、それはそれで彼の意見だけど、それを言えば…ねぇ」と苦笑いするしかなかった。
 今までは橋下氏を擁護してきた石原氏だが、7月の参院選への影響は避けられない情勢となった。
(2013年6月19日06時02分  スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130619-OHT1T00050.htm

橋下氏、都議選敗北なら代表辞任 「継続できない」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日、23日投開票の東京都議選について「支持を受けられなかったら共同代表を継続するわけにはいかない」と述べ、選挙結果次第で辞任する考えを表明した。勝敗ラインは明言しなかった。市役所で記者団の質問に答えた。
 批判を浴びる自身の従軍慰安婦発言に関し「間違っているとは思っていないが、日本社会では選挙が権力者へのチェック機能を果たしている」と強調。「ノーを突きつけられたら、できなくなるというだけだ」と語った。

共同通信 2013年6月19日
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061901002242.html

 この件に関して、橋下氏の「ボーンヘッド」を批判する論調の人は少なくない。しかし、私はあえてそのことは言わないことにする。はっきり言うと、そんなこと改めてここで言わなくても皆さんがお分かりであると思うからである。また、大阪維新の会の時代から、橋下氏の危うさについては私は指摘していた通り、残念ながら橋下氏の政策の中には国家観は完全に欠如しており、あえて言えば『地域観』『大阪至上主義』のような内容しか感じられない。大阪さえよければ国家はほかの負担を強いられても甘受すべきというような感覚である。私は、そのことを見ていて、中華人民共和国における漢民族至上主義のような感覚に襲われたのを覚えている。
 私があえて指摘したいのは、石原慎太郎氏のほうである。はっきり言って「今まで橋下徹のことを見破れなかったのか」ということが気になって仕方がない。本気で「突破力がある」ということでその本質を見破れなかったとしたら、かなり危険な兆候であり、石原慎太郎氏ですらマスコミの作り出した「橋下徹偶像」に踊らされてしまったということになりはしないか。もちろん、しぶしぶそれに従った元太陽の党というか立ち上がれ日本の人々は、その決断に反論することが許されなかったということを意味しており、現在の維新の会の政党内部の意思疎通には非常に大きな壁がいくつも存在することになってしまうのではないか。それで、日本の政治ができるのかという疑問が出てきてしまう。残念ながら元太陽の党の皆さんに関しては好感を持っているので非常に残念な感じがしてならない。
 橋下徹の発言力問というとに関しては、確かにそれなりの魅力があることは認めるうえで、その内容はかなり勉強していなければならないし、また、それなりの見識とそして知識、そして根本となる政治哲学や日本のヴィジョンがなければ『政治家』としての発言は大きな問題を生じることは明らかであったはずである。要するに「話し方」ではなく本来は「話す内容」が同じでなければ、政党として組んではいけない相手であるということになるのである。
 そして、このことは例えば「維新八策」などで、この根本のところは明らかになっていたはずである。そもそも、国家間がないということを明らかになっていた相手と選挙とその後方スポークスマン的な部分を期待して組んだとしたら、今回の橋下「舌禍」は、石原氏側にも、「そのようになる可能性を放置した」もっと言えば、「そのような発言しないようにする教育者を置くことができなかった」ということを意味するのである。
 いずれにせよ、橋下氏の会見の模様で「選挙がすべて」という発言があり、これは、日本維新の会が、少なくとも大阪側は「選挙互助会」でしかないことを示しているものであり、また、「発言に関して撤回も謝罪もしない」ということは、「政治的信念として日本は侵略戦争をして、組織的に慰安婦を利用した」ということを考えているということが言えるわけであり、そして「選挙の結果が悪ければ辞任する」ということは、発言そのもの影響に関しては責任をとる気が全くなく、結果が出たときに結果責任しかとらない、途中における行為責任は一切認めないということを主張しているのに過ぎない。
 いずれも、コメンテーターやタレントのように素人が発言している無責任な部分であるならば許されるが、政治家としては許されないものであり、また弁護士ならば最終的に勝訴を勝ち取ればよく途中の答弁に関する責任は問われないが、政治家はそのようなものではない。要するに、政治家として著しく適性を欠いているがその常識破りなところを「突破力」としてマスコミに作り上げられた偶像を皆で選挙の偶像として利用していたにすぎないのかもしれない。
 この状態、まさに民主党の三年間を半年間に凝縮したのと同じではないのか。それを批判し続けた石原慎太郎氏が、今回はそのような選挙目当ての状況に与したとすれば、あくまでも、結果的なコメントかもしれないが、非常に残念である。

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日本人に依存していたサムスンの日本人離れによる没落

日本人に依存していたサムスンの日本人離れによる没落

 サムスンが没落する。
 先日ビジネスジャーナルで「「サムスンは凋落する」と予言する韓国人 歴代大統領と財閥の蜜月とは?」という記事(http://biz-journal.jp/2013/06/post_2288.html)を記載した。そこそこの反響をいただいたのと、この記事が6月10日に掲載され、その直後にサムスンの株価が大暴落するという「運の良さ」によって、様々な声をいただいている。中には、「サムスンの株価を下げた陰謀を宇田川が画策している」などという、奇想天外なクレームを在日韓国人の方から頂いたが、ある意味で、サムスンほどの韓国のGDPの20%を超える企業の株価を操作できるほどの「実力者」とみていただくのは、なかなか光栄なことであるので、ある意味でありがたいことであると考えている。
 残念ながら、私はサムスンの株価を左右したり、その株を大暴落させるような実力者でも陰謀を画策できるような人物でもないので、そのような誇大妄想的な批判をされる方は、残念ながら冗談であるとしか考えられず、自分自身にクレームがついているのに、ついつい笑ってしまうのである。相手には、その他人事として笑っている私の態度が、より気に食わないようであるが、どうも自分のことと認識できないのであるから仕方がない。
 しかし、うまいタイミングでサムスンの記事を書いたものである。では、なぜこのタイミングでサムスンの「凋落」がわかったのか。単純に、韓国の経済と政治の関係、そして韓国の経済構造度没落した財閥の研究などをしており、そこに韓国の国民性を考え合わせれば、あとは歴史が教えてくれる内容である。
 株価などは現象としてあらわれるものであり、その原因は必ず存在するものである。原因が何かということにおいて、サムスンというかサムスンに限らず、各企業が自助努力で帰られること、そうではなく環境出的なものや法律的なもので国家や政治が変わらなければれば変えられないもの、そして、国民性など意識しないでその方向に進んでしまうもの、それらを考え合わせて結論を導けば、政治も経済もいずれも想定が可能である。同時に、そこに気を付ければ改革も可能である。
 その意味で、一つの側面からサムスンの外国人技術者に関する考え方を生地では注目してみるものとする。

なぜ?外国人技術者のサムスン離れ相次ぐ 日本企業の没落と似た傾向

 サムスン電子は2011年、ソウトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。新規獲得人材は海外の現地採用者を中心に約3万2000人に達するという。
 ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。
 中央日報によると、その原因は(1)連続する夜勤や業務のプレッシャー(2)上司の命令に服従を求められる韓国企業特有の「しごき」(3)過程より成果中心の異質な企業文化への不適応-などがあるという。
 強みの即決に陰り
 サムスン電子の抱える課題は次世代分野への移行の停滞だ。発光ダイオード(LED)、太陽光事業、コンピューター断層撮影診断装置(CT)を含む最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発への資本投下を加速させてきたが、どの分野も苦戦。「即決が強みだったヒト、モノ、カネの選択と集中にためらいが出ている」(サムスン元役員)。
 昨年の約201兆ウォン(約16兆7835億円)のグループ売上高のうち、電子の占める割合は約56%(推定)。6月8日付の同紙によると、サムスン電子の今年第1四半期の営業利益は8兆7800億ウォンだが、このうち74%はスマートフォンを中核とする電子の無線事業部門が挙げたという。
 スマホへの一極依存を示す体質にサムスンは以前から危機感を強めていたが、6月7日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。
 海外の投資銀行がサムスン電子のスマホ「ギャラクシーS4」の販売見通しを悲観的に捉えるリポートを発表。サムスン電子の株価は前日比6.2%下落し、サムスン電子は1日で15兆2000億ウォンの時価総額資産を失った。
ところが今、この人材から離職者が相次いでいる
 中央日報は「円安を武器に復活する『日本株式会社』と、韓国の先端技術を猛追する中国、内外の経済情勢の不確実性の中で方向を捉えられずに漂流している」とする経済専門家の見方を引用している。
 しかし、サムスンで働く日本人技術者の多くは、サムスンより古巣の日本の産業界の危機の方が深刻だとみている。
 ヘッドハンティングされて4年以上たつ40代前半の技術者は「日本メーカーには、デバイスを売り込むとき、相手が求める技術と価格水準に落として納品数と納期を要望にマッチングさせる努力に不足があった」と指摘、かつての経験を話した。
 「サムスンならば取引先が半導体を月に1000万個入れろと言ってきたらチャンスと捉え、シェアを奪うために製造ラインを大幅に入れ替えるリスクを即決で取る」
日本がもたついている間にサムスンに引き離された
 別の技術者も「スマホのタッチパネルの素材である有機EL(エレクトロルミネッセンス)など基礎研究で日本が先行した技術分野も、日本がもたついている間にサムスンに引き離された」という。
 日本人技術者の多くはサムスンに引き抜かれる際、戸惑い、見学してその優位性を認識。転職直後はいずれ日本に戻って日の丸再生を願うが、日本のメーカーの体質を知って「将来がない」と失望するのだという。(ソウル 加藤達也)

SankeiBiz(サンケイビズ)20130617
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130617/bsk1306170501000-n3.htm

サムスン、転職先の業務内容まで把握していた「まるで情報機関」

 日本企業からヘッドハンティングで移籍した韓国・サムスン電子から、中国企業に再転職した日本人技術者にあるメッセージが届いた。
 昨年秋のことだった。
 「あなたは離職時の誓約に違反している。当社(サムスン)に不利益が生じていると判断した場合、あらゆる法的措置を検討する」
 サムスンが指摘したのは退職時に一筆取り交わした同業他社への再就職をしないという「競業避止義務規定」だった。この技術者は、半導体の品質管理システムの開発を取りまとめる責任者だった。転職先の中国企業での仕事は半導体の基盤設計の業務管理であり、サムスンでの仕事とは違うと本人は判断したが、サムスンの受け止めは違ったようだ。
 「サムスンは転職先の業務内容まで把握している様子だった」
 技術者はサムスンの情報流出に対するリスク管理意識の高さを思い知った。
 取材の過程で、連絡を取ったサムスンの現役、退職社員は20人近くに上ったが、現役では9割、元社員でも半数が取材の申し入れを断ってきた。
 サムスンの系列企業で、半導体開発チームのとりまとめ役として数年働き、今年退社した40代の男性も同様だった。
 「取材はご遠慮いただけませんか。再就職に影響が出かねませんので」
 サムスンについて話を聞かせてほしいと取材の趣旨を告げると、電話の向こうからはすぐに断りの返事が返ってきた。
 男性は日本の私立大学の大学院で電子工学系の修士号を取得し、現在、日本国内と中国、欧州の技術メーカーへの技術開発職を求めて就職活動中だった。
 サムスングループの中核企業の1つ、サムスン物産の元常務はこう話す。
 「サムスンは知的財産の損失に極めて敏感だ。現役はもちろん退職者の動きも細かく追っている。まるで情報機関のようだ」
 技術者を獲得すれば、技術がついてくる-。技術の価値を認識しているからこそ厳しい管理態勢を敷く。
 液晶や携帯電話などデジタル家電の日本人技術者を次々と引き抜いていったサムスン。今や韓国の国内総生産(GDP)の2割超に達する巨大エレクトロニクスメーカーにのし上がった。韓国経済の成長と反比例するように、日本の技術者のヘッドハンティングは減りつつある。

産経新聞 2013年06月18日09時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7776032/

 サムスンが没落するというのは、いくつかの要因が複合的に重なり合った結論である。逆にその重なり合った要因を解決し改良すれば没落を逃れることが可能党ことになる。
 一つには、韓国の財閥と政治権力の関係である。その権力との対立構造において韓国のような縦社会一極集中社会において、その発展の継続はかなり難しい。そのことはビジネスジャーナルに詳しく書いたつもりである。
 一方、多くの日本ののしゅはの人々が気付いているように、韓国の企業は日本の技術を必要とし、日本の技術に依存しながら、その国民性から日本への依存を表面で表すことができず、結局のところ、「愛国者」が反日行動を起こしてン本との間に反感を生むことになる。彼らの中には、本当に日本に対して反発を行っているものもあるが、一方で、日本に依存していることの反作用として、自らの弱点を覆い隠すために攻撃にはしている人も少なくない。要するに、日本に対抗できないことをほかの部分で対抗して日本と肩を並べる、あるいは日本よりも優位に立とうとしているということになる。そのことが上記の記事にあるとおりに「即決性」と「過剰な投資」によって具現化するのであるが、その精神的な支柱は抗日運動ということができるのかもしれない。
 この韓国の抗日運動は、韓国人のコンプレックスから出てきているものであるが、それ日本国内の政治的な対立に使用するバカな日本人も少なくないし、それを社是としているような新聞マスコミが存在するのが日本の最もおかしなところである。
 日本のマスコミの話は別の機会にするとして、その部分がコンプレックスであるから、日本から来た外国人の技術者に対する管理は非常に苛烈を極めることになる。当然に自由な発想や自由な感覚のない中で日本人はあまり活躍できない状態にある。そのために上記の記事のような管理体制では活躍することはできずに、結局外国人離れが出てきてしまう。このことによってサムスンには新たな技術を運ぶ技術者の流入が激減することになる。当然に、その内容は、日本の景気が良くなるということと、日本人が韓国の企業の悪辣さをうわさすることによってより加速化する。
 それに対してサムスンは退職者に対して管理をせざるを得なくなる。一つはサムスンの評判を落とす行為をするなということになるのであるが、もう一方では、サムスンの雇用環境などを明かすな、それは新たな技術者の採用に反目することになるからである。
 しかし、人の口に板は立てられない。当然に口コミで徐々にそのようなうわさが出てきてしまうことになり、また、韓国国内の政治的な抗日運動がより苛烈化してしまうために、日本からの技術流入がより一層困難になるという悪循環、負のスパイラルが発生する。
 単純に技術流入がなくなるだけならばよいが、韓国流の即決によって「サムスンならば取引先が半導体を月に1000万個入れろと言ってきたらチャンスと捉え、シェアを奪うために製造ラインを大幅に入れ替えるリスクを即決で取る」(上記記事から抜粋)として投資した生産ラインが経済的に大きな負担になり、その部分が稼働しない不良資産(設備)になってしまうと、企業業績は悪化することになる。
 もともと技術などが日本からの流入しかないことから考えれば、サムスンが独自に新たな技術を開発するということは少ない。そのようになれば単純に不良資産の過重会社となってしまい、業績悪化に拍車がかかる。
 ここで韓国人の国民性である。メンツを重視するためにそれらをうそをついてでも、これは言い過ぎかもしれないが水増し決算や粉飾決算などを行って、業績を取り繕う。そのことが市場に明るみに出ると、思惑も合わさって非常に大きな株価の下落を招く。韓国人は政治が変わると財閥が変わることもわかっているから、一気に思惑の売りが発生し、サムスンが窮地に立たされる。この時に現代財閥のように不動産から自動車など様々な事業を行っていれば何とか生き残ることが可能であるが、サムスンの場合はスマートフォンの単独モノカルチャー事業であったために、その返還が難しく現代の時よりも大きな問題を発生する可能性が大きくなるのである。
 このように、順序立てて考えればわかることであり、この中の負のスパイラルを断ち切ればサムスンの復活(というよりは凋落しないこと)は可能である。
 日本人の中には「韓国人が嫌い」として韓国の情報をまったく寄せ付けず「毛嫌い」している人が少なくない。しかし、本来は逆で「嫌いだからこそ相手をよく知る」ということが必要である。そのようにして弱点を見つけることが大事ではないのか。これは中国でもアメリカでも同じ音であると考える。

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「国益」か「党益」か、「国民目線」か「永田町目線」かで揺れる民主党の現状

「国益」か「党益」か、「国民目線」か「永田町目線」かで揺れる民主党の現状

 最近政治のネタをあまり書いていない。正直なところ政治のネタは書きにくいのだ。
 週刊誌の記者などが集まっても、同じ話題になる。実際に、政治のネタで週刊誌などを書いたとしても読んでくれる率は非常に少ないとのことである。この原因は、一つには政治のネタが全く面白くない党ことが言える。
 政治が面白くないというのは、一つには、政権政党に対しての支持率が高く、しかし、政治があまり動いていない場合だ。現在まさにそのような状態になっているといえる。例えばアベノミクスといっても、その政治で大きく動いているわけではない。また、経済の活性化は、特に政治が良くなっているわけでもない。また週刊誌で記事にするほどの景気の好転でもない。ある意味で「普通」に戻っただけの話であり、民主党政権時代の経済はあ明らかにおかしな経済であったのだ。週刊誌などのマスコミにとって普通うである」ということほど困ったことはないのである。普通であれば、その現象は記事にすべきほどのことではない。まさに、普通であれば「ネタがない」ということを意味しているのである。
 しかし、逆にネタがあったとしても、雑誌の記事にならない場合がある。これが二つ目の理由だ。まさに「野党が弱い」場合である。国会という場所はしっかりと政治や政策の違いがあり、その双方の内容が国益にかなっている場合に、その論戦を行うことが面白い内容である。単純に「反対のための反対」ではなく、また、政治家や大臣の「スキャンダル」でもなく、しっかりとした政策論争は、国民そのものが自分のこととしてその論争を見ることができ、そして、それが最も面白く興味がある。
 しかし、現在政治が面白くない。それは、単純に、政策論争が行われていないからに他ならない。それは、まさに政策論争ができる政策がしっかりした野党がいないということを意味しているのである。
 政治が面白くなるためには、野党が強く、そしてしっかりしてもらわなければならないが、現在の野党にそれは期待ができない。まさに「反対のための反対」しかできなくなってしまっており、国内の国益を考えられなくなってしまっているからに他ならない。論争を見ていても、結局それが何のためか全くわからないということになるからである。
 そこで、民主党という政党はどのようになってしまっているのか。その記事を集めてみた。

民主 参院選向け与党と対決姿勢明確に NHKニュース

 今の国会の会期が残り10日余りとなるなか、民主党は、安倍政権に対し、参議院予算委員会で経済政策をただすことを検討しているほか、衆議院の定数削減への対応は不誠実だなどとして、内閣不信任決議案を提出するかどうか議論することにしており、参議院選挙に向け、与党との対決姿勢を明確にしたい考えです。
 民主党は、安倍政権の進める経済政策に関連して株価や為替相場の不安定な値動きが続き、原材料価格が高騰していることなどについて「アベノミクスの危うさの表れだ」などと批判を強めています。
 そして、海江田代表ら民主党執行部は、党所属議員が委員長を務めている参議院予算委員会で、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行い、安倍政権の経済政策をただすことを検討しています。
 また、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しを巡っても、高木国会対策委員長が、安倍総理大臣が去年の衆議院の解散直前に、野田前総理大臣と交わした約束を果たしていないのは不誠実で「不信任に値する」と述べるなど、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するかどうか議論することにしており、来月行われる見通しの参議院選挙に向けて与党との対決姿勢を明確にしたい考えです。

NHKオンライン 2013年6月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130615/k10015318791000.html

首相 民主の一部含め参院の3分の2を NHKニュース

 安倍総理大臣は、ポーランドのワルシャワで記者団に対し、参議院選挙では自民・公明両党で過半数を目指すとしたうえで、選挙後に、民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の3分の2の勢力を確保できるよう努力する考えを示しました。
 また経済の成長戦略に関連し、「企業の投資に火をつける必要がある」と述べ、投資減税の実現に強い意欲を示しました。
 この中で安倍総理大臣は、参議院選挙での獲得議席の目標について、「自民党としては、改選議席を1つでも上回り、自民党と公明党で過半数を目指していくことになる」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に必要な勢力の確保について、「選挙後に3分の2の多数派を得るように努力していく。日本維新の会とみんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人もいる。選挙の勝敗とは関係ない話だ」と指摘し、参議院選挙後に、民主党の一部も含め憲法改正に必要な参議院の3分の2の勢力を確保できるよう努力する考えを示しました。
 また安倍総理大臣は、記者団が秋の臨時国会に向けて内閣改造などの人事を行うかどうか質問したのに対し、「まず東京都議会議員選挙があって、それから参議院選挙だから、人事については全く考えていない」と述べました。
 首相「企業の投資に火をつける必要がある」さらに安倍総理大臣は、先に決定した経済の成長戦略に関連し、「経済の再生と財政健全化への道筋を示したと思っている。大切なことはスピード感を持って実行していくことで、秋の臨時国会は成長戦略を実行していくための国会にしていきたい」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「生産も消費も雇用も改善し、実体経済は、非常によくなってきているが、企業の投資に火をつける必要がある。そこに焦点を絞って投資を促す減税にしていくことによって、成長に向けた本格的な好循環に入っていくことができると確信している」と述べ、投資減税の実現に強い意欲を示しました。
 そして秋の臨時国会に関連し、記者団が投資減税のための法案を処理する考えがあるかどうか質問したのに対し、安倍総理大臣は、「自民党税制調査会の議論を前倒ししたいと思っている。今までにないことをやるのだから、党ともよく相談したい」と述べました。
 一方、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正を行うかどうかについて安倍総理大臣は、「臨時国会だから、成長を促進することに集中した方がよい」と述べ、投資減税などを巡る議論を優先させる考えを示しました。

NHKオンライン 2013年6月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015346851000.html

“泣き虫”代表に大ブーイング | 東スポWeb ? 東京スポーツ新聞社

 “泣き虫”代表に大ブーイングが起きた!! 東京都議選告示日を迎え、民主党の海江田万里代表(64)は14日、東京・世田谷区で街頭演説したが、有権者の反応が悪いことに「もう少し前に出て(演説を)聞いてくれませんか…」と泣きを入れる一幕があった。
 前回の都議選で54議席と圧勝し、都議会第1党に躍進した民主党だが、国政での失政が重なった影響などを受け、この4年間に相次いで離党。今回の候補者は44人にとどまっている。民主党の候補者陣営が小田急線・経堂駅前に「海江田万里本日16時30分に来る」と看板を出しても、足を止めるのはごくわずか。
 「海江田さんは代表になったはいいが、演説がダラダラしてダメ。候補者もイライラして演説中に海江田さんから離れて通行人に握手しに行ってるじゃない。失政を潔く認めてから戦わないと無党派層は足を止めて演説を聞きませんよ」(60代の民主党支持者の男性)
 海江田氏といえば、福島第1原発事故が発生して以降、経産相として原発問題に当たったが、菅直人元首相(66)の唐突な「脱原発」表明などに振り回された。参院予算委員会では、手のひらに「忍」の一文字を書き、経産委員会では野党の追及に涙を流して“泣き虫”とやゆされた。
 「演説でも泣きを入れてないで力強く演説しなきゃ。都議選で結果を出さなきゃ、参院選前に民主党は消滅しちゃうんじゃないかと心配よ」(60代の民主党支持者の女性)
 安倍・自民党に圧倒されっぱなしの海江田・民主党。都議選ではさらに失速しそうだ。

東スポWeb - 東京スポーツ新聞社 2013年6月16日
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/153136/

 この三つの記事が最近、私の目についた民主党関係の新聞記事である。もちろん、いずれも「しっかりした野党」とはほど遠い民主党の姿が見て取れる。
 以前、チャンネル桜の討論番組で「民主党のどこがダメって、全部に決まっているでしょう」と発言したが、まさに、完全にダメになってしまったという感じである
もともとが反対のための反対しかしな一政党であり、その反対を言うことによって国民の支持を受け、その反対を行うことだけで支持率が集まっていた。まさに「反自民」ではなく「アンチ自民」の集大成が民主党政権であった。当然い「アンチ」である以上「非自民」も「反自民」も「自民党しっかりしろ」もその中に入っていたはずだ。しかし、その集大成であるからといって、反対しかしなかった人々に対して、主体的に政治を行うことを期待することは無理であったのだ。
 しかし、そのことに民主党自身がいまだに気づいていない。本来は、民主党自身が「将来の日本」を示し、その「将来の日本」の姿が「政権の示す日本」との違いが大きいことを示し、「自分の政治のほうが良い」ということをしっかりと伝えなければならない。しかし、そのことが全く示されておらず、「反対のための反対」を行うだけになってしまっているのである。
 「反対のための反対」を行うことで政権をとった成功体験から離れることができず、そのまま反対のための反対を続けている民主党の姿は、高度経済成長と同じことをやって、バブル崩壊後デフレ経済で倒産していった日本の様々な企業を示しているのではないか。これでは失速しかしない。
 民主党は復活するためには、しっかりと自分たちの進む道を本音で発表しなければならない。反対のためも反対を行うならば、しっかりと「党益」のために行うとして、影響団体を手を結べばよい。ほかに理解されなくてもそのような選挙を繰り広げればよいのである。
 また、国民目線ならば、国民に分かりやすく、永田町目線ならば専門的な観点で物事を語ればよく説明すればよいのであるが、その辺もはっきりしないのである。はっきりしなければ、支持を受け入れることはできないのである。
 民主党の復権はなかなか遠い。逆に今回民主党に投票する人は、民主党に何を期待しているのであろうか。結局「反自民」を言う人々の集会場、世の中に忘れられた「待合室」のようになってしまっているのではないか。支持者が変わらなければ、民主党の復活はない。そして復活がなければ分裂などしかないのである。
 このように、原理原則や政策に立ち戻って考えれば、選挙後の民主党がどのようになるのか見えてくるはずだ。その将来を決めるのは民主党の議員と、候補者と、支持者でしかないのである。マスコミや自民党に責任転嫁をしている間は、民主党の将来は暗い。
 なお、最後にあえて付け加えておくが、私は民主党を支持しているわけではないが、国益のためにしっかりとイデオロギーと綱領をしっかりした、政策論争のできる野党が必要であるとは思っているのである。

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アベノミクスといわれているが、結局、庶民が景況感を感じるのは小売業ではないのか

アベノミクスといわれているが、結局、庶民が景況感を感じるのは小売業ではないのか

 アベノミクスが終わったとか終わらないとか、昨日のブログでもそのことを書いたが、バブルになるとかならないとか、そのようなことは基本的に関係ないと思っている人は少なくないのではないか。
 単純に、一般の人は景況感をどのようにして感じるのであろうか。マスコミが景気が良くなったと報じたとか、株価が上がったとか、そのようなことで景況感を感じる人もいると思う。特に、民間で株を持って投資をおおなっている人にとっては、関心は大きいかもしれない。しかし、株を持っていない多くの一般人にとっては、日本人体のGDPや日経平均の株価などはあまり関係があるとは思っていないのではないか。
 「関係があるとは思っていない」と書けば言い過ぎかもしれないが、単純に、日経平均株価と自分の「景況感」や「幸福感」とはかけ離れたものであると言うような感覚を持っているのではないかと思う。まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」という方式と同じで、一定の因果関係は存在するものの、株価が上がることと自分の給与が上がって多少の贅沢ができるということはかなり遠い道のりを経なければならない。マスコミの報道における「アベノミクスは終わった」などの内容は、まさに、この庶民感覚と企業感覚の「差」に付け込んだものであり、これから良いも悪いも含めて影響が出る前に「変わる」事を恐れた報道になってしまっているのではないか。そのために「しっかりとした予想」と「単語の定義」そして「どのようにしたらその限界点が来るのか」と言うことをしっかりと踏まえて報道を行う姿勢が求められるが、そのようなマスコミは残念ながら存在しない。扇情的な報道ばかりであると言うことは昨日のブログの通りである。
 さて、前置きが長くなったが、要するに一般の国民、最近では少なくなった専業主婦や共働きでも家族などが「景況感」を感じるのは、まさに、「小売業の現場」である。その意味において小売業はある程度重要な『景況感判断のファクター』であると言える。
 その小売業に関して少々長文ではあるが記事が出ていたので、今日はそのことに関して考えてみたい。

都心百貨店、宝石売れまくりで絶好調! 一方、地方百貨店はSCに客奪われマイナス成

 大手百貨店の中元商戦が5月29日、本格的にスタートした。消費者の「お中元離れ」が続く中、各社はアベノミクスによる景気回復の追い風に期待している。8月上旬まで続く商戦で前年を上回る売り上げを目指す。
 だが、懸念材料もある。景気を支えてきた個人消費に一服感が出てきたことだ。日本百貨店協会がまとめた4月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比0.5%減の4767億円と4カ月ぶりに前年割れとなった。
 2013年1~3月は3カ月連続でプラスだった。3カ月連続の増加は05年9~12月以来、実に7年ぶりのことだ。主要10都市以外の地方百貨店に限っても3月は0.7%増と4カ月ぶりにプラスに転じた。消費の回復が全国的に広がってきたことをうかがわせた。
 しかし、4月は再びマイナスに転じた。売り上げの3割を占める衣料品(前年同月比3.1%減)が天候不順で苦戦し、これが大きく響いた。3月は衣料品(同4.8%増)が好調で全体(同3.9%増)を押し上げた。
 一方で、株高に伴う資産効果で、美術品・宝飾・貴金属は同18.8%増と引き続き全体を下支えした。高級輸入バッグなど高級ブランド品を含む身の回り品は6カ月連続で前年同月を上回った。また、円安の進行で東南アジアなどを中心に来日観光客が増え、免税売上高が38億6000万円(同53.3%増)と09年1月の統計開始以来で最高の伸びを記録した。
 こうした中で2極化がより鮮明になった。東京と地方の格差が、さらに拡大しただけではない。大手百貨店も2極化した。
 主要10都市以外の地方百貨店の4月の売上高は同3.3%減。主力の衣料品は同5.7%減。美術品・宝飾・貴金属(同8.2%増)だけが唯一プラスだった。宝飾・貴金属などの高額品が足踏みすれば、地方百貨店のマイナス成長に歯止めが利かなくなる恐れがある。
 東京地区百貨店(13社26店)は同2.1%増で、4カ月連続のプラスとなった。衣料品は3カ月連続、雑貨が2カ月連続、家庭用品が2カ月ぶりのプラス。美術品・宝飾・貴金属は実に同33.0%増で、全国平均を大きく上回った。
 大手百貨店4社の4月の売上高は2極化した。3月まで2カ月連続で4社とも増収だったが、4月は2社が前年実績を下回った。
 明暗の暗は高島屋。子会社4店を含むグループ全体(18店)の売り上げは0.5%減となった。日曜日が前年より1日少ないこともあり、前年実績に届かなかった。主力の東京・日本橋店は5.0%増、大阪店は1.5%減だった。東高西低だ。
 セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は、雨天や気温の低い日が続いたことで衣料品の動きが鈍く、同2.3%減と振るわなかった。主力の西武池袋本店(同0.1%増)、そごう横浜店(同1.3%増)は増収を確保した。
 他方、大丸と松坂屋を運営するJ.フロントリテイリングの百貨店事業(19店)は同4.0%増と9カ月連続のプラス。美術品・宝飾・貴金属(同34.4%増)が大幅に伸びたほか、6月末に閉店する松坂屋銀座店のセール(同2.6倍)による嵩上げ効果で増収となった。
 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹の全店(9店)の売上高は同2.8%増。基幹3店では、3月に全面改装オープンした伊勢丹新宿本店が同7.0%増、三越日本橋店が同2.3%増、三越銀座店が同3.8%増。国内グループ百貨店(10店)は3店が増収、7店が減収だった。
 株高とともに百貨店は回復基調にあるが、地方や郊外の店舗と東京など大都市の店舗の売り上げの格差は一段と広がった。高級ブランドや高級腕時計などの売れ筋商品が大都市の店舗に集まり、地方・郊外店の客が流出しているからだ。
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 高級ブランドを含む身の回り品の4月の売り上げは、主要10大都市は同3.5%増だったが、10都市以外は同2.3%減。美術品・宝飾・貴金属は10大都市が同23.7%増に対して10都市以外は8.2%増と、格差は歴然としている。
 主力商品である衣料品でも、大都市と地方・郊外は明暗を分けた。衣料品メーカーが売れ残りを減らすため生産量を絞った結果、地方の百貨店には売れ筋の商品が供給されず、ショッピングセンター(SC)と品揃えの違いがなくなった。
 広がり始めた高額消費を継続的に取り込むため、高級ブランド品の品揃えを充実させる。高島屋は東京店で今秋、欧州の高級ブランドの売り場を刷新する。改装費用は38億円。松屋は30億円を投じ銀座本店を今秋、改造。仏ルイ・ヴィトンの売り場を1.5倍にする。J.フロントは15億円をかけて、大丸神戸店の仏エルメスの売り場を1.5倍にした。
 各社が改装に力を入れるのは14年4月の消費税増税対策である。前回の消費増税の時、96年の百貨店の既存店売上高は5年ぶりの増加(1.8%増)となったが、増税した97年は1.9%減、98年は5.0%減と2年連続してマイナスとなった。今回も増税後は買い控えが起こることが想定される。そこで富裕層を狙って高級ブランドを充実させる。
 消費増税だけではない。大規模SCが行く手に立ちはだかる。13年に全国に開業予定のSCは73カ所。イオングループは店舗面積1万平方メートルのSCを8カ所開業する予定。イトーヨーカ堂もSCアリオの出店に積極的だ。これらが出揃う14年は、全国的に顧客の奪い合いが激しくなる。
 地方・郊外の百貨店は、大規模SCに太刀打ちできなくなった。これが地方百貨店の低迷の根本的な原因である。大手百貨店は地方に不振店を多数抱えているだけに、先行きは厳しい。地方を地盤とする地方百貨店に至ってはなおさらだ。消費増税とSC攻勢の挟み撃ちで、百貨店の整理が加速する。地方から撤退する百貨店が続出することになる。
●百貨店大手5社、5月は揃って増収
 6月3日に発表した大手百貨店5社の5月の売上高(既存店ベース、速報値)は、全社プラス成長となった。5社揃って増収となるのは2カ月ぶり。宝飾品や高級時計は相変わらず好調。天候に恵まれたことで、初夏向けの婦人雑貨が売れた。
 大丸松坂屋百貨店では、美術品・呉服・宝飾品の売り上げが前年同月に比べて75%増えた。高島屋では腕時計が56%増。そごう・西武も、婦人向けの高級衣料品や宝飾時計が2ケタの伸び。
 全売上高は大丸松坂屋が8.7%増。東日本大震災に伴う減収の反動増のあった12年3月(10.3%増)以来の高水準だ。三越伊勢丹は7.0%増。伊勢丹新宿本店は改装や東京メトロ副都心線の延伸の効果もあって10.7%増。
 そごう・西武は2.6%増。高島屋は1.1%増だった。阪急阪神百貨店も14.6%増の高い伸びを記録した。
(文=編集部)

2013年6月15日 ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2319.html

 以前にも「デフレのときの売り方」と「インフレのときの商売の方法」は違うと言うことをブログでお伝えしたことがあると思う。
 小売業の考え方からすれば、一般国民が将来に対する「投機的」な買い物をするようになるとこれはバブルであると判断できる。「一生もの」「将来値上がりする」などという売り文句が小売業の店舗内で飛び交うようになれば、それは、現在の価値ではなく、将来値上がりを見越した価値によって販売を行っているということを意味しているのであるから、すでにその物品の価値は現在価値よりもかなり多くの『心因的価値』を増加させて売っていることになる。その「購入価格」を基準に新たな価値が創造されるわけであるから、「心因的価値」に新たな「心因的価値」が付加されることになる。まさに、もとの石鹸から泡が大量に発生するかのように「心因的価値」が増加することを「バブル」となる。上記の売り文句は、まさに「小売業がバブル経済を売り文句にしている」と言うことを意味するものであり、それはいずれ崩壊することになるのではないか。
 現在はそのような経済状態ではない。「プチ贅沢」「自分へのご褒美」という感覚のほうが大きい。宝石やブランド物のバックが百貨店で売れているという。しかし、これは「投機的な買い物」ではなく、「自己使用」である。もちろん「普段使い」ではなく「晴れ着」のような使い方になっているかもしれないが、自分のために自分がほしい者を買うという「自己完結型の購買意欲」であると言える。
 逆に言えば、長く見積もればバブル崩壊後の失われた二〇年、短く考えれば民主党の円高株安誘引と経済無策の3年3ヶ月、多くの国民は「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」と、戦中の日本人のように忍耐を重ねてきたのである。もちろん、あのまま民主党政権が続けば「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び」となる可能性もあったが、そうではなく「プチ贅沢」ができるまでに国民の景況感が復活したと言うことが言えるのではないか。
 株価、GDPなどと言う指標で景気が回復したと考える人は少ない。同時に、購買意欲を抑えると言うことが、まさに国民の意思として政治に影響を与え、その怒りの矛先となったのが民主党の政治であった。また、その政治とは関係なく、国民の多くは購買意欲をしっかりと維持していた。配給や給付に頼るものばかりではなかったと言うことではないのか。同時に、そのような小売業の中でもちろん中小企業や個人商店、たとえば商店街の個人商店などは苦戦していると言う背景もある。これらに対して、どのようなことをしなければならないのか。単純に補助金などをばら撒くだけでは根本的な解決に張るものではない。まさに国民は、この景気を維持し発展させるために何をしなければならないのか。そのことを政治が主導しても良いのかもしれない。そこまでの細かい気遣いがなければ、企業優先などと言われてしまい、政府が企画している経済効果が末端まで行き届かなくなってしまうのである。
 経済は生き物である。その内容をいかに実現できるか、政治の世界の机上の空論ではなく実態に合わせた内容を行わなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(146) 定義が不安定な単語を使って世の中を先導するマスコミと民主党

マスコミ批判に関する一考(146) 定義が不安定な単語を使って世の中を先導するマスコミと民主党

 5月の末に株価が史上最大の下げ幅で市場に衝撃が走った。
 この株の下げに関しての原因は様々言われている。しかし、実際に相場は上がるときもあれば下がるときもある。逆に「上がり続けている」時、もしくは「下がり続けている」時など、一つのトレンド基調が続いていることのほうが問題ということになる。株価や経済というのは、私は専門家ではないので私の主張が正しいかどうかはわからないが、私の個人的な意見を出してみると、アダム・スミスのいう「神の見えざる手」が働き、一定の価格が上昇すれば売られ、一定の価格が下がれば買われるのが相場というものである。
 では「一定の価格」というのはどのようなものか。それは実体の価値とその国を取り巻く環境、そして期待感などの心因的な要因の三種類で相場は決まってくると考えている。要するに、現在の価値よりも低く、これから上がる可能性があれば、その株は買われるし、保有して持っていたほうが得をすることになる。一方で、その株を持っていれば損をしてしまう、または今後値下がりする可能性があると考えられてしまえば、当然いその相場は売りの基調になる。
 その売り基調や買い基調、多くの人が判断しているはずなのに、なぜ一致して「一斉株安」のような状態になるのか。単純に、「今後価値が下がる」という見方が一致するからに他ならない。しかし、その「価値が下がる」というだけではなく「現金化したい」というよな欲求の時も存在する。決算期などがある場合は現金や金などの貴金属のほうが安定した価値を持っている場合が少なくないのである。そのように考えれば、必ずしも価値が下がるから株価が下がるというものでもない。
 問題は現象が同じなのにその原因が異なるというときに、「原因をどのように突き止めるのか」ということに他ならないのではないか。逆にこの原因も、また、この経済の仕組みも委細無視して「バブルがはじけた」「アベノミクスは終わった」というような報道を繰り返すのはいかがなものであろうか。
 

バブル崩壊? まだバブルの入口にさえも到達していない相場 ?

今回は鈴木傾城さんのブログ『DARKNESS』からご寄稿いただきました。
※すべての画像が表示されない場合は、http://getnews.jp/archives/358888をごらんください。

 バブル崩壊? まだバブルの入口にさえも到達していない相場株式相場の上がり下がりを見て「もっと上がる」「もう下がる」と叫ぶ専門家が多い。
 しかし、本当に株式の上げ下げが分かるのであれば世界ナンバーワンの金持ちカルロス・スリムや、世界最大の相場師ジョージ・ソロス並みの金持ちになっている。
誰もそうなっていないというところを見ると、やはり誰も相場が分かっていないということだ。
 ただ、分かることはある。下がっているものは上がるし、上がっているものは下がるということである。
 アベノミクスでここ半年間、ほとんど調整らしき調整もなく株式は暴騰してきた。しかし、ここに来て株式相場が調整してきており、乱高下を繰り返している。
 これを受けて、民主党が「バブルが崩壊した」とか「アベノミクスがアベノリスクになった」と叫びだしているが、果たして今回の上昇をバブルと言うのだろうか。
 ひとつのチャートを用いて、民主党がいかに愚かで馬鹿げた印象操作をしているかをここで見てみたい。
 1994年から2013年までの日経平均のロングチャートまず最初に、1994年から2013年までの日経平均のロングチャートを見てほしい。以下のものだ。
(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
http://px1img.getnews.jp/img/archives/2013/06/0013.jpg
 これを見ると、左の巨大な相場の上昇があって、1990年以降はずっとじり貧のまま推移しているのがすぐに分かる。
 左の40000円に手が届きそうになっている巨大な山が、私たちの言っている「バブル」である。誰がどう見ても、非常に巨大な山であることが分かる。
 この山の高さを確認しながら、視線を一番右端に持っていってほしい。
 一番右端の相場上昇がアベノミクスだ。今回のアベノミクスの相場上昇を見て、「これは危険なバブルだ」とあなたは思うだろうか。
 客観的に見ると、今回の株価上昇は、単に2009年から2012年までの日本株式の「絶不調」から脱しただけに見えないだろうか。単純に言えば、それが正しい見方だ。
(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
http://px1img.getnews.jp/img/archives/2013/06/0021.jpg
 この絶不調の時代とは何の時代だったのか。もちろん、「民主党政権の時代」だったのだ。 どこからどこまでが民主党時代だったのか、分かりやすく示したのが以下のものだ。
 日本が一番低迷している時期と、民主党政権の時期がぴったり重なっているのを、これを見て改めて実感して欲しい。この間は乱高下もない。ただ、「死んでいた」だけだ。

20130612 ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/358888

 今日の記事は、なかなか面白いので見ていただければよいのではないか。特に画像をしっかりとリンクしてみていただければ、マスコミや民主党の異常さが良くわかる。
 そもそも、マスコミや民主党は1ドルが何円くらいと思っているのであろうか。また、株価はどれくらいが妥当な値段だと思っているのであろうか。現在の日本の経済y六から考えて、これくらいが妥当であり、その妥当な相場を超えているから危険であるなどという言い方をすべきであって、感情的に扇情的な単語を使うのはいかがなものであろうか。
 単純に「バブル」といえば、確かにバブル崩壊の教訓が日本人の中にある。しかし、では民主党政権の「円高株安」が良かったのか。その評価に関して国民の多くは「NO」ということを言っているのである。それがまさに昨年の総選挙の結果であったはずだ。しかしその評価を一切行わず、また株価の動向やなぜ株価が乱高下しているかも全く分からずに、単純に「バブル崩壊」などと、まさにこの記事のように「バブルも来ていない」のにかかわらず「崩壊」といい続けている馬鹿なマスコミのいうことをそのまま鵜呑みにしていれば、単純に日本はまた民主党不況の真っただ中に立たされ、まさに中国や韓国の経済が崩壊する以前に、日本の経済が崩壊してしまうのである。
 では逆にアベノミクスは崩壊したのか。
 単純に考えて「三本の矢」が発表されてたばかりであって、その三本の矢、特に成長戦略に関しては、やっと閣議の了承を得たところである。三本の矢がそろって初めて評価すべきである。そもそも「アベノミクス」は本格的に始まっているものではないはず。単純に黒田日銀総裁による「異次元の金融緩和」が息切れしたのと、決算期による売りが集中したということであり、乱高下は、上記の私の経済の見立て(もちろんプロではない)では、これから日本が上がると思っている人と下がると思っている人または利益の確定売りを行った人が入り混じっているということであり、単純に、三本の矢アベノミクスが終わったとは考えていない人が少なくない。少なくとも、民主党時代のような株価8000円代に戻すようなことはしたくないというのが日本人の総意ではないのか。
 それにもかかわらず、「終わった」「バブル」という言葉だけが何の根拠もなくマスコミをにぎわし、そのために、上記の私の経済の見立てにおける「心因的要素」を失わせようとしている。
 一般論として「良いことをしている人を批判する」というわけのわからない内容を、日本国民は許してはならない。そのことを許しているからわけのわからない政権が発生し、そして日本が混迷の中に入るのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第33回 憲法に書かれた国事行為と天皇の大権

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第33回 憲法に書かれた国事行為と天皇の大権

 私も法学部の学生をやっているときに、法学部では憲法・民法・刑法が必須であった。
  そのために、当然にこの憲法に関することは必須で習っているはずである。
  しかし、憲法の講義を受けているはずであるが、残念ながら憲法の第一章をしっかりと習ったことはない。
  この理由はよくわからない。
  一つには、講義の時間が短く、一年で憲法すべてを行うために、簡単に触れなければならないという部分もあるのかもしれない。
  この理由は、よく、中学や高校の日本史において近現代史を習うことが少ないということに通じるものがある。
  一学期の間に土器や古墳を詳しくやってしまえば、当然に近現代史まで授業を行う時間的な余裕がないということになるのである。
  もう一つは、教授たちの主義主張にかかわるところがあるのではないか。
  私が学生時代は、当然に私を教えていた人々はいわゆる団塊の世代である。
  そのために、やはり左翼的な支障が強く残っていることがある。
  団塊の世代の左翼的思想のある人々は、戦争責任と天皇制廃止が主な主張である。
  世界市民などというのは、「ニューウェイブ」であったために、より先鋭化した人々は、コミンテルン型の共産主義を考えていた。
  共産主義主義思想にとって、世襲制の王権はまさに「敵」以外の何物でもない。
  そのために、天皇に関する講義は行わなかったというような感覚もある。
  ちなみに、私が高校時代であったと記憶しているが、世界史の授業で「マルクス」と「ロシア革命」に関してはかなり詳しく授業で行った。
  かなり懐かしいが、その詳細は別にしてこの授業によって私の共産主義の基礎的な理解ができているという感覚がある。
  まあ、高校時代の話はやめておいて、実際に、団塊の世代やあるいは左翼的な思想の強い教授などによって講義されていることが少なくない。
  そのために、天皇に関する抗議は非常に少ないということがある。
  そして、もう一つ理由があるのではないか。
  まさに、天皇という存在が、今ひとつわかっていない。
  これは教える側もそうであるし、一方で習う側である生徒も今一つしかわかっていないような感じである。
  そもそも、天皇に関して教育勅語など直後が発せられることも少ない。
  小学校から高校までの期間、「天皇とは何か」ということが全く習う項目はないのである。
  それどころか、よく問題になっているが、道徳という授業がないのである。
  また、日本という国家のことや日本の国益ということをしっかりと考えさせる授業も存在しない。
  これは、「国体」の象徴である天皇に関してしっかりと高校までの間に考えうrことはないのである。
  同時に「道徳」の授業がないということは、ある意味において個性があるということかもしれないが、一方において、「統合の象徴」である天皇がいながら国民のと号する場がなくなるということになる。
  そもそも教育勅語がなくなってしまったということになるのであるから、国民が統一の道徳性を持って動くということが否定されたままになっているのである。
  現在の日本の「脆さ」はまさにそのようなところからきているのかもしれない。
  さて、天皇に関して考えれることがないということは同時に天皇が何をしているのかということをほとんど考えたり習ったりしていないということになる。
  では憲法上はどのようなことをしているというのか。
  大学の講義の代わりにはさすがにならないと思うが、ここで少し考えてみたいと思う。
 
  第六条【天皇の任命権】
1 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 さて、まず天皇は三権の長のうち行政府のトップと司法のトップを任命するということになっている。
  一応「国会の指名に基いて」「内閣の指名に基いて」ということが記載されている。
  しかし、このことそのものはそんなに大きな問題ではない。
  ある意味において、大日本国憲法の時代であっても、国会を諮問機関として活用しており、その中であっても国会の指名に基づいて天皇が内閣勝利大臣を指名していたのである。
  そのことを考えれば、意味合いはかなり違っていたかもしれないが、国会を諮問機関として使っていた大日本帝国憲法時代と完全に違うとは言い切れない部分がある。
  元老院のような諮問機関が存在しないことや陸海軍大臣などはいないが、天皇の地位として、任命権が存在していたという一点に関しては同じなのではないか。
  では何が最も違うのか。
  「拒否権の存在」といえる。
  要するに天皇に主権がないということは、主権者の言うままに自分の意志とは違っても指名に従って任命を行わなければならないということになる。
  これは何が変わったかというと、天皇主権ではなくなったということに他ならない。
  そして、「儀式を行う統合の象徴」でしかないことは、まさに、主権者の決めた内容を象徴として儀典化するものでしかないということである。
  同時に、天皇は国民ではないので、選挙権なども存在しない。
  主権者が決めたことに従うということに他ならないのである。
  「尊王派」に近い保守派が最も問題にしなければならないのは、この任命権に対する拒否権、もしくは少なくとも天皇が天皇の意思を言うことができるようにすべきではないのかということである。
  同様のことは第7条の「国事行為」にも言える。
  国事行為のほとんも「国民の統合として」のものであり、本来は拒否権や、または国会の解散などは天皇の意思を反映するものがあってもよいのではないかということが言えるのである。
  戦争に負けたという事実は、そのことによって本来主権があった天皇を、国民としての当然の権利も何もなくなってしまい、単なる「傀儡」であるかのようにしてしまっている。
  それは、まさに一般の国民以下の意思表示しかできないということを意味している。
  残念ながら、そのような状態を認めていてはいけないのではないか。
  この国事行為の種類などを議論するのではなく、この条文からは天皇の「大権」とはいったいなんであったのか、そして天皇という存在はいったい何なのか、そのことをしっかりと考えなければ、この条文について理解できないのかもしれない。
  新たに改正する場合は、天皇の権利と権限というものをしっかりと考えるべきではないかと考える。

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中国の領土不法占拠のための究極の「兵器」は民間人観光客

中国の領土不法占拠のための究極の「兵器」は民間人観光客

 今週は、米中首脳会談や朝鮮半島南北会談の突然の中止など、なかなか興味深い話が多かった。そのために、同時手もかたくまた日本に危機をあおるような内容のブログが多くなってしまった。何しろ日本を含む朝鮮半島非核化六か国協議に参加している日本とロシア以外の4か国が何らかの形でつながっており、その何らかの形の会談を行ったりあるいは中止したりしながら外交を繰り広げているのである。そして、その会談の中には尖閣諸島と中国の太平洋進出という野望が隠されていて、その足がかり、逆に言うと中国を太平洋に出さないための「最後の砦」が日本の尖閣諸島であり沖縄なのである。
 しかし、どんなに非常識な中国で会ってもいきなり尖閣諸島を攻めに来たり、あるいは日本に突然核ミサイルを落としたりということはほとんどない。そのようなことをするのであれば、わざわざ米中首脳会談で、事前に尖閣諸島の話題をしたりあるいは、経済連携の話題などはしないで行う。予告をすれば、それだけ相手が防護を固めてしまう。さすがに中国人といえどもそのことはわかっている。ではどのようにしてこれらの選挙(不法占拠)を行うのであろうか。
 基本的に彼らは「民間人」を使い、その民間人の往来を自由に行うことに追って経済的、そして人的に選挙をしてゆくということである。
 このことは、すでに尖閣諸島で行われているし、チベットやウイグルでも行われており、その内容を聞くことが出る。尖閣諸島では民間人である漁船と漁船の監視船を尖閣諸島沖に派遣することによって非武装でありながら実効支配を強めて行くという主張である。漁船であることから、無条件で日本が攻撃することも排除することもできない。接続水域であれば、漁業協定などで一部認められている行為であり、それを利用して事実的に占領をしてゆくという手法である。
 チベットやウイグルを相手にしているのあ、はじめ観光客を投入する。その観光客が「良いところだから」といってそこに住みつくことによってチベットやウイグルの現地の人と混血を行い、中の人やその子供の代で徐々に内的に占領を行ってゆくというものである。気づいた時には、ほとんどが漢民族との混血になってしまっており、漢民族の価値観が横行するということになるのである。
 この手法が現在南沙諸島で行われている。まさに、無人島に対して、混血などが行えない場合、そして漁場として成立していない場合に、中国がどのようにその国を不法占拠し、事実的にそれを宣伝するのかということを示している良い手法なのではないか。これを参考にしないわけにはいかないというのが日本の感覚であると考える。

中国とベトナムが領有権争う西沙諸島に中国人ツアー客が大挙

 中国人ツアーガイドが、ツアー客に大声で問いかける。
「西沙諸島はどこの国の領土ですかー?」「中国です!」
「黄岩島はどこの国の領土?」「中国です!」
「日本はどこの国の領土?」「中国です!」
 ツアー客たちは拍手喝采で笑い転げた──。今年4月末、中国南部の海南島を出発する、あるクルーズツアーが始まった。行き先は南シナ海に浮かぶサンゴ礁の島々、西沙(パラセル)諸島。美しい南の島への旅だが、ツアー客からはただならぬ興奮が伝わる。
 ツアーは、申込みの時から異様だった。参加できるのは、中国国籍を持つ「中国公民」のみ。日本人などの外国人は当然のこと、香港籍や台湾籍でも参加できない。
 さらに申込み書には、住所、氏名、電話番号のほか、政治状況(共産党員、共産党系組織員、一般市民など)や最寄りの警察署、家族全員の氏名、勤務先など事細かな記載が求められる。
 出港当日、乗船前にホテルで、ツアー客を一堂に集めてオリエンテーションが行なわれた。参加者は200人弱で、男女比は半々、年齢層は30~50代が中心。参加者を前にガイドの女性は、「このツアーには中国の主権をアピールするという愛国的な意味もあります」と、ツアーの意図を隠そうともしない。
 それもそのはずだ。ここ西沙諸島は、長年にわたり中国とベトナムが領有権を争ってきた地域である。ベトナムが西半分、中国が東半分を支配していたが、1974年、ベトナム戦争の混乱に乗じて中国が軍事侵攻し、全体を占領した(西沙諸島の戦い)。さらに1988年にはベトナムの南沙諸島にも軍事侵攻し、一部を奪った。
 今年に入ってからも、操業していたベトナム漁船が中国船から発砲されたり、体当たり攻撃を受けるなど、西沙諸島はいまも両国の緊張の最前線である。
 近年、中国は海底石油資源や漁業資源の眠る南シナ海の権益を「核心的利益」と位置づけている。昨年7月には、西沙・南沙諸島に「三沙市」を正式に設置した。そのうえで、これまで一般人は立ち入り禁止だった西沙諸島について、「実効支配強化」のために観光ツアーを始めたのである。

NEWSポストセブン 2013年6月13日
http://www.news-postseven.com/archives/20130613_193292.html

 さて、菅直人が首相であった頃、尖閣諸島沖での漁船衝突事件が起きた。その後福建省の一部の中国人が住民票を尖閣諸島に移すということがNHKなどで報道された。それらを見て「尖閣諸島のような小さな島あげてしまえばよい」などというわけのわからない発言をするコメンテーターなどは少なくなかった。それがとんでもない発言であったとしてもいまだに彼らはそれを訂正することもない。
 実は、この記事のように観光客が来ているということは、その観光客の間で何が勝たれれているのか、そしてその語られている内容をCNNなどで報道することによって宣伝戦を行っているということを事実として日本人は受け入れなければならない。
 さて、中国人観光客といって日本人が「受け止めなければならない」のは、まさに、沖縄や、北海道の水源地などである。デフレ経済で「観光収入激減」をうけ「好調な中国人観光客の誘致」ということで、中国人向けにアウトレットモールを作ったり、あるは観光地の表示に中国語や韓国語を入れたりしてる。民主党政権時には、被災地の復興予算をこれら中国語表示にした南西諸島の街が出てきて話題になった。これらは、この中国人観光客として、南西諸島や日本を中国の不法占拠の「先棒を担いでいる」というような感覚を持っていなければならないが「観光産業のためには仕方がない」「町の発展のためには仕方がない」などのことで簡単に「国を売ってしまう」のである。
 当然にこれを防ぐ根本的な内容は「中国以上に景気を良くすること」であるが、そのためにアベノミクスを行っていては「バブルになる」といっている。もちろん、そのような指摘も当たるかもしれないが、しかし中国がバブルである以上それ以上のバブルにしなければこれらの方策に対抗することはできないのである。もちろんバブル容認ではないのだけれども、逆にバブルになる前からバブルになると危機をあおって、景気を悪化させ、中国人観光客を誘致する動きをするのは、ある意味で中国の戦略に乗っているだけかもしれない。
 さて、それでは日本の景気が良くなるまではどうしたらよいのであろうか。保守派のネットなどを見ていると「中国と国交断絶」などといっているが、それは、上記に記載した内容である「戦争をする口実」を作ることになる。戦争によっての占領そして、それによる賠償的割譲は、政党に尖閣や沖縄を中国の領土化するきっかけになる。国際法上認められた手法であり、中国が核心的利益と思っている以上、かなり本気の戦争になることを覚悟しなければならない。それはリスクが大きすぎる。
 ある意味において、中国人が行く「観光地」を限定するというのが一つの手法ではないのか。江戸時代の「出島」のように中国人が買い物できる場所、中国人が宿泊できるホテル、中国人が入ることのできる食堂を決めてしまい、その部分の利益を地域で分けるという手法だ。要するに、中国人の観光に関してはすべて『公営・官営』にしてしまい、民間人がタッチできないようにする。その部分の収入を地域のみんなで分配するということは一つの解決策になるような気がする。もちろん現在中国人観光客相手で大儲けしている人々は反発するものと考えるが、しかし、そのような人々は日本の国民かtら排撃を受けるようになればよいのかもしれない。日本人はそのようなことはなかなか行わないので、今一つ、民間交流による不法占拠を容認してしまう。特に経済界はそれが経済発展の唯一の手段であるかのように、政治を批判してしまったりする。しかし、領土というのは国家の問題であり一時的な企業の収益の問題とバランスとれる問題ではないはずである。
 この中国人観光客が不法占拠の一つの手段になっているという意味で、資本主義、自由主義経済の原則を守りながら、いかに日本を守るか、そろそろ国民が真剣に考えるべきではないのか。

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米中首脳会談のタイミングに合わせて南北会談が中止になる北朝鮮と中国の怪しい関係

米中首脳会談のタイミングに合わせて南北会談が中止になる北朝鮮と中国の怪しい関係

 米中首脳会談が行われた。その詳細は漏れ伝わってくるところ以外は公式に8時間の会談内容に関して公式には明かされていない。しかし、ニュアンスから考えて、アメリカは従来通りの主張を繰り返したに過ぎない。中国は国家主席である習近平が直接会談してアメリカの態度を変えさせるということを画策したと考えられる。基本的にメンツを重視する中国の人々は、そのトップが出てゆくことによって相手の態度が変わらなければそのトップのメンツが失われるということになるのである。
 習近平は、ある意味において国内の改革を行い、そして江沢民や胡錦濤といった古い指導者を遠ざけ、また軍の改革などを断行していることなどから、海外からは優秀な指導者として見られているのに対して、中国国内では、ロシアとの首脳会談においても尖閣諸島や海の利権に関して理解を得ることができず、北朝鮮も核実験などを断行する、インドでは反中の動きが大きくなるなど、外交に関しては国内での評価は著しく低い。そのことから考えれば、今回の米中会談での「成果なし」は、今後の中国国内において大きな転換点になりかねないということになる。
 その米中首脳会談と時を同じくして行われる予定であったのが朝鮮半島の南北会談であるが、しかし、中国側の「成果なし」を受けて、この南北会談が北朝鮮側の一方的な理由によってキャンセルとなった。一応公式な理由は、「南北会談において南北統一省では階級が低すぎて話にならない」というものであり、暗に大統領を出せというものであった。当然に韓国側が、金正恩第一書記が出てこない状態での大統領の会dなんは階級的に釣り合わない状態になり、南北関係での「対等」が失われて北の優位を示すことになるので、互いにメンツ社会に生きている半島の人々にとっては許容できるものではない。この主張であれば、今後南北会談が行われることは、少なくとも朴槿恵政権の間はないということを言えることになる。
 そもそも南北会談は、4月の緊張状態で朴槿恵大統領が対話による解決ということを提唱し、その内容を受けて、5月に北朝鮮が中国に特使を派遣したのちに実現の運びになったものである。しかし、その内容において、「階級」を理由にキャンセルしたということを考えれば、韓国は大統領自ら提唱した会談を、階級を理由にキャンセルされたことになり、国際的には韓国側がメンツを失ったようにも見える。
 しかし、実際にはそれだけではない背景が見え隠れしているのも事実ではないか。

南北当局者会談が中止

 【ソウル共同】韓国統一省は11日夜、ソウルで12、13両日に予定された北朝鮮との南北当局者会談が中止になったと発表した。北朝鮮が韓国の首席代表のレベルが低いと不満を表明し、代表団を送らないと表明したことが原因だと主張している。北朝鮮メディアは11日夜の時点で会談中止の事実や北朝鮮当局の見解を伝えていない。

2013年6月11日(火)21時34分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013061101002485/1.htm

中国の軍拡「不透明ゆえ地域に恐怖感」米軍高官、自衛隊に期待も

 米太平洋軍海兵隊のシムコック副司令官(准将)は11日、中国の軍事力増強について「透明性に欠ける。そのことが(アジア太平洋地域で周辺国の)恐怖感を引き起こしている」と言明、中国による東・南シナ海での領有権主張に日本やフィリピンが警戒を強め、対抗措置を取っていることに理解を示した。
 国防総省で共同通信など一部メディアとの会見に応じた。同副司令はアジア太平洋地域における最大の脅威の一つは、自然災害と強調。米国が同地域で海兵隊を強化する狙いは、武力紛争だけでなく人道支援に備えることと説明。「特定の国やシナリオを想定したものではない」と述べた。
 自衛隊が参加して米カリフォルニア州サンディエゴで始まった米軍と合同の離島奪還訓練に関連し「自衛隊は水陸両用能力の大幅な向上を目指しており日本はこうした戦力を創設する力がある。米国、地域にとっても良いことだ」と述べ、連携強化に意欲を示した。(共同)

MSN産経ニュース 2013.6.12 14:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061214070003-n1.htm

「北朝鮮はなお危険で、予測不可能な国」米国防長官、警戒感示す

 ヘーゲル米国防長官は11日、上院歳出委員会の公聴会で、韓国と北朝鮮が9日から10日未明にかけて当局間実務協議を開いたことを評価した上で「対話は重要だが、北朝鮮はなお危険であり、予測不能な国だ」と警戒感を示した。
 ヘーゲル氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発や韓国に対する軍事挑発の可能性を念頭に「あらゆる(軍事的な)選択肢を検討し、あらゆる事態に備える必要がある」と述べた。(共同)

2013.6.12 00:40MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/amr13061200410000-n1.htm
  

 米中首脳会談においての今回のキーワードは「不透明感」ではないのか。この不透明感と言う単語を使う最近の記事は、中国の軍備と北朝鮮の今後の動きである。上記記事のように、双方の不透明感を、片方はアメリカの海兵隊の司令官が、片方は国務長官がそれぞれ表明している。もちろん違う場面での表明であるが、実際にこのキーワードから類推されるものは何なのか、そのことをしっかりと考えなければならないのではないか。
 米中の首脳会談は、基本的には上記のように中国側の意向が通らない内容であった。中国側の意向とは、まさに中国は安全な国家であると言う表明と、それに伴って東アジアを代表して太平洋の権利を有すると言うことの表明である。しかし、太平洋を平和利用するだけであれば何もアメリカの許可を取る必要はない。ではなぜアメリカまで言って首脳会談の秘密会議でそのようなことをいわなければならなかったか。単純に、アメリカと中国が双方を互いに仮想敵国として認識し、その上で太平洋を境にして直接の接点を持つことを意味するからに他ならない。同時に、その内容は日本、台湾、フィリピン、韓国を中国の影響下に納めるということを意味しており、拡大して解釈すればインドネシア、マレーシア、パラオ、パプアニューギニアなどへの直接的な影響力、もっとわかりやすい言葉で言えば「覇権」を拡大すると言うことを意味する。
 それに呼応して、北朝鮮は韓国との対話を画策し、その交渉が決裂したと同時に「メンツ」を理由にその交渉を決裂させた。まさに、中国と北朝鮮は連動してたとい考えるほうが普通ではないのか。
 私の情報によれば、これはどこか他の媒体で詳しく発表する可能性もあるが、簡単に記載すれば、中国に金正恩第一書記の特使が赴いたときの会話の中に、米中会談(当時時期が決まっていたかどうかは別にして)で韓国と日本に対する強い影響力を出すから、北朝鮮におとなしくするように伝えたと言う話が来ている。ことの信憑性は、私自身はその情報源からかなり高いと考えているが、その情報源を明かせないので読者の皆様に判断はゆだねることにしよう。
 一部「中国は北朝鮮を捨てた」というような報道や観測が流れたが、四月の段階で核ミサイルの発射を画策した時期において、中国は北朝鮮を一時遠ざけていた。しかし、北朝鮮の核の脅しに屈しなかったアメリカと韓国、日本のために、北朝鮮は恐喝による政府財源を得ることに失敗したのである。このことは、北朝鮮に中国と言う財源に依存せざるを得ない状態にし、中国は北朝鮮を騒がせたり、黙らせたりすると言うカードを使ってアメリカや日本、韓国との交渉に臨むことが可能になった。そのカードが今回の米中会談のひとつの武器であった、と言うことである。
 そして、そのカードが何の意味もないとわかったときに、北朝鮮は、従来どおりに南北間の対話を中止し、再度敵対的な行動に今後移るものと想像されるのである。
 さて、最後にこの状態を紹介するだけでなく、日本はどうしたらよいのかということをしっかりと考えるべきである。日本は、そもそもこのような情報をしっかりと入れておかなければならない。北朝鮮や中国の情報源が北朝鮮や中国ばかりとは限らない。全世界にしっかりとした情報網を持たなければ、なぜ米中会談が行われたのか、なぜ南北会談が中止されたのかはわからない。同時に、その信憑性は私自身も完全とは言えない。ある意味で多方面からの検討が必要であり、その多方面からの検討によって、信憑性を高めたり情報としての価値を踏んだりしなければならない。それらの情報がなければ、日本はどんなにすばらしい国であっても舵取りを誤ってしまう。そうならないように、さまざまな可能性を考える必要があるのではないか。
 このブログは、その中で、このブログ内では信憑性の証明を行わないものの、ひとつの可能性を持って読んでいただければありがたいと思う。

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米中首脳会談の8時間で話し合われた内容とその会談が行われるまでの中国の政治工作

米中首脳会談の8時間で話し合われた内容とその会談が行われるまでの中国の政治工作

 「民主党政権」と、このブログで書き始めると、どうしても鳩山・菅・野田の三人を想起してしまうのであるが、「民主党」という政党そのものは基本的に日本だけではない。当然にアメリカにも韓国にもまたインドネシアにも民主党は存在する。当然にヨーロッパにも民主党という政党がある国は少なくない。
 この「民主党」というと、一般に日本の言語感覚では「民主主義政党」というような感覚を持つのであるが、私個人的には、そのような感覚ではないような感じを受けてしまうときがある。
 あくまでも個人的な感覚である。民主党政権はアメリカの場合もどうも左翼的な内容に動いてしまうようである。よく考えれば、そもそもアメリカや日本において「民主主義政党」というのは、すべての政党の根本なのであり、憲法で決まっているところである。にもかかわらず、そのことをあえて「民主」と名前を出しそれを意識することによって、逆に必要以上に「国家」という単位の視点が外れてしまうのではないか。国民とか世界市民という単位のことを言い、その市民の非常に矮小化された近視眼的な要求に対応することを主眼としてしまい、必要以上に「平和」を強調することによって、国家間が喪失し、全体のバランスがおかしくなってしまう。まさに「民主党(democratic party)」ではなく「衆愚党(demagogue party)」と化してしまう瞬間が出てきてしまうのではないか。アメリカの民主党が「親中派」になったり、あるいは、例えば日本を無視し続けて中国共産党を成長させてしまい、国共内戦を引き起こし、結局中華人民共和国を建国、共産主義に中国をとられたルーズベルト大統領の政策のような感覚になってしまうのではないか。
 以前、このブログでも紹介したが、韓国の国会議員と会談しているときに「日本、アメリカ、韓国、いずれも民主党という政党が政権にいるときはどうも東アジアがダメになる」ということを言ったことがある。ある意味で言いえて妙な表現であると思われる。
 その民主党政権のオバマ大統領が日米関係を飛び越えて習近平中国国家主席と8時間も首脳会談を行った。その内容はいかがなものであったのだろうか。

海外紙が分析する、米中サミットの「成果」とは?

 7日~8日、中国の習近平国家主席がカリフォルニア州ランチョ・ミラージュの保養地サニーランズを訪れ、オバマ米大統領と非公式会談した。両首脳は食卓で歓談したり、通訳のみを伴って散策するなど、親交を深めたと報じられているが、大きな具体的外交成果にまで至ったかどうかについては、各紙は懐疑的である。
【会談の内容】
 習近平主席は北朝鮮にあまり同情を感じていないとされ、中国が北朝鮮の同盟国であり経済的な命綱であるという立場から、北朝鮮の核放棄に向けて圧力を強める期待がされていた。
 中国側は朝鮮半島の非核化という目標に関しては、米国と一致しているようである。ニューヨーク・タイムズ紙は、このままでは韓国や日本が独自の核武装に走り、太平洋地域への米軍配備の重点化にもつながるという事態を避けるためという、中国にとっての協力メリットを指摘している。
 オバマ政権が重視する中国人ハッカー問題については、大統領は問題の重要性を力説したと報じられた。中国側は重要性を認め、本件が7月の定期戦略経済対話の一環として取り上げられるにあたり、両首脳がその「作業部会に指針を提供した」と報じられている。
 一方中国側は、中国の通信機器メーカーが米国に参入することや、米国最大の豚肉生産業者スミスフィールド・フーズの中国企業による買収が、米議会で危険視されていることなどについて、障壁の緩和を求めたと報じられている。
 さらに習近平氏は、「広大な太平洋」が両大国を安住させるに足るほど広いと発言しており、近隣諸国の領土紛争などへの米国の介入を牽制したとみられる。
 また両国は、温室効果ガスであるフロンガス規制の点で合意したほか、米中両軍の定期的会談や、詳細未定ながら今回同様の非公式サミットを次は中国で行うことなどで合意したと報じられている。
【温度差】
 ドニロン国家安全保障顧問は、北朝鮮問題について「進展があり」、ハッカー問題が両国関係の「本当に中心になった」と明言するなど、会談の成果を強調している。
 しかし中国の楊潔チ外交部長(外相)は、北朝鮮については「今差し迫った必要性としては、できるだけ早く対話を再開することです」(米国は北朝鮮が態度を改めない限り対話しないと表明している)、ハッカー問題については「それが両国間の相互不信の根本的な原因になってはならず、むしろそれは我々の協力関係の起点であるべきです」と発言するなど、ドニロン氏の発表と比べると温度差がある。
 また中国国営新華社通信は、「中国が国家主権と領土保全を守られるべく決定されていることを再確認した」「(習近平氏の)イニシアチブの勝利」などと報じている。
 詳細な会談内容が明らかでない中、双方とも自国の外交的成果を誇大発表している可能性が見え隠れする。

NewSphere 2013年06月10日19時20分
http://news.livedoor.com/article/detail/7754047/

大国風吹かす中国・習主席!米中会談でも「尖閣オレのもの」

   2日間、8時間にわたり行なわれた米中首脳会談で明かになったのは、習近平国家主席(59)の露骨な大国意識だった。習は軍事力の強化を背景に、「積極的に行動し新たな形の大国同士の関係を構築しなければなりません」と、『大国』を強調。さらに「広い太平洋は米中両国を十分受け入れる余裕があります」と述べ、太平洋を米中で支配しようぜと誘いをかけた。
   裏を返せば日本に対する脅しとも取れるが、では日本としてはこの米中首脳会談をどう捉えたらいいのか。
オバマ大統領「外交解決」求める   2月の安倍首相との首脳会談は昼食会をはさんで2時間ほどだったが、2日間、8時間というのは異例の長さだ。会談場所もワシントンではなく、カルフォルニアのパームスプリングズの保養地。ノーネクタイでリラックスした雰囲気で行なわれた。
   会談初日は、習主席の「今、中米関係は新たな歴史的出発点に到達した」で始まった。これに応えオバマ大統領は「我々がこれほど早くあなたを招いたのは米中関係の重要性を表している」と持ち上げたという。
   会談の中で習は尖閣諸島の海洋権益の問題に触れ、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と主張し、これにオバマ大統領は「日本の施政権は認めるが、領有権については特定の立場を取らない」と語った。日中対立のエスカレートを避け外交解決を図るよう求めたという。
   共同通信編集委員の柿崎明二は「米中は戦争はできないから、同盟関係の向っていくという人もいるが、新たな冷戦に入る可能性もあります。日本は戸惑うかもしれないが、不動心でいたほうがいい」と分析する。経済評論家の池田健三郎は「中国は大国、大国といっているが、オバマさんは人権問題や公害などはどうなのか、言いたいことがいっぱいあるはずです。ただ、習主席体制はできたばかりで、最初から厳しいことを言ってもしょうがないので今回は持ち上げたのだろう」
   弁護士の大渕愛子は「尖閣問題について、今までよりもトーンダウンしているような気がする。オバマさんの中国に対する重要性の認識が強いんだなと」
   いや、アメリカは一貫して尖閣列島については日本の実効支配を認め、領有については当事者間で解決する問題としてきたのではないか。

2013年06月10日 J-CASTテレビウォッチ
http://www.j-cast.com/tv/2013/06/10176884.html

 単純に考えて、上記のように「衆愚政党」になってしまっていたとさい赤うな状態を仮定されたアメリカ民主党といえども、中国という社会主義一党独裁国家が太平洋に進出することは好ましいとは思っていない。米中いずれも自分の国の「喉元」にほかの大国が迫るということを好ましい状態とは思っていないのは当たり前の話である。
 そのうえで考えれば、現在、俗にいう第二列島線によって中国の海洋進出は阻まれている。中国は、目の前に「公海」という広大な資源があるにもかかわらず、第二列島線を通らなければ公海に出ることはできない。当然に単純な平和利用であれば、領海を堂々と申請して通り、航海に出ればよいはずだ。隠密でそれらを通らなければならないのは、まさに軍事利用で公海を席巻しようとしていることになる。
 このことは、日本にとっては尖閣諸島を失うだけでなく、東京や大阪などの大都市が太平洋側から潜水艦で狙われること、あるいは、潜水艦を利用して密入国や拉致、スパイなどが行われる可能性を否定できないということになる。源治あは列島による監視でコレラ潜水艦がどのように動いているかがわかるが、太平洋側から自由に出入りされるようになれば、日本は世界第6位の海洋面積を持っている国であり、面でこれらの動きを把握することが困難になるということを意味しているのである。
 日本がそうであるということは、当然にグアムやハワイ、あるいはアメリカ西海岸も中国の原子力潜水艦に狙われるということを意味している。これは、中国の戦略核ミサイルがあっめりか全土を射程内にとらえ、公海という広大な場所からアメリカを脅迫することを意味しているのである。民主党がいかに衆愚であっても中国のそのような行動を是認することはありえない、と想像する。
 その機軸が尖閣問題である。よって、今回の首脳会談で経済と尖閣問題を別々に話、なおかつ習近平は尖閣は核心的利益と宣言することによって、その内容は、「公海の軍事利用」を主張しているということを簡単にみることが可能なのではないか。
 そして中国が公海に出るにあたって最も邪魔な存在が日本であり、そして沖縄の米軍基地である。これをどのように「始末」するのか。習近平はそのことを考えての交渉であろう。
 上記のように、今回の内容に関しては温度差がはっきりしている。特に、中国にとって目に見える成果があったのであればすぐに発表するであろう。ということは、今回の内容は中国にとってはあまり歓迎すべき成果があげられなかったということを意味する。中国の習近平氏は中国国内において外交能力が高いとは評価されていない。国内の事情もあるからであろうが、一方的に中国の利益だけを主張する外交では、どの国も警戒感しか示さない。そのために今回はうまくいかなかったが、今回は逆に中国ロビーの活躍によってオバマ大統領の時間を2日間も拘束したという功績を見逃すことはできない。日本は、そこまでオバマ大統領、アメリカを本気にさせることができるのか、非常に疑問だ。
 単に結果がうまくいかなかったといって喜ぶのではなく、そのような会談がセッティングされたということを含め、中国の力を正確に把握することが必要なのではないか。そのことができなければ日本の将来は暗くなってしまう。

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韓国に必要な「日韓通貨スワップ」を延長しない選択の後ろ側にあるもの

韓国に必要な「日韓通貨スワップ」を延長しない選択の後ろ側にあるもの

 9日、韓国政府と韓国銀行は日韓通貨スワップを延長しないことを明らかにした。今年夏7月31日の契約期間が終了すると、これで、通貨スワップの拡大契約が終了することになる。
 さて、韓国経済は、韓国国内における製造業とその企業による輸出で経済の中心が構成されている。日本のように内需ある程度存在して底上げしているものではない。その上、企業の工場設備などは一部は韓国国内にあるものの、財閥などに関しては外国に製造拠点を移しているものも少なくないために、なかなか内需にまで結びつかないのが現状である。
 そのために、内需の中心は観光産業による収入が、あまり無視できない規模で存在し、そのことから、韓国のドラマやソフトコンテンツを全て国営にするなどにして、そのソフトコンテンツの多くを海外に輸出すると言うことを行っているのである。
 さて、このコンテンツビジネスの最も良い顧客が日本であった。韓流ブームはまさに韓国経済において内需の柱となるほどの大きさを持っていたと言える。そのほかの国にソフトは輸出していたが、各国の物価や経済状況から韓国そのものの収入にはつながらなかったようである。
 しかし、このドラマコンテンツをはじめとするソフトコンテンツ輸出は、なぜか韓国国内の民族派に利用されることになり、まずは日本のマスコミが竹島や慰安婦の問題などを韓国によった形で報道をし始め、そのうちにサブリミナル的にセットなどにハングルでメッセージを入れたり、ランキング番組などを捜査するなどが始まる。同時に、対日本のマスコミばかりではなく、他の国に対するロビー活動も行われ、アメリカや中国だけでなくラオスやカンボジア、インドネシアなどに対してドラマコンテンツを送付し反日、抗日の番組を送付し始めたのである。
 これに対して日本は、民主党政権であったために、これらの韓国の強硬な態度に簡単に膝を折って対応、国宝の返還や慰安婦に対する基金の創設などわけのわからない提案を行う。これらは、昨日のブログでもあるとおりに「日本のホロコースト」とされ、戦争責任ではなく人道人権、民族弾圧の罪として、永久に日本から賠償金を取ることが可能な論理体系を作っているのである。
 その上で今回の通貨スワップの問題である。

日韓通貨スワップ縮小「日本は経済大国にあるまじき態度」

 韓国政府と韓国銀行は9日、日韓通貨スワップの拡大契約を延長しないことを明らかにした。31日に契約が終了すると、通貨スワップは2008年前の水準である130億ドル(約1兆円)に減少する。複数の韓国メディアが報じた。
 韓国メディアは、「頑固な日本がうたった韓日通貨スワップ停止」「韓国政府、豊富な外貨準備高を土台にプライド対応」などと題し、韓国と日本が今月末に満期となる570億ドル(約4.5兆円)規模の通貨スワップ契約を延長しないことを決定したと伝えた。
 韓国政府は、日韓通貨スワップ拡大措置を終了する理由として、「韓国経済の信認の改善と金融市場の安定により、通貨スワップの経済的価値がなくなったため」と説明した。
 しかし韓国メディアは、竹島(韓国名:独島)問題などと関連して、日本の経済報復の脅威、韓国の国民感情など、さまざまな経済外の要因が複合的に作用した結果との見方を示している。
 当初、韓国政府は「政経分離」の原則を掲げ、両国の経済協力は継続していくという態度を維持していた。しかし、契約満期が近づくと、日本側は韓国からの延長要請がないと刺激する発言をマスコミを介して吐き出すなど、日本からの圧力が露骨化し、韓国内の雰囲気が変化したと指摘。
 このような行動は「経済大国」日本の姿ではなく、韓国政府の「政経分離」の原則を理解して、アジア経済協力の枠組みで、より成熟した姿勢を見せなければならないと批判した。
 一方で、韓国経済の対外信任度は上がっており、日本の経済報復発言以後も、3大格付け機関が韓国の国債信用格付けが上昇したことも要因となっている。また、韓国の外貨準備高も十分な状況であり、国民的なプライドを捨ててまで通貨スワップ協定の延長を頼む必要性はないとして、韓国政府の対応を評価する見方が多い。(編集担当:李信恵・山口幸治)(イメージ画像:Photo by Thinkstock/Getty Images.)

韓国 2012/10/10(水) 10:15:58 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=national_1010_012.shtml

日韓スワップ協定「延長要請あれば大局的観点で検討」菅長官

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、7月に期限を迎える「日韓通貨交換(スワップ)協定」に関し韓国政府から延長要請があった場合の対応について「隣国であり、大局的観点に立って検討していきたい」と述べ、応じる意向を示唆した。
 菅氏は期限延長について「今後、韓国との間で検討していく」と指摘。韓国側からの延長打診には「現時点においてあったとは聞いていない」と述べた。

 日韓通貨スワップ協定は総枠130億ドル相当のうち30億ドル分が7月3日に期限を迎える。

2013.6.10 13:31 [韓国] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/plc13061013330005-n1.htm

 韓国の本音がどこにあるのかは不明だ。実際に上記の懸念のように慰安婦問題を人道の罪として、ナチスドイツのユダヤ大虐殺と同様の扱いにし日本の富を吸い尽くすつもりであるかもしれない。一方で、日本との経済的関係を断ち切ってアメリカ・中国との同盟関係を行い、政治と経済は別として経済関係は中国に対していぞすることを選択したのかもしれない。私は個人的に、その双方を行い、同時に日本国内をはじめとしたコンテンツビジネスによって日本人を「悪人」とした洗脳を行うことを考えているのではないか。
 韓国は、たとえばラオスの教科書全ての印刷を請け負っている。その中には歴史の教科書があり、その副読本には「日本は慰安婦を政府と軍が組織的に行い、現在も賠償を拒んでいる」と言うような内容が記載されている。また、来年度のラオスの世界地理の教科書には日本海ではなく「東海(トンヘ)」と記載されるようになっているのである。驚くのは、これらの韓国の印刷会社は完全に民間で行われており、韓国政府が仲介はしたものの、その運営に関してまたは事業費に関しては、韓国国民の義援金で成り立っているのである。
 日本は、インターネット上で抗議している者が目立つのであるが、韓国の民族派は、民間から募金を募り、印刷会社などに金を出してこのような海外のほかの国の教科書の印刷などに寄付をしているという現状がある。当然に、それらの国からも「かわいそうな韓国」「日本から迫害をされている韓国」に対して義援金が届く。もちろん、今回のスワップ取引のような金額ではないかもしれないが、しかし、このようなことによって韓国の財閥商品がシェアを伸ばせば、スワップの取引をしなくても経済が復活するのかもしれない。もっと深く調べれば、日本からの支援した円借款などがラオス経由で韓国に支援されているかもしれないのである。日本は、それを調べるような能力は持っていない。これらの問題は、ある程度長期間であるかもしれないが、時間の問題である。
 今回の件、日本は短期的な意味でしか物事を考えないで、この通貨スワップに関して対応しているが、実際に、この対応が韓国が何を考えているのか、そして韓国ロビーによってアセアンをはじめとしたさまざまな国が、日本に対して、そして韓国に対してどのように考えるのか、そして、教育やソフトの面でどのような産業が輸出入されているのか、もう一度考えるべきではないのか。それを見れば、今回の通貨スワップの問題が、より深く大きな外交のひとつの道具として際立ってくるはずである。

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橋下慰安婦発言に関する思いがけない日本の安全保障を危険にさらす悪影響

橋下慰安婦発言に関する思いがけない日本の安全保障を危険にさらす悪影響

 いわゆる橋下慰安婦発言に関しては、橋下氏の真意と橋下氏が主張している内容と、それを受け取った各国側の問題意識がかなりずれていることは確かである。この問題は、一つには橋下氏の指摘通りに日本のマスコミそのもののゆがんだ報道空間にあることに間違いがないのであるが、実際にそれだけではない。そもそも「慰安婦問題」の抱える奥の深さや海外における報道の在り方などに関して、まったく知らずに、不勉強この上ない状態で安易に発言をするということに関しては、私が今までフェイスブックなどを通じて指摘してきたとおりである。
 維新の会の中山成彬議員は、慰安婦問題の橋下氏の発言に関して「まったく不勉強な状態で安易な発言をした」ということを講演で話している。この発言に関して橋下氏の不勉強ということに関してはどの立場の人も維新の会の中であっても思っている共通認識で会って、そのことをマスコミなどに責任転嫁するということは非常に問題ではないのか。
 では、この慰安婦発言はどのように波及したのであろうか。
 何なんとアメリカ陸軍の在日米軍司令官が「兵士が受けた性的な暴力の被害について報告を怠り、適切な調査も行わなかった疑い」があることによって更迭された。実はこのことは深刻に受け止めなければならないと考えている。日本に駐在し日本をよく知ったアメリカの軍幹部が一人、日本の大阪市長という地方政治家の発言を起点に自らの職を追われ、日本に裏切られたというような感覚を持ってしまい、米軍の中においてその感覚がお流布してしまう可能性を包含しているということになるのである。
 正しい主張をしているとかそのようなものではなく、そもそも自分の正しさをどのように表現し、その表現においてどれだけ相手の立場の中で意識してもらえ、そして共感を得る音ができるかということが最大の勝負であり、正しければ表現方法も何も関係ないというようなテレビのコメンテーターのような発言で国民や世界の世論を動かすことは不可能である。
 そのような考え方に立てば、そもそも橋下発言で「風俗営業」発言を行ったことによってアメリカ軍では「日本の米軍基地のない大阪の市長が風俗営業を進めるほど、米軍の中は風紀が乱れている」という印象になる。馬鹿な日本のマスコミは、このことに関してアメリカの国内においてまでこの問題を持ち出し質問をすることによってホワイトハウスでもペンタゴンでも放置できない問題にしてしまった。それまでしっかりと綱紀粛正を行っていた在日米軍も、このあまり優秀でない不勉強な大阪市長の発言によって、それらの努力を否定され、予期せぬところから更迭されてしまうということになるのである。
 もしも読者のあなたがそのようなことになったら、相手、特に発言した相手に対して、そしてそのような日本(その場合は日本以外の国かもしれないが)に対してどのように思うであろうか。

米陸軍 在日米陸軍の司令官を更迭

 アメリカ陸軍は、兵士が受けた性的な暴力の被害について報告を怠り、適切な調査も行わなかった疑いがあるとして、在日アメリカ陸軍のマイケル・ハリソン司令官を更迭することを発表しました。
 アメリカ陸軍は、7日、声明を発表し、在日アメリカ陸軍のマイケル・ハリソン司令官が、部下の兵士が受けた性的な暴力の被害について、報告や適切な調査を行わなかった疑いがあるとして、司令官を更迭することを明らかにしました。
 在日アメリカ陸軍の司令部は、神奈川県のキャンプ座間にあり、ハリソン少将は、2010年から司令官の職に就いていました。
 アメリカ軍では、内部で起きた犯罪は独自の軍法会議で裁かれ、捜査や裁判の進め方について部隊の司令官が大きな権限を持っています。
 しかし、このところアメリカ議会などでは、特に女性兵士に対する性的暴力の訴えについて、部隊の司令官が適切に対応していないなどとして、アメリカ軍を厳しく追及する動きが活発になっています。
 こうした批判を受けて、アメリカ軍では大がかりな調査を進めており、今回の問題は、こうした調査の中で発覚したものとみられます。

6月8日 14時50分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130608/k10015166181000.html

【社説検証】橋下氏の発言 一様に非難も「談話」認識に差

 ■産読は改憲勢力への影響懸念
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語り、米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明かした。
 6紙はそろって、発言内容は絶対に許されないと非難した。女性の尊厳を損なう、対外的な不信を招く、政治家としての見識と品位が問われる-などの言葉が並び、まさに弁解の余地はないとの論調である。
 ただ、今回の発言はその深層において「慰安婦」問題の本質とも関わっており、この問題に対する認識は社説によって大きく相違している。
 産経は「根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった」と指摘し、橋下氏が以前、河野談話は日韓関係をこじらせる最大の元凶だと主張していたことについて「まさしく正論だ」と評した。
 しかし一方で、橋下氏が「慰安婦制度は必要だった」などと唱えるのは、談話の再検討とは無関係であることも強調している。また米国の州議会などで「強制連行」を既成事実と決めつけた対日非難決議が相次いでいる現状について「(安倍晋三政権は)きちんと反論すべきだ」と力説した。
 産経同様に「(談話は)事実を踏まえた見直しが必要」と説く読売は「韓国などとの情報戦で押し込まれ、日本がいくら弁明しても、国際的にはなかなか受け入れられにくい状況は憂慮すべきだ」とし、政府と与野党は戦略的に考えよと訴える。
 これらに対して朝日は、いま日本が慰安婦問題で批判されているのは「河野談話を何とか見直したいという国会議員の言動がいつまでも続くからだ」と論じた。同紙は「『河野談話』や、アジア女性基金を創設した1995年以降の歴代首相の謝罪文など、一定の実績を積み重ねてきた」との見地から「河野談話」に評価を与えている。
 それは毎日も同じだ。「『河野談話』見直しに菅義偉官房長官が慎重姿勢を示すのも不用意な対応が日本の外交力を損ないかねないとの警戒からだろう」とし、橋下氏に対して「慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきではない」と注文をつけた。
 東京は「韓国、中国との関係修復のためにも、安倍晋三首相は閣僚や党幹部に対し、歴史認識も含めて慎重な発言を徹底させるべきだ」と述べ、「慰安婦制度への旧軍の関与を否定する声」を抑えよと首相に求めた。
 橋下氏の発言によって、みんなの党は日本維新の会との選挙協力解消を決定した。
 この動きに懸念を表したのが産経と読売だ。「両党は、ともに憲法改正を公約に掲げ、96条の改正論議を牽引(けんいん)してきた」(読売)ことから、産経は「憲法改正を目指す政治勢力の間に、亀裂が入ることは極めて残念」とし、「両党の連携が瓦解(がかい)することで、笑うのはどの党派か。今こそ、批判すべきは批判し、大同に就くことを考えるべきではないか」と提言した。
 読売も同様だ。「憲法改正論議が、失速するようでは困る」「両党の対立は、改選定数2~3の選挙区では民主党を利する結果になろう」
 橋下氏の発言は、確かに不適切極まる内容である。が、だからといって本質的で重要な議論まで封じ込められるようなことがあっては、国益の損失にもつながろう。参院選では、政治家にも有権者にも冷静な判断が求められる。(清湖口敏)
 ◇橋下氏の発言に関連する主な社説 
■産経
・女性の尊厳損ね許されぬ (5月15日付)
・避けたい改憲勢力の亀裂 (5月22日付)
・不当な日本非難に反論を (5月28日付)
■朝日
・これが政治家の発言か (5月15日付)
・橋下氏の責任なお重い (6月1日付)
■毎日
・国際社会に通用しない (5月15日付)
・本質そらす責任転嫁だ (5月28日付)
■読売
・女性の尊厳踏みにじる不見識 (5月16日付)
・改憲論議が失速しては困る (5月23日付)
■日経
・橋下氏への内外の厳しい視線 (5月16日付)
■東京
・あまりにも非常識だ (5月16日付)

MSN産経ニュース2013.6.5 08:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/stt13060508300002-n1.htm

 先日、あるところで日本会議の江崎研究主任の講演を聴く機会があった。江崎氏は、このブログを呼んでいただいているというk十で非常にありがたく思っています。この場を借りてお礼申し上げます。
 さて、その講演内容は公開しないということであるので、詳細はお話で書いないが、中でこれは書いておきたいと思うし、また、この内容は、注意すればだれでもわかっていることであるからも代がないと思い勝手にここに記載する。
 慰安婦問題と同時に日中間で問題になっている問題として南京大虐殺がある。この件に関しても事実であるかどうかは別の問題として、あえてここでは語らない。この問題がアメリカという日中の当事者間以外の国で話題になったのが、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』(原題:The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II)である。この問題も人民日報の記者の資料を基に記載したという、日本人からすれば意見を変更された売れにまったく不勉強な内容で書かれた書籍であることは明らかなのであるが、その内容の中に「Holocaust of World War II」と記載されている。
 では「Holocaust」とはどういう意味であろうか。ホロコーストは、元来はユダヤ教の宗教用語である燔祭(獣を丸焼きにして神前に供える犠牲)を意味するギリシア語で、のち転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになった。現在では、第二次世界大戦中のドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺を指す。
 まさに、日本が南京においてナチスドイツのユダヤ人の大虐殺のようなことを行ったということを書いているのである。当然にアイリス・チャンの著書の題名からわかるとおりに、慰安婦問題も「大虐殺」「民族的差別」ということから行われた行為であり、日本人は人口10倍以上の漢民族を差別しそしてその民族を根絶やしにししようとしたということに上げられるのではないか。
 大体このことが江崎氏の講演の中に入っていた。改めて「英文訳」に中止しなければならないということを気づかされた内容である。特に、単語一つの問題で、このようになってしまうのであるから、橋下氏の発言はよほどひどいものになってしまうのである。
 この内容は、まさに、今アメリカで中国系アメリカ人によって議論されていることである。そのような議論の中に「慰安婦は必要だった」「風俗営業を活用すればよい」と発言することそのものは、「日本の人種差別的大虐殺は必要な行為である」ということ、そして「アメリカ軍も人種差別をしているのであるから、慰安婦制度を日本人相手に作ればよい(日本人を人種差別で制度例として活用すればよい)」というような英文翻訳、少なくとも中国系アメリカ人には非常においしいネタを差し上げてしまったかのようなものになる。
 当然に、このことは昨日まで行われている米中首脳会談に大きく影響することになり、同時に、日本そのものは、正しいことをしているにもかかわらず、河野談話の破棄を国際世論上行いにくくしてしまった。まさに橋下発言は、日本の独自性や日本の独立、土下座外港からの脱却を阻害するものであるという評価になってしまうのである。
 そのうえ、その手掛かりとなり知日派の陸軍管理職焼香を更迭させてしまう原因になる。まさに、大阪市長がそのようなことを言うということは、アメリカ軍の関係者の家族が、非常に強い不満をアメリカ政府に出すことになり、在任期間中の司令官を更迭しなければならないほどの大きな力ないなったということ、要するに、アメリカの世論そのものが日本大阪市長のこの不用意な発言そのものにおいて、反日に大きく触れさせてしまうことになってしまうのである。
 あえて肩を持っていえば、橋下氏はそのような意図を持って発言したものではないと考える。しかし、不勉強であること、無知であることはまさにこのようなことにおいて非常に大きな問題である。そしてそのような不勉強で無知な人が地方の首長であっても、また、野党の党首であっても存在することは、日本そのものの国民の質を問われる大きな問題であり、同時に非常に大きな国益の損失につながるという最も良い例ではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(145) スポンサータブーで国民は中国毒食品の危険にさらされる

マスコミ批判に関する一考(145) スポンサータブーで国民は中国毒食品の危険にさらされる

 マスコミに関して、毎週このようにコメントを出しているのであるが、実際に、マスコミそのものが「営利目的」の「社団法人」であって、金のためならば「公益性」も「中立公平性」もなにもない、それどころか、日本という国家さえも売ってしまうし、日本の良い慣習なども破壊してしまう人々であることはなんとなくわかってきていると思う。もちろん、民法各社においてスポンサーがなければ会社が存続しなくなってしまうのであるから、その部分に関して言えば、ある程度は仕方がないのかもしれないが、最近、特にデフレ経済になって、不況が続いている現在には、その程度があまりにもひどくなっており、短絡的で刹那的で、なおかつ社会性のない存在になりつつある。営利が目的でそうなるのであれば、NHKなどの公共放送はその枠に入らずに理性的にできると思っている尾かもしれないが、かえってNHKのほうがひどい番組になり、歴史や政治に関してかなり偏向している報道を繰り返している。特に教育番組やドキュメント番組などで、偏った話しか出ないところはさすがにおかしなものではないのかと思う。
 マスコミにおいて、ある意味で意識的に意見などを編集したりあるいは一方的な意見ばかりを流すと言うことはある。もちろんバラエティや会社情報、またはスポーツなどでは、当然にそのような編集が行われる。たとえば、先週のブログでワールドカップの日本代表の出場が決まったが、応援席のインタビューで相手方のオーストラリアばかりを放送するような偏向報道をすることは絶対にありえない。基本的には日本全体が日本の代表を応援しているような演出を行うし、またそのことに関して異論のある日本人は少ないのではないか。
 このほかにも、工場見学のような番組で、その会社の商品を「すばらしい」とか「愛用しています」と言うようなコメントが多くあるのは当然だし、また、グルメ番組で「おいしい」などとコメントをするのは、まさに台本の通りとなる。
 しかし、歴史や政治などに関しては、そのような編集意図があってはならないものであるはずだ。もちろん、工場見学でも競合会社の商品のほうが好きというインタビューがあってもよいのだが、そうではなく、政治などは視聴者や読者が当然に双方の意見を持って判断しなければならないものであるから、その部分に関していらない編集を行うことはタブーなのであるし、歴史に関しては、さまざまな解釈があるのは了解するが、そのすべての解釈を公平に報道しなければならないはずであり、同時に、その報道に関して日本人が日本の立場に立って日本の国益を考えて放送するのは当たり前の話である。
 さて、今日は歴史や政治の話ではなく、われわれの「食の安全」に関してである。

国毒食品をテレビが報じない理由はスポンサータブー!?

中国毒食品をテレビが報じない理由はスポンサータブー!?
 今春、中国からやってくる汚染物質PM2.5騒動をきっかけに、「中国毒食品」の日本への流入も大きな社会問題になった。『週刊文春』の何週にもわたる連続キャンペーンをきっかけに、週刊誌や月刊誌、スポーツ、ネットメディアが続々と中国から輸入される毒食品について報じ、話題を呼んでいるのだ。とくに我々が普段からよく利用する外食産業やスーパーの加工食品・PB商品で、多くの中国産食材が使われていることに関しては、多くの日本人がショックを受けている状態だ。
 しかし、一方で一番影響力のあるはずの新聞やテレビでは、あまり中国毒食品の関連ニュースを見る機会は少ない。中国本土で起こった食品関連不祥事は情報バラエティではかっこうのネタだが、日本への流入を検証したり、日本人の食卓にあがる中国毒食品に関する番組は関西の一部の番組を除き、ほとんど見かけない。いったい、なぜなのか?
 在京キー局の報道部記者はこう証言する。
「毒ギョーザ事件のように、健康被害が事件化して因果関係がはっきりするまでは、やはりテレビでは取り上げづらいのです。中国産食品は、指摘されている通り問題だらけで、いつ健康被害が起こってもおかしくない状況ですが、例えば有毒物質や農薬、重金属などは検査に時間がかかり、健康被害との因果関係を証明するのは難しい。そのあたりのウラがきっちりとれない以上、テレビではやれないのです」
 しかし、別の“重大”な問題もある。某局の情報バラエティ番組の製作を手がける制作会社のディレクターは言う。
 「いま週刊誌などで報じられている中国産食品の多くは、原産地表示の必要のない加工食品や、レストランの食材など外食産業や流通大手で使用されているでしょう。ファストフード、居酒屋チェーン、牛丼チェーン、回転寿司チェーン、弁当チェーン、そして大手スーパーやコンビニ……。みんなテレビ局の優良スポンサーだから、できるはずないじゃないですか。とくに最近では、低予算でそこそこの視聴率をとるとあって、食品会社や外食産業とのタイアップ番組が各局とも花盛りです。いままで以上に、スポンサーには気を遣わざるをえないので、自分の首を締めるような企画をするわけないじゃない。会議では何度もネタとして提案はされるんですが、現状ではすべて却下されている状況です」
 日本マクドナルドが鶏肉の原料の一部を、病死した鶏肉を長期にわたって加工していた中国の「河南大用グループ」から調達していたことが『週刊文春』の報道で明らかになったが、テレビではまったくといっていいほど報道されなかった。これもディレクター氏によると「スポンサータブーだから」だと証言する。
 アベノミクスで景気が上向きムードになっているとはいえ、日本はまだまだデフレからは脱却できていない状況だ。低価格競争が続く以上、大手の外食産業や食品会社は中国産を使いつづけるしか生き残る方策はない。こうした状況が続く限り、テレビで中国産食品の危険性を取り上げる機会はないに等しいだろう。 <取材・文/日刊SPA!取材班>

日刊SPA! 2013年06月02日09時07分
http://news.livedoor.com/article/detail/7728622/

 スポンサータブーと言う単語はかなり古くから存在する。ニュース番組でも、ワイドショーでもその番組のスポンサー不祥事はまったく取り上げなかったり、あるいは基本的には取り上げるが小さな扱いで行うというようなことである。スポンサータブーではないが、以前テレビ朝日の記者が沖縄の産後に自分のイニシャルを彫った事件があったが、テレビ朝日だけはそれを報道しなかった。当然に、テレビ朝日の公平性や公正性が非常に大きな問題になったのである。
 さて、今回の話は中国の食品に関してである。中国の食品に関して、その中国食品が非常に危険であることは以前から認識されていた。実際に「何が入っているかわからない」「売るために禁止薬物も使用する」と言う体質の中国であるから、その内容に関しては、かなり大きな問題になるはずである。しかし、いわゆる中国毒餃子事件のときに、その毒餃子事件での全容解明と日本の食の安全を護る雰囲気が生まれたにもかかわらず、その雰囲気をこわしたのもますこみである。実際に、中国に他の意外な者を求め、「ダンボール肉まん」事件にしてバラエティで馬鹿騒ぎ扱いして有耶無耶にしてしまったのである。周囲の注目はそちらに移り抜本的な日本の食の安全を考える国民的な機会を失ったのではないか。
 実際に、その後も中国の「安い」食材を求めて、さまざまな企業が中国との提携を行っている。実際に牛丼が280円で食べられると言うことを、スーパーマーケットに言っておのおのの価格を見ながら、人件費や店舗家賃を考えて可能なのかどうかを考えてみればよい。そもそも、牛丼が280円で親子丼が580円と言うのは、あまりにも異常な数字ではないのか。これらを企業は「企業努力」と言うように表現するが、その中には、蒸気の記事にあるように「危ない食材」を使うことによって調達コストを下げていると言うこともありうる話ではないのか。
 本来、景気がよく、その景況感の中で、他のスポンサーがすぐに見つかるのであれば、このような社会全体の悪に対しても報道機関がしっかりと対応できるはずである。もちろん、顧客にとっては選択肢の問題である。危険を承知で安い者を食べると言う選択肢もあって当然であるし、そのような選択をする顧客を否定はしない。なぜならばそのときの「危ない」リスクは顧客本人が追う斧であるからだ。しかし、その企業の利益をそのようなリスクを顧客に伝えずに得ている企業を「スポンサータブー」の一言で片付けてしまうのはいかがなものであろうか。それは危険性を知らないで食材を口にしている顧客をだましていることになりはしないのであろうか。
 同時に、それを知りながら報道しないと言うことは、そのことでなんらかお健康被害が出たときに、マスコミそのものが共犯者であると言うことを意味しているはずである。にもかかわらず、事件が起きれば企業を悪人にして報道をし、自らが報道をしなかったことに関しては一切コメントもしないと言うマスコミの体質は、まさにそのものの問題をより一層拡大させているのである。
 これは、マスコミが「報道をしなかった」と言うことに関して、その責任を追及されないシステム、まさに「言論の自由」と言うわけのわからない権利によるものである。本来政治的な言論において政治犯に捕らえられることはないと言うことを意味する『言論の自由』がいつの間にかマスコミを特別の保護する「おもちゃ」になっていないだろうか。
 アベノミクスによって景気が上向きになってくると、マスコミにとってこのような部分も日所に都合が悪くなってくる。デフレ経済で外国や企業に依存しているその関係を崩さないために、マスコミは今日も「危なし食材を報道しないスポンサータブー」と「景気を良くしないための不安を煽る言論の自由」の報道をしているのだ。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第32回 憲法4条に記載された国体と政体と戦犯から天皇を守った妥協

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第32回 憲法4条に記載された国体と政体と戦犯から天皇を守った妥協

 憲法は第三条から天皇陛下の権限権能に関する内容を行うことになる。
  日本国憲法においては天皇の主権は存在していない。
  この件に関しては天皇陛下による日本国憲法発布の詔の中でもしっかりと天皇陛下ご自身が述べている通りであり、その内容をいかに受け取るかが最大の問題である。
  もちろん、国民の誰か一人が主権を持っているのではなく、その集合体が主権を持っていると言うことになる。
  そのために、その内容は、多数決と言う方法で行われるものであり、その国民の統合の象徴が天皇となっていると言うことになる。
  しかし、非常にテクニカルな話をすれば、国民の統合といえども、国民そのものの意見そのものが全会一致で物事が決まるものではない。
  結局、多数決と言うことは少数派の意見を切り捨てることになりその少数派の意見を含めた統合の象徴が天皇と言うことになる。
  このことは、天皇の存在そのものにも及ぶ話であるが、さすがに国民統合の象徴であるということに関しては、憲法に書いてある内容であり、それを否定することはないが、しかし、国会の多数決で決められる程度の皇室典範などに関しては、偏向などの議論が出されることになる。
  前回話題にした女性宮家や女系天皇などに関する内容は、まさにそのものでしかない。
  そこで、天皇は「統一されていない国民の意見の統合の象徴」を勤めなければならないと言うことになり、そのことをどのように表現するのかと言うことがもっとも大きな問題になるのである。
  当然に、憲法を作った人々に関しても同じことを考えたに違いない。
  アメリカの人々は、単純に国民の直接投票によって作られた大統領と言う平民の権力者における儀典担当のようなことを考えていたのかもしれない。
  しかし、そのようなことでは話にならないのではないか、と当時の日本人は考えていたようである。
  その辺の苦労が、やり第3条以降も見受けられるのである。
  とりあえず条文を見てみよう。
 
第三条【天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認】
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条【摂政】
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

 前回も見てきたとおりに、この憲法が作られたのは戦争が終わった直後である。
  同時にこの憲法に関して言うならば、俗に言う「東京裁判」の決定が出る前であることも確かである。
  この時期に、アメリカ進駐軍が日本人全体の天皇陛下を慕う気持ちに押されていたと言うことは良く理解できる。
  天皇に対して戦犯というような汚名を着せた場合、もちろん日本人を制圧できないこともないが、日本の統治はおぼつかないばかりか、下手をすれば局地線に近い戦争が再度発生する危険もあったのではないか。
  一面焼け野原になった東京の中にあって、それでも「一億総特攻」を叫んでいた日本人の恐ろしさは、たぶん、現在のイラクやエジプトの大統領を失った混乱よりも、より組織的でなおかつより恐ろしいものではなかったか。
  そのために、天皇は「権威」であって、「権力」は内閣が持っていたと言う二重構造的な支配家計を想起し、その体制を持って天皇は「戦犯」ではなく、「内閣」と「軍部」が戦犯であったということにしたのである。
  同時に、その内容を成文化したというのが、この憲法であったと言える。
  そのために、第三条には「内閣が、その責任を負ふ。」と記載し、天皇陛下ご自身には一切の責任がかからないようにしているのである。
  まさに、「国体護持」となった場合に、その国対そのものが持った戦争と言う責任を、誰が負うのかを成文化したものである。
  今日の条文にはないが、実際に天皇親政を望む勢力の中には、この条文そのものにも反発をする人が少なくない。
  実質的に、国民と国会が決めた内閣を、天皇が任命し、その天皇は拒否権なくその指示に従うのは、まさにアメリカの想起した「儀典担当」でしかないという発想になるのである。
  しかし、一方でこの条文を受け入れることによって戦争責任を天応が負わなくてよくなったということも事実ではないのか。
  そのように考えれば、この条文を受け入れた当時の日本人は、天皇の大権に対する「権利」と「義務」または「責任」のバランスに相当苦労したのではないかと考えられるのである。
  そして、この天皇の大権にかんして、第4条でより一層明確にその責任をはずす話をしているのである。
  まさに「天皇」は、「国事に関する行為」ということになる。
  天皇を「政体」から切り離し、「国体」に関する行為だけを行うようにしているのである。
  この憲法の中でこの条文だけが唯一「国体」と「政体」を分離した条文であり、その条文の中において天皇が政体に関与しないと言うことを明記しているのである。
  日本国憲法の問題点は、私の個人的な意見で言うと、天皇に拒否権がないことと、天皇が政体に一切分離された存在になってしまっていることと言える。
  この連載はあえて解釈論だけを出すつもりなのであまり憲法の改正論を言うつもりはないのであるが、本来は、天皇が拒否権または政体に対する意見や希望を言えるような余地を残すべきであり、その助言に従って内閣が政体を行うということを規定すべきであると考えている。
  政体で行った行為の責任を国体の主体である天皇が負うというのはおかしい。
  そのことはまさに、この条文によって担保されているが、しかし、同じ日本国の中であるにもかかわらず国体と政体が完全に切り離されていると言うのは、不自然であり受け入れられない部分である。
  逆に、この「国体」に関する国事行為が、アメリカによる単なる「儀典担当」と言うような感覚になってしまっているので、「法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任する」というような規定が出来上がるのである。
  国体を簡単に誰かに代理させられる党ことも不自然であり、当時のアメリカが国体と政体に関する感覚がほとんどなかったのであると言うことが良くわかるのではないか。
  まさに、このことこそ天皇に関する憲法の規定のもっとも不自然なことだと言える。
  もちろん、平安時代に天皇を代理する「関白」という制度があったが、そのことを言わずにそれを民間定める法律で決めると言うのはかなり不自然ではないのか。
  摂政に関しても同様の内容になってしまうが、くどくど繰り返すのは辞めよう。
  要するに、この条文に関しては国体と政体がわからないアメリカと、それをあえてぼやかして戦犯から天皇を守った当時の日本人の妥協の産物であると言える。
  同時に、その部分を日本人は良く理解していて、第4条に「国体」と「政体」ということで分離して書いているのである。
  現在の日本人はそのことを理解したうえで、まさに自主憲法制定をしっかりと考えなければならないのではないか。

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今週はこれしかないでしょう!祝、日本代表世界で最も早くワールドカップ出場を決める

今週はこれしかないでしょう!祝、日本代表世界で最も早くワールドカップ出場を決める

 毎週土曜日は、軽い話題と勝手に私が決めている。もちろん私のブログなのだから何を決めても、その決め事を破っても別に誰かにとがめられることはないのであるが、一応緩やかになんとなく決めておくと、毎日このように長文を書いている身になってみるとメリハリがついてやりやすいものなのである。
 そして、軽い話題と毎週月曜日のマスコミのネタは、毎週ひとつ筒ぐらいが最も良いのかもしれないとも思っている。現在毎週日曜日に行っている憲法に関しては、どうしたものかとも考えているのであるが、まあ、それ以外はこのペースで行おうかと思っているのである。
 さて、今週はこれしかない。サッカーの日本代表が6月4日ワールドカップの最終予算があり、その最終予選で引き分けたことによって、勝ち点によってワールドカップの出場が決まった。ワールドカップ出場が決まったのは、開催国ブラジルを除けば日本が世界で初である。
 まず何よりも「世界で初」ということが最もうれしいものではないのか。アジア・オセアニアにおける最終予選においてアウェーであっても勝ったということであり、それだけ日本が強くなったということではないのか。
 試合展開は、前半は日本が押し気味になっていたがしかしスコアレスドロー。そして後半、オーストラリアが先に1点入れた。しかし、アディショナルタイムにはいり、コーナーキックからパスを受けた本田がセンタリング、それをオーストラリアの選手がペナルティエリアでハンドとなり、ペナルティーキックをえる。これを本田がまさに「ど真ん中」に蹴り込むことによって、同店、そのまま試合が終了して日本は勝ち点1、そして現在のところ勝ち点14で第二位の勝ち点7を大きく引き離して出場を決めたのである。

強心臓本田、PKをど真ん中に決めた!!「真ん中に蹴って取られたらしゃーない」

[6.4 W杯アジア最終予選 日本1-1オーストラリア 埼玉]
 日本が5大会連続のW杯出場権を獲得!! 4日に行われたW杯最終予選で日本代表はホームでオーストラリア代表と1-1で引き分け、5大会連続のW杯出場権を獲得した。
 エースの左足が土壇場でチームを救った。1点ビハインドで迎えた後半ロスタイム。土壇場で転がり込んだPKをMF本田圭佑がど真ん中に蹴り込み、日本を5大会連続のW杯出場へと導いた。
 PKのシーンについては「みなさんがかなりプレッシャーをかけてくれたので」と笑わせた本田だが、「緊張していたけど、真ん中に蹴って取られたらしゃーないと思いながら蹴りました」とさすがの強心臓ぶりだ。
 国内で初のW杯出場権獲得というノルマは達成した。この後は強豪との対戦が続くコンフェデレーションズ杯が待ち構えている。「みなさんは期待していないかも知れませんが、僕は優勝するつもりでいるので、また応援してもらえるように頑張ります」と高らかに優勝宣言をした。

13/6/4 21:43 
http://web.gekisaka.jp/395576_119801_fl

サッカーW杯決めた!瞬間最高視聴率46.3% 豪州戦平均38.6%

 4日、埼玉スタジアムで行われたサッカー日本代表の『ワールドカップアジア最終予選 日本代表?オーストラリア戦』がテレビ朝日系で生中継され、平均視聴率38.6%(後7:30?9:37)で、現時点までの今年最高記録だったことが5日、わかった。瞬間最高視聴率は46.3%で、1?1の引き分けで試合が終了し、日本が5大会連続5回目のワールドカップ出場を決めた午後9時23分にマークした。視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区。
 最終予選第6戦までに勝点13をあげ、グループB首位の日本は、オーストラリアに勝つか引き分ければ出場が決まる状況だった。日本は、本田圭佑と長友佑都がけがから復帰して先発出場し、香川真司、内田篤人、岡崎慎司らベストメンバーで臨んだ。
 開始早々からオーストラリアがロングボールを生かした攻撃でプレッシャーをかけてきたが、落ち着いて対応し、本田を中心に細かいパスの連係からゴールに迫った。何度か決定的なチャンスもあったが、前半を0?0で折り返した。
 後半、動きが重くなったオーストラリア勢に対し、日本は本田や香川の連係で繰り返しチャンスを作ったが、得点できないまま迎えた37分、オーストラリアの左サイドからのクロスボールがそのままゴールに入り、先制点を奪われてしまう。それでも日本は、後半終了間際に本田が相手のハンドを誘ってPKを獲得。これを本田がゴールど真ん中に決めて同点に追いつき、土壇場で引き分けに持ち込んだ。
 日本は、来年のワールドカップブラジル大会(2014年6月12日?7月13日)に出場する32チームのうち、開催国のブラジルを除いて世界で最も早く出場を決めた。最終予選最後の第8戦・イラク戦はアウェーで6月11日に開催される。
【ワールドカップアジア最終予選・視聴率】
38.6% 日本×オーストラリア(2013年6月4日・テレビ朝日)
35.1% オーストラリア×日本(2012年6月12日・テレビ朝日) 
31.6% 日本×ヨルダン(2012年6月8日・テレビ朝日)
31.1% 日本×オマーン(2012年6月3日・テレビ朝日)
30.0% オマーン×日本(2012年11月14日・テレビ朝日)
28.9% 日本×イラク(2012年9月11日・テレビ朝日)
25.0% ヨルダン×日本(2013年3月26日・テレビ朝日)

2013 年 06 月 05 日 10 時 00 分ニュース-ORICON STYLE-
http://www.oricon.co.jp/news/movie/2025261/full/

 さて、まずこの試合、あるいはこの試合に限ったことではないが、応援席において日の丸が大きく掲げられることに関して、非常にうれしく思う。今回、ひときわ私が目を引かれたのは旭日旗だ。韓国など「敵国」(今回はサッカーで日本以外は全て敵国である)が戦争を想起させるなどとしていろいろと言っているようであるが、やはり、日本を背負って立つ人々に関しては「日の丸」がそのトレードマークであるし、そのチーム、国家の威信をかけて戦うと言うことになれば、日の出の勢いを示す旭日旗を掲げることに何の不思議もないはずなのである。そして「戦争」を想起させようとなんであろうと、「日本が戦う」と言うことに関して国威高揚させる力を旭日旗は持っているのではないか。
 もちろん、今回旭日旗を振っていた人が(当然に誰だかわからないのである)そのようなことやあるいは戦争や戦いを想起させるなどと言うことを想定して旭日旗をもっていたかどうかはまったくわからない。しかし、見ている側は、特に私のように日本を愛する人にとっては、多くの人が日の丸を片手に日本が勝つことを祈る、応援する姿はある意味で感動的であるといえるのである。はっきりいって日の丸君が代を反対するとか言っている教員は一体何を考えているのであろうか。このサッカーのファンや日本全体の盛り上がりを「戦争」として捕らえているのか、はなはだ疑問である。
 一方、記事にもあるが、最後のワンチャンスにしっかりとPKを決めた本田もすばらしい。オーストラリアに先制されてしまい、会場全体があきらめムードにある中、また、自分があそこで決めなければこの試合で負けてしまうと言うときに、そのプレッシャーの中で「真ん中」にけって点を入れる精神力はすばらしい。そもそも、チーム全体が本田が蹴ることを認め、そして本田に全てを託していた。それは、応援している人だけでなく、すべての選手がそうであったのではないか。その中で、しっかりと仕事を決めることができる精神力はあまりにもすばらしいとしか言いようがないのではないか。
 そして、逆に、それまでオーストラリアとの戦いで押し気味に進めていた試合運び、そして1点先制されてもあきらめないチームの力は、以前の日本と違って、精神的にもはるかに強くなったのではないかと考えられるし、そのために5大会5連続のワールドカップ出場と言うことになっているのではないだろうか。
 さて、では日本がこれに学ぶことは何か。たくさんあるような気がする。しかし、ひとつだけいえることは、日の丸を背負って、そして世界に通用する人材を育てなければ、そして、そのときに本田のようにしっかりと仕事を任せていられる信頼感と一体感が必要なのではないかと考えられる。実際にそのようにできているのか、考えなければならないのかもしれない。

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マクドナルドが脱ハンバーガー路線になっているということのブランドな意味

マクドナルドが脱ハンバーガー路線になっているということのブランドな意味

 久しぶりに経済の記事を書いてみよう。最近、中国とか韓国とかあるいは政治のネタばかりで経済のネタは今一つ書いてこなかった。それでも経済そのものがやはり多くの人に興味のあるところではないのか。
 安倍内閣は、アベノミクスいわゆる三本の矢「金融緩和」「財政再建」「成長戦略」の中の三本の矢の最後の一方成長戦略を発表した。そのキーワードは「民間活力の爆発」ということで規制緩和が中心であったが、その内容はいったいどのようになるのか。そのアベノミクスには今日ではなく別な日にその内容を書くことにして、民間活力が中心というように、政治の世界であっても民間の経済活動が非常に大きな内容になってくるのではないかと考えられるのである。
 さて、その日本の経済。以前にも何回か書いたように、現在の多くの企業は「デフレ経済」で生き残る体制になってしまった。逆に言えば、インフレに対応できるような企業形態になっていない。そのもっとも代表的なところが、流通業と外食業であるといえる。「マス」を相手にする商売の場合は、その「マス」の動向に注目してその動きに合わせなければならない。しかし、その動きが端境期になれば、いつその方向を転換するのかが大きな問題になってくるのである。早すぎれば、受け入れられないばかりではなく、良い方法をほかに真似られてしまうことになる。一方で、遅すぎれば市場から見捨てられてしまい、会社そのものが没落してしまう。その動きをいかにうまく体勢を立て直すのか、そのタイミングが最も重要になってくる。
 その時に、本来の本業ではないところに手を出すということが非常に大きくクローズアップされる。最も記憶に新しい例では、バウル期に猫も杓子もリゾート開発をした。リゾート開発の専業ではない小売業やメーカーなども皆がリゾート開発やゴルフ場開発を行い、その開発費用の多くがバブル崩壊が多く不良債権として残った。まさに、本業以外の拡大戦略が、ある意味においてインフレの事業拡大の一つになる。もちろん本来は本業に近いし所から拡大してゆき、最終的にリゾートなど全く異なる新規分野になってくる。
 さて、マクドナルドやスターバックスなどアメリカに本店があり日本に進出しているチェーン店では、徐々に「本業以外」への進出が始まっているというのである。

マック苦境見たファストフード業界 脱バーガー路線にシフト

 かつてファストフード分野をリードしてきたハンバーガー業界。中でもデフレの雄と持て囃されてきたマクドナルドの凋落ぶりは、都心部の混雑した店舗を見る限り、にわかには信じがたい。
 だが、昨年4月から月次の既存店売上高は13か月のマイナス。2013年1~3月期決算でも売上高が2001年7月の上場以来最低となる659億円(前年同期比14.6%減)にとどまるなど、「外食王者」の面影は今やない。
 外食業界担当の証券アナリストは、マック業績不振の要因をこう分析する。
「社長(日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸氏)は3.11後の消費行動の変化を挙げていますが、100円マックの価格インパクトはそれ以前になくなっていましたし、『ビッグアメリカ』など期間限定の高価格バーガーも商品企画やマーケティング面でうまく消費者にアピールできなかった」
 そもそも既存メニューのハンバーガー類を値下げして、サイドメニューのポテトやジュースなどで利益を稼ぐ業界全般の収益構造は、いずれ経営体力を奪っていくと見られていた。フードコンサルタントの白根智彦氏がいう。
「一般的なハンバーガー店でノーマルのハンバーガーを作ろうとしたら、バンズ(パン)が20円、肉が30円、ピクルスやタマネギ、ケチャップなどが10円と約60円の原価がかかります。仮に100円で売ろうとしたら原価は6割にも達します。マックはそれを企業努力で3割程度にまで落としているのかもしれませんが、消費者はすでに低価格に慣れ過ぎていて、おトク感が伝わらなかったのです」
 苦境に立たされたマックは、原価率の低いポテトの巨大サイズ「メガポテト」や、かつてレギュラーメニューだったチキンタツタの期間限定販売などで巻き返しを図っている。今年度は小型店約200店の閉鎖やロイヤルティが見込めるフランチャイズ化の促進など、拡大路線の見直しも行っていく構えだ。
 そんなマックの不振をむしろ好機と捉え、閉鎖したマックの跡地を中心にモスバーガーやフレッシュネスバーガーといった高価格帯の競合チェーンが出店を加速する意向だという。しかし、マックがモスになったからといって、収益性が急激に高まるとは限らない。
「もともとマックが緻密なマーケティングをして店を構えていた場所だから、ある程度の集客は見込めるし、改めて店舗戦略を練る必要はないでしょう。でも、モスもフレッシュネスもハンバーガー類のメニューにさほど目新しさは感じません。結局、『モスカフェ』のように業態を変えながらコーヒーやケーキを売るなど、バーガー以外で利益率の高い商品で採算を確保するしかないでしょう」(前出・白根氏)
 スターバックスを例にみるカフェチェーンの好調ぶりやコンビニコーヒーの台頭は、ハンバーガー業界をも触発し続けている。モスカフェは既存のモスバーガー店より130円高い350円のコーヒーを提供し、売上高比率を高める。また、“ハンバーガーカフェ”を謳うフレッシュネスも、オーガニックティーや絞りたて果汁のジュースなどドリンク類の充実が目を引く。
 マックもその波に乗り遅れているわけではない。コーヒー専門業態のマックカフェを持つうえ、コーヒー職人(専任バリスタ)がいる高単価カフェも今年末までに100店以上に増やすとしている。
 こうしてみると、ハンバーガーチェーンの“脱バーガー”路線はより鮮明になっている。
「画一的なメニューをただ安く売っているだけでは、ますますコンビニに勝てません。ハンバーガーチェーンとして再び人気を取り戻すには、原点に返って素材から見直し、本当に美味しくて斬新なハンバーガーを作らない限り、単独ブランドでの生き残りは難しいでしょう」
 価格ではなく、商品自体に変革が求められる時代。今後はファストフードという業態から抜け出す選択肢も出てくるのかもしれない。

2013年6月4日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/postseven-20130604-192263/1.htm

 事業の多角化といっても、じっさいに行うのはメニューの増幅でしかない。これは一つには本業不振ということで顧客を広げなければならないということがあるのであるが、一方で、顧客が広がるということはビジネスチャンスが広がるということになる。同時に、その内容はそれまでの企業イメージを変えるということがある。
 記事にあるように「業績不振」が「デフレ経済型の企業がインフレの時代に適合できるのか」ということが最大の問題になるのであるが、その波に乗り遅れた感があるマクドナルドがまさにその内容になってくる。記事にあるとおりにモスバーガーやフレッシュネスバーガーのように、高級路線をはじめから行っているところはインフレ経済になると最も先に結果が出るところである。ある意味で、ハンバーガーではおかしいものであるが「ステータス」になってしまうことになっているのである。
 マクドナルドの場合は、100円バーガーなどのハンバーガー発売でデフレ型の価格になってしまった。そのことは、まさに、ハンバーガーそのものがデフレの象徴になってしまったという感じではないのか。しかしインフレに入ってしまうと当然に、その売り上げが少ないから利益も圧縮されてしまっている。薄利多売で質がほかの高級ハンバーガーよりも悪いと、いうイメージは、単純な値上げも質が悪いのに値上げしたという印象になるし、また、ブランドそのものもデフレ時代のものになってしまう。
 そこで、結局ハンバーガー以外のメニューにしなければならなくなってしまうということになる。当然に、業績不振の中での立て直しになるのであるから、現在y浪費も施設の変更もかけないで行うことになるので、現在ある設備で形を変えることになる。鳥を上げる機能があれば、それをパンにはさむ。これがチキンタツタであり、またポテトの容器を変える、これがメガポテトになる。
 しかし、これは鶏肉好きの人を取り込むことになるし、ポテトを主食にする人を出すことになる。以前ロッテリアで「絶品バーガー」というハンバーガーを行い、このように主力商品以外を展開している間に、ハンバーガーそのものの食材をこだわり、主食の値上げを「質が違う」ということで敢行して成功した事例がある。
 まさにそのことをしなければインフレ経済に対抗できないということになるのである。
 小売業などに関し手もPBなどによって同じようなことができてしまう。結局、デフレ経済型の商売をいかに変更するのか。アベノミクスの成長戦略では10年後に150万円の所得増加ということを発表した。物を売る側が150万円分の付加価値を総ぞしなければならないということを意味しているのである。胃袋の大きさが変わるわけではないので、食材の質でその付加価値を作らなければならない。それができることがブランドの立て直しになるのである。

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「ダメだった自民党」を演出していた人々の妄言は「自民党の中にがいる」を示す

「ダメだった自民党」を演出していた人々の妄言は「自民党の中に敵がいる」を示す

 「自由があるのが自民党」というのは、民主党政権自体の小泉進次郎の言葉である。もちろん小泉進次郎以外の人々も前から言っていた言葉であるが、一般の国民が最も印象に残っているのは彼の言葉ではないのか。
 では、本当に自由でよいのか。「自由」は良いことであるが「自分勝手」は許されないことである。本来自由とは、秩序と裁量権の中において社会通念上許容範囲で自分の責任で制御できる部分を自由に選択するまたは発言・行動することではないのか。その社会通念上の許容範囲を超えてしまった場合は、単なる「自分勝手」になってしまう。
 さて、今回紹介する記事は、「自民党の大物」といわれた元幹事長野中広務氏と古賀誠氏のことである。あえて上記では「社会通念上」ということを記載した。しかし、そこには肩書や彼らの歴任した仕事の内容というものが出てくるはずだ。当然に、共産党の幹部が言うのと、一般人が言うのと、そして彼ら「大物OB」が言うのとは全く異なるし、設定される社会通念上の許容範囲も、当然に一般の人々のそれとは異なるものである。逆に、マスコミというのはその社会通念上の許容範囲を超えた、「自分勝手」な発言を好んで採用する。そのほうが意外性があってニュースになるからである。
 当然に、一般人の許容範囲と異なるこれら大物は、その責任を痛感し発言などに関しても慎重に行わなければならないものである。
 しかし、逆に「大物」といわれる人は、自分は一般人であるという安心感と、同時に、自分がないを言っても後輩の政治家たちから何かを言われない。何よりも、すでに選挙がないのだから、多少過激なことを言っても、また筋から違ったことを言ってもかまわないという感覚を持っているのである。
 この感覚の違いが、非常に大きな問題になり、のちの政治や日本の国益を大きく損なう結果になる場合があるのだ。そして、もともとそのようなことを言ってしまう素質があるから、そのような人が大物として君臨していたことによって、自由民主党はダメだということになった過去があるのである。

自民・古賀誠氏が「赤旗」に登場へ 96条改正「大反対」

   自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに登場することが2013年5月29日明らかになった。登場するのは6月2日付けの日曜版で、「96条改憲に大反対」などと主張しているという。志位和夫委員長のツイートによると、古賀氏は
「戦後の長い期間、自民党と共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた。私にいわせると自共こそが『ニ大政党』だと思っています」
などと述べたという。昨年末で引退したとはいえ自民党の元実力者が他政党のメディアに登場するのは極めて異例。安倍晋三首相が憲法96条改正に前向きで、党内に歯止め役がいないことに危機感を募らせた可能性もある。

2013年5月30日(木)12時12分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-176189/1.htm

野中氏が“棚上げ論”共同認識と回顧 新華社報道

 【北京=川越一】自民党の野中広務元官房長官を団長とする超党派の元国会議員や現職議員の訪中団は3日、北京の人民大会堂で中国共産党序列5位の劉雲山党中央書記局書記(党政治局常務委員)ら中国要人と会談した。
 会談後、記者会見した野中氏は、日中国交正常化交渉後、研修会で田中角栄首相(当時)から尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、日中首脳が問題を“棚上げ”するとの共同認識に達したとの趣旨の話を聞いたと主張。劉氏との会談の中でも、そう伝えたことを認めた。
 政府の見解と異なる主張をしたことについて、野中氏は「生き証人として、聞いた者として明らかにしておきたかった。なすべきことをなした」と述べた。

2013.6.3 23:24 [日中関係] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060323290016-n1.htm

官房長官 野中氏の「棚上げ」発言否定

 菅官房長官は、閣議後の記者会見で、野中広務元官房長官が中国要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことについて、「一個人の発言だ」と述べたうえで、そうした事実はないと否定しました。
 北京を訪問している野中元官房長官は、3日に中国の要人と会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡って、41年前の日中国交正常化の際に、当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があったとする見解を伝えました。
 これについて、菅官房長官は閣議後の記者会見で、「そういう発言を野中氏がされたということは承知している。野中氏は自民党を離党された方であり、一個人の発言に、政府としていちいちコメントすることは差し控えたい」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがないところであり、現にわが国が有効支配している。中国側との間で棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在していないというのが、政府の公式的な立場だ」と述べました。
 また、岸田外務大臣は「個人の立場での発言だ。わが国の外交の記録を見るかぎり、今日まで棚上げなどで合意した事実は全くないし、そもそも棚上げすべき領土問題が存在しない。わが国の基本的な立場を譲歩するなどということは全く考えていない」と述べました。

6月4日 12時31分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130604/k10015056311000.html

 はっきり言って野中氏も古賀氏も、それなりに見識もあるであろうし、日本をけん引してきた人々である。しかし、過去にそれなりの実績があるからといって、現在の日本の政治やその国益の目指すところを阻んでもよいというものではない。
 様々言えば、自民党の中にも派閥があり、そしてその中において親中派やリベラルに傾いた人も少なくないということになる。自民党は長い政権の間に派閥そのものがあり、自民党が野党を意識しなくなってその自民党の中に左翼的な人々も入れ込んで、政権を維持し続けた。その結果、以前は加藤の乱などもあったり、また、93年に自民党の形成買いが大分裂をして一度下野することになるのである。
 その宏池会の大物が今回の古賀誠氏であり、また、分裂した経世会の重鎮が野中広務である。いずれも自民党において乱を起こした派閥であることに一つの注目を行う。そしてもう一つは、このような発言や行動を行うことによって、なぜ自分のいた自民党の政策に理解を示さないのか。または日本の国益に一切考えをめぐらさないのか。重鎮がこのようなことを行っていることが、自民党がダメだとし、そして、政権から下野しなければならない状態に追い込まれる原因を作ったのだ。
 よく、私のブログでもそうでないところでも、中国や韓国の抗日、特に慰安婦や南京大虐殺の捏造などに関して、日本人の中にそれを支持するような人がいること、それが日本におけるもっともよくないところであるという論があるし、私もその論調にある意味において賛成である。日本国の敵は日本国内にいるのである。それが某新聞社であったり、どこかの大学教授であったり、政治評論家で会ったりということはあるが、いずれも日本人の名前を名乗りマスコミなどに出てくる「反日非国民」であることに間違いはない。
 同じ状態で、自民党の敵は自民党の中にある。政権の敵は元政権を担ってきた与党の中にあるのだ。そしてこれを「自由」とはき違えてしまっているような風潮、そして「言論の自由」などといって国益を損ねることを行っている風潮が、私には理解ができない。
 日本国と同じ、自民党の敵は自民党の中そしてOBの中にいる。これを制御しなければならないのではないか。その意味で菅官房長官の発言は十分に評価できるが、しかしその影響を完全に消し去らなければならない。今後が苦労するところである。

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拡大主義に行き詰まった中国が協調外交に転向した今こそ日本は国防を強化せよ

拡大主義に行き詰まった中国が協調外交に転向した今こそ日本は国防を強化せよ

 中国が拡大主義外交を行ているということは随分と書いてきた。実際に、中国も韓国も、今年になってから対日強硬政策を行って切るのであるが、その対日強硬政策の正体は、中国も韓国も国内政治の矛盾の排外主義である党ことを、このブログでは開設してきたと思う。
 このような拡大主義が行われる場合は、その拡大主義外交がうまくいかない場合に、最終的に戦争を起こすかあるいは妥協して協調外交に切り替えるかしかないのである。その双方がうまくいかない場合には、国内矛盾が爆発して国家政権が崩壊するということになってしまうのである。
 この最も顕著な例がナチスドイツである。ナチスドイツは第一次世界大戦後の戦後賠償などによって国内はインフレが進み生活ができない状態であった。その生活ができない状態において民主主義的なワイマール憲法が施行されたために、簡単に先導的衆愚政治が行われナチスドイツの独裁体制になったのである。受権法によって、制度的にも独裁が完成したのちに、選挙で公約したアーリア人至上主義と国家社会主義を実現するために分配原資を多くしなければならなかったのである。はじめのうちは国内の公共工事、例えばアウトバーンの建設などで、内需を行っていたのであるが、国内内需の侵攻だけでは、莫大な戦後賠償と国家内の国民の性あkつ火を稼ぎ出すことができず、また、その国民への配給原資が枯渇するということになり、国内の民族的な差別と下層民衆からの接収、そのうえで、足りなくなったら、あとはその原資を国外に求めるしかないのである。まさに戦争である。
 第二次欧州大戦は、このようにして周辺各国からのドイツ国内の経済状況を無視した賠償金接収と、その生活に困ったドイツ国民への衆愚政治で起きた。この内容は、まさに、経済的な国民の内部の問題が海外に戦争という形で排外されたという歴史的な事実であり、このほかにもナポレオン三世など様々な歴史的事例がある。逆に、フランス革命ルイ16世などは、その時に排外主義を使うことができなかったために、国内で革命が発生するという状態になったのである。
 排外主義が国民全体が海外を憎んでいたのではなく、政権による排外主義と政権による世論誘導と情報操作による選択肢であったことは、その体制が崩壊した時にわかる。実際にドイツ国民のナチスドイツに対する反感は非常に大きなものであり、排外主義がナチスドイツ主導で行われ、国民は生活のためにその政府に従っていたという姿が明らかになうのである。終戦時の日本と全く異なるのはまさにこの部分ではないのか。
 さて、中国。現在の中国は国内に経済的な発展がない、要するに改革開放経済における新たな発展原資が存在しないというばかりか、胡錦濤・温家宝そして習近平の外交の失敗によって、海外からの貿易上の信用がなくなり、そして海外からの直接投資や工場投資が少なくなった。特にアメリカはシェールガス革命によって、アメリカ国内における製造業回帰が行われ、経済の中国離れが顕著にみられるようになってきている。このことは、まさに中国経済においては大きな打撃であり、そのために、国内政治はかなり不安定な状態になっているのである。

中国、領有権争い「棚上げを」

 【シンガポール共同】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)などをめぐる各国との争いについて「(領有権問題の)棚上げを支持する」と表明。強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。同時に「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。

2013年6月2日(日)17時34分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013060201001791/1.htm

中国「脅威論」払拭に躍起、周辺国は不信感

 【シンガポール=竹内誠一郎、石崎伸生】シンガポールで2日まで開かれたアジア安全保障会議で、中国は活発な海洋進出や軍備増強に対して高まる「中国脅威論」を念頭に、融和姿勢の演出に躍起となった。
 だが、中国の軍事的脅威にさらされるフィリピンやベトナムは「実態と異なる」と不信感をあらわにし、隔たりの大きさを浮き彫りにした。
 中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、同会議での演説で、習近平国家主席が打ち出しているスローガン「中国の夢」に触れ、「我々だけの夢ではなく、アジア・太平洋各国の発展への夢にも通じる」と、中国の経済成長が地域にもたらす恩恵を強調。「中国は対外拡張や武力征服を国策としたことはない」とし、対話を通じて問題解決を図る姿勢を積極アピールした。
 だが、南シナ海では南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)諸島の一部を実効支配する比越と中国の摩擦が相次ぐ。
 比政府は5月、実効支配するアユンギン礁(中国名・仁愛礁)周辺に中国船が侵入したとして抗議。西沙諸島沖でも同月、越漁船が中国船に体当たりされる事件が起きている。
 中国の張召忠国防大教授(少将)は5月に北京で行った講演で、1隻の新型揚陸艦があれば、「1か月もたたずに南シナ海の全島を奪回できる」と言明。南海、北海、東海艦隊が会議直前の5月24日まで、南シナ海で大規模演習を行うなど、中国は圧倒的軍事力を背景に関係国への圧力を一層強めているのが実情だ。

読売新聞 2013年06月03日07時32分
http://news.livedoor.com/article/detail/7730107/

菅氏、領有権棚上げに反論

 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、中国人民解放軍幹部が沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立の棚上げ論を明言したことについて「棚上げすべき問題はない」などと反論した。菅氏は「尖閣諸島に関する中国の主張は、いかなる発言も受け入れることはできない。尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と強調。「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いはない」と指摘した。

2013年6月3日(月)12時40分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2013060301001435/1.htm

 国内矛盾の排外主義の場合は、基本的に、国内矛盾を海外に責任転嫁しているのが大きな問題になっている。当然に、海外の国にとっては迷惑なことであり、同時に、その国そのものの内政の失敗によるものであるということを指摘することになる。
 中国の場合は基本的にナチスドイツと違い、外交的な圧力となし崩し的な混血や商業的な進出によって侵略を行うようになってくるのである。チベットやウイグルにおける混血政策と、尖閣諸島などでも明らかなように漁業やフィリピンの不動産売買のような経済活動による実質的な占領が中国のお家芸である。ある意味において自分たちが共産主義経済で社会主義い国家なのに、その部分だけは資本主義、自由主義経済を利用する、まさに改革開放経済の賜物といえるであろう。
 しかし、最近になって、その部分が徐々に明らかになってきており、国内においてもその矛盾が非常に大きくなってきていると同時に、海外への進出もままならなくなってきている。特に南沙諸島や尖閣諸島のように、無人島になってしまうと経済的な進出も相手の領海内に無断で侵入する以外にはなく、そのためにうまくいかなくなってしまうということになっており、中国の拡大政策は無人島によって阻まれているといえるのである。
 そのために出てきたのが「棚上げ論」である。
 棚上げ論は、以前の日本の民主党政権ならば通用したのかもしれないが安倍政権ではうまくいかなかった。菅官房長官の発言でわかるように、中国型の排外主義とその理論は原理原則論に戻って考えると、表面的で前提条件が自己都合によるものでしかない。その内容をいかにごまかすかが中国の脅威払拭論になるのであるが、その正体が拡大主義であることがばれてしまっていては、周辺国の警戒感もなくならないということになるのである。
 上記ですでに開設したように排外主義で協調外交ができない場合は、単純に戦争をするか国内崩壊を行うしかなく、代替の政権は国内崩壊や政権崩壊の前に戦争を行い、国威高揚を目指す。その時に南沙諸島や尖閣諸島が対象に選ばれる可能性は非常に高い。このように脅威論の払しょくをした時こそ、国内の政治も威圧による外交も行き詰まったという信号でしかない。まさに日本は日米安全保障条約を強化し、国防に力を入れるタイミングなのではないか。

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科学的根拠を失った反原発デモと賠償問題

科学的根拠を失った反原発デモと賠償問題

 安倍内閣が成長戦略として原発の再稼働を決めた。このことに関して原子力発電に反対の人はあくまでも反対であるのに対して、エネルギーに関して様々なことを考える人に関しては、すでに再生可能エネルギーに現時点ですぐに原子力発電にかわれるだけの力がないことが明らかになっているのであるから、当然に、経済的発展や産業的な拡大を行うためには、安価でなおかつ安定的に供給できるエネルギーが必要であり、アレルギー的に原子力は反対することに関しては、産業発展や経済的発展の妨げになるということが明らかになっているのである。
 27日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)総会で、福島県の福島原発事故に関して放射能被ばくの可能性が極めて低いことが報告されているのである。
 今まで、福島の特にいわゆる20キロ圏内の住民に対しては、家に帰れないということだけでなく、被爆しているかもしれないということを最も危惧して、様々な措置が取られていたし、反原発デモは「人道的でない」などの話をしてデモを繰り返していたのではないか。しかし、今回の科学委員会の報告によって、その科学的根拠は失われたということになる。もちろん、家に帰れな、とか福島の事故で失ったものに対する補償ということは否定できないが、その中で健康被害ということに関する内容は除外されることになるのではないか。実際に、報告や報道がないだけかもしれないが、福島原発の事故から2年以上経過している現在で、中の作業員以外の部分、要するに一般の住民で精神的なもの以外の健康被害のニュースは存在しない。
 この報告は、逆に言えば、速やかに避難体制をとれば、被爆の危険性はかなり少なくなるということを意味しており、今後の原発事故の事故マニュアルなどにも大きな影響ができるし、そもそも原発そのものの問題に関して根本から考えなければならないところが出てくるのではないか。そのきっかけとなる報告書の記事と、そしてもう一つインターネット上で問題になっている、福島の賠償金に関しての記事を合わせて考えてみたいと思う。

住民に健康影響出ない…福島原発事故で国連科学委

 【ウィーン=石黒穣】27日から開かれていた「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)総会が31日閉幕し、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝(ひばく)で、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」との結論をまとめた。
 また、事故直後に同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどした政府の対策について、「被曝量をかなり減らせた」と評価した。
 放射線医学の専門家ら約80人のチームが2年かけてまとめた結論で、総会で確認された。チームの議長を務めたウォルフガング・ワイス博士は、記者会見で「避難などをしていなければ、被曝量は最大10倍に上り、(健康影響の恐れがある)100ミリ・シーベルトを超える人が出ていた」と語った。同委員会は、同原発の作業員についても、被曝量が多い一部の人を除き「健康影響は出ないだろう」と結論した。
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最終更新:6月1日(土)9時14分 読売新聞 5月31日(金)22時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00001364-yom-sci

大江健三郎さんら呼びかけ、脱原発訴える集会

 脱原発を呼びかける複数の市民団体が2日、東京都港区の芝公園や、千代田区の国会議事堂周辺などで、抗議集会を開いた。
 芝公園の集会では、呼びかけ人に名を連ねる作家の大江健三郎さん(78)が、「原発再稼働は福島の人への裏切り。次の世代が生き延びうる世界を残したい」などと呼びかけた。
 その後、集会の参加者らは、東京電力本店周辺に向けてデモ行進を開始。毎週金曜日の夜に首相官邸前などで脱原発を訴えている別の市民団体に合流し、「再稼働反対」などと声を張り上げた。複数の団体が足並みをそろえて抗議行動を行うのは初めてという。

2013年6月2日(日)21時28分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20130602-00607/1.htm

1人月10万円を35万円に増額要求 原発事故の「慰謝料」に驚きの声

 「原発事故の慰謝料を、1人月10万円から35万円に増額してほしい」。全国に避難している福島県浪江町の避難民1万人余が東京電力にこう求めたことに対し、高すぎるのではないかとの疑問が出ている。どうなのか。
 4人家族だと、月に140万円、1年間なら1680万円――。もし1人月35万円の慰謝料が実現すれば、こんな計算が当てはまることになる。
 「4~5年普通の暮らししてりゃ家建つなw」
 避難している人たちには現在、事故の精神的損害の賠償金として1人月10万円の慰謝料が東電から支払われている。慰謝料といってもいいお金だ。これに対し、浪江町は2013年5月29日、精神的損害には見合っていないとし、賛同する町民を代理人の立場で募り、和解の仲介をしている原子力損害賠償紛争解決センターに増額の申し立てをした。
 月10万円というのは、交通事故の軽傷で通院や入院をして自賠責保険を使った場合の慰謝料12万6000円を元にしている。原発事故の場合は、これより減額された形だ。とはいえ、税金が引かれないため、4人家族なら月に40万円の手取り収入があることになり、これまでもネット上などでその妥当性が議論になってきた。
 今回、さらに35万円に増額を求めたことに対し、ネット上では、驚きの声が上がっている。
 「働くのが馬鹿馬鹿しくなるな」「生活保護より凄い」「4~5年普通の暮らししてりゃ家建つなw」…
 原発周辺に立地する自治体として、東電などから多額の補助金をもらっていたことを挙げ、それでも増額を求めることに疑問視する声もあった。
 避難した人たちは以前、働かないでパチンコなどに行っていると指摘され、避難先の首長が苦言を呈したことがあった。現在はどうなっているのか。
 浪江町の仮設庁舎がある福島県二本松市では、ある保守系市議は、やはりパチンコなどに行っている高収入の避難民も現実には多くいると取材に明かした。一方、別の市議は、スーパーなどで普通より多く買う避難民もいるが、今は飲みに行って荒れるなどのケースは少なく落ち着いたと言う。
 「金額にこだわっているわけではない」
 避難している人たちの現状ははっきりしない部分があるが、なぜ月に35万円も必要だと考えたのか。
 支援弁護団の事務局長をしている浜野泰嘉弁護士は、取材に対し、こう説明した。
 「カバー金額の低い自賠責ではなく任意保険を考え、交通事故で入院した場合に出た慰謝料の判例を参考にしました。そのうち、普通のケガで出る53万円ではなく、むち打ちの軽傷で出る35万円の基準を選んでいます。通院ではなく入院の場合にしたのは、避難されている方々が身体的自由や生活基盤から離れていると考えたからです。仮設や借り上げの住宅で生活しているのは、入院と同じことになると思います」
 4人家族なら月140万円にもなることについては、こう話す。
 「避難されている方は、家族がバラバラになったり、コミュニティが破壊されたりしており、元の生活に戻れる保証もありません。1人1人が受けた苦痛を考えれば、その金額は不当ではないと思います」
 もっとも、金額にこだわっているわけではないともいう。
 「いくらが妥当か議論するつもりはなく、被害の大きさについて知ってほしいということです。当面の救済が月10万円ということで、2年経って見直しが必要になっており、そのきっかけになればいいと考えて申し立てました」
 慰謝料は5年が想定されているが、弁護団では、浪江町の除染が完了し、事故前の線量に戻るまでを主張している。これでは相当長期間になることについて、浜野弁護士は、「いつまで支払えと言っているのではなく、避難されている方が町に戻れるようになることが大切だということです」と話す。
 避難民が働かずにパチンコをしているという批判については、「精神的な苦痛に対し、どうお金を使うかは個人の自由だと思います。それについて批判が起きるのは、避難されている方への理解がまだまだ進んでいないからではないでしょうか」と言っている。

J-CASTニュース2013年05月31日20時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/7726110/

 正直にこの記事を見ていて、まず反原発デモに関しては、すでにカルト宗教の域に達しているのではないか。ブームになってしまえば、国会を取り巻くほどのものになるが、しかし、事実がわかってくれば徐々に人数が減ってきてしまう。そのようなものである。大江健三郎氏のようなビッグネームで人を集めているのかまたはニュースの価値を高めているのかもしれないが、実際に、エネルギーというトータルのこと、国益という国全体のことをどのように考えているのか、そのことが全くなく単純に「原子力アレルギー」では、その主張が通ることはない。「気持ち悪い」「怖い」という感情は、ある意味で共感を得られるが、しかし、理論的な必要性や克服しなければならないという使命感も逆に生まれるものである。原子力に関しても同じことが言えるのではないか。単純に「やめよう」ではなく『どうやったら安全に使えるのか』ということをしっかりと考えなければならないという感情が日本人の中にはあるはずだ。
 感情を混ぜてはいけないのが、この賠償に関しても同じ。
 日本人は被害者とか被災者というと、何をしてもよいというような感覚を持つ。まさに、韓国人が戦勝国ならば敗戦国の日本に何を言っても許されると思っているのと同じ。そのような感情が存在していること自体に大きな問題になる。
 基本的に被災者の損害賠償は非常に理論的に行われるべきであり、その中において、最終的に感情を入れるのがふつうである。裁判などの賠償金の内容も損害を確定し、その額の調整として慰謝料が存在する。ドラマなどの影響で慰謝料というと法外な金額をもらえると思っているようであるが、それこそマスコミのわけのわからない洗脳の結果である。
 さて、個々の記事にあるように一人月35万円といえば、まさに家族4人で月額140万円という金額になる。もちろんこれが妥当性があるのであれば、許容しなければならないが、通常で考えれば、法外に高い金額ではないのか。基本的に生活費としてこのような値段が出てくるというのはどのような理論になっているか知るべきである。原子力に反対だから、原子力が悪いからだからいくらとってもかまわないというような論理は通用しないはずである。「1人1人が受けた苦痛を考えれば、その金額は不当ではないと思います」(上記より抜粋)は、やはり「かわいそう」という感情を基に計算していることになる。論理的な内容ではないということでは、このない湯を広く多くの人に電気料金として上乗せする内容になるなる。それだけの多くの人の負担を考えて「精神的苦痛」というだけでよいのか。東京の多くの人は震災で精神的苦痛を受けていなかったのか。感情的な内容をかけるときは、まさに、同じ震災の被害者から、あるいは同じ日本人からその負担をいただいているという感覚がなければならない。そのようなことができるのか。特に健康被害がないという状態が研究発表で出てきた場合に、この内容はいかに解釈されるのか。
 このように複数のニュースを重ねて読んでみると、様々な姿が見えてくるはずだ。そのような報道がされ、そして、政党に被害の部分をみんなで助け合う社会を作るべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(143) 日本のマスコミが伝えない在日の危険性

マスコミ批判に関する一考(143) 日本のマスコミが伝えない在日の危険性

 中国語の新聞は、中国共産党や中国に関して都合の良いことばかりが書かれているのではないかという先入観がある。特に、中国に関しては情報統制を行っている国であるという前提があり、下手なことをすれば中国に帰れなくなったり中国で生活ができなくなったり、あるいは家族や親族に迷惑がかかったりと言うことが日常的に行われるからだ。中国の支配体制に反対している陳光誠氏に関しては有名であるが、その家族などに関しても、近所からいじめられたり窓ガラスが割られるなどの被害がある事が、日本のマスコミなどによって報道されている。
 しかし、必ずしもそうであろうか。あえて中国のマスコミに関してその肩を持つわけではないが、中国のマスコミのほうが真実を伝えていて、日本のマスコミがほとんど真実を伝えていない例などはたくさんあるのではないか。たとえば、中国の新幹線の事故、数年前に中国の新幹線が脱線事故を起こし、そのことによって被害が出たのであるが、その事故調査などが行われる前に車体を解体して埋めてしまったと言う事実に関して、日本のマスコミは連日その現場に行っていながら、そのような事実をまったく報じなかった。その事実を報じたのは、中国の地元夕刊紙であり、そして中国のツイッターである。これらインターネットの情報と中国の夕刊紙の活躍によって、これらの問題が明らかになり、実際に、これらの問で真相が究明される動きになるのである。それでも、掘り起こされた車両そのものは駐車基地に放置されたままで原因究明がなされる前に、営業運転が再開し、鉄道局長が更迭されるという事態になったのであるが、そのような中国の問題に深く切り込んだのは外国のメディアではなく、情報が統制されているはずの中国のメディアであった。
 日本の報道は、なぜか、中国や韓国(他の外国もあるのかもしれないが)に関する不利な報道は行わない。もちろん日中新聞協定のような報道制限の協定にサインしてしまっていると言うものもあるが、そんなものは40年前の協定でしかないし、改革開放以前の規定でしかない。改革開放とは、当然に情報の改革開放もあるのだから、そのような協定の見直しをしっかりと行う必要があったはずだ。それにもかかわらず、それを放置してしまったというのは、あまりにもおかしな話でしかないのではないか。
 ずいぶん昔の話などはしなくても、あるいは、そのような協定が存在して効力があったとしても、その本家本元である中国の夕刊紙やインターネット上の情報が存在しながら、日本のマスコミがそれを(第一報であっても)報道しないと言う姿勢は、あまりにも日本の報道に関して「自主規制」と言う名の「実質的な情報統制」が存在しており、その内容があまりにもおかしなことになっている。
 正確な情報が存在しない中において、その情報を得られなければ判断に関しても間違った判断が下されることになる。これでは話にならないのにかかわらず、なぜか、それで間違った判断を下す政府を攻撃すると言うものである。まさに日本のマスコミの「マッチ&ポンプ」がこの現象の中において行われるのである。
 新幹線の例など、その現場にいながら、そのことを報道できない体質に関しては非難が存在するのではないか。
 それでも、中国新幹線のことは中国のことである。中国国内から情報を持ち出すのに時間がかかったなどの何らかの問題が存在していたと言っても良いのかもしれない。しかし、これから紹介する記事の内容はいかがなものであろうか。日本国内の在日中国人が、精神的に不安定になってしまい、殺傷事件を起こす可能性があると言う。このことを包括的に、そして一般論として報じているのは、日本の中国語新聞であって、保守系を戦勝する新聞でもなければ日本のこのほかの新聞でもないのである。

在日華人の生活、精神面で問題抱える人が増加=殺傷事件に至るケースも―日本華字紙

 21日、在日華人の生活は余裕がなく、仕事もきつい上、文化や習慣の違いもあって、精神的に問題を抱える人が多いと、日本の華字紙が報じている。資料写真。2013年5月21日、日本在住の外国人の中で最も多いのが在日華人だが、彼らの多くは生活に余裕がなく、仕事もきつい上、文化や習慣の違いなどもあって悩み多き日々を送っており、精神的に問題を抱える人が多いという。日本の華字紙・中文導報の報道を中国新聞網が伝えた。
 今年3月、広島県江田島市のカキ養殖加工場で発生した中国人技能実習生による連続殺傷事件をはじめ、在日華人による殺傷事件がたびたび起きている。専門家や有識者は在日華人に向けて、「身近の在日華人を気にかけるようにし、積極的に日本社会に溶け込む努力をして相互理解を深め、周囲と交流を持ち、精神的な健康状態を保ってほしい」と呼びかけている。心療内科などの医療機関にSOSを求めることも良策としている。
 前出の事件で犯行に至った陳双喜(チェン・シュアンシー)容疑者は、職場で強いストレスを受けていた。そのため広島地検は4月、精神鑑定を行うため陳容疑者を医療施設へ移送した。今後、陳容疑者の刑事責任能力が大きな争点となる可能性がある。彼のような研修生や実習生の多くが悩みやストレスを抱えていても打ち明ける相手がなく、娯楽で解消しようにも経済的に難しい状況に置かれている一方、周囲の人々がどんなに彼らに対して親切に接しても、経済的、文化的な違いからかえって彼らにコンプレックスを抱かせてしまうことも多いと専門家は指摘している。何気ないことを針小棒大にとらえ、深く悩み、精神的にも過敏で脆弱(ぜいじゃく)になるため、普段であればあり得ないような行動に出てしまうケースが後を絶たない。
 過去には2005年6月、静岡県の日本語学校に勤務していた中国人男性が学校理事長を刺殺した事件や、2006年2月、滋賀県で中国人主婦が集団登園中の園児2人を刺殺した事件が報告されているが、いずれも犯行当時の精神状態において「刑事責任能力があったかどうか」が争点となった。(翻訳・編集/岡田)

配信日時:2013年5月22日 13時35分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72531&type=0

 さて、日本において「外国人」はどうしても奇異な目で見られる場合が少なくない。日本は基本的に単一民族国家であり、同じ言語で同じ生活習慣の中で暮らしている人々であり、外部の人を受け入れるのが非常に難しいことが少なくないのである。ある意味で民俗学者折口信夫の「マレビト」的な考え方があるのかもしれないが、それでも、「貴人」は「新たな外部の風を持ってくる崇敬の的」でありながら「普段の生活の空間の中に存在しない畏怖の対象」でしかないのがマレビトに対する日本人の基本的な感覚であると言える。
 中国人や韓国人は見た目が日本人と同じであって、そのために普段は特に大きな問題は存在しないのであるが、日本人の社会において、その人が中国人や韓国人とわかった瞬間に「マレビト」に変化してしまう可能性がある。敏感な外国人は、これに築いて思い悩んでしまうこともある。欧米人などは肌の色や目の色などの外見上で日本人と違うだけに、はじめから「マレビト」であるのに対して、中国人や韓国人に関しては自分の本当の姿を知られた瞬間にそのような態度に豹変する日本人を許せなくなるときもあるのではないか。日本人が外国に行ってホームシックなどにかかってしまうのと同じであるが、日本人の場合は内にこもってしまうのに対して、外国人の場合は外にそれを発散する。そのために、事件に発展してしまう場合が少なくないのである。
 当然に、そのような人ばかりではない。しかし、このような記事を書くのに対して、この中国語の新聞は、当然にその内容をしっかりと調査し、その上で、通常よりも異常な状態になっていることを認識していると言うことになるし、それをかけるだけの資料が存在すると言うことになる。
 これに対して、なぜか日本のマスコミはこのような記事は書かない。実際の統計に基づいて書いていれば「差別」ではないのであるから、当然に問題になるものではないのにかかわらず、まったくそのことに触れようとしない。NHKなどは、そもそも日本における「通名」報道を行い、その犯人の国籍を明らかにした問題を報道しないところに大きな問題があるのだ。なぜそこまで、犯罪者に気を使わなければならないのか、完全に理解に苦しむ。
 日本のマスコミが、もっとも日本人にとってもっとも悪影響を及ぼすマスコミであり、事実を報道すると言う点においては、中国のマスコミよりもひどい状態にあると言うことでしかない。そのような状態のマスコミであれば、日本人から徐々に見放されて当然である。日本人のためにならない報道を行っており、他の国の顔入りを見ながら報道をしているようでは、日本人にとって存在していても無意味だからなのである。
 彼らが報道の姿勢を改めるのか、あるいは日本人から見放されるのが先か。中国人が中国のことを書く以下の情報量、それも日本国内のことをそれくらいの情報量で報道機関を名乗るのは大きな問題であり、さまざまなデモの対象意なっても仕方がないのかもしれない。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第31回 皇位継承と女系天皇がGHQにまで否定されていた事実

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第31回 皇位継承と女系天皇がGHQにまで否定されていた事実

 象徴天皇といっても、実質的に元首であるとした天皇に関することを前回は見てみた。
  もちろんその時に内容に合わせたものであり、すべてを天皇の決済であったが実質的には軍部の暴走を止めるものではなかったという実態から、そのようにしたのであろう。
  90年代のイラク戦争では、イラクの宗教的にも上位にあり政治的にトップであったサダム・フセインを多国籍軍は標的にしたのである。
  この標的にしたという状態は、まさに、日本でいうところの天皇を標的にしたということと同じではないのか。
  ある意味において宗教的、そして大家族的にその国の元首を慕っている、元首ちゅしん的な国家において、その国家の中心的元首を倒することは、非常に大きなリスクを伴う。
  国民にとっては、サダム・フセイン大統領は単純な大統領ではなく、数十年続いたイラクにおける静止点的な雌雄であり、宗教的な中心であり、そして国民の象徴であった。
  まさに、国民の象徴を倒してしまった場合、当然になかにはその象徴に成り代わって合議制で政治を行うことを企画する者もいるが、しかし、多くの一般の国民は、精神的支柱と政治の中心を一気に失うのであるから大混乱に陥ってしまう。
  大混乱というのは、「何をしていいかわからなくなる」という人と「自分の上の重しがなくなったのであるから、何をしてもかまわない」というような、自暴自棄的な価値観を持つ人と二つになる。
  前者は、単純に路頭に迷うようになり、後者は暴徒化して傍若無人に動き回ることになる。
  アメリカは、サダム・フセインを単純な大統領として扱ってしまったために、新たな民主的な大統領を立てればよいということを考えてしまった。
  そのために、サダム・フセインを倒せば、不正の手段で権力を保持し続けている政権を打倒し、国民が自主的に民主政権を作ると思っていたのではないか。
  しかし、国民大奥は「無目標」と「暴徒化」してしまい、その混乱は非常に長く続くことになる。
  その混乱が、アメリカを苦しめている。
  イラクだけではなく、リビアのカダフィ大佐の時も、またエジプトのムバラク大統領の時も同じであり、無目標と暴徒化は、テロよりも大きく国力を疲弊させるのである。
  現在は起きていないが北朝鮮に関してもベネズエラに関しても同じであろう。
  逆に、そのカリスマ的な中心人物が交代した時、その混乱に乗じて侵攻しなければ、このような国内的な混乱が訪れることになるのである。
  さて、日本の場合はそのようにならなかった。
  一つには天皇陛下がいたからということと、そしてその天皇陛下が崩御された場合も「万世一系」としてその皇位継承権が決まっているからに他ならない。
  その「万世一系」は、本来日本の中においては常識であったのが、現在では憲法に定められているのである。
  日本が戦後の混乱期も混乱しなかった、「無目標」と「暴徒化」を防いだその条文がこれである。

 第二条【皇位の継承】
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 そして、この条文に関しては、憲法の規定にあるように「皇室典範」を見てみるようにする。
 皇室典範では皇位継承に関しては、皇室典範の第一章第1条から第4条の間に書かれているものである。まずはその条文を見てみよう。

   第1章 皇位継承
第1条  皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
第2条  皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。
 一  皇長子
 二  皇長孫
 三  その他の皇長子の子孫
 四  皇次子及びその子孫
 五  その他の皇子孫
 六  皇兄弟及びその子孫
 七  皇伯叔父及びその子孫
 2項  前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。
 3項  前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。
第3条  皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。
第4条  天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

 皇室典範によれば「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と書いている。
  この皇室典範が作られたのも昭和22年、要するにGHQ支配下の日本で作られたものである。
  憲法と同じくアメリカの陰謀と日本弱体化が書かれているのであるあずだ。
  しかし、アメリカは五大改革指令を行って女性の参政権を日本に強制したにもかかわらず、天皇の皇位継承に関しては男子に限っている。
  男子に限るというのは、特に世界にとって不思議なことではない。
  特にキリスト教が大多数を占めるアメリカにとって、ローマ法王どころかそれを選ぶ枢機卿もすべて男性であることは、特に違和感がないということになるのである。
  ということは、宗教的なトップであるとすれば特に問題はないとしているのである。
  何も宗教というものではない。
  上記のようにサダム・フセインは宗教的なトップではないが、国民の精神的なよりどころではなかったか。
  国民が宗教として考え、その単語が「現人神」など「神」そのほか宗教的な単語を使っているかもしれないが、最も重要なことは、国民全体の精神的な支柱であったということが重要なのではないか。
  この憲法は、権力は存在しないが一方で権威や国民の信望は天皇に集中するという構造になっているのである。
  アメリカが理解しているにもかかわらず、日本国内では現在も「女系天皇」などといい、そのことを制度化するということを言っている。
  そのうえ「女系天皇」のことを制度化することを「欧米では」というような、日本人特有の横並び意識によって国民的議論に持ち込もうとしている。
  しかし、「女性天皇」であれば、皇室典範の第2条第2項第3項と第3条によって規定されている。
  「  2項  前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。」
  「3項  前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。 」
「第3条  皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる」
この条文によって、皇嗣がいない場合の規定までできているのであるから何も心配する必要はない。
要するに、わざわざ規定をしていない女系天皇を、「欧米に見習って」あ、アメリカが宗教的な権威、国民的精神の支柱という位置づけを破ってまで行う必要ないのである。
はっきり言って、あの女系天皇のわけのわからない議論はいったいなんだったのか全く分かっていない。
憲法やその成立の手続き、または皇室典範やそのできた経緯や時期を知らない人が、現代の感覚だけで欧米の大統領制などを見習って真似をしただけである。
逆に言えば、天皇を一般国民化し、日本国の象徴であるという地位から引きずりおろす非常に不敬な議論ではなかったのか。
そのような議論を許している日本そのものが、憲法の左翼化を推進してきた人々であるということが、このことを物語っているといえる。
憲法をゆがめ、日本の国体をゆがめる勢力が狙っているのが日本の中心であり象徴である天皇であることが良くわかる。
そして、その人々は、アメリカがサダム・フセインを倒したように、国内から日本国民の象徴と精神的支柱を失わせようとしているのである。
現在左翼的憲法といわれているものであっても、皇位継承権に関する規定の裏に、前回の内容と同時にこれだけのことが隠されている。
そのうえ、その左翼の人々がいう「欧米」が決めた内容が、天皇の男系皇嗣である。
女系天皇理論の人は、よほど憲法を勉強していないばかりか、これらの精神的な部分も何もわかっていないということではないか。
勉強していない、知らないということは怖いことである。

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首相公邸に幽霊は出るのか 国会周辺における幽霊の噂

首相公邸に幽霊は出るのか 国会周辺における幽霊の噂

 土曜日は本当に軽い話題ができるのでありがたい話である。
 先週の土曜日は宇宙戦艦ヤマトであった。最近はこのような軽い話題を行うのが一番うれしい。しかし、宇宙戦艦大和であると、政治や国際情勢からあまりにもかけ離れてしまっていると指摘を受けてしまった。もちろんこの文章は私のブログなので、私が自由に書いていいのではないかと考えているのであるが、読者の皆さんからの要望は、なかなか強くそしてしっかりときている。一応、そのことも考えて、自民党の放送であった国防のガンダムを参考にして少し書いたのであるが、やはり「波動砲」では地球ごと吹っ飛んでしまうようである。
 ということで、もう少し国会や政治にダイレクトに結びついた軽い話題と考えていた。そこでいつも探しているのであるが、今回は実にすばらしい話題があって、その話題に関して絶対に書こうと決めていたのである。少々前の話であるが、安倍首相が首相公邸に未入居ということが話題にアンリ、質問書で質問されるということがあった。その質問の中で「幽霊が出るから公邸に入居しないのか」というものがあった。
 いやはや、まるで私のブログを読んでいて、わざわざ私のためにネタをくれたような質問書ではないのか。非常にうれしいネタである。
 ちなみにこの質問書に対する回答は、「幽霊が出るとは未確認である」という趣旨のものであり、公式に幽霊が出るということを認めたものにはなっていない。しかし、国会はたまにこのような話が出てくることがあって、なかなか面白い。民主党政権の時は国防ならぬ「地球防衛」に関して外交安全委員会で話し合われた記録があり、「未確認飛行物体が攻めてきた時に、政府はどのように対処するのか、またその時の避難マニュアルはあるのか」という、ことが国会で議論されていたものもある。基本的に「あり得ない話ではない」のであるが、しかしそれこそ「想定外」のことであり、まあ、議論をしていても完全な無駄ではない。
 今回は、首相が利用しない公邸は、税金の無駄ではないか、という趣旨ではないかと考えられるが、まあ、一応質問であるからしっかりと答えればよいのである。
 そのような国会答弁の話よりも、国会という日本の中枢の中で語られる幽霊やお化けに非常の興味があるのではないか。今回はその話に関して少しふれてみたい。

安倍首相 「幽霊出る」の噂ある首相公邸未入居期間記録更新

 安倍晋三首相が記録を更新し続けている──というのは首相公邸への未入居期間の話。現在の公邸が整備された2005年以降、最長だった麻生太郎元首相の117日をすでに抜き、まもなく150日が経過しようとしている。
 現公邸は、旧官邸を元の場所から約50m移動させて改修したものだが、この旧官邸そして棟続きだった旧公邸は、5・15事件で犬養毅首相、2・26事件で岡田啓介首相の義弟が射殺された“殺人現場”でもある。このため「幽霊が出る」という噂が絶えなかった。
 たとえば、羽田孜元首相の夫人は霊能力者から「庭に軍人がたくさんいる」と告げられ、羽田元首相はお清めの塩を撒いていたという。また、森喜朗元首相は就寝中にカチャカチャとドアノブを回す音がしたため、「誰だ!」と叫んでドアを開けたら、廊下を足音だけが遠ざかっていったと方々で話している。
 森元首相から話を聞いて笑っていた小泉純一郎元首相も、公邸入居後にお祓いをしたそうだ。現公邸でも、鳩山由紀夫元首相の夫人が幽霊を見たという話が番記者の間で話題になった。
 安倍首相は第1次政権の時は就任61日後に公邸入りしているが、もしかして、その時に見てしまった!?
※週刊ポスト2013年5月31日号

2013.05.20 07:00 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20130520_189070.html

 さて、幽霊というのは無念で、この世に思いを残しているときに、成仏できないでこの世に念が残ってしまうということになる。基本的には心配なども思いが残るのであるが、何かをやり遂げられなかった、などの場合「無念」であり、そして、この世でうまくできている人に対して「恨めしい」という感情が残る場合が最も大きい。この世で最も強い思いが「愛」であり、その次に強い思いが「恨み」である。この二つの思いが交錯した場合に、この世に念が残る場合があるのだ。
 国会議員などは、まさに国政に関して執念を持ち命がけで行っていた人が多い。どうも過去形で書いてしまうが、最近、例えば板垣退助のように、暴漢に襲われて「板垣死すとも自由は死せず」などという人はいないのではないか。もちろん、この板垣退助のエピソードは作り話だという話もあるが、実際はそのようでなくても、そのような話が残るくらいの執念を燃やして、しっかりとした政治を行っている人はなかなか少ないのかもしれない。
 田中儀一首相は東京駅で暴漢にお襲われたときに「男子の本懐」といっていたが、やはりやり残すことがあった場合にそのようになってしまうのではないか。
 さて、首相公邸、旧首相官邸であれば、特に夢稲野は5・15事件であろう。軍部に対抗して民間で政権をとっていた犬養毅が、軍部のクーデターで射殺された。銃で撃たれるときに「話せばわかる」といった話は有名であるが、この首相官邸には、いまだにこの時に犬養毅が打たれた銃痕が残っているのである。首相としての思いは強くその志半ばで殺されたということになれば、当然に心残りであろうということは容易に想像できる。その辺がわかれば、当然に「鑑定(現在の公邸)には幽霊が出る」ということがうわさになってもおかしくはないのである。
 このほかにも、国会にはかなりの幽霊話がある。有名なところでは、国会の七階に進駐軍が来た時にダンスホールが開設され、進駐軍将校に恋をして破れた日本人女性が、思い出のダンスホールで自殺をし、その後、7階では以後女性のすすり泣きが聞こえるという。
 これ以外にも、死んだはずの政治家とすれ違ったとか、そのようなことは結構ある。またそのような話もよく聞くのである。しかし、そのようなことを気にしているようなことはないので、あまり話題にならないのである。
 そもそも、国会と議員会館をつなぐ地下通路は、もともとは防空壕をそのまま利用したものであり、それを掘り進めたものが地下鉄千代田線の国会議事堂前の駅である。国会議事堂前の駅も、様々な話があり、現在工事中の壁に人の顔が浮かぶなどなかなかたくさんあるのである。
 さて、政治の世界では、そのような話はあまり出てこない。うわさ好きの女性秘書の間でもそのような話になることはない。しかし、国会のような毎日人が集まるところでも、いやそれだけ人の思いが集まるから、それだけ様々な幽霊が出てくるようである。
 このような話が国会の中で質問として出てくること自体、少し国会が平和になったということではないのか。幽霊の話をする時が最も平和というのもおかしなものであるが、国会で紛糾しているときにそのような話が出てくることはない。幽霊のなしが出てくるということは、それだけ、ほかの話題がないということになる。それはそれで安倍内閣の政治がうまく回っているということなのかもしれない。

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