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2013年8月

インターネット上で大人の悪ふざけが大流行しているのは日教組教育と社会の変化が原因か?

インターネット上で大人の悪ふざけが大流行しているのは日教組教育と社会の変化が原因か?
 インターネット上に様々な写真がアップされている。その内容は、アルバイトの学生などがアルバイト先でいたずらというか悪ふざけをしてしまっているようなものである。しかし、この「悪ふざけ」がシャレにならないレベルのものが少なくないのである。
 食品アルバイトの厨房内、要するに一般の客が見えない場所で食材をしまう場所に入って悪戯してみたり、または、顔につけてみたり、冷蔵庫の中で寝てみたりという感じである。
 これが報道されてからはアルバイトだけではない。普通の人がパトカーの上にじゃ行ったり線路内に立ち入ったり、あるいは通常のスーパーマーケットの冷蔵庫に入るなど、「悪ふざけ」といえば何でも許されるかのごとき非常識な行動を行うようになった。
 まず込み報道をまねた「模倣犯」であり、その模倣犯の防止的な報道を行わなかったということが一つの契機になってしまっていることは間違いがないのではないかと思うが、それだけでなく、彼らインターネットに投稿する人々の心理的な問題に関して少々考えなければならないのかもしれない。
 この問題に関して、ファミリーレストランでは「お客様の信用を取り戻すのは、困難」ということで店舗の閉鎖を決断した。そのほかも、当然にすべての施設を娼婦毒するなど店舗としては多大な出費損害を被ることになる。また鉄道の線路内の侵入などでは、そのことによって電車が遅れることになり、東京でならば何十万人もの人がその行為によって影響が出ることになる。
 「これくらいならば許されるであろう」という感覚が少々ずれてしまっている。もう一つには、そのような投稿を行うことによって仲間内で「すごい」といわれることへの憧れであろうか。いずれにせよ、その限度が過ぎてしまっている。この背景には、ひとつには、逆に今の日本は「そこまで規制しなくてよいことまで規制してしまっている」という背景があることを忘れてはならない。何か一つ事故があれば全般を規制してしまう。おれおれ詐欺と銀行のATMが最も顕著な例であるが、その犯罪や危険だけを防止すればよいのにすべてを規制してしまう。昨日まで普通にできていたことが規制されるということが、若者の「既成に対する概念」が緩んでしまっていることにつながるのではないか。なんでも規制してしまう過剰に安全にしてしまうということは、ある意味においてそれだけ国民の間に事故や危険に対する予見能力が欠如していることを意味しているのであり、それを多少逸脱しても身体などに影響がないということになってしまう。また「公に規制されていなければ何をしても問題がない」というような感覚もその中にある。従業員やアルバイトなど働いている人ならば、当然に、その身分に応じた安全に配慮する義務が必要なのであるが、残念ながら、その安全配慮義務も、すべて伝えられなければできなくなってしまっているということになるのである。
 ある意味で、現在の若者における「危機に対する感知能力やその常識に対する意識の欠如」を社会が作り出してしまったのではないか。もちろん投稿した非常識なアルバイターたちを保護したり擁護するつもりはないが、このように愉快犯模倣犯が出てきてしまうというのは社会的な背景があるような気がしてならない。
冷凍庫悪ふざけのツケは…退学、損害賠償 調理師専門学生2人
 群馬県前橋市のスーパー「フードスクエアガーデン前橋店」で、客が売り場のアイスクリーム用冷凍庫に入り、その様子を撮影して短文投稿サイトのツイッターに投稿した問題で、投稿主は地元の調理師専門学校に通っていた男子生徒(18)であることが21日、明らかになった。同校では同日、この生徒と、撮影した男子生徒(18)の2人の退学処分を決定。店側も、警察に被害届を出し、2人に損害賠償を請求する方針で、食を学んでいたはずの若者による悪ふざけの“代償”は高くつきそうだ。
 アイスクリーム販売用の冷凍庫にあおむけに寝そべる男性客は、調理師を目指して「食」を学ぶ18歳の専門学校生だった。この生徒と、写真を撮影した生徒は20、21の両日に両親とともに、被害を受けたスーパーを経営する「カスミ」(茨城県つくば市)に出向いて謝罪。2人が通う群馬調理師専門学校(前橋市)は21日、2人を退学処分としたことを発表した。
 同校の遠山巍(たかし)校長は「このような行為をやってはいけないことは、専門学校で学ぶ以前に身につけておかなければいけないこと。食を学ぶ以前に人間として許されない」と処分理由を説明した。さらに「数え切れないぐらいの抗議の電話、メールをいただいた。なかには上司に指摘されたという卒業生からも電話がかかってきた」と怒りの声。同校では21日、最低でも30分に1回は抗議電話がきており、対応に追われた。
 被害は大きい。「カスミ」によると、冷凍庫内のアイスクリーム類は全て撤去。ケース内を清掃した後、消毒して新しい商品と取り換えた。画像が撮影されたとみられる19日午後9時から、冷凍庫が清掃された20日午後2時までに同店で販売した冷凍庫の商品については、申し出があれば返金するとしている。同社は被害額を確定させるなどした後、警察に届け出る方針。損害賠償も請求する予定だ。
 最近、相次ぐツイッターでの悪ふざけ投稿に、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「ツイッターはおそろしくオープンなのに、『問題画像を載せても自分は大丈夫』と勘違いする人が多い」と、投稿側の意識の低さを嘆く。さらに「ネットで人の不幸を喜ぶ“メシウマ”と呼ばれる人たちは、こういう画像を探して通報することに快感を覚える。この人たちが急増していることで、問題投稿は、すぐに騒ぎになる流れができている」とし、「投稿主は、莫大(ばくだい)な賠償を請求される可能性があるということを理解しないと。被害を受けた企業も、警察にどんどん被害届を出すべき」と、毅然(きぜん)とした態度が防止策になると指摘した。
 2人は、専門学校側の事情聴取に「ツイッターで問題投稿が拡大していることは知らなかった」と話し、「自分たちの行為も大したことないと思っていた」と軽い気持ちであったことを認めているという。
(2013年8月22日06時02分  スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130822-OHT1T00038.htm
網棚に寝そべる写真も投稿していた 「人身事故なう」の生徒 学校側きょう謝罪  -
 大阪市営地下鉄堺筋線の恵美須町駅の線路に下りた兵庫県立高校2年の男子生徒(17)を、同じ高校の男子生徒(17)が撮影し、写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していた問題で、投稿した生徒が先月、電車内の網棚に寝そべる友人の姿を撮影し投稿していたことが27日、学校への取材でわかった。
 学校によると、7月23日夜、投稿した男子生徒は、学校の友人らと海水浴から帰る途中の山陽電車の車内で、別の男子生徒が網棚に乗って寝そべる姿を撮影し、同日中にツイッターに投稿していた。車内には他の乗客もいたという。
 地下鉄での問題を受けて、生徒の通う高校は、臨時職員会議を開き対応を協議。28日には同校関係者が大阪市交通局に出向き、謝罪をするという。
 学校は関わった生徒らに自宅待機を命じており、今後面談をしたうえで処分も含めた対応を決めるとしている。校長は産経新聞の取材に対し、「周囲にどんな迷惑をかけるのかに思い至らずに行動してしまうという点に、幼さや未熟さを感じる。面談などを通じて自覚を促したい」と話した。
MSN産経west 20130828
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130828/waf13082809070001-n1.htm
 このブログで何回か書いてきた3・11東日本大震災と津波被害の後、秩序だった行動をとってきた日本人とは全く異なる、無秩序の日本人になってしまっているのではないか。これはいったいどうしたことであろうか。
 上記に、社会的な背景があるといったが実際に、社会的なそのような常識に関する教育がなされていないことは確かではないのか。実際に現在のこの事件を起こしている人々は、代替が20代前半の大学生などである。この世代は「団塊ジュニアのジュニア」である。祖父母が団塊世代で、親が第二次ベビーブームの集団という形になっている。ある意味で私たち世代が祖父母に秩序や古い日本を聴いて育ったのであるが、残念ながら彼らの世代以下の人々は、そのような厳しい中での日本を体験せず、上記に書いた過保護な日本しか知らない。モンスターペアレンツといわれる存在が問題になったころの小学詩であり、学校なども過剰な安全対策、そのうえ、「手をつないで一緒にゴールする」という過剰なまでの競争排除主義で育った子供たちである。彼らはそれが異常であるということはわかっているものの、では正常なのは何かということをだれも教えてくれない状態である。
 そして極端な競争排除教育は、そのまま「自分が目立ちたい」というときに反秩序行動を起こす以外に手段がなくなってしまうことになる。単純に言えば「自分と他人が違う」ということがわからなくなってしまい、そのわからないことが過激な行動、無秩序な行動、または、逸脱した行動を起こしてしまう。
 ある意味で、現在の教育とそれを取り巻く社会の病状である。その教育の中には親による教育も含められていると思う。もちろん同じ環境で育った人でこのようなことをする人が多いわけではない。皆がそのようにしているわけでもの無いのであるから、社会全体がくるっているというのではなく、この人々が異常なのであるが、しかし、同時にそれらの秩序を教える教育や社会、家族がいないということが最大の問題なのかもしれないのである。
 このような事件から現在の社会の在り方や、教育おあり方を考えてみるのはいかがであろうか。

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反原発で温室効果ガス削減が間に合わないということは反原発運動が地球をのものを壊しているということ

反原発で温室効果ガス削減が間に合わないということは反原発運動が地球をのものを壊しているということ
 反原発という動きはいまだに存在しているようである。その中心がマスコミであることは故伸江ログの読者の皆さんならばそろそろお気づきであろう。いやとっくにそのように思っているという人も少なくない。残念ながらテレビメディアで原子力発電所推進すべしという論調は、少なくとも3・11以降存在しない。それ以前も自民党政権の時は全くなく、すべてが反対運動となっていた。これに対して民主党鳩山政権が地球温暖化を叫んだ時だけ、反原発が騒ぎを収めたのである。
 この因果関係からもわかるように、原子力発電所の推進と温室効果ガス削減というのは関連性がある。再生可能エネルギーということを言っているが、残念ながら現在の日本の使用エネルギーにおいて、再生可能エネルギーでまかなえる量ではないことは明らかである。そのために、日本では廃止された火力発電所を復活させ、また火力発電所を増設して対応している。しかし、このところのガソリン価格の増加でわかるように、基本的にちゅとうエジプト、シリアの政情不安から原油価格はかなり上がっており、同時に温室効果ガスはかなり増えているということが言える。当然に自動車の量が減ったわけではなく、低燃費やハイブリットなどといっても基本的に温室効果ガスが出ていることは変わりがない。ついでに言えば、唯一といってよい実用化されている水力発電については「自然環境団体」なるものがダムの建設に反対していることから、遅々として進むことはない。
 このような状況で地球温暖化が進んでおり、今年は日本海の海水温が平均で2.7度も上昇したという結果になっている。この温度の上昇は、私たちの身近なところではさんまなどの水産資源の高騰ということにつながっており、その金額の高騰は、日本の豊富な水産資源がおかしくなっていることを意味している。もっと言えば、世界6位の面積を誇る日本の海水面が地球温暖化によって壊されているということを意味しているのである。
<CO2>削減目標の審議中断 COP19に間に合わない?
 ◇慎重な経産省と急ぐ環境省が対立
 2020年までの温室効果ガス削減の新たな目標を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が、目標作りを急ぐ環境省と慎重な経産省の対立から中断し、再開のめどが立っていないことが25日、分かった。政府は「1990年比25%減」の国際公約を見直し、11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で新目標を示す方針だが、間に合わない可能性が出てきた。
 中断しているのは、両省が共同で事務局を務める、中央環境審議会と産業構造審議会の専門合同会合(委員計53人)。今年3月から1カ月に1回程度のペースで開かれ、5回目となる今月29日の会合で、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を20年までにどれだけ削減するか数値目標の論議に入る予定だった。
 ところが経産省から「将来、電力のどのくらいの割合を原発で賄うかが定まらないのに、削減目標の議論は進められない」と慎重論が噴出。環境省は「おおよその原発比率を仮定すれば目標作りは可能」と反論したが、調整はつかず延期が決まった。原発を含む将来のエネルギー計画は、東京電力福島第1原発事故を受け、経産省資源エネルギー庁の審議会で論議されているが、11月までに原発比率が決まる見込みはない。
 日本をはじめ先進各国は10年のCOP16で、20年までの自主的な削減目標を示すことで合意。既に欧州連合(EU)や米国などが目標を示している。さらに今月、ニュージーランドが「90年比5%減」の新目標を発表。中国やインドなどの主要排出国を含めても、20年目標を持たないのは日本だけとなった。各国は既に20年以降の新たな国際的な削減枠組みの議論に入っており、国際交渉での日本の出遅れは際立っている。
 20年までの削減目標について、日本は09年に麻生太郎首相(当時)が「05年比15%減(90年比8%減)」の方針を示し、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が「もっと野心的なものを期待していた」と述べるなど国際社会の失望感を招いた。同年、民主党の鳩山由紀夫首相(同)が「90年比25%減」を国連総会で表明。だが、原発事故の影響で実現困難となり、安倍晋三首相は今年1月、目標をゼロベースで見直し、新たな目標を作るよう関係閣僚に指示した。自民党も7月の参院選の政策集で「実現可能な最大限の削減目標を含めた計画をCOP19までに作る」としている。【阿部周一】
毎日新聞 8月26日(月)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000005-mai-pol
 今回は記事が一つしかない。なぜならば、これらを報道するところが少ないからである。単純に言って「原発推進」につながる記事を進んで出す新聞は存在内といって問題はないのかもしれない。彼らマスコミは地球という惑星一つを壊してしまっても反原発を推進するようである。どうかしている。地球環境を壊しながら、「自然保護」「動物の絶滅危惧種の保護」といい、エネルギーを使いながら火力発電を推進している。
 単純に節電でどうにかなるものではない。例えばインターネットを使って反原発を行っているが、そのインターネットサーバーはかなりの熱を持つので、温度調整が必要である。単純に24時間空調を使っているがそのコストは非常にエネルギーの消費も大きい。要するに彼らが反原発をインターネット上で主張するが、その時にすでにエネルギーを多く使っている。そのエネルギーが火力発電でまかなわれていれば、化石燃料の燃焼で起きている。それだけ温室効果ガスが発生し、そのことによって地球が壊れて行く。
 鳩山政権の時に、温室効果ガス削減で90年比25%削減安堵という法外な数字を出したのであるが、しかし、その数字に関する拘束または国際公約性に基づく費用負担ということは、あまりにも大きなものであるが、数字を除けば、地球損暖化を阻止するという理念は特に大きな間違いではないし、当時、そのことによって原子力発電所の推進を主張していたことは、現実的であったといえる。
 3・11以降、反原発運動によってアレルギー的な放射能拒否が発生し、そのことによって現実的な地球温暖化防止がなくなってしまった。「ストップ温暖化」というポスターはほとんどなくなってしまい、反原発をアレルギー的に訴える人ばかりになる。
 実際に、今年の夏も異常気象によって多くの人が被害をこうむっている。中国四国地方では犠牲者も出ている状況である。3・11の前では、これらは地球温暖化と絡めて話をしていたはずであるが、残念ながら最近は「ゲリラ豪雨」が発生しても温暖化という単語がテレビから流れることはない。これが「偏向報道の姿」なのである。昔できていたことが現在できなくなる、しなくなるというのはあまりにもおかしな話ではないのか。
 現在の地球温暖化はある意味で反原発派が推進しているといって過言ではない。実際に彼らに聞いても「それは政府の考えること」とかなり無責任な反原発しか考えていない。かれらは「放射能の無い安全な日本を子供たちに」といいながら「温暖化と異常気象でいつどこで被害があるかわからない危険な地球という惑星」を子供たちに残そうとしているのではないかと疑いたくなる。
 さて、一方で再生可能エネルギーであるが、ある意味で、再生可能エネルギーの研究も異常気象がこれだけ続けばおかしな話になる。異常気象というのは、単純に、過去の統計があてにならない党ことである。民主党政権時代に流行った言葉でいえば「想定外」である。要するに、過去の統計に基づいた自然環境の利用で再生可能エネルギーの利用を考えても、実際に危険につながる可能性があるということが言える。風力発電所や太陽光発電を考えてもゲリラ豪雨に対する対策や異常発生する台風に対する考えをしなければならん図、それも異常気象であるからその強度をどこに設定していいかわからない。事故が起きてからは、その時の常識で作ったり、過去の「平年」という統計で物事を作ることはできないということだ。それは、福島原発事故の賠償運度などを見ていれば、40年前の安全基準で作ったものが想定外の津波の被害で作ってから40年後の役員が国中から非難されるということになるのであるから、結局研究も進まないということになるのである。要するに「反原発」と「異常な福島原発バッシング」が、再生可能エネルギーの開発も遅らせることになり、同時に、そのことによって、通常では想定する物以上の強度や安全対策を施す必要から、コストが上がることになるのだ。設備を置く使うということはそれだけエネルギーを使用することになる。単純に言えば、その設置工事でまた多くの温室効果ガスを発生させるということになるのである。
 地球温暖化などほかの要因を考えながら原子力発電所のことを考えなければならない。そのことをれ性中立に行わないのは、かなりおかしい。日本は異常であるという評価が各国から出て来ることになる。そのうち、「地球温暖化は日本が悪い」という国際世論が出てくることになるのではないか。

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潘基文国連事務総長の暴言に抗議せよ!という前にそもそも国連について考えてみよう

潘基文国連事務総長の暴言に抗議せよ!という前にそもそも国連について考えてみよう
 国連というのは、基本的には各国や地域の主張を平等に扱い、そのすべての主張を公平に評価する機関であり、その国連の事務総長が韓国や中国に加担するかのような偏った発言を行うことそのものが問題である。この問題に関しては、すでに話題になっているので多くの人がわかっているので、その問題そのものの評価に関してはあまり言うことはない。当然に猛烈に抗議をおこぬと同時に国連の事務総長の辞任を求めるべきである。日本政府はそれができないのであれば、弱腰外交ということになるであろう。
 しかし、この国連事務総長の暴言にかんして、ほかの国々がなぜ問題視しないのであろうか。そのことを考えたことはあるであろうか。潘基文が韓国人だからというものではない。かノック人だから偏った発言をしてよいなどという世界世論は存在しない。内紛や隣国と紛争を起こしている国は少なくない。例えば、イスラエルとパレスチナの中東問題において過去の事務総長がどちらかの立場で物事を話したとすれば、それは世界的な問題になるのではないか。にもかかわらず、なぜ韓国人の事務総長が韓国の立場で物事を言い、日本の非難を行う場合に国際世論はその事務総長の資質を問う発言をしないのであろうか。
 日本の国民は、日本人の立場で物事を話すのであるが、その時に日本人の立場で何を話さなければならないのかをしっかりと考える必要がある。国際世論を形成する場合に例えばアセアンやアフリカなどを味方につける必要があるのであるが、日本人の場合はどうしても汚い言葉で韓国人をののしるデモが発生するだけで、それ以上の拡大がない。残念ながら国際社会に何の影響も及ぼさないところがある。そうではなく、もう少ししっかりと組織的に、国際社会に宣伝戦を行わなければならないのであるが、残念ながらそのような動きは全くできていないのが現状なのである。
国連事務総長が日本に異例の注文 「歴史顧みること必要」 韓国訪問し
韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長=26日、ソウル(共同)
 韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。
 具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。
 潘氏は、歴史認識を正しく持つことが未来志向的な隣国同士の友好関係につながるとの認識を示しながら、日本政府を名指しして態度変化を促した。潘氏は韓国の外交通商相などを務めた。(共同)
MSN産経ニュース20130826
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/erp13082612580001-n1.htm
潘国連事務総長 資質問われる偏向「介入」発言
 耳を疑うような国連事務総長の発言である。
 潘基文事務総長が、韓国外交省で記者会見し、「歴史をどう認識すれば未来志向的に善隣友好関係を維持できるのか、日本の政府、政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。
 韓国人記者から、歴史認識や領土問題を巡る日中韓の対立と日本の憲法改正の動きについて、国連および事務総長としての見解を質問されて、答えた内容だ。
 潘氏は、韓国の盧武鉉政権時代に外相を務めたベテラン外交官だ。だが、今は国連事務総長として、特定の国にくみしない中立性、公平性が求められている。
 潘氏は韓国や中国の政治家には触れなかった。日本の政治指導者だけへの言及は、あたかも北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのように、世界中で受け取られかねない。一方的で、問題ある発言と言わざるを得ない。
 事務総長の会見は、国連公用語の英語かフランス語で行われるのが通例だが、今回は異例にも大半が韓国語で行われた。
 潘氏は、「歴史に正しい認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」と、暗に日本に注文も付けた。
 「正しい歴史認識を持て」と、日本に戦前の歴史に向き合うよう執拗しつように求める韓国と同じ言い方である。韓国の肩を持つ発言だ。本来、様々な紛争や対立を調停する立場の事務総長が、対立をあからさまにあおってどうするのか。
 歴史は、「正しい認識」でひとくくりにできないものだ。
 菅官房長官は、「地域の平和と安定のためには首脳同士が意見交換することが必要だ」との安倍首相の発言を引いて、「こうした日本の立場を認識した上での発言なのか、非常に疑問を感じている」と述べた。当然の反発である。
 政府は、潘氏に発言の真意をただし、日本の立場が世界で誤解されぬよう、国連などの場で、積極的な発信に努める必要がある。
 戦後70年近く、日本は一貫して平和と繁栄のために努力してきた。これまでの日本の戦後の歴史を、潘氏はどう評価するのか。
 1965年の日韓基本条約は、戦後の日本と韓国の関係を規定する国際協定として確立している。請求権問題は解決ずみなのに、韓国は、元徴用工への賠償や元慰安婦問題を蒸し返してやまない。
 国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識であると韓国に伝えるべきだ。
2013年8月28日(水)2時13分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20130827-01453/1.htm
 では、なぜ国連の加盟国は今回の事務総長の発言に関して、ほかの国が何も言わないことについて。
 そろそろ、皆さん「United Nations」を「国連」と訳すのをやめたらどうか。これは彼らのいう第二次世界体制ンにおける日独伊三国同盟の「枢軸国」に対抗する反対概念である「連合国軍」ということである。日本で平和主義者たちが「国連主義」とか言っているが、残念ながあそれは「反枢軸国軍事同盟主義」ということである。「軍事連合国の内容を推進する」という「平和主義者」もなんだかよくわからない。これらの単純な基礎的な概念も「国連」といかにも集合体政府があるような錯覚を起こす。あの中国でさえ「連合軍」と訳しているのに、日本だけ国連と訳している違和感に何も感じないのはおかしなものである。
 そのうえで、あえていうと、国連の中には「敵国条項」が存在し、日本とドイツは敵国として存在しているのである。要するに「反枢軸国」といいながらその「枢軸国」とは「日本とドイツ」であることをまず認識すべきである。彼らは日本とドイツを非常に恐れている集団である。日本とドイツを封じ込める集団が「連合国軍」である。
 そして、先の大戦は「反ファシスト戦争」であるという評価から考えれば、残念ながら国連の組織としては日本とドイツは、「ファシズム国家」であり、同時に、その行為は、すべてファシズムとして評価されている。ドイツがユダヤ人に対してホロコーストで認定されていれば、当然日本も「ホロコースト」ではないかという疑いをかけられ、それがアメリカにおける慰安婦の像につながっているのである。
 日本はこれらに対して今まで何もしてこなかった。民主党政権に至ってはそれを受け入れ東アジア共同体などといって国宝級のものをすべて返そうとしているのである。そのようなことは日本を「枢軸国・ファシズム国家」とさげすむ行為ではないのか。
 そのような日本国内の動きに呼応して国連事務総長の発言につながり、その発言に対して国際社会が反応しないという現実が突きつけられているのである。
 日本の宣伝が全くできていない。韓国ロビーが活躍している。そのことをしっかりと認識し、何をしなければならないかを考えるべきではないのか。

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シーレーン防衛と集団艇自衛権とそれに伴った装備の問題

シーレーン防衛と集団艇自衛権とそれに伴った装備の問題
 日本の防衛問題に関して7月に防衛白書が出された。
 基本的には例年の防衛白書をレビューしたものであるが、昨年までの民主党政権の中身からは大幅に変わっている。特に中国に対する注目すべき記述に、今回は兵器産業まで触れた白書になっており、もちろん足りない部分も存在するし、表現的に少ないと思われる部分もあるのであるが、当然に政府が出す防衛白書としては、かなり突っ込んだものの部分もある。なお、単純に「物足りない」のは、防衛省が何も考えていないわけではなく、ある意味で防衛上の機密にかかる部分もあり、同時に、中国人なども防衛白書は簡単に本屋で入手が可能であることを考えれば、「書きすぎない」ことが重要であるということも考えなければならない。そのうえで、安全保障や防衛に興味のある人は是非一読をお勧めする。
 そのうえで、現在日本の置かれた国際的な状況や、その国際社会の中の日本ということを考え、その内容で物事を判断すべき素養を考えるべきではないのか。日本のすべての政治状況は、現在は鎖国の世の中ではないので、基本的にすべての政治や経済が世界の動きと連動しているのである。当然にその中には、日本の資源や輸出入問題などにおいて特にプラザ合意以降資源を海外に頼っている問う現状があり、その資源を頼っている現状の中において、シーレーンの防衛は日本の死活問題といっても過言ではない。
 実際に日本御エネルギーがどのように運ばれているかご存知の方がいるであろうか。同時に、例えばサウジアラビアのアラムコ管理の港から、日本まで到達するのにどれくらいの時間(日数)を擁し、そして、どの海峡を通るのか。その中で、どの海域でどこの軍が防衛にあたっているのか、日本のタンカーを守っているのか、ご存知の方はいらっしゃるのであろうか。当然に海運関係の仕事の方は常識かもしれないが、インド洋で中国軍が「真珠の首飾り」で軍を駐留させていることは、日本にとってどのような問題を生じているのか、あるいはイランとアメリカの対立によるホルムズ海峡の安定しない状況をどのように回避すべきか、その中でマラッカ海峡とソマリア沖の海賊はどのようになっているのか。そのことをしっかりと認識せず、経済や貿易を語るのはいかがなものかと思う。
 経済は政治と独立しているのではなく、それらの安全保障の下において経済の発展がどのように行われているのか、そのことを考えるべきではないのか。
「日本にとって死活的問題」 首相、シーレーン安全確保に意欲 ネックは集団的自衛権
 安倍晋三首相が今回の中東歴訪で重きを置くのはシーレーン(海上交通路)の安全確保だ。24日のバーレーンのハリファ首相との会談で湾岸協力会議(GCC)との戦略対話開催で合意したのに続き、25日に米海軍第5艦隊司令官と会談したのもその一環。ただシーレーンの安定で日本の役割を高める上でもネックとなるのが、憲法上行使は許されないとしている集団的自衛権の解釈だ。
 「ペルシャ湾、ホルムズ海峡の安定は世界の経済に大きな影響があり、日本にとっては死活的問題だ。今後しっかりとこの地域の安定に責任を果たしていく」
 首相は25日、バーレーンの首都マナマで会談した米海軍第5艦隊のミラー司令官にこう強調した。日本が中東地域でシーレーンの安全確保に関与を強める意向を表明したものだ。
 首相は今回の歴訪で「安保対話をペルシャ湾一帯に広げる」(政府高官)ことを狙った。ペルシャ湾の入り口となるホルムズ海峡は日本の輸入原油のうち85%が通過する要衝。しかし、核開発問題を抱えるイランは欧米との対立が深まったり、イスラエルから攻撃を受けたりすれば、機雷でホルムズ海峡を封鎖する恐れがある。
 GCC内には「シェールガス革命を受け、米国が中東で安保上の影響力を低下させるとの懸念も強い」(外務省幹部)とされる。米国と防衛協定を結ぶバーレーンのハリファ首相も安倍首相とイラク情勢を協議した際、「米国に不信感を持っている印象だった」(同行筋)という。
 このため日本がシーレーンの安定化に積極姿勢を示すことはGCCにとっても渡りに船。イランが機雷をまいた場合、技術の高い海上自衛隊掃海艇による除去作業への期待も大きい。
 だが、現状では海自が他国軍と一緒に除去できるのは戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限られる。戦闘前や戦闘中の段階では「作戦行為」にあたり、集団的自衛権に抵触すると解釈されているためだ。集団的自衛権の行使容認はここでも待ったなしの課題といえる。(マナマ 峯匡孝)
MSN産経ニュース20130826
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/plc13082600430001-n1.htm
防衛省 ステルス機探知の研究に本格着手へ NHKニュース
防衛省は、中国やロシアがレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ次世代戦闘機の開発・量産化を進めていることを踏まえ、防空態勢を強化する必要があるとして、ステルス機を探知・追尾できるレーダーなどの研究・開発に本格的に着手する方針です。
レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ次世代戦闘機の開発を巡っては、中国が「殲20」や「殲31」などの新型機の試験飛行を行ったとされているほか、ロシアもT50と呼ばれる戦闘機の量産化を急いでいます。
こうしたなか、日本もステルス性能を持つF35を今後42機取得する計画ですが、防衛省は防空態勢を強化する必要があるとして、ステルス機を探知・追尾できるレーダーや射撃管制システムの研究・開発に本格的に着手する方針で、来年度(平成26年度)予算案の概算要求に37億円を盛り込むことを決めました。
また防衛省は、南西諸島の周辺で中国軍機の活動が活発になっていることを踏まえ、より高性能な早期警戒管制機を再来年度(平成27年度)に導入するため、概算要求に関連経費を盛り込むことにしています。
k10014024071000.html
NHKオンライン20130826
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014024071000.html
 今日のブログは、そのようなことを書くのではなく、先日防衛系の団体において防衛白書の説明会開かれた。基本的に説明を受けた後、話題になったのが、防衛白書の中身において、日本の自衛隊の基本理念として「専守防衛」「軍事大国にならないこと」という二つのことがあげられた。これに対して出席者より「この二つの理念はいつどのようにして決まったのか」という質問がされたのである。
 日本人は、いつの間にか「専守防衛」ということと「軍事大国にはならない」ということを国是であるかのように決められていた。しかし、実際に、国会の答弁であってもあるいは法律であってもこの二つの理念は全く決まっていない。基本的に国会の中でなんとなく形成された理念であり、それは55年体制以降日本社会党や日本共産党への答弁といして、そしてその当時から反日的な報道を繰り返すマスコミに対して、自民党の当時からの防衛担当者または内閣が、繰り返し形成してきた内容でしかない。しかし、実際に閣議として決定されたことも、また国会答弁として正式に決められたこともないのである。
 同時に、もう一つ言えることは、これらの防衛に関する国民の教育である。周知徹底とか工法といいう単語を使う方が良いのかもしれない。しかし、本来は、教育の場において自衛隊をしっかりとみる必要があるのではないか。小学校の社会科見学において消防署や警察署などを見学するのと同じレベルで「我々の安全と国を守る」として自衛隊の見学はなぜ行われないのか、疑問に思った方は少ないのかもしれない。しかし、自衛隊そのものの役割を教育の中にしっかりと組みこまなければならないという考え方は、防衛相のみならず、文部科学省などにおいてしっかりと考えられなければなら無いことではないのか。
 このように日本の防衛に関して、通常ネット上では「兵装・軍備」のことや中国と戦った時の架空の予想などにおいて議論が出てきている。しかし、実際に国民のコンセンサスが取れているのかどうかという意味でこれらのことを「常識」ではなく、しっかりとした根拠のものとに、小学校などの義務教育のうちからしっかりと国防教育を行うべきではないのか。

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進む中国の宣伝戦はアメリカのメディア買収にまで発展したという危機感のない日本人

進む中国の宣伝戦はアメリカのメディア買収にまで発展したという危機感のない日本人
 中国が宣伝戦を行いその宣伝戦によって国際世論を形成して自国の宣伝を行うということは、このブログでは過去に何度も報告している。残念ながら一部その危機感を持っている人がいるし、その危機感を持つ人が増えているものの、残念なあら日本国国民的な総意としてそれらの危機感を共有しているわけではない。
 先日の日曜日には、自衛隊の総合火力演習が御殿場市の火力演習場で行われたが、離島防衛と言うことに関してのメッセージがしっかりと伝わるような報道は少なく、離島防衛に関する演習が他人事であるかのような形になってしまっているのである。
 そのような中、中国の宣伝戦は着実に進んでいる。
 ひとつにはメディアを利用した宣伝戦である。このメディア利用の宣伝戦は、主に中国の主張「尖閣諸島は中国の領土(核心的利益)」と言うような広告を掲載すると言うものだ。宣伝は一回では効果がないが、継続的反復的に行うことに硬貨があることはいうまでもない。実際に新聞媒体などによって行われているうちは良いが、テレビメディアなどを利用して動画や音曲を元に行われた場合は、小さな子供などに非常に大きな影響を与える。名に持つ動くだけではない。小さな子供が幼稚園の帰りなどで、コマーシャルソングを謳う場面を見た事がない人はいないであろう。実際に、その主張の内容や歌の内容などに関係なく、子供は感性に適合した歌を口ずさむ。メディアそのものの影響よりも、その影響から子供が影響を受け、二次的に大人の世界に話が進むほうがより影響力は大きくなるものである。
 次に、インターネットの世界である。中国ではインターネットの対策に莫大な予算がつぎ込まれている。その莫大な予算をつぎ込んで行うのは、ひとつには共産党政権の防衛や政策の賛辞であるが、もうひとつには国際的な宣伝を行っている。
 今回の記事の中に紹介した「尖閣防衛ゲーム」は。人民解放軍の兵站部が作成したものであり、あっと間に2億人のユーザーが登録しているのである。もちろん無料であると言うこともあるが、そのゲームの中で日本の自衛隊を殺すと言うことを予行演習し、潜在的な感覚として日本の自衛隊員を排除すると言う訓練を行っているとすれば、なかなか大きな問題である。同時に、インターネットであることから、このゲームは中国国内だけのものではない。単純に翻訳ソフトをアドインさせればどの国でもゲームを行うことが可能だ。ゲームを行う世代において、このような「刷り込み」が行われていることに関して、ネット選挙の「あべぴょん」ではなく、このような宣伝戦、そして中国の宣伝戦の防御を行う必要があるのではないか。基本的にゲームソフトであれば、日本のほうが中国よりもより技術は高いはずなので、そこは期待したい。
中国企業が米国首都圏でTVチャンネル獲得「わが国の真実伝える」
 中国の民間テレビ局、BON(ブルー・オーシャン・ネットワーク、藍海電視)が米国のワシントン地域をエリアとするチャンネルを獲得し、21日に放送を始めた。同社の顧宜凡代表取締役は放送開始にあたって「中国の“真実の物語"を伝えるように努める」と述べた。中国新聞社が報じた。
 BONは民間会社で、設立は2008年。09年からニューヨーク、ロサンゼルス、ハワイなどで順次、放送を開始してきた。英語放送であることから、在米中国人ではなく、主に米国人視聴者を念頭に置いていると考えてよい。
 21日の放送開始にあたって、顧宜凡代表取締役は「中国初の、独立運営の英語テレビ局として、BONのスタンスは、異なる角度から中国を眺め、米国に中国の“真実の物語"を伝えることだ」と述べた。
 これまでBONが放送してきた番組としては、時事解説番組の「China: Behind The Scenes(中国:光景の後ろで)」、「Media Watch(メディア・ウオッチ)」や、中国西部の観光紹介の「Tibet(チベット)」、中国への誤解を解く「Disagree(不賛成)」などがある。
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◆解説◆
 中国当局はこのところ、海外における「メディア宣伝」に力を入れてきた。既存媒体の新華社や人民日報の海外支局でも、大幅増員などの動きが見られた。
 同戦略は、米国などとは異なる視点でニュースや解説番組を報じて評価されるようになったカタールのドーハに本社を置くテレビ局、アルジャジーラの成功があるとされる。
 BONと中国当局の関係は不明だが、中国の国策に合致した形で事業を展開していると考えてよい。
 ワシントン地区ではすでに、中国国営の中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)制作の番組を放送するチャンネルがある。(編集担当:如月隼人)
2013/08/22(木) 10:38:59 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0822&f=national_0822_021.shtml
中国全土が熱中する「尖閣防衛」ゲームの酷過ぎる中身
 中国で、軍事ネットゲームが大流行している。その名も『光栄使命』(日本語:光栄なる使命)。
 開発を主導したのは、人民解放軍。南京軍区の兵站(へいたん)部門部署が、「兵士募集に活用する」目的で、民間業者の協力を得て製作した“国家プロジェクト”である。完成したのは7月中旬。
 「戦争もののネットアクションゲームは『バトルフィールド』シリーズほか、名作が多数ありますが、それらをパクッて作ったのは明らか。ゲーム自体は“まあまあ”の出来ですが、ネット環境があれば誰でもすぐに始められる手軽さもあり、ユーザーが爆発的に増殖中。早くも、2億人を超える中国人民がハマっているほどの熱狂ぶりです」(ゲーム雑誌ライター)
 ただ、この『光栄使命』、日本人にとっては“噴飯”ものの内容となっている。
「中国が尖閣諸島を防衛するというシナリオなんですよ。“我らの釣魚島(尖閣の中国での呼称)を守れ!”をスローガンに、自衛隊を想定した敵を殺しまくるんです」(中国ウオッチャー)
 尖閣諸島が日本固有の領土であるのは、国際法上でも明白だ。
 動画サイトに投稿されたゲームの映像には、随所に“対自衛隊”を彷彿とさせる演出が施されており、
 「撃ち落とされるヘリは、ドーナツ状のレーダーが見て取れるので、明らかに陸自のAH-64Dアパッチ・ロングボウ。殺される歩兵は陸自隊員の出で立ち。ほかにも、敵側で黒人兵も出てくるので、米軍も“殺される側”なんですね」(軍事ライターの黒鉦(くろがね)英夫氏)
 民間業者がこうしたゲームを作るのなら、まだ理解できる。中国の場合、それを軍が主導しているところが、“無法国家”たるゆえんである。日本政府は看過してよいのか。
ニコニコニュース 20130821
http://news.nicovideo.jp/watch/nw734445
 そして今回問題になるのはち、中国によるアメリカのメディア買収である。
 実際に中国は日本のメディアもかなり買収しており、実質的に中国が支配しているようなテレビ局が存在しないことはないと言える。これらを防衛するには、基本的には現在のメディア会社における株式の管理や電波法における規制を強化しなければならないのであるが、残念ながら日本の場合そのようなことを行う総務大臣は現在の自民党政権になっても存在しないようである。
 アメリカは中国の資本を受け入れ、その中国の報道を行うという。実際にそのチャンネルが中国の番組を流しているのは、中国そのものが大人気のコンテンツを流した場合に大きな反響となる。私は、これは「あり」ではないか。実際に、「あのチャンネルは中国の報道」と色分けをしてくれたほうが、現在のNHKなど日本の放送局が日本の放送局の仮面をかぶりながら半日放送を行うよりはるかにマシである。中国包装を見ている人を区別すればよいのであるから、その内容に関しては簡単であると言うことが言えるのではないか。これは、「赤旗」が「偏向報道をしているとはいわない」と言うのと同じで、中国目ディが中国よりの報道を行うことは当たり前のことであり、問題はそれを信じるか信じないかの問題であろう。
 一方で、その内容のコンテンツが出てきた場合には、非常に大きな注意が必要だ。特にサブリミナル的にそれらの内容を混入した場合の問題を考えるべきであり、その監視は十分に必要なのではないか。 
 中国はある意味でメディアを買収するほどに宣伝戦に力を入れている。日本は、この問題に対して一体何をしているのか。悲しいことである。

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マスコミ批判に関する一考(158)チャリティのギャラ

マスコミ批判に関する一考(158)チャリティのギャラ
 毎年恒例となった日本テレビのチャリティー番組24時間テレビが行われた。
 そもそもこの番組は萩本欽一氏が、個人でチャリティーを行うということで始めたものであることを皆さんはご存じであろうか。各テレビ局に交渉を行い日本テレビがその話に乗った。しかし、局のスタッフや設備を貸すというだけで、企画などはすべて萩本氏がすべて行ったものである、と聞いている。実際にそうであったかどうかは私の知るところではない。
 第一回目の24時間テレビは、私はまだ小学生であったと思う。手塚治虫のオリジナルアニメをやるというので楽しに魅していたのを思い出す。夏休みの最終前の土日であり、24時間見るというのが喜ばしい内容であった。もちろん小学生であった私は24時かの来ていられるはずもなく、なんとなく寝てしまったのであるが、手塚治虫のアニメは、ゆっくり見たのを覚えている。
 当時は、節電でテレビも12時に終わってしまう時代。現在のように深夜番組などもなく、まさに『砂の嵐』が平気で流れてしまう内容であった。その時代に24時間番組を行うというのは画期的なことであり、それも、24時間チャリティで行うという企画は、かなり斬新であった。
 初年度の寄付金などはあまり多くはなかったが、しかし、障碍者や老人から電話やファックス(当時はインターネットやメールなどはない)が来た場合は、萩本氏本人が、夜中であっても何であってもその場所に行ってしまい、おばあさんを訪ねて会話をする。まさか萩本欽一氏が来るとは思っていないその家族などは大喜びでもあるし、かなりの驚きであろう。その、「ヤラセ」ではない表情は、作り物ではないチャリティーに対する、人間の本当の喜びを見せてくれたような気がした。
 当時、噂になったのは萩本氏も当然の「ノーギャラ」であるし、それどころか制作費やそのような移動費などはすべて自腹であったというようなうわさが流れたものである。
 そのような萩本欽一氏の作った番組は今年も行われた。
日テレ24時間テレビ「チャリティーなのにギャラおかしい」 週刊誌が出演者のギャラ金額を報じ、議論が再燃
   毎年夏の恒例行事となっている、日本テレビ系のチャリティー番組「24時間テレビ 『愛は地球を救う』」。2013年は8月24日から25日にかけて放送される。
   この番組について、これまで度々議論になっているのが「出演者へのギャラ支払いの是非」だ。毎年「チャリティーなのにギャラが払われるのはおかしい」という声が大量に上がるが、週刊誌が出演者のギャラの金額を報じたことで、今回も議論を巻き起こしている。
「嵐」に5000万円、森三中・大島美幸1000万円?
   24時間テレビの出演者のギャラを報じたのは、13年7月30日発売の「FLASH」だ。
   「事情を知るプロデューサー」の話として、24時間テレビの予算は総制作費が4億2000万円、CM収入合計が22億2750万円。そのうち出演者のギャラと総制作費を除いて赤字にならない範囲で寄付に回すと書かれている。
   そのギャラだが、今年メーンパーソナリティーを務めるグループ「嵐」に5000万円、番組内で放送するドラマに主演する嵐・大野智さんにはプラス500万円、マラソンランナーの森三中・大島美幸さんに1000万円、パーソナリティーの上戸彩さんに500万円、総合司会の羽鳥慎一さんに500万円。番組の合間で歌を披露する人には、加山雄三さん、谷村新司さんクラスで200万円、その他懐メロ歌手や芸人などには10万~100万円が支払われるという。
   これだけの額が支払われる理由は「拘束時間が長く、1人あたりのパーソナリティーの負担がかなり大きいから」とのことで、最近テレビに出なくなった「懐かしの歌手」にとっては「おいしい小遣い稼ぎ」の場でもあるというのだ。
   この記事を知った人からは、インターネット上で「ボランティア番組でギャラ貰うのって、日本くらいじゃないのか?」「駅前で募金する女の子がバイト代もらってたら興ざめだよなあ」「障害者を食い物にして金をまきあげる偽善企画はまさに金サライ」など、反発の声が上がった。
赤木智弘「ノーギャラにしたら貧乏芸人しか集まらんぞ」
   24時間テレビの出演者にギャラが支払われているか否かは、はっきりしたことはわかっていないが、これまで「多額のギャラが支払われている」として度々議論されてきた。
   米国の「レイバーデイ・テレソン」、フランスの「テレソン」といった海外のチャリティー番組では、大物歌手だろうがタレントだろうがノーギャラで出演するのが当然とされている。24時間テレビに対して「庶民に募金を呼びかけるくせに、自分は高額のギャラをもらっている」として批判する声は根強い。
   一方、ギャラが支払われることに理解を示す声もある。
   フリーライターの赤木智弘氏は12年8月25日、ツイッターで「24時間テレビをノーギャラにしろとか言っている奴がいるが、そうなったらテレビに映りたいだけの貧乏芸人しか集まらんぞ。そんな24時間テレビ、誰が見るんだ?」と投稿した。この考えに対して反対コメントが殺到したが、「別にギャラ貰ってもいいんじゃないか?仕事なんだから ただ貰ったギャラの半分ぐらいは寄付するくらいの気持ちでやって欲しいが」「仮に自分が出演者なら24時間フル、又は一部でもノーギャラで仕事というのは仕事の内容に影響が出てしまいます」と賛同意見もあった。
   今回の「ギャラ金額報道」に対しても、「別に募金からギャラが出てるわけじゃないんだから良いだろ 真っ当に労働で得る金だし局は出演して貰うんだからギャラ出さないわけにはいかない」「ノーギャラで少ない募金額よりギャラ払って高額の募金集めた方がいいに決まってんじゃん」という意見もある。
   なお、12年度の24時間テレビ募金額は11億6847万円で、福祉車両の贈呈や身体障害者補助犬を普及させる活動、環境保護活動、災害援助に利用したと公式サイトで報告されている。
2013年8月9日(金)18時46分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jcast-181263/1.htm
 チャリティであったから、すべてをノーギャラ、全員自腹で行えというつもりは私はない。
 2年前、仙台においてACミラン・グロリエ(ACミランのOBチーム)と、Jエスペランサ(JリーグOBチーム)のチャリティ試合「東北震災復興チャリティ、日伊レジェンドマッチ」では、ACミランの選手の移動費や宿泊費などはすべて主催者である実行委員会の負担であった。しかし、彼らのギャラはノーギャラであった。正確に言うと、彼らのギャラとして計上した金額は存在吸るのであるが、今回の大会の趣旨を話、選手全員から了解をいただいて、その全額を東北サッカー基金に寄付を行ったものである。要するに、大会実行委員会とは別に、ACミラン・グロリエとして別口で寄付を行ったのである。ちなみに大会実行委員会は、赤字であったので、このミランの選手の心遣いがなければ金額は少なかったかもしれない。同時に、Jエスペランサも全額寄付をいただいたことも当然であり、彼らの部分もすべて寄付にしたのである。
 チャリティーであることがギャラをもらってはいけないというものではないが、しかし、その金額が法外であるということはどうもいかがなものか。もちろん、その中から全額とは言わないまでも寄付が行われるのであれば、話は別であるが。
 この金銭上の問題で萩本欽一氏が24時間テレビから離れたと聞いている。実際に、萩本氏が個人で電波を借りて行っている場合は、純粋にチャリティであったのかもしれないが、テレビ局が前面に出るようになってしまえば、ある程度組織的に行うわけであり、またそのために、規模も大きくなるが一方で、経費も大きくかかることになる。
 最大の問題は、このようなうわさが出てしまうことなのかもしれない。チャリティーのイメージそのものが大きなものであり一般のイメージと、出演者の感覚では全く異なるのかもしれない。
 その感覚の違いがこれらの噂を生み出してしまう。当然にこれまでのテレビの報道姿勢や「偽善体質」などがネットの中のイメージとして語られていることなどが最大の問題になってしまっており、そのような「日常からの信用の墜落」が、このようなうわさに対する内容が出てきてしまうということではないかと考えられる。なぜならば、サッカーのときに実行委員会を行っていても、今回のようなギャラの話はファンから一つも出なかった。逆に、ギャラを全額寄付と発表した時に、仙台のスタジアム内では「ギャラを上げればよいのに」「全額でなくてもよいのに」ということが声として上がった。実際に、ノーギャラということには、驚きと喜びがあった。それは、その対象者が何かをもらえて喜ぶというのではなく、その会場にいる普通に見に来た人やスタッフまでもその感動があったのである。
 現在24時間テレビにそのような「一般の視聴者の感動」はあるのか。逆にその感動がないから高額なギャラの芸能人を集めなければならないのかもしれない。テレビをそのようにしてしまったテレビそのものが問題なのかもしれない。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第40回 憲法を改正するだけでなく、自衛権を遂行できる「実行力」への考慮

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第40回 憲法を改正するだけでなく、自衛権を遂行できる「実行力」への考慮
 自衛権に関して様々に考察をしてきた。
  はっきり伊って、憲法9条の問題は非常に重要と思うが、しかし、逆にここばかりにとらわれてもいけない。
  憲法のこの条文以外にも存在する重要なものである。
  そこで、今回は憲法における「自衛権」を確認するものの、それを具体化するにはどのようにすべきかと言うことを考えてみたい。
  その後に、最終的に「憲法改正によって軍を保持した場合」と言うことを考えて9条に関する考察を終わりにしようと思う。
  なお今回はあくまでも「保守的解釈による日本国憲法講義私案」であり、憲法全般を考えるものであるから、この辺で終わりにしようと思うが、基本的に9条にかかわる問題はかなり幅広く存在する。
  そのために、そのうち「国防」と言うことに関してしっかりと行ってみたいと思う。
 
  では、具体的に自衛権を完遂するためにはどのようにしたら良いのか。
  実際に、自衛権に完遂という言葉は存在しない。
  しかし、自衛権の存在の確認をしただけで、実行力が伴わない場合は、権利を保有していても意味がないのである。
  要するに、「自衛権」を完全なものにするための武装とはどのようなもののことを言うのかということが問題なのである。
  現在の「自衛隊」の武装は、「他国を侵略しない」と言う話になっているために、たとえば輸送機の航続距離も満足にない状態になっているのである。
  一例をあげていえば、今年(2013年)にアルジェリアで発生した、テロリストによる日本企業開発ガス田襲撃事件。
  このときに、かの地で命を落とされたご遺体、または、遺品、または生存者(生存者を後回しにするのは申し訳ないのであるが)を日本に帰国させるに当たり、日本国政府は政府専用機を出した。
  本来は、テロなどが発生している危険地帯であることを考慮に入れて、自衛隊輸送機による運搬を行うことがもっとも適切であったはずだ。
  それにかかわらず、自衛隊機が飛ぶことはない。
  これは航続距離が足りないことから、アルジェリアまで行くのに3~5回(航路によって異なる)の給油が必要になると言うことである。
  現在の自衛隊の輸送機は「輸送」が目的であるにもかかわらず、海外までの航続距離がないと言う皮肉な結果になっている。
  これは、自衛権の解釈のうちに、現在の防衛白書にも記載されている単語「専守防衛」という事が日本国内で言われているために、その内容にあわせて軍備をしていることに過ぎない。
  もっといえば「専守防衛」とは何か、ということだ。
  昭和の時代は、「相手に攻撃された後に攻撃をすること」とされていた。
  平成になってからもその内容が踏襲されたが、核兵器などの使用が具体化した時点で「核ミサイルが飛んできた場合に、専守防衛はどの段階でそれを攻撃できるのか」という質問があり、政府(当時は自民党)は「着弾爆発した後」とい答弁を行って話題になった。
  実際に、そのようなことでは壊滅的な打撃を受けてしまい、日本は永久に自衛権を行使することはできない。
  これに対して、石破防衛大臣は、「相手が攻撃することが明らかで、なおかつその準備を始めたとき」に攻撃が可能になると言う見解を示し、現在の防衛省は、その内容で統一されているようである。
  しかし、石破解釈が相当であるならば、「相手の基地まで航続距離がある攻撃機およびミサイルの装備」が必要であり、それで伊ながら攻撃できる兵器が存在していないことには矛盾を生じるのである。
  単純に考えれば、解釈は変えていても、実行力は伴わないと言う状態が現在行われているということが言える。
  海外に対する航続力のない存在は、まさに、「相手が攻撃し、なおかつ領空領海内に侵略の意思を持って進入した場合の排除能力」でしかなく、「準備段階の相手基地を攻撃する能力」は存在しない。
  それにもかかわらず「準備段階の相手基地を攻撃することを排除するのが自衛権」と言うことを主張している矛盾が、現在の日本国内において憲法の解釈としてまかり通っている。
  それどころか、それを実行力の伴ったものにしようとする、たとえば、航続距離の長いオスプレイMV-22の実装をすれば、反対運動が発生し、それを収めることができないのが現在の日本である。
  この問題は、非常に大きな問題である。
  「自衛権」を議論することだけでなく、それを実行可能な力として保有すること、それが最大の問題である。
  そのためには、
  ・ 少なくとも隣国の都市(軍隊の根拠地)の一部を攻撃できるだけの航続力
  ・ 数ヶ月間(1年程度でも良いが、実際はすぐに外国が介入するので)の戦争継続力
  (戦争継続力には、武器弾薬および燃料の補充備蓄だけでなく、日本国内における産業やエネルギー供給分、単純に言えば、日本人が戦争をしている間の生活力を含む)
  ・ 戦争を終結させ、また同盟国を維持させることができるだけの外交力
  ・ 戦争を継続させることのできる財政力
  ・ 敵国の情報(特に戦闘の準備情報)を入手できる情報力
  ・ 戦争を行うための戦闘要因の補充力(人的資源力)
  ・ 戦争を行った時の日本国内の暴動または反対勢力を抑える統制力または警察力
  ・ 戦争の正当性を世界に訴えるための宣伝広告力
  このほかにもさまざまなことが必要であるが、これらが、非常事態には非常事態の耐性で維持できることが重要であり、なおかつその維持のうちの兵員、自衛に関する部分は防衛省が独自に行えるようにすべきではないのか。
  これが「自衛権」の議論の前提であり、なおかつ、それを整えること、不足の部分を補うことが最も重要なない世であると考えられるのである。
  憲法の議論を行う場合に、その憲法の中の理論や権利ばかりを言うのではなく、その権利を実行するための「実行力」に目を向ける。
  そのことが必要であると言う一例を、私なりに、考えた結果である。

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「はだしのゲン」閲覧禁止における反対運動の二重基準に疑問はないのか

「はだしのゲン」閲覧禁止における反対運動の二重基準に疑問はないのか
 今週は韓国のことばかり書いていた。しかし、昨日に韓国に関して書きたいことを書いてしまったし、これ以上のネタを書いてしまうと来週以降同じことの繰り返しになってしまうのでそろそろ。
 中国に関してもそうだ。薄煕来の裁判をめぐる中国国内における権力闘争や暗闘はなかなか面白い。それに伴い中国の外交と軍事拡張に関する行動も大いに気になるところであるし、同時に、それに備えるアメリカの動きなども非常に面白いものである。とにかく中国に関しては食の安全なども含めてかなりさまざまな内容が存在するのである。
 中国に関しては、来週以降もその内容をしっかりと書いてみようと思う。
 その前に日本国内のことを書いみたい。とはいえ、日本国内の政治は現在もあまり進んでいない。夏休み明けでやっと多くの人が公務に復帰したところであり、政治が動いていないのである。
 そのような中で、一つ地方政治で面白い話題がある。松江市と鳥取市で「はだしのゲン」を閲覧制限の閉架図書に指定したのである。中に血が飛び散るシーンや首をはねるシーンなどがあり、同時に、原爆で被害にあった人の絵や、あるいは様々な人の略奪や襲撃のシーンなど、様々な過激な描写は、私が小学生の時に強制的に読まされた時も気分が悪くなった記憶がある。実際にあの描写が許されて、多くのテレビゲームが「描写が過激」といって「R指定」などになるのはなぜなのであろうか、と考えるときがある。そのように考えれば、これらの措置は、「描写」という単一基準の中において当然の措置ということが言える。
 しかし、これに対して「描写ではない」ということを理由にこの教育委員会の措置に抗議をする人がいるのである。
<はだしのゲン>松江市教委、貸し出し禁止要請「描写過激」
 漫画家の故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、「描写が過激だ」として松江市教委が昨年12月、市内の全小中学校に教師の許可なく自由に閲覧できない閉架措置を求め、全校が応じていたことが分かった。児童生徒への貸し出し禁止も要請していた。出版している汐文社(ちょうぶんしゃ)(東京都)によると、学校現場でのこうした措置は聞いたことがないという。
 ゲンは1973年に連載が始まり、87年に第1部が完結。原爆被害を伝える作品として教育現場で広く活用され、約20カ国語に翻訳されている。
 松江市では昨年8月、市民の一部から「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室から撤去を求める陳情が市議会に出された。同12月、不採択とされたが市教委が内容を改めて確認。「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断し、その月の校長会でゲンを閉架措置とし、できるだけ貸し出さないよう口頭で求めた。
 現在、市内の小中学校49校のうち39校がゲン全10巻を保有しているが全て閉架措置が取られている。古川康徳・副教育長は「平和教育として非常に重要な教材。教員の指導で読んだり授業で使うのは問題ないが、過激なシーンを判断の付かない小中学生が自由に持ち出して見るのは不適切と判断した」と話す。
 これに対し、汐文社の政門(まさかど)一芳社長は「原爆の悲惨さを子供に知ってもらいたいと描かれた作品。閉架で風化しないか心配だ。こんな悲しいことはない」と訴えている。
 「ゲン」を研究する京都精華大マンガ学部の吉村和真教授の話 作品が海外から注目されている中で市教委の判断は逆行している。ゲンは図書館や学校で初めて手にした人が多い。機会が失われる影響を考えてほしい。代わりにどんな方法で戦争や原爆の記憶を継承していくというのか。
 教育評論家の尾木直樹さんの話 ネット社会の子供たちはもっと多くの過激な情報に触れており、市教委の判断は時代錯誤。「過激なシーン」の影響を心配するなら、作品とは関係なく、情報を読み解く能力を教えるべきだ。ゲンは世界に発信され、戦争や平和、原爆について考えさせる作品として、残虐な場面も含め国際的な評価が定着している。【宮川佐知子、山田奈緒】
毎日新聞 8月16日(金)19時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000054-mai-soci
「はだしのゲン」閲覧制限撤回もとめ署名、2日で6000人超
  広島への原爆投下を題材とした中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が、松江市内の小中学校で閲覧制限がかけられた件をめぐり、「自由に読めるように戻してほしい」と求めるネット署名が2日間で6000人分集まった。
 松江市教育委員会は2012年12月、市内の小中学校に対して、「はだしのゲン愛蔵版」の後半6~10巻について「子どもの発達上悪影響を及ぼす」などとして、子どもの閲覧を制限し、貸し出しもやめるよう要請した。
 これについて有志の男性が2013年8月16日、ネット署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オルグ)」で「自由に読めるように戻して欲しい」と訴え署名を呼びかけた。署名は1万を超えたら松江市教委に提出するという 。
J-CASTニュース2013年08月19日15時28分
http://news.livedoor.com/article/detail/7964686/
 まず、そもそも「はだしのゲン」の内容に関して、それをどのように評価するか。私自身は、あまり評価をしていない。「戦争」「原爆」が悲惨なのは特に問題があるものではない。では、今日金正恩がはだしのゲンを読んで核開発を思いとどまるか。習近平がはだしのゲンを読んで、世界平和を訴え尖閣への関与をやめるのか。そのようなことはあえりえない。そもそも「なぜ原爆を使わなければならなかったのか」「なぜ戦争が起きたのか」という「そもそも」の原点を探ることなく、被害の部分だけに着目して「悲惨だ」「かわいそう」という感情論に導く内容が、どれほど日本の国益を害sて来ているのかはわからない。この漫画はそれを「天皇陛下の責任」と断じているが、果たしてそれが「正しい歴史認識」なのか。実際に賛否両論ある「東京裁判」でさえ、天皇陛下の戦争責任を認めていない状態であるにもかかわらず、日本国民がそのようなことを言い出すこと自体に非常に大きな違和感を感じる。私はそもそも「過激な描写」というのではなく、「歴史認識がおかしい」ということから「教育上よろしくない」として閉架図書にしてもらいたいと思っている。
 その内容は個人的な意見として、この記事にある閉架理由を考えてみよう。
<上記記事より抜粋>
 「平和教育として非常に重要な教材。教員の指導で読んだり授業で使うのは問題ないが、過激なシーンを判断の付かない小中学生が自由に持ち出して見るのは不適切と判断した」
 「原爆の悲惨さを子供に知ってもらいたいと描かれた作品。閉架で風化しないか心配だ。こんな悲しいことはない」
 <上記記事より抜粋>
 上記記事に書かれた、閉架図書措置の理由である。
 何か違和感を感じないであろうか。そもそも議論がかみ合っていない。片方は「過激なシーンの判断がつかない」という内容であるのに対して片方は「風化」ということを主張。しかしよく考えてみれば「原爆の悲惨さ」を伝えるだけならば、何もこの「はだしのゲン」という作品にこだわる必要はなく、それ以外の伝達方法を考えればよく過激な描写を使わない無い様にすればよいのではないか。他のテレビゲームやアニメなどもすべて「過激な描写」を問題にしており、その一つの「基準」で客観的に明らかな内容で運用されるべき措置であるか、あるいは「言論・表現の自由」ですべてを認めるか、あるいはほかの基準があるのか、明らかにすべきなのに対して「風化」などの主観表現と、それを平和教育などという不思議な内容から、二重基準を用いる抗議行動が最もおかしな内容ではないかと考えるのである。
 まさに、中国共産党の「愛国無罪」と同じであり、統一の基準を主観的に捻じ曲げるという効果しかない。そのようなことが許されるのが教育の社会だとすれば、教育は単純に「主観で価値観が左右するもの」としかならず、その内容は、主観的な法の運用と、二重基準を生む。そもそも上記のはだしのゲンの私の評価と同様で、結局原因の追及もなければ、単なるかわいそうとか悲惨という感情論に支配された政治運用を戦後68年もの間されてきたことが、現代社会と政治の歪みの大きな原因になっているのである。そのことを、今こそ解消しなければならないのではないか。
 今回の措置は、今まで教育に携わる人が「過激な描写」とし、また「教育上の配慮」という名目で様々な規制をしてきた。その規制が左翼思想にまで及んだ例であり、その基準を曲げれば左翼による愛国無罪が成立するものである。わけのわからない、感情論の講義に負けることなく、しっかりとした基準運用を行うか、あるいは「過激な描写」というだけの規制をやめ、尾木氏のような教育を目指すか、いずれかを選択し、そのうえで、過激な描写という基準を排除するのであれば、今までのアニメやゲームの規制も中止すべきではないのか。

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「売春婦」が韓国の最も優秀な輸出産業であるという現実と慰安婦問題に責任転嫁を図るその背景

「売春婦」が韓国の最も優秀な輸出産業であるという現実と慰安婦問題に責任転嫁を図るその背景
 一昔前までは、「世界で最も女性を簡単に買える街」として有名だったのが韓国のソウルであった。現在ではそれが解消されたことになっている。「ことになっている」というのが問題である。このことは、根本的に解決していない韓国の問題が入っているのである。
 まずその前に日本の影響を考えてみよう。韓国といえば生産業の中心であり、ソウルもいち早くカジノを解禁にした。日本人でも韓国のカジノウォーカーヒルに行ったことがある方は少なくないのではないか。カジノといえば、ラスベガスを除き「賭け事」の場所であり、そこには様々に着飾った女性のホステスがいる、中には女性ディーラーなどもいて、映画の世界などではすべて美しい女性。賭け事に勝て場、富と女性を双方手に入れることができるという感覚だ。しかし、そのイメージはすべて男性の社会の娯楽のイメージであり女性と子供には無縁といえる。
 その問題点の解決に着手したのが李明博ソウル市長である。ソウル市長の当時の李氏は、「ソウルに女性と子供が遊べる場所」ということで清渓川の再開発などを行った。もちろん、現代開発の役員であった彼はそれに伴う大規模な土木工事などを行い、そこに財閥が癒着し、莫大な富を築いたようで、大統領が在職中に兄などの親族が逮捕されるという珍事も発生している。
 それと同時に、世界に出た「ソウルは女性を買える街」というイメージの払しょくに努めた。一つは国家を上げて芸能コンテンツを国営化し、輸出の一つの道具にした。様々な国の脚本を買ったり盗んだりして、その脚本を韓国の国営俳優に演じさせた。特に男性俳優を使うことによって「韓流ブーム」を作り出し、世界、特にアジアから女性観光客を誘致した。同時に、その中において、化粧品や美容整形を一つの産業にして、女性の誘致を行う。そして、最後に今までの負のイメージを日本に責任転嫁した。要するに「売春のイメージは日本の慰安婦が悪い」という宣伝を開始するのである。日本との間には竹島の問題もあったので、ちょうど良い対立軸ができ、また、日本人の売春率が高い(ソウル市内のホテルで日本人が女性を連れて帰る率が高い)ことから、日本人の売春が減ることと、女性売春が日本への責任転嫁で最も簡単にできたのである。
 同時に、開発会社の役員であった、大統領になった李明博氏は、その売春宿歓楽街のあった588地区などを閉鎖、強制立ち退きを行い、また日本でいう売春防止法を強化し、取り締まりを行い、そして再開発を行ってまた莫大な富を築いたのである。
 その影響は、世界各国に広がっている。
【暗躍列島を追う】韓国“性産業輸出”驚きの実態… 売春婦「世界に10万人」
 韓国の「性産業輸出大国」としての実態が注目されている。韓国紙は「全世界に10万人余り」と報じ、米国での外国人売春婦の割合でも断トツだというのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、終戦記念日の15日、慰安婦問題で「過去を直視する勇気を持て」「責任と誠意ある措置を」と日本を批判したが、韓国こそ歴史と現実を見直すべきではないのか。ジャーナリストの大高未貴氏が鋭く迫った。
 米カリフォルニア州グレンデール市に先月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。在米韓国系団体が後押ししたもので、全米20カ所以上で設置計画が進められているという。歴史を捏造(ねつぞう)して、ここまで他国を貶める民族的情熱は、精神医学のテーマであり、「日帝36年の恨」などと分析するのは好意的すぎよう。
 慰安婦問題を考えるうえで大変参考になる記事が昨年、朝鮮日報(6月15日)に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。驚くべき内容だった。
 まず、海外での韓国人売春婦について、〈2010年10月に行われた女性家族部(省に相当)への国会国政監査で、当時の金玉伊(キム・オクイ)議員(女性家族委員会所属)は『海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する』と主張した〉とある。
 海外売春の理由の1つを「カネ」と分析し、〈昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と話した。売春宿を経営していた女性社長(36)は、普段から女性たちに『1カ月に2000万ウォン(約175万円)稼げる』と話していた〉と記している。
 記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国で23・5%、2位はタイで11・7%、3位はペルーで10%とある。04年に韓国内の売春禁止法が強化され、08年にノービザでの米国旅行が可能になり、一気に流出し始めたようだ。
 一方、韓国国内では、般若のような白塗り、白装束の売春婦が数百人規模で「仕事を自由にさせろ」とデモをし、その姿はインターネットで全世界に流れていた。
 彼女たちは「私たちは性労働者、労働者には働く権利がある」とし、「成人男女の私的な行為に法律が介入するのは違憲」と法廷で主張し、現在、憲法裁判所で審議が進められている。
 女性家族部が07年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は約14兆952億ウォン(約1兆2377億円)と試算されている。風俗店で働く女性は約27万人。これは、この年の国家予算である239兆ウォン(約20兆9868億円)の約6%に相当する(前述の朝鮮日報)。
 最近でも、これだけ性産業で働きたがる女性がいるのに、売春が公認されていた70年前、「強制連行」などという手荒な行為が必要であったかどうか、冷静に考えれば誰にでも分かる。慰安婦は、戦時の商業売春婦だったのではないか。
 現在でも、中朝国境付近では脱北した北朝鮮女性数万人が、中国人業者に売春窟や貧しい農家に売られ、それこそ“性奴隷”に貶められている。だが、「中国の属国1000年・美女献上の恨」は聞いたことがない。
 韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国人兵士と現地のベトナム人女性の間に生まれた子供「ライタイハン」は1万人とも3万人ともいわれる。「敵国の子供」として激しい差別を受けているが、韓国政府はほぼ棚上げしたまま。反日慰安婦プロパガンダより、こちらの問題解決の方がはるかに人道的ではないのか。
 米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格のすべてを他人に押しつけることで、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。
 ともあれ、韓国は今後、米国以外にも慰安婦像を設置すると息巻いている。その前に、こんな説明文の碑を追加建立してはいかがだろうか?
 「これは自国の退廃文化を他国の責任とした韓国政府と、古代から女性を売り続けてきた朝鮮半島の哀しい歴史を証明するものである」
ZAKZAK 夕刊フジ2013年08月18日
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130818/frn1308180725000-n1.htm
【経済】韓国人売春婦、米国内23.5%で圧倒的シェアに
 韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
 2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。
 さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。2位のタイ11.7%、3位ペルー10%を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.5%と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70~80人の売春婦のうち、9割が韓国人」と語ったことを報じている。
 今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにGDPの5%に相当する8兆7000億ウォン(日本円で約7600億円)に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。
 一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に5回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
 家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。
ニコニコニュース2013年8月20日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw731846
 李明博の再開発のあおりを受けたのは、何も日本人だけではない。売春婦が最も大きな影響を被ったといえる。もちろん韓国の売春防止法は、1960年代にはじまっている。しかし、実際軍事政権であったために、非常事態が継続している国家であった韓国は、法律はあっても「法律は平時のもの」という感覚が強く、軍事政権に近いところの命令は絶対であったといえる。売春に関しても同様で、軍事政権下で女性を使ったパーティーなどは、法律の存在にかかわらず公認で行われていた。そうでなければ、歓楽街が現代まで存在するっはずはないのである。
 それを徐々に変えたのは金大中大統領以降の話だ。民主化が、軍事政権的な性格を変えた。もちろん金泳三大統領時もそぬごきがあったが、通貨危機のために前に進まなかったといえるのかもしれない。当然に売春は一つの職業として存在していた。しかし、それが禁止されるに至る。このことに関しては、法律が運用されるということになる。金大中時代には、太陽政策による戦争状態の解消ということがあげられたのである。私のブログをお読みの方はわかると思うが、慰安婦問題や竹島問題で、日本と韓国の関係が悪化する背景に、韓国の北朝鮮との関係や中国との親密さが大きく影響するのである。
 そのことによって女性たちは職を失う。これにより女性は女性は再就職が必要になる。しかし、日本のようにAV女優がヒロイン的になる世界ではなく、韓国は縦社会であり未分社化であるために、肉体労働者は差別的な扱いを受ける。暗黙の階級がある韓国は、まず投資家、そして頭脳労働者、事務労働者、そして肉体労働者という序列があり、その垣根を越えて上に進むことはない。それは韓国の内的な問題であり、それに政治が介入することは不可能だ。人々の差別意識を法律や強制でかえることはまずできない。
 そのために、その肉体労働者(ウエイトレスなどを含む)の夜の相手をしていた売春婦は、ウエイトレスなどを含めて肉体労働者にもなれない、要するに、売春婦に身をやつしは女性は売春婦かそれ以下の仕事しかないのが現状である。これが韓国の差別社会であり建前上の民主化や平等などは何の意味も持たない。
 このことによって、売春婦は、売春婦として買収が許される場所に移動することになる。その結果がアメリカなど外国に売春婦が輸出されるきっかけとなった。その成功例があれば、当然に、それに真似をする女性たちが増え、一つの輸出産業になるのである。
 単純に、韓国の国内政策、そして売春婦の再就職のあっせん、そして仕事がない間の生活保障の血管などから、基本的に彼女たちは職を探して外国に出稼ぎを行う。その国内政策は李明博大統領から変わって再開発はなくなったものの、朴槿恵大統領が女性であることから売春防止法が緩和されることは少ない。そして、日本人と対立してしまった韓国に、税収の増加の希望は少なく、そのために、生活保障費が増えることも期待できない状態だ。韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人という数字は、同時に、韓国国内の男性の性のはけ口もなくなったことを意味し、そのことは彼らの精神に問題を発生攻撃的になる。より一層半日などの攻撃姿勢が強くなるだけでなく、韓国国内においても犯罪が増える。特にレイプ犯罪の増加は異常であるということが指摘されているのだ。
 要するに、メンツと将来性などを考えることなくまたその影響を考えることなく、李明博ソウル市長そして大統領の個人的な感覚と懐具合で物事を決めてしまい、同時にその内容で環境を整備していない付けが日本と彼女たち、そして韓国の若い男性たちに直撃しているのである。
 韓国の問題点はこのように、一面では(もちろん韓国の現在の反日を肯定する気は全くないが)韓国の若者が無策無能な政治の被害者ということも見ることができる。このことは、韓国の反日運動を研究する上では当然に重要なファクターであり、同時に、その内容は、いつでも反日運動参加者は韓国の反政府運動に転換が可能であるということを示しているのである。
 そのような転換を期待するためには、日本が「韓国の政治よりも良い政治」を行う必要がある。もちろん日本人にとってそのようにすることが大事であり、それを宣伝しなければならないのであるが、日本人の中には日本を悪く報道する人々がいるので、これではなかなか反日運動が終わらない。その結果は、現在の日韓関係を見れば明らかなとおりである。
 この視点でもう少し物事を考えてみてはいかがか。宗教的に「反日」「反韓」ではなく、そのように研究するのはかなり重要なような気がする。

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新日鉄住金よ!「大津事件」の児島惟謙を見習い国際的な信用を勝ち取れ

新日鉄住金よ!「大津事件」の児島惟謙を見習い国際的な信用を勝ち取れ
 大津事件という事件をご存じだろうか。
 ここで私の解説をするよりも、いつものごとく「ウィキペディア」からそのまま抜き出すこととする。
<以下抜粋>
 大津事件(おおつじけん)は、1891年(明治24年)5月11日に日本を訪問中のロシア帝国皇太子・ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県滋賀郡大津町(現大津市)で警備にあたっていた警察官・津田三蔵に突然斬りつけられ負傷した、暗殺未遂事件である。
当時の列強の1つであるロシア帝国の艦隊が神戸港にいる中で事件が発生し、まだ発展途上であった日本が武力報復されかねない緊迫した状況下で、行政の干渉を受けながらも司法の独立を維持し、三権分立の意識を広めた近代日本法学史上重要な事件とされる。
<中略>
 日本政府は、事件を所轄する裁判官に対し、旧刑法116条に規定する天皇や皇族に対して危害を与えたものに適用すべき大逆罪によって死刑を類推適用するよう働きかけた。
<中略>
 旧刑法116条は日本の皇族に対して適用されるものであって、外国の皇族に対する犯罪は想定されておらず、法律上は民間人と全く同じ扱いにせざるを得なかった。つまり怪我をさせただけで死刑を宣告するのは法律上不可能であった。ただし裁判官の中でも死刑にすべきという意見は少なくなかった。
時の大審院院長(現在の最高裁判所長官)の児島惟謙は「法治国家として法は遵守されなければならない」とする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発した。要するに「国家か法か」という回答困難な問題が発生したのである。
事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪(旧刑法292条)を適用して津田に無期徒刑(無期懲役)の判決が下された。
<中略>
 事件判決で司法の独立を達成したことにより、まだ曖昧だった大日本帝国憲法の三権分立の意識が広まった。<中略>津田を死刑にすべしと書き立てたマスコミは、ロシアが友好的である事が判明すると、手のひらを返して「法律を曲げて津田を死刑にしようとした」政府の糾弾をはじめた。
<以上抜粋>
 明治時代、日露戦争直前に仮想敵国ロシアの皇太子を切りつけた津田三蔵巡査に対し、司法の独立を主張し、三権分立を確立した日本の司法は、当然に海外から高い評価になった。要するに、日本は司法の独立を国際的に示したことによって、ロシアとの関係は一時的に悪化したものの、えっか的に広く国際的な信用を勝ち得た。そのことによって、日英同盟が成立し、また、アメリカがポーツマスでロシアとの終戦交渉の労をとることになる。もちろん民間にもそのことが広く行われ、帝政ロシアを敵視するドイツ系のアメリカユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフの知遇を得て、高橋是清による戦費調達が可能になったのである。
韓国の戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
 同社は、(1)判決確定前に和解する(2)確定判決に従う(3)判決確定後も支払いに応じない-との選択肢から今後の方策を検討。(1)では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
 また、(3)の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。
 戦時徴用をめぐっては、三菱重工業(東京)に対しても7月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
 ◆「仮定の話できない」
 外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
 ◆支払い義務ない
 現代史家の秦郁彦(はた・いくひこ)氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」
 ◆戦後処理が崩壊
 神戸大の木村幹教授(朝鮮半島地域研究)の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」
産経新聞 8月18日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-00000046-san-soci
 さて、今回問題になっているのは新日鉄住金の韓国の戦時賠償の問題である。この問題は、本来昭和40年に締結された「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」通称『日韓基本条約』の規定において日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)が締結され、その中の第二条に「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とある。
 この形式は、日本と韓国という構図を勘案しなければ、大津事件における「津田三蔵死刑にすべし」という意見と同じである。このような考え方は、私は左翼の見方をするつもりはないが、「大逆事件」に通じるものであり、その考え方が特別高等警察などにつながるものである。
 要するに現在の左翼が「新日鉄に賠償すべき」という内容は、そのまま「司法や条約を無視して感情論で行動すべき。法的効果を発生させるべき」という意見にほかならず、そして、その考え方は「大逆事件」や「特別高等警察」につながるものでしかなく、そして言論や行動の党勢、結局は「小さな視点での判断と正義」しかできなくなってしまうのである。そのことがいかに愚かであるかは日本の歴史に学べばすぐにわかることであるし、また、言論統制などにつながる内容はあまりにおかしな話でしかない。左翼は、自分の思い度お礼であれば、言論統制を肯定し、自分に反対するものは人権といって反対行動を起こす「身勝手な自己主張」でしかないのであるが、その内容は、そのまま今回の韓国人の訴訟結果にも通じるものである。
 同時に、その内容はマスコミなどにおいても同じ内容にあっているが、大津事件の時から「津田を死刑にすべしと書き立てたマスコミは、ロシアが友好的である事が判明すると、手のひらを返して「法律を曲げて津田を死刑にしようとした」政府の糾弾をはじめた。」と無責任でなおかつ責任を転嫁することしかしないマスコミの行動にとらわれるのは、実業界の問題として問題があるということになるのではないか。
 「遵法主義」「コンプライアンス」などといいながら、その言葉を使った自己保身や感情論の肯定を行うべきではない。本来の「コンプライアンス」とは何か。法に従うというのは、どのようなことなのかをしっかりと考えるべきではないのか。 新日鉄住金は、当然にそのことを考えるべきであるし、、またその株主は、その内容をしっかりと監視し、下手な行動を起こした場合は株主代表訴訟を行うべきである。そのように行うことが、大津事件の児島惟謙大審院院長のように、国際的な信用を得ることができ、そして、日本国全般の信用を高めることになるのである。そして、これが「本当の歴史を学ぶ」ことであると確信する。

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8月15日の対応がますます過激になる韓国人のパフォーマンスとそれを報道するNHK

8月15日の対応がますます過激になる韓国人のパフォーマンスとそれを報道するNHK
 今年のお盆休みでは一週間ネットに文章を書かないつもり、もっと言えば、基本t系にはPCを立ち上げないつもりであった。しかし、8月15日だけ、どうもおかしく禁を破ってしまったのである。いったい何なのかといえば、NHKの報道である。私のインドネシア友人(もちろんインドネシア人)が、衛星放送で日本のNHKの報道を見ていた。インドネシアは独立記念日は8月17日、そしてその独立戦争のための健軍記念日が10月5日にある。しかし、そのきっかけとなった8月15日に、地域によってオランダの圧政を排除した日としてお祝いを行ったり、あるいは15日から17日までかけて独立記念日の準備をする人も少なくない。日本でいえば、1月1日が正月であるが、その前後も仕事納めから仕事初めまで休みが続くようなものだ。その時に、「日本に感謝する」意味で日本の「国営放送」を見ていたところ、インドネシアや韓国の話ばかりで、インドネシアやアセアンの話をしないというのが不満であるという。
 ちなみに、ミャンマーもかなりの親日国である。正確に言えば親日国というのではなく「反中国」という方が正しいのかもしれない。反中であれば、インドが代表的なのであるが、インドは、ミャンマーと国境を接していることと、その後のバングラディッシュ内戦などの影響から、また、植民地時代のイギリスとの関係などもあってインドとの関係はあまり芳しくないのである。
 そのために、軍事政権に反抗する民主化運動はアメリカ主導で行われており、その後経済的な内容はすぐに日本企業との連携を画策した(日本企業の決断などが遅いために韓国企業にとられているのであるが)のである。
 そのインドネシアやミャンマーから連絡があり、「NHKはなぜ中国と韓国の反日の報道しかしないのか」、ということを指摘された。その指摘は「アジアの反対といっているようであるが、東南アジアはNHKにとってはアジアではないのか。NHKの差別主義的な放送には非常に怒りを感じる」という指摘である。私自身も同様に考えているために、基本的には返す言葉がない。そもそも、NHKがおかしいということを言っているのであるが、衛星放送などで放送されているのはNHKだけなのである。バラエティ番組やアニメはかなり輸出されているが、報道番組で海外に流されているのはNHKしかない。そのNHKが差別的な報道をしていると、当然にほかの国から指摘が来る。私のように友人がいればそれを指摘するつもりで終わりかもしれないが、日本人に知人がいない場合は、「日本全体が差別主義なのではないか」ということを思ってしまう。
 現在、日本の報道をどうこう言っている人々は、そのような観点も考えてNHKに抗議してもらいたい。
 しかし、そのNHKがなぜそのようになってしまったのであろうか。
朴大統領、日本に歴史認識の態度変化要求 - MSN産経ニュース
 【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵大統領は、日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の15日、記念式典で演説。韓国国内で強まっている歴史認識や領土問題での対日批判を念頭に、「(過去の日本による)傷を抱いて生きている人々に対し、痛みをいやすための責任と誠意ある措置を期待する」と述べ、日本政府に態度変化を要求した。
 就任後初の光復節を迎えた朴大統領は、「日本は東北アジアの平和と繁栄を共に開いていく重要な隣国」と言及。また、日韓両国民は「信頼の裾野が広く、多くの人々は互いの文化を共有して心を分かち合い、歩み寄っている」とし、正面からの日本批判は控えた。
 だが、「(歴史認識をめぐる)最近の状況が両国の未来を暗くしている」とも述べ、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と主張。安倍政権に歴史認識をめぐる問題解決への指導力を発揮するよう求めた。
 一方、北朝鮮については「核を放棄して国際社会の一員となるなら、新たな朝鮮半島の時代を開くことができる」と指摘。飢餓に苦しむ北朝鮮住民に対して「政治的状況と無関係に、人道支援を進める」と述べ、従来通りの論理で、変化を促した。
MSN産経ニュース 20130816
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130815/kor13081511260003-n1.htm
韓国議員が靖国神社で声明へ
韓国の野党の国会議員など4人が、「終戦の日」の15日、東京の靖国神社を訪れ、安倍総理大臣の歴史認識などを厳しく批判する声明を読み上げる考えを明らかにしました。
これは、韓国の野党・民主党に所属するイ・ジョンゴル氏ら議員3人と党の幹部1人の合わせて4人が14日、ソウルで記者会見して明らかにしたもので、4人は、「終戦の日」の15日午前、靖国神社を訪れて声明を読み上げる計画だということです。
イ議員らが靖国神社で読み上げることにしている声明は、「安倍総理大臣が過去の日本による侵略を否定するなど、日本は右傾化している」などと歴史認識を巡って日本を厳しく批判するほか、東京電力福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題への対応も求める内容です。
こうした声明を「終戦の日」に靖国神社で読み上げることに関して、イ議員らは、14日の午後にソウルから日本に向けて出発した際、「日本の一般市民による参拝は尊重するが、安倍総理大臣をはじめとする一部の政治家の言動は誤っているというわれわれの考えを明確に示したい」と述べました。
k10013771151000.html
NHKオンライン 20130814
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013771151000.html
韓国議員ら靖国で声明発表断念 警察の警備「過剰すぎる」
15日の終戦の日に、安倍政権に向けた声明を発表するため来日した韓国議員ら=14日、羽田空港(三尾郁恵撮影)
 靖国神社前で「安倍晋三政権の軍国主義化」を非難する声明を発表しようと訪日した韓国の左派系野党、民主党の国会議員らは15日、神社に向かおうとしたが、警察に押しとどめられ、声明発表を断念した。
 同党の李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員ら4人は同日午前8時に神社前で声明を読み上げる予定で、都内のホテルからタクシーで出発したが、神社から南に約500メートルの交差点で警察に停止を求められた。
 議員らはその場で、安倍政権を非難する横断幕を広げ、「安倍政権の軍国主義化は日韓関係を阻害している」などと訴えた。しかし、右翼団体関係者らも集まり激しく抗議したため、「危険が及ぶ恐れがある」との警察の説得を聞き入れ、ホテルに引き返した。
 報道陣に配布された声明は、「安倍政権は平和憲法を侵害して軍隊を保有し、日本の軍国主義化と同時に世界の緊張を高めるだろう」など批判し、安倍首相に「過去の歴史への謝罪」を求めていた。
 李議員は産経新聞の取材に「安全を守るためとの警察の説得を非難するつもりはないが、(警備は)過剰ではないか」とし、声明文を「靖国を参拝する閣僚らに渡すつもりだった」と話した。
MSN産経ニュース20130815
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130815/crm13081512470003-n1.htm
 韓国や中国は日本の再軍備に反対である。ある意味、金持ちでけんかの弱い近所の人がいれば、それは最高の「金づる」である。それが強くなっては、自分たちが脅かされるだけでなく、自分他紙の収入が安定しなくなる。ある意味へそくり的な財布を日本の政府が行っていたのだが、それがなくなる。軍事(国防費)を予算化するくらいならば、その分中国や韓国は自分の方に金をくれということを考えているのである。
 その中で特におかしな行動をとっているのは韓国である。上記の記事でわかるように、日本の靖国まで来てわけのわからないパフォーマンスを行うということそのものが、完全にデリカシーにかけているという感覚である。もちろんデリカシーがないのが韓国人の国民性なのであるが、そのようなことをして日本人の反発を受けないと思っていることが問題なのだ。単純に考えれば、「NHKがそのような報道をしているのだから、当然に、韓国人が靖国神社(現場)に行って、反軍備や反安倍政権を唱えても多くの日本人が賛同する」と考えてしまう。そのようなきっかけを作ったのがNHKの報道ということが言えるのではないか。
 そしてそのことは韓国の政府全体がそのような状態になっている。日本の靖国に来たのは「韓国の野党」なのに対して、朴槿恵大統領も「(過去の日本による)傷を抱いて生きている人々に対し、痛みをいやすための責任と誠意ある措置を期待する」(上記より抜粋)と、戦後賠償を継続することを要請する。単純に考えれば、韓国の大統領が率先して日韓平和基本条約を破る発言内容をしているのである。基本条約を無視するということがそもそも歴史の否定にならないのかはかなり疑問であるが、そのようなことは全く考えていないのである。それは、「日本国内にもそのような機運がある」と考えているためであり、それは日本の「国営放送」といわれているNHKの報道によるものである。
 今回は「マスコミ批判に関する一考」ではなく、一般の投稿としてこの文章を書いた。それは、ある意味でマスコミ全体への提言でもなくまたマスコミの健全化のためのものも書くつもりはない。日本の国益を損ねたNHKに対して、そのことの責任は日本国内にとどまらないということを示しているのに過ぎないのである。
 そのためにあえて一般論としてではなく、私の個人的な意見でまとめたいと思う。安倍首相は、「日本を取り戻す」といっているが、日本のNHKが世界に衛星電波で流しているニュース番組の内容を再検討すべきである。インドネシアやミャンマーから「差別的」「東南アジアはアジアではないのか」というような指摘が来ないように、NHKに指導すべきである。それができないのであれば、はっきり言って、「日本を取り戻す」ことは不可能ではないか。

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プロ野球で新記録楽天イーグルス田中投手の21連勝

プロ野球で新記録楽天イーグルス田中投手の21連勝

 珍しく夏休みをいただいた。15日にフェイスブックとツイッターに書き込んだ以外、基本的にコンピューターを開くことのない一週間を過ごした。なんと平和な日であろうか。珍しくあまり仕事のことを考えずに、今回の休みは歴史の本などを読んでいた。
 その間に様々なニュースが入ってきた。政治は安倍首相も夏休みであったために特に進むことはない。基本的に原爆記念日、そして68回目の終戦記念日という日本の慰霊の日がやってきた。今年はその「静かな慰霊の日」に韓国のあまり頭のよくない国会議員たちが日本まで出張してきて何かを叫んで帰ったようであるが、しかし、慰霊の日にそのようなことをすることの「非礼」をまったくわからない、理解しない韓国人のあまりに頭の悪い行動は、かえって世界各国から嫌われることになるのではないか。
 このほかにもエジプト情勢もかなり急をようする状態になってきてしまっている。エジプト情勢は、かなり複雑何尾であるが、そこに絡んだアメリカやあるいはイスラム教、そしてイスラエルの関係などを様々に考えるとなかなか大変なのではないか。
 このほかにも、政治面や経済面では何もなくても日本全体では様々なことが起きている。基本的にこれが本当の姿のである。今年は隅田川の花火大会も諏訪湖の花火大会も豪雨で中止になってしまい、また、鹿児島県の桜島が噴火している。自然現象も様々に起きている。これはお盆という日本の事情にはあまり関係なく起きてしまっているのである。
 そんな中、今日はまずスポーツの記事から、このお盆休み期間中に起きたことを見てみよう。サッカーのウルグアイ戦で日本が惜敗したことや高校野球の開幕もあるが、やはりスポーツのニュースといえば田中将大投手の前人未到21連勝ではないか。

マー君、プロ野球新21連勝!歴史的稲尾超え

 (パ・リーグ、西武1-3楽天、15回戦、7勝7敗1分、16日、西武ドーム)神の子が平成の神になった!! 楽天の田中将大投手(24)が16日、西武15回戦(西武ドーム)に先発。8回5安打10奪三振の1失点で自身の持つ開幕連勝のプロ野球記録を17に更新した。さらに、昨年8月からの連勝記録も21に伸ばし、自身と1950年代に松田清(巨人)、稲尾和久(西鉄)がマークしたプロ野球記録(20連勝)を塗り替えた。米大リーグにおける最近の記録(ロジャー・クレメンス=20連勝)をも凌駕する大記録の樹立。世界一の剛腕伝説はどこまで続くのか。
 野球の申し子が、ついに“平成の神”となった。田中が神様・稲尾らを超えて、プロ野球新記録となる21連勝を達成。イヌワシ党だけではない。レオ党からの拍手喝采を全身で受けた。
 「みんなの力です。全員で勝てたことがうれしい。いい緊張感の中で試合ができて幸せです。記録はシーズンを終わってから振り返りたいです」
 昨季まで西武には5勝13敗。サウナのような暑さと感じる西武ドームでの通算成績も3勝5敗で、最後の黒星を喫したのも西武だった。だが、今年の田中は違う。観衆2万9846人の前で、苦手のレオ打線から堂々の10奪三振。一回にいきなり無死二、三塁。四回にも一死三塁のピンチを招いたが、負けん気の強さに火がつく。ギアを上げると、そこから要所を締めて後続を寸断した。
 8回を106球、5安打1失点。1点リードの六回二死二塁から浅村に左前適時打を許し、2日の日本ハム戦(札幌ドーム)以来、20イニングぶりに失点した。「相手も向かってくる。相手より強い気持ちで向かっていくだけです」。気合を表に出す、闘将・星野監督の現役時代をほうふつさせる投球を見せた。
 “盟友”からの刺激もあった。1988年生まれの野球選手で結成する「88年会」の主要メンバー、坂本、沢村(いずれも巨人)、前田健(広島)と携帯端末の通話アプリ「LINE」で同時通話。開幕16連勝を達成した前回登板直後に「おめでとう」と祝福された。チームの枠を超えた友人から力をもらい、神様超えに挑んだ。
 闘将も田中へ惜しみない賛辞を贈る。力のある投手は体調が良ければ80%勝てるとした上で、「投手が好調を維持できるのは1カ月ぐらい。本当に優秀な投手でも、40日ぐらいで調子は落ちていく」と指摘する。開幕から快進撃を続ける田中に、「コンディションだけではない。打者を打ち取るためにはどうすればいいか。探求心があり、相手打者のことをものすごく研究している」と手放しでほめたたえた。
 内助の功も剛腕を支えた。タレントで夫人の里田まい(29)は、「ジュニア・アスリートフードマイスター」の資格を取得するなど食事管理に精通。田中が疲労回復に効果があるグレープフルーツを食することから球団では2軍寮と本拠地・Kスタ宮城、遠征先のケータリングでも採用されるようになった。マー君効果、絶大だ。
 「開幕からリーグ優勝、そして日本一を目標にしてきた。そうなれるようにチームに貢献したい」と田中。チームも前夜の則本から2連勝でパ・リーグ60勝一番乗りを果たし、18日にも球団初の優勝マジック「33」が点灯する。“平成の神”が、イヌワシ軍団をさらに上昇気流に乗せる。(広岡浩二)
■投手の連続記録
 連続勝利は負けが付かない限り中断されない。間にセーブや引き分けが入っても継続される。連続敗北も勝利が付かない限りは中断されない。一方で、連続セーブは登板した試合で付かなければ中断される。連続試合完投勝利も達成できなかった時点で記録が途切れる。
■野村氏の神の子発言VTR
 楽天監督時代に、内容が悪くても黒星はつかない田中の勝負運を評し、「マー君、神の子、不思議な子」との名言を残した。2011年に田中が沢村賞を受賞した際には「もうマー君と呼べなくなった」と話し、20連勝を達成した際にはサンケイスポーツ評論『ノムラの考え』で「投球の質において、田中は稲尾のレベルに達したと思える部分はある」と称賛した。
■データBOX
 楽天・田中は昨年8月26日の日本ハム戦からシーズンをまたいで21連勝。連続シーズンを含む連勝記録で、1951-52年の松田清(巨人)、57年の稲尾和久(西鉄)の各20連勝を抜くプロ野球新記録となった。また、シーズン開幕から17連勝とし、自身の持つプロ野球記録を更新。単独シーズンで17連勝以上は、57年の稲尾(西鉄、20連勝)以来、56年ぶり4人目。
■稲尾 和久(いなお・かずひさ)
 1937(昭和12)年6月10日生まれ。大分県出身。別府緑丘(現芸術緑丘)高から56年に西鉄(現西武)入団。1年目から8年連続で20勝以上を記録し、61年にプロ野球最多タイのシーズン42勝を挙げた。69年現役引退。通算成績は756試合、276勝137敗、防御率1・98。引退後は西鉄(太平洋)とロッテで監督を歴任。監督通算成績は1040試合、431勝545敗64分、勝率・442。93年野球殿堂入り。2007年に死去(享年70)。右投げ右打ち。

サンスポ 2013.8.17 05:07
http://www.sanspo.com/baseball/news/20130817/gol13081705070004-n1.html

 高校野球の時は、北海道の田中投手よりも「ハンカチ王子」といわれた、現在日本ハムファイターズの斉藤祐樹投手のほうが有名であった。斉藤投手はそのまま早稲田大学に進学し、田中投手はドラフトで楽天イーグルスに入った。
 人間の成長は出会いであると思う。いやな人でも苦手な人でも、あるhとと出会い、その人の刺激を受けることにって人間は成長する。最も問題なのは、新しい人と出会っても何の刺激もないことではないことではないか。その刺激があることは、人を成長させる。上記の記事で引き合いに出されている、今までの記録保持者稲尾和久投手は、西鉄ライオンズのエース。現在の西武の前身であるが、「野武士野球」といわれた野球でスライダーを武器に連勝を重ねた。当時は豊田泰光、中西太といった暴れん坊がいて、その野球選手を三原脩監督が納めていたチーム。水原監督率いる巨人を三連敗のあと四連勝する「巌流島の決闘」といわれる名勝負で破るなど、記憶に残るチームであった。稲尾党首といえば「神様・仏様・稲尾様」といわれたほどの名投手、当時伝説に残るような投手が数多いる中でひときわ輝いた投手ではないかったか。王・長島といったV9の巨人の前の時代の名投手である。その稲尾投手は、三原監督や豊田・中西という先輩選手にもまれて大投手になった。そのチームの雰囲気や先輩たちのきびしくもあたたかい刺激が稲尾を成長させたのである。
 その稲尾党首と、巨人の松田清投手が築いて以来の記録を打ち破る21連勝。これは歴史に名前が残る投手を生で現在見ることができるというのは非常にすごいことである。いつも辛口の星野監督も手放しでほめている。その田中投手は、野村監督との出会いが大きな刺激になったのではないか。野村監督はやはり多くの人の刺激になっている。ヤクルト時代は古田敦也捕手や高津信吾投手など、多くの選手を育てたが、楽天では田中投手を育てた。たぶん野村監督は、様々な人と会っているが、その刺激をしっかりと受け止める人がいなければ、なかなかうまく成長できない。何かが共鳴して、一人の人間の成長を行う。そのことがまさにこのような状態になっているのではないか。
 その結晶が、田中投手の新記録につながっているのではないか。実際に、田中投手の連勝は今後も続くのかもしれない。どこまで伸ばすのか、それは別にして、田中投手の今後の成長を見てみたい。このような記録を残す投手を見ることができるのは、なかなか幸せなことではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(157) 問題発言を「作り出す」マスコミが一番社会的に問題のある存在になった事例

マスコミ批判に関する一考(157) 問題発言を「作り出す」マスコミが一番社会的に問題のある存在になった事例

 お盆休みも終わって、今日から平常通りの内容で行いたい。今回の夏は、インターネット選挙について考えてみたが、やはりインターネット選挙において最も重要なのは「ネガティブキャンペーン」への対処の方法ということが最も重要ということである。それ以外は選挙用の道具が一つ増えただけであるという感覚のほうが強いということになる。
 その「ネガティブキャンペーン」は二つのパターンがある。一つは、過去のことに関して、特に人格的否定を付け加えて、その内容をことさら大きく吹聴するパターンである。若いときには間違いもあれば、失敗もありうるものだが、その内容をことさらに大きく記載し、その人の人格を攻撃してネガティブキャンペーンを行うパターンである。よく芸能人のブログなどが炎上しているときにも、過去の似たような事例を取り上げて「同じだ」と断定するパターンである。
 基本的に、話題になっていることと違う内容や、あるいは、細微なことを取り上げて差も大きくなおかつ根本的な欠陥であるかのように印象付ける手法であり、印象操作そのものであるといってよい。もちろん、その事実はあるのであるが、全体から考えると微細なことを大げさに主張するというような話である。
 もう一つは、極端な解釈や、言葉尻をとらえて、その内容をことさらに大きく記載するパターンである。これは「発言は事実」であっても発言の真意やその前後の文脈などを完全に無視し、単語を曲解して伝えるパターンである。このパターンは、その発言の真意をぼかすために、わざとほかの人や関係者を装うコメントなどをつけて、客観視的な内容を記載し、「誰それもこのように言っている」と、さも解釈を客観化しているかのような記事の書き方を行い、多くの人が同じ解釈をしているような印象付けを行い、そして対象のネガティブ情報を流すという形である。
 このインターネットのネガティブキャンペーン、結局は、この特集で何回も行っている「マスコミによる印象操作」と全く同じ構造になっていることをお気づきであろうか。よくマスコミなどの記事で、またはネットの書き込みで、「ネットVSマスコミ」というような構図で語られるようなことは多かったが、ネットのネガティブキャンペーンなどを見ていると、マスコミによる偏重報道や印象操作とあまり変わらない状況になる。
 例えば前者のものは「事実を書いているのだから何を書いてもかまわない」という、まさにマスコミの「名誉棄損にならなければ何を書いてもかまわない」というような報道の姿勢と同じであり、後者の方は、まさに本来は前後の文脈や全体の講演などを報道しなければならないのに、一部分を抱けを取り上げて大きく記載する、まさに「報道しない自由」や「印象操作」の最も初歩的な内容でしかない。
 もちろんネット利用者がすべてそのようにしているというものではないが、一部のネットの利用者のそのようなやり方が、ネット全体の信ぴょう性を下げていることは事実なのである。

尾木ママ「万引きしても優しく声かけて」 「叱らない子育て論」がネットで論議に

   「万引きしても怒鳴らず、『どうしたの?』と優しく声をかけて」。尾木ママこと教育評論家の尾木直樹さんが、福井市で行った講演でこう語ったと報じられ、ネット上で議論になっている。
   尾木直樹さんは、学校が夏休みに入ってから全国各地で子育てなどのテーマで講演を続けている。福井市内で2013年7月31日に行われた講演では、「愛とロマンの子育てトーク」がテーマだった。
「そこは叱れよ」「メリハリは必要」との声多く
   その様子を報じた福井新聞によると、尾木さんは、ほめてあげることで自己肯定感が育つとする「叱らない子育て」の持論を披露した。そして、次のように呼びかけたそうだ。
「例えば万引きで捕まったときには褒められない。そんなときにも怒鳴らず、魔法の言葉『どうしたの?』を優しく声かけして」
   尾木さんは、子どもが自立するには一定量の愛情が必要で、幼いうちはそれをたっぷり注いでほしいとも訴えた。
   福井新聞の記事は、ネット上で次第に話題になり、尾木さんの考え方に疑問の声も上がるようになった。
   万引きは犯罪だとして、「いやいや、そこは叱れよ」といった指摘が相次いだのだ。また、「悪いことを悪いとも思わない最近のDQNになるだけ」「それで社会に出て上司にちょっと叱られてすぐ辞めるっと…」などの意見もあり、「何事にもメリハリは必要じゃない?叱るときは叱る、誉めるときは誉める」との声が多かった。
   もっとも、尾木さんを支持する声もあり、「頭ごなしに叱るのはダメだ、って事を尾木は言いたいんだろ」「怒るのは理由聞いてからでも遅くないだろうよ」といった書き込みがあった。
言い分を踏まえて叱るべきと言っていた?
   ところで、福井新聞の記事は、尾木直樹さんの発言について、一部を切り取ったものだ。実際の講演では、違うニュアンスで言っていた可能性がある。
   尾木さんの著書「尾木ママの『叱らない』子育て論」を紹介したオールアバウトの2011年6月6日付記事によると、尾木さんは著書で、叱りたくなったら、深呼吸して、無理やりにでもほめることが大事だと説いた。子どもに聞くと、数%でも正しいところがある可能性があるからだという。
   一方で、ベネッセ教育情報サイトの13年4月26日付インタビューで、尾木さんは、頭ごなしに怒るのと違い、叱ることには教育的視点があるとも述べている。ブログでも8月2日、子どもの叱り方として、「~しよう」「~だと助かる」などと具体的、希望的に言うことが大事と言っている。
   とすると、尾木さんは、まず子供に万引きした理由を聞いて、その言い分を踏まえたうえで正しく諭すような叱り方をすべきと講演で言ったのかもしれない。尾木さんの事務所に取材すると、スケジュールがいっぱいで対応する時間がないとのことで話は聞けなかった。
   なお、尾木さんが講演した福井市の会場は、福井新聞や尾木さんのブログによると、約2000人が訪れて超満員だった。3時間前から並ぶ人もいたという。尾木さんは、山形県や宮崎県などでも講演を行っており、7月23日の宮崎講演では、5階席まで満席で、約1300人も入場を断ったほどの人気だったそうだ。

2013/8/ 9 19:21  J-CAST
http://www.j-cast.com/2013/08/09181268.html?p=2

尾木ママ新聞報道に怒る!「講演者に文章を確認してもらうのがルール」

  教育評論家の尾木直樹(66)が「人の話を上手にまとめるのって意外と難しい!」と8月11日(2013年)にブログで話している。7月31日の講演で「万引きで捕まったときには褒められない。そんなときにも怒鳴らず、魔法の言葉『どうしたの?』を優しく声かけして」と発言したと講演先の地元新聞が伝え、尾木に「ちゃんと叱れ」などの批判が殺到していた。
 「話をしてくれた本人にまとめた自分の文章が間違ってないか確認してもらうのがルール」だといい、「勝手に公に発表するなんて失礼千万 ましてやマスメディアは絶対にやってはならない!」「多くの読者に誤って伝わったとしたらどうするのか?」「話し手に失礼なだけですまない。読み手にはもっともっと数倍失礼」などと、尾木への確認を怠った新聞社に激怒している。
 「尾木ママもあちこちでお話する機会多いから 知らぬうちに とんでもない誤解にさらされている危険もある」といい、「つくづくメディアの責任の大きさと影響の大きさ感じました」「メディアは両刃の刃ですね」(原文ママ)と話している。

J-CASTニュース 2013年08月12日16時51分
http://news.livedoor.com/article/detail/7947724/

 今回取り上げたのは、教育評論家の尾木氏の発言が、上記に上げた後者の方法で、発言の真意やそのほかの行間、または会場内の雰囲気などを無視して、一部分だけをとらえ、その内容を取り上げて、なおかつ「ネットでも批判続出」などのように、第三者が同じ考え方で尾木氏を批判しているかのような書き方をしているのである。
 先に断わっておくが、私自身が尾木氏の講演を聞いたわけではない。しかし、常識的に考えて、「万引きをした子供を叱らなくてよい」という話が成立しないのは当たり前の話ではないのか。そのうえで、子供がなぜそのようにしてしまったのかの真意をただすということであれば、当然にその内容に関してよくわかるはずである。
 しかし、「叱らなくてもよい」という部分だけを取り上げ、それもその講演を聞いていないネットの意見を出して報道を行ったのである。ついでに言えば、ネットにも講演を聞いていない人が何も聞かずにそのようなことをかけるはずがない。当然に誰かが「このような発言をした」ということでネット上に流したことになるし、それに気づいて書き込む人も少なくない。要するに、新聞社による自作自演である可能性も少なくないのである。
 逆に言えば、そこまでして「ネタ」を作らなければまともな記事を書くことができなくなったというのが「マスコミの現状」という見方もできる。はっきり言って情けないとしか言いようがない。他人の批判や誹謗中傷で記事を構成するということそのものが、どれほど無意味であり、結局は新聞そのものの、そしてマスコミ業界そのものの伸長を毀損しているかをしっかりと認識すべきである。まさにネットにおけるネガティブキャンペーンが、ネット全体の信ぴょう性を貶めているのと同じで、このような記事そのものが、マスコミによって流されることそのものが、マスコミ全体の品位と信ぴょう性を貶めているのである。もっと言えば、マスコミの信用や信ぴょう性を下げているのは、マスコミのこのような記事そのものであり、そしてその首謀者はマスコミ自身なのである。
 他人のふり見てわがふり直せ、とはよく言ったものである。ネットを利用している人も、同じようなことにならないように、他人を何の対策も何もなく批判をしないようにすべきではないのか。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察 8 インターネット選挙の今後

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
8 インターネット選挙の今後

 インターネットの現状とインターネット選挙の長所短所を見てきた。
  いや見てきたつもりである。
  では、このインターネット選挙は今後どのような感じに発展するのであろうか。
  選挙の実践と、投票を行う有権者と社会の観点から見てゆきたい。
  まず選挙を実践する立場としては、インターネットという道具をどのように使いこなすかということである。
  今までのポスターやチラシとはば別に、新たな選挙道具が使えるようになったのだ、ということを考えるべきではないのか。
  しかし、選挙道具とは、逆に言えばマイナス部分も存在する内容である。
  選挙道具を下手な使い方をすれば、当然に、マイナスに作用するものである。
  これは、回数などでも同じ。
  ツイッターなどの書き込みが話題になっているからといって、ただ回数を書き込めばよいというものではないのである。
  要するに「共感でき、拡散される内容の書き込み」の回数の勝負ということを考えたらいかがであろうか。
  この内容は、多くの人の共感を得られるということを書き込むということが必要なのである。
  これは、インターネットのスキルの問題ではなく、「多くの有権者が求め、そして正論を吐く力があるか」ということに過ぎず、一時のブームなどで当選した議員には、そのブームの成功体験が邪魔をしてなかなかできないものなのである。
  しかし、過去には郵政選挙及び民主党の政権交代選挙と、政党のイメージだけで当選してしまった(というと失礼であるが)議員、少なくとも選挙区や有権者に対してしっかりとしたアクセスができない候補に関して言えば、その範疇には入らない。
  しかしその時のブームで、なおかつ、一つの政策を訴えるだけで、またはほかの政党の批判で当選した議員は、これ以上できない状態になる。
  要するに、今までも選挙の勝てる人は、新たな選挙ツールがあっても勝つことは可能である。
  これに対して、主張する政策がない人にとっては、基本的にはどの力も存在しないということになるのである。
  今回のインターネットという選挙ツールは、そのことで当落が決まるのではなく、あくまでもコミュニケーションのツールとしてその内容を行うことがで切るだけの話でしかない。
  そのために、インターネット選挙になったからといって今までの内容が何か変わるわけではないのである。
  あとはインターネットの特徴を考えながら、そのツールを使うことをするべきではないのか。
  それは、まずインターネットを使って訴えるべき内容が出来上がってから、その後に道具の使い方を考えればよいのである。
  一方、もう一つの内容として、ネガティブキャンペーンに関する内容がある。
  しかし、その内容に関しては、本人で双子葉もないことでしかない。
  しかし、「悪名は無名に勝る」という話もあり、その内容はそれなりの無い様になってくるのではないか。
  政治家にとって「無名」であること、知られないことが最も票を遠ざける内容である。
  単純に、その内容を聞いてくれる、名前を知ってもらうために何をしなければならないかをしっかりと考えるべきではないのか。
  そのことができるのかできないのか。
  実際に、ネガティブキャンペーンをやられた人でも当選している人は少なくない。
  そのことを考えれば、ネガティブキャンペーンよりも、それをいかに使いこなすかということが最大の問題ではないのか。
  さて、一方選挙に際する有権者はどのように考えたらよいのであろうか。
  有権者は「しなければならない」という義務感は存在しない。
  基本的に自分の支持候補に対する意見を深めるということが可能になるが、それ以上にインターネットということで政治に興味を持つことが重要なのかもしれない。
  これはインターネットで興味を持つのではなく、もともと興味を持った時に、インターネットで調べるということができるというものであり、選挙そのものが何か変わるというものではない。
  要するに、昼にいけない人や8時以降に主張を比較したい人などが手軽に主張を比較できるというのがインターネットの選挙ツールということができる。
  同時に、インターネット選挙そのものが何か特別なことをしているのではなく、過去にインターネット選挙を標榜したhとはすべて惨敗しているという結果を見れば、基本的にインターネットが即票につながるものではない。
  インターネットそのものは、週表記ではなく宣伝のためのツールでしかないので、その内容をどのようにするかは油研者やマスコミとリンクしなければならないということになるのではないか。
  単純に考えて、インターネットが独立した信憑性のある情報機関になるということはまだ先のことのようである。
  しかし、選挙において一つ別なツールによって選挙をサポートする仕組みができたということは、選挙制度改革ということで一つの風穴を開けたということで考えられるのではないか。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察  7 ネガティブキャンペーンと選挙とそれを嫌がるい多くの人の政治離れ

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
7 ネガティブキャンペーンと選挙とそれを嫌がるい多くの人の政治離れ

 ネット選挙といえば、どうしても出てkる宇野が「ネガティブキャンペーン」である。
  基本的にネットの世界において「良いこと」または「主張」よりも、どうしても「他人の悪口」「誹謗中傷」のほうが早く蔓延する性質がある。
  まずそのような内容に関して

ネット参院選、最も効果があったのは“ネガキャン”だった
日刊SPA!
 ネット上に飛び交った「批判」が影響したのか、鈴木寛候補が街頭演説中に暴漢に襲われる事態も
 いよいよ明日7月21日、参院選の投開票日を迎える。ネット選挙解禁後、初めてとなる国政選挙ということで、各候補者とも政党ぐるみで事前準備を進め、盤石の構えで選挙戦に臨んだかに見えたが、当初「想定」していた戦いとはいくぶん趣が違ったようだ……。
 その典型が、「大激戦」と評される東京選挙区での残り1枠を懸けた“場外戦”かもしれない。定数5のうち、各メディアがすでに「当選圏」に達していると報じるのが、追い風に乗った自民2議席に加え、手堅い組織票が見込める公明・共産の各1議席だが、現在、熾烈な5位争いを繰り広げている無所属・山本太郎候補と民主党・鈴木寛候補の鍔迫り合いは、盛り上がりに欠けた初のネット選挙のなかにあって、ある意味、唯一見るに値する泥試合の様相を呈している。
「互いに支援者や勝手連が口汚く罵り合っていますが、“インテリ”鈴木vs.“反原発”山本の仁義なき代理戦争といった構図ですね。超党派でネット選挙解禁に尽力したとされる鈴木候補が、自分がこじ開けたはずのネットという場でフルボッコを食らうという展開に皮肉な巡り合わせを感じますが……」
 ブロガーのやまもといちろう氏がこう話すように、鈴木候補を巡っては、文科副大臣時代に文科省が子どもの被ばく許容量を20ミリシーベルトに決めたことや、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の予測結果を公表しなかったのは鈴木候補個人の責任に拠るものといった批判ツイートが爆発的に拡散されている。
 ツイッター上では、山本候補推しの勝手連が匿名で騒いでいると捉えられているが、興味深いのは、このやや一方的なそしりに対し、ネット論壇を賑わせてきたインテリ層が反応。東大大学院准教授の伊東乾氏などは、鈴木候補バッシングを片端から論破するなど、擁護ツイートを連発させているのだ。
「灘高―東大という輝かしいキャリアの鈴木候補は、何かと人を見下してしまう癖があり、同じような境遇にあるインテリ層の“ウケ”はいい。ただ、民主党内ではこのキャラが災いしむしろ疎ましがられているので、このような惨憺たる状況になっても誰も助けにきてくれないのです。一方で、山本候補の陣営が100万人のメールアドレスを集めている点は注目に値します。ネット解禁で公選法を改正する際、候補者本人への『なりすまし』は想定していたが、今回のようなケースは想定外のこと。ましてや、ネット上で勝手連ができて、当落線上にある対立候補を攻撃するような動きなど考えてもいなかった。今回の小競り合いは、鈴木候補を以前から攻撃していた勢力が山本陣営の勝手連に加わったことで、一気にデマが拡散された……ネット選挙解禁の拙い面が浮き彫りになった格好です」
 投票先を決めるに当たって政党や候補者の比較が容易になり、有権者がその気になりさえすれば候補者本人と双方向の意見交換が可能になるなど、ネット選挙がもたらす“メリット”もあるにはあったが、匿名による特定候補者への誹謗中傷やネガティブキャンペーンといった“リスク”のほうが勝ったということだろう。
 実際、選挙戦終盤には、一部の候補者の名前をある検索サイトに入力すると、「選挙違反」や「逮捕」といった、候補者のイメージを損ねるような関連キーワードが多数出てくるという不測の事態も起きた。各党とも、ネット上に飛び交う風評をチェックし、ネット工作員が情報を操作する書き込みまでする監視サービスを利用しているのでは? とまで実しやかに言われていたが、実際にそのような攪乱作戦まがいの工作などできるものなのか。
「候補者とネガティブワードを結びつけることなど簡単です。ブログサービスを利用して、特定候補名と誹謗中傷の言葉を並べたタイトルで多くのエントリを書けば、注目キーワードに入ってくる。4万件程度、検索をかければ、関連キーワードになります。どのくらいブログエントリがあって、どのくらいのページランクのブログがあれば、どの程度関連キーワードに入るかは経験則がありみんなわかってるので、まともなSEO業者ならお手のもの。ただ、場合によっては公選法違反に問われます。今回の選挙戦を見て、ネット解禁のいい面よりも単なる誹謗中傷など悪い面のほうが目立ったのは、ネガキャンの効果のほうがはるかに大きいから。実際、この短い選挙期間中に、特定の競争相手にマイナスのイメージを植え付けられれば、誰に投票するか迷っている有権者は確実に選択肢から外すはず。こうした動きはある程度想定されていたが、今回これを組織的にやる人たちが出てきたということ。そういう意味では、今回の参院選は当局が動き出す、投票終了時間の20時以降どうなるかが興味深いですね」
 見えないネット工作がどの程度選挙結果に影響するか? 参院選は明日投開票日を迎える。 <取材・文/日刊SPA!取材班>
http://nikkan-spa.jp/478701

 この記事にあるように、その内容の賛否は別にしてインターネット上のネガティブキャンペーンが大きくできた。
  参議院選挙の無い様に限らずそうであるが、インターネットは匿名性があるということから、どうしても人の誹謗中傷が大きくなる可能性が高い。
  実際に2チャンネルなど、インターネットに書き込まれた内容で事件になったものは少なくなく、誹謗中傷や名誉棄損だけでなく、犯罪予告や威力業務妨害など、様々な犯罪になっている。
  その状態が是正されること無く、選挙などに利用するというのはいかがなものかという意見は多数存在する。
  選挙など争いごとの場合は、出どころのわからない誹謗中傷などが非常に多く出てくることになる。
  同時にその内容の信ぴょう性ということにも問題が出てくる。
  結局のところ、その候補者の持っているイメージや単語の持っているイメージで、選挙結果が左右されてしまい、その政策や内容がなかなか伝わりにくい環境をかえってインターネットが作ってしまったのかもしれない。
  残念ながら、日本の「井戸端会議」は悪いうわさから先に流れることになる。
  日本の社会は「ムラ社会」であることとから、そのムラ社会そのものの仲間意識を強くすることを、無意識のうちに人を仲間外れにし、仮想の敵対関係を作ることによって行ってしまうのである。
  同時に村社会の中にの本では、どうしても年功序列や格式など個人の能力では超えることのできない人の序列ができてしまう。
  それを超えるために、または越えられない状況は、いつの間にか妬みという人間としてあまり良くはない感情がそこに働いてしまうのである。
  現在は、かなり個人主義なども進んでいるのであるが、それでも、そのような日本人社会の不文律のような『壁』にあたる人は少なくない。
  そのために、その内容で「妬み」などが出てきてしまうことは少なくないのである。
  実際に現在の政治などはほとんど「妬み」による意思形成がなされている。
  官僚批判の多くは、官僚の仕事の内容などがわからないのにかかわらず「天下りで安定しているなどずるい」というようなものであり、そのような感覚からくる官僚改革が一つの政治的なテーマになってくることに違和感を終える人は少なくないのではないか。
  そのような内容こそ、まさに、現在の政治の状況であり、その中の意思表示を形成しるインターネットで情報を見る人々も同じ内容になっているのだ。
  要するに。、妬みの感情がある日本では、アメリカやイギリスのようなインターネット環境はかなり難しく、そのために、誹謗中傷などのネガティブキャンペーンになってしまうことも少なくないのである。
  しかし、それは正確な国民の意思表示を形成した選挙とは言えないのかもしれない。
  匿名性を利用しよりひどくなったインターネット選挙での誹謗中傷などの文言は、そのために、そのようなものを見たくないという一般の人々の政治離れ、少なくともインターネット選挙離れを引き起こしてしまうことになりかねないのである。
  そして、そのようなインターネット選挙離れは、かえって政治的な意思表示を見る機会をなくしてしまい、かえって多くの候補者の意思を反映させる機会を奪うことになる。
  そのうえ、最も困るのは、今回の山本太郎候補に対するバッシングなどに関しても同じであるが、そのような誹謗中傷を書き込んでいる人は、「真実」であると思い込み、そのうえそれが「正義」であると考えていることである。
  事実ならば何でも書いてよいというような話をしている人も少なくない。
  最近中国ではやっている「人肉裁判」であるかのように、匿名性によって、それらの誹謗中傷を多くの人が拡散する。
  そのうえ、それを「ネットによると」などと不安定な、それでいて確信があるかのような書き込みで影響を与えることになるのである。
  そのようなことをしているようでは、ネットそのものの発展がなくなってしまう。
  そして、それらは事実であっても表現がよくないということで、多くの人をいやな思いにさせ、同時に、それが事実であるかどうかも分からない状態で、インターネットの信ぴょう性そのものを失わせてしまう結果になるのである。
 インターネット選挙は、選挙がインターネットの世界に近づいたのではなく、インターネットの世界が政治の今までの行い方に近づかなければならなくなった。
  そのことによって、一般の人とネットを中心に活動している人々の間の乖離を大きくしてしまう可能性を秘めているのではないか。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察  6 従来選挙とインターネットという選挙道具の関係性

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
6 従来選挙とインターネットという選挙道具の関係性
 
  さて、これまではインターネット選挙が行われるようになった社会的背景を、少々否定的な観点から見てきた。
  否定的な観点と言うのは、まさに、現在の社会や報道が基本的に肯定的一辺倒であるので、その一方向性の報道やジャーナリズムにいさ赤の不安を覚えたからである。
  基本的に日本人の社会性や地域社会の崩壊と言うことと、これらインターネットの内容が結びついて今回のようになっていると言うことは、ある意味において、現状の社会の肯定であって、それは、ひとつの日本的な「家制度の崩壊」と言う現状を肯定的に捕らえた結果であると言うことになる。
  ネットとひきこもりがありながら、ネットと保守、ネットと右翼が結びついているという現状が、なんとも不安定な気がしているのである。
  もちろん、すべての人がそうではないし、ネットを行っている人口の中にまともな社会を送っている人も少なくない。
  しかし、「例外が目立つ」と言うのも似音に限らず社会的な現象の一つであり、その目だった例外に対して対処されてゆくと言うこともひとつの問題ではないのか。
  その内容こそネット選挙のひとつのキーワードになろうかと考えているのである。
  さて、その上で、今回のネット選挙を、今度は、実際の政治活動や選挙活動の中の人として、見てみたいと思うのである。
  政治においてインターネットと言うのは第三のメディアであると言える。
  これが地域社会の崩壊と言う現状から見れば、なおさらその内容に近くなる。
  居間までは地域社会に対して、その地域社会の長や中心人物がいて、その中心人物に話すことで、物事の伝達が行われていた。
  まさに、街の中の回覧板や地域の掲示板などさまざまな伝達手段によって、さまざまな連絡網が存在し、その連絡網に足して「井戸端会議」が社会的な伝達機関として重要な役割を示していたのである。
  従来の井戸端会議に対して選挙を行っていたものを「どぶ板」という言い方をする。
  昔の家は家と道路(公共の場所)との境目は下水の代わりのどぶがあり、そのどぶの上にどぶ板府が敷かれていた。
  そのどぶ板で自分の選挙を行い各有権者いや井戸端会議の題材に上げてもらうという選挙が、まさに「どぶ板選挙」なのである。
  現在も選挙の中心は、「街頭演説」「ポスターやチラシ」「個人演説会」そして「どぶ板」と決まっているものである。
  その内容は、当然に「それを行っただけで選挙がでkいる」のではなく、ツイッターなどと同じで、その後にそれを見た有権者が「拡散」してくれなければ支持が広がることはないのである。
  単純に、「話題になる」こと、そしてその中において「投票に行ってくれる人を増やすこと」が重要なのである。
  この状況に関して言えば、インターネットの世界でも同じということができる。
  インターネットは、その内容を拡散してもらい、その内容を多くの人に見てもらわなければならない。
  その意味ではインターネットの場合は、インターネットの機会が能動的に動くことではないので、基本的に「戸別訪問的ポスター」というような感じなのかもしれない。
  逆にその特徴は「毎日更新ができること」「動画などの音声や画像を使うことができること」であるといえる。
  しかし、やはりそれも「支持者画だけが見る」ということになってしまう。
  基本的に、これをどのように拡散させるかということが、最も重要な内容である。
  同時に、選挙区選挙の場合、その内容は全国に発信されてしまい、逆に選挙区の中ではあまり見られなくなってしまうという現象もある。
  そのために、選挙区の有権者にどのように「拡散」するかを考えないといけない。
 
  データ分析 ツイッター発信は共産が最多
NHKオンライン
 インターネットを使った選挙運動が解禁された、今回の参議院選挙の期間中、各党の党首や候補者がツイッターに投稿した件数は、合計でおよそ5万3000件に上りました。
  政党別では、共産党が最も多かった一方、自民党は安倍総理大臣の発信力の大きさを生かすことを重視し、各党の取り組みには違いがみられました。
  政党別の投稿 共産が最多NHKは、今回、インターネットを使った選挙運動が解禁されたことを受けて、ネット上の関心の変化などを探るため、世論調査や出口調査とは別に、ネットに存在する膨大な情報=「ビッグデータ」の分析を行いました。
  具体的には、NTTデータと協力し、日本語で書かれたすべてのツイッターの投稿から候補者や各党の党首が投稿したものを抜き出して分析しました。
  その結果、今月4日から20日までの参議院選挙の期間中、各党の党首や候補者がツイッターに投稿した件数は、合わせて5万3062件に上りました。
  政党別では、共産党が1万361件で最も多く、次いで、日本維新の会が6988件、民主党が5967件、みんなの党が4769件、自民党が4724件でした。
  このほか生活の党が1975件、公明党が1883件、社民党が1547件、みどりの風が1262件でした。
  このうち、共産党は、全体の92%に当たる58人の候補者がツイッターを活用し、1日当たりの投稿件数もほとんどの日でほかの党を上回っていて、党を挙げて組織的に活用していたことが伺えます。
  首相の「拡散力」を活用一方、自民党は候補者の投稿数は必ずしも多くありませんが、「フォロワー」と呼ばれる読者を15万以上持つ、安倍総理大臣の「発信力」を生かしていました。
  安倍総理大臣は、多い日に1日10件ほどの投稿を行い、被災地を訪れた際の投稿が30万以上のユーザーに広がったこともあるなど、みずからの呼びかけをネット上に拡散させていました。
k10013190091000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130721/k10013190091000.html

 この記事にあるように実際にツイッター投稿件数は共産党、日本維新の会、民主党という順であり、この順は、今回の選挙結果とリンクしている部分もあればそうでハイ部分もある。
  今回の選挙の躍進が言われた共産党は、少なくともツイッターなどによって若者の支持層が増えたことはその通りではないか。
  しかし、今回対象を収めた自民党は、必ずしもそのツイッターの投稿が大きなわけではなかったのである。
  そのように考えると、インターネット選挙は一つのツールとして使い方によっては有効に作用したということが言える。
  これはインターネットが万能のツールではなく、しかし、選挙を行うためのツールとして一つの手段として成立しているということを意味しているものである。
  まさに新たなツールとして考えながら使うことには十分な効果があるということが実証されたのではないだろうか。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察  5 地域社会の崩壊とインターネット選挙解禁の背景

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
5 地域社会の崩壊とインターネット選挙解禁の背景
 
  インターネットは、この個人社会の中において一つの空間を持ってきた。
 
  実際に、多くの個人は個人で孤立していることをあまり好ましく思っていない。
  それどころか、どうにか他の人との接点を探すことをしていると考えてよい。
  しかし、その接点の中において、地域社会の道徳律などがないために、自分の中の権利と義務、相手に合わせることや我慢しなければならないことに関して、その内容がしっかりと認識できない場合が少なくない。
 
  このことは、最近の引きこもりという現象と、もう一つのアニメブームなどを見ていると、完全に人とのコミュニケーションがうまくいかなくなってしまっている人の感覚が少なくないことがあげられる。
  人とのコミュニケーションの上に成り立っていた地域社会とその地域社会における道徳律は、実際に人と人との間のコミュニケーションによってできてきていたことによって、それらは一種の不文律として、存在し、それが習慣として存在するようになっていた。
 
  ある意味において地域社会は道徳律の共有を軸にした集団であり、相互にコミュニケーションをとりながら、その道徳を確認していた。
  普段からそのようなコミュニケーションをとることによって、お互いの道徳だけでなく、性格や、その家庭で欠けているものなどを知ることができた。
  実際に、これらの家庭の事情を知ることによって、共同体の中で生きる場合に、その協力体制が必要なときには、その家庭を欠けているところを村の集団で補い、また、その家庭の中で長所があればそれを村の集団の中で役立てるようにしていたのである。
 
  しかし、地域社会が崩壊したのちの社会においては、このような住民相互のコミュニケーションが少なくなってしまい、また、各家庭の中の情報を明かさなくなってしまったために、相互の帖著短所をわからなくなってしまった。
  そのことによって、個人の中においうてはコミュニケーションがうまくできない人が少なくなくなってしまったのである。
 
  このコミュニケーション能力の不足は、現実世界の中における排外などにつながり、片方では「ひきこもり」などの社会現象を発生させてしまい、また、ストーカーなどの犯罪が発生する可能性ができてしまっている。
 
  そして、この人々の中に「仮想空間」を提供し、より一層、実際のコミュニケーションとは異なった空間のコミュニケーションを行うようになったのである。
 
  コンピューターが仮想空間であることは、すでにその特徴で開設した。
  実際に、仮想空間というよりは「匿名性」と「選択制」によって、自らが選択する社会の中において、自分の価値観にあった内容だけを、自らの身分や個人の人格を無くした仮想の匿名社会の中において活動することができる。
  もちろん、実社会と異なることから、当然に、その活動の範囲は限られることになるのであるが、一方で、その活動の中における言論や主張などに関しては、通常のコミュニケーションよりもより一層活発に行うことが可能になるという特徴が出てくることになるのである。
 
  そもそも地域社会という人間観のコミュニケーションを壊してしまい、そのために孤立化した個人が、その孤立化を防ぐために仮想空間の中において、自分の実態の姿をアップして、自分が理想とする姿で活動を行うということが中心になる。
 
  そこで活躍しているのは、仮想空間の中に生きる実体ではない人間ということになる。
  それは、都合が悪くなればアクセスをやめてしまえばよく、また、アカウントなどを変えて発言を行うことが可能ということになるのではないか。
  まさに、仮想空間であることから、その人格の生きている空間を変えることによって、また新たな人格を得ることが可能になるのである。
 
  しかし、これらの内容は、完全に日本人の価値観からみて異常なことではないのか。
 
  単純に考えて、仮想空間は、ある意味においてニュータウンと同じように違う環境の中から集まった人々であり、同時に仮想空間でできた人格であることから、その仮想空間の中の人格には家族などがあるものではない。
  まさに、日本に古来から存在する「お天道様が見ている」という感覚の道徳律が存在しない内容になってしまうのである。
  要するに、生活を行う中において不利益となるだけの背景がない人格による仮想空間の発言は、その発言によって影響を与えながら、その発言によるデメリットを教授しない状態が発生してくることになる。
 
  そもそも地域社会における共同体は、上記のようにお互いの責任と権利を分担することによって成立していたのに対して、都合が悪くなればアクセスしなくなるという状態の中においては、日本的、日本の国民性に根差した意思表示ができなくなってしまうのではないかと危惧されている。
  同時に、その危惧の中心が、インターネット上の名誉棄損発言や誹謗中傷、または自分本位の発言などになって出てきてしまうものになってくるのである。
 
  その問題は現在もインターネットを利用した犯罪が少なくならないことから考えても同じものであり、その問題点が解決しないままでありながらネット選挙ということが、実質的に解禁されたことになるのである。
 
  まさに、「地域社会」の崩壊は、そのまま「地域社会」から「個人」への変遷を意味しており、その「個人」への変遷は、政治活動もしくは選挙活動に対して「個人」への平準化があげられる。
  その個人への直接の訴えそのものが、インナーネット選挙の本当の意味合いであると言うことが言えるのではないか。
  ある意味において「地域社会」が崩壊するのであるが、その崩壊は、そのまま「誠意活動の個人へのダイレクトな主張」と言うことになる。
  これは、まさに「個人」対「権力者(代議士・もしくは候補者)」と言う構図になることが上げられ、同時に、その個人の集団である「マス」がそのまま「集団的な力」となって、政治家の行動をけん制するkと担ってしまうのである。
  今までの選挙は、間違いなく地域社会への訴えかけであった。
  その内容は地域社会という「目に見えない社会と言う集団」であり、この文章の流れからいえば氏神様を中心にした、緩やかな組織体があり、その要望はある意味で「社会」として統一した内容があった。
  しかし、個人と言うことは、その社会の中の対立構造から全てを包含する陳情が発生することになり、それは権力者との結びつきそのもので地域社会の中に、上部から一本釣りのごとく降りてくることになる。
  そして、その親しみや連携は、それまでの社会秩序とは異なるものになるのであるが、その抑止力は、地域社会の崩壊や家族性の崩壊によって聞かなくなってしまうと言うマイナス部分が出てしまうのである。
  このことによって、地域社会というひとつの緩やかな集団的統一意見がなくなり、個人のエゴと言う内容が生まれてくる。
  もちろんそればかりではないが、将来的にそのような危険性がないともいえない。
  実際に、インターネット上では、政治家と写真を取って親しさをアピールするようなブログを掲載する不思議な風潮も存在するし、そのような評論家やブロガーも少なくないのである。
  インターネットがそのような風潮を作ったのではない。
  地域社会の崩壊が、そのような風潮をつくり、その社会現象を肯定する選挙方法としてインターネット選挙が行われるようになったというように考えるべきである。
  良い・悪いと言う価値の問題ではなく、好む、好まざるとにかかわらず、そのような社会現象を肯定的に考えるべきなのかもしれない。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察  4 地域社会の崩壊と日本の地域社会的な道徳律

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
4 地域社会の崩壊と日本の地域社会的な道徳律
 
  この地域社会が崩れてきたのは、高度経済成長による人口の都市集中化、そして核家族化がその原因になる。
  東日本大震災の時も、
  「東北だったから秩序が維持できた。都会だったらどうだったか」
  というようなことが言われたことも少なくなかった。
  それだけ都市生活者の間では、地域社会が崩壊しているといえる。
  よく言われることであるが、マンションで隣で殺人事件が起きてもわからないなどという話はよく聞く。
  また同じマンションの中に犯罪者がいても全く証言が取れないどころか、事件が発生したこと自体もよくわからないということも、珍しくないのである。
 
  もちろん、都会においても地域社会がなかったわけではない。
  戦中は空襲に備えて都市部であってもバケツリレーなどの練習をしていたのである。
  戦中の配給というシステムが成立するのは、これらの地域社会があったから成立し、混乱がなかったということになる。
  また、高度経済成長であっても、いや現代でも、都市社会においても、町内会やマンションの建物ごとの自治会のような組織が存在する。
  しかし、その組織が存在するにもかかわらず、徐々に参加者が少なくなったということが言えるのではないか。
 
  これは、ある意味においてニュータウンのように、様々なところから住民が集まる場合は、その地域社会の中においても、様々な地域の習慣の集合体が存在する。
  この場合、ある場所で禁忌であったことが、ほかの場所では普通に行っている場合などは、お互いに相容れないような状態になってしまう場合が少なくない。
  もともと、その土地にあった地域社会が存在する場合は、その土地に様々な人が入ってきたとしてもその土地にあった週間に合わせるものである。
  日本語の中には「郷に入れば郷に従え」という言葉があるとおりに、地域における禁忌や習慣は、その土地の環境にあった何らかの理由がある場合が少なくないのであり、他の場所から移り住んだものがそれを無視して、ほかの地域の習慣を貫くことはあまり良いことではない。
  環境に逆らった生活を行うことは地域社会にとってもその当人にとってもよくないことなのである。
 
  しかし、ニュータウンのように、もともと町の無かった場所に様々な場所から人が集まって生活を行う場合は「郷」がないところに集まるわけであるから、当然に、もともとあった習慣が存在しない。
  そのことは、多くの地方の習慣を調整しなければ地域社会としての連帯性がなくなることを意味しており、その地域社会そのものの結束力が少ないということになるのである。
  この場合は、当然に各地域の近畿の調整を行い、最大公約数的な内容しかできなくなってしまう。
  そして、地域の見回りの当番やごみを出す費やその近くの掃除など、現実の生活において必要な内容を取り決める形にしかならなくなってしまう。
  これは、お互いが快適に過ごすための「義務」の取り決めであり、その「義務」を嫌がる人は「負担」と感じてしまうために、当然にその負担を受けないために自治会や町内会へはいらなくなってしまう。
  この構造が地域社会の崩壊につながるのである。
 
  そのうちに、地域社会そのものの崩壊は、そのまま、地域社会をのものから「社会の目」「世間体」といった道徳律を失わせてしまった。
  この道徳律の喪失は、一つには、地域社会のより一層の崩壊を促進させてしまい、核家族化が徐々に大きな問題として出てくることになってしまうばかりでなく、その小さくなった家族の中においても、家族そのものも崩壊してしまい、個人主義がより一層進んだ形になり、個人一人が孤立するような状態になってしまっている。
  個人が多くなったということは、一つには子供や若者の一人暮らしや親子関係の隔絶が大きくなってしまい、子供の非行などの問題が大きく上げられている。
  また、子供ばかりではなく、お年寄りも孤立化してしまい孤独死などの問題が出てきてしまっているということになるのではないか。
  そして、社会と隔絶された家族は、親が自分の子供とほかの子供との関係性に気を配ることがなくなってしまい「モンスターペアレンツ」などとなってしまうことが、社会問題となっているのである。
 
  同時に、その孤立化した人々にとっては、自らが中心の自己本位的な考え方になってしまうことが少なくなく、そのために、今まで「社会の目」といわれた地域社会における自主的な道徳律の崩壊だけでなく、家族の崩壊と悪い意味での個人主義、個人の孤立化が大きくできてしまったという点からみると、家族の崩壊とその家族に対する恥の文化が少なくなってしまったということが言える。
  その中においては、親族が何らかの道徳律に反したことを行った場合に、「世間様に顔向けができない」というような恥ずかしい思いをさせてしまうので思いとどまらざるを得ないという、「抑止力」がなくなってしまうということになるのである。
  まさに、個人主義の時代になって「恥」の文化がなくなった。
  いや、「恥」の概念がなくなったのではなく、そもそも「恥」によって辱めてしまう親族や地域社会が存在しなくなってしまったのではないか。
  まさに、この地域社会コミュニティは、新たな郷のものであって、そこには自分の正確一族、先祖伝来をはぐくんできた歴史が存在しない。
  また、そこは核家族化してしまうために、自分の事を見てくれた一族や親戚が存在しない。
  そして個人主義になってしまっているために、子供も少なく、将来に関する内容も甘利存在しない。
  もちろん子供はあっても、昔の日本のように「家宝」や「一族に伝わる田畑などの資産」も存在しなければ、「家を守る」という観念も存在しないのである。
  それは、個人由儀だけが悪いと言うものでもないし、同時に、核家族化や大都市化が悪いと言うものでもない。
  しかし、少なくともそのような観念が社会的に変わってきてしまったということは間違いがないことではないのか。
  そのために、「社会の目」と言うような「秩序意識」や「規範意識」もっと言えば、その「社会」そのものがなくなってしまったかのような感覚になってしまうような気がするのである。
 
  さて、この地域社会の崩壊は、ここで見てきたように高度経済成長の都市化と核家族化が問題の発端になってしまった。
  その問題は、ある意味で日本らしさを失う契機となりながらも、もう一つにおいて経済の発展などの観点から避けられない現象の一つであるということが言えるのではないか。
  その中において、インターネットがもたらしたこれらの特徴は、この地域社会の問題に大きな影響を与えたものであるといえる。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察  3 実名社会における日本人の規範意識

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
3 実名社会における日本人の規範意識
 
  インターネットの特徴を見てきた。
  このインターネットが選挙に使われるようになる。
  これまでは、新しいメディアであるなどといわれていながら、選挙のような公式な内容に使われることは少なかった。
 
  実際に、就職などの民間企業ではインターネットの導入が非常に多くなっており、その比重は非常に大きくなっていたところで、選挙などの公式な内容で使われるようになってきた。
  これに対して、インターネットの利用者及び情報の発信者の意識は全く変わらない状態になってしまっている。
  現在に至ってもインターネットによる誹謗中傷や名誉棄損は後を絶たず、同時に、なりすましなどの新たな形態の情報の混乱もかなり多くある。
  基本的にインターネットにおけるモラルの低下は、これら選挙活動に使うなどの状態になった場合には、かなり深刻な状態であるといえるのではないか。
 
  さて、日本人の意識の中には「みられなくても道徳にもとることをしてはいけない」という価値観が存在する。
  時代劇のセリフの中に「お奉行様は黙っていても、おてんとうさまがゆるしちゃいまい」というような言葉が出てくる。
  日本人は、八百万の神々というように、森羅万象さまざまななものの中に神が宿っていると信じられてきた。
  そのために人間や法律における取り締まりは一面的なものでしかなく、これらの神々に対して意識をした生き方をすることが最も重要であるとしていたのだ。
  ここでいう「おてんとうさま」は「太陽様」というような感覚でとらえられることが少なくない。
  日本の場合は、太陽の神が天照大御神であるということから、このような感覚で思われているところが少なくない。
 
  そもそも「おてんとうさま」とは漢字で書く場合は「お天道様」と記載するのがふつうであり、神々のいる天上界の人々が、森羅万象さまざまなものに宿る神々を通してみているということを意味しているのである。
  そのことは、日本人の感覚として昭和まで息づいていた。
 
  「世間体」「社会の目」という言葉を聞くことが最近はなくなった。
  これは「世間体」も「社会の目」も似たような意味合いで、「社会的な視点からの自己のみなされ方」と言うような意味になります。
  しかし、実際に「社会」とは何なのかと言えば、まさに、ここで見てきた「地域社会」そして、その中心にいる「氏神様」と言う感覚になるのではないでしょうか。
  それだけに、日本人の多くの人は、特に昔の人ほど、同じ価値観を持っており、同時に同じ感覚の倫理観や社会性をもっているのである。
 
  他人が困っているときに略奪をしない。
  「困ったときはお互い様」などのさまざまな日本人の間にある言葉は、まさに、その社会性の中における倫理観が語られている。
  これらの価値観は、基本的に地域社会がしっかりとしており、日本人の農耕文化社会の中において、自然を相手にして協力を行わなければならないということを意味しているのである。
  その協力は、基本的に氏神様を中心にした地域社会を単位に行われているものであり、その地域社会の中において、各々が自分の得意分野を持ち寄って一つの集団を形成するということが文化になっていた。
  誰かの田植があるといえば地域総出で手伝いに行く、その次の日には、隣の田植というように、自然との内容ばかりではなく、田植など様々な内容や行事を共同で行い、その共同で行った内容は、すべて八百万の神々がすべて行っているのであった。
  地域の団結は、このようにして保たれてゆくのである。
 
  このように、日本人は、自分たちの中で地域性を作り、そして、その地域性の中において氏神様を中心にした社会を作り上げ、その社会の中において、氏神様を祀る地域の人々と、その地域に適合したさまざまな「知恵」や「習慣」「しきたり」を伝承することによって、その地域性を維持してきたのが日本人である。
  そして、その地域性こそが、「社会の目」と言う形で「他人の視点をした社会性」を持ちながら、自らが社会の中で恥ずかしいと思うこと、または倫理にも執ると思われることを自粛する力となって、その地域の住民の規範意識になっていたのである。
 
  しかし、これは地域社会の中ののことである。
  単純に地域社会が崩壊してしまった場合には、その規範意識が存在しなくなってしまう。住民は、道徳や規律を守ることによって地域社会を守っていたのである。
  実際に、町の中のおきてや禁忌は守られるものとして存在し、それが守られなければ村八分となって地域での生活ができなくなるようにしていたのである。
  このようにして、戦中までの期間、家長性がしっかりしており日本が核家族化になるまでの期間、日本人の多くはこのようにして地域社会を守っていたのである。
 
  この地域社会がしっかりしていた時代は、その地域社会によってある程度の支配体制が担保されていた。
  その名残が。東日本大震災の時における日本人の秩序であるということになる。
  あの未曾有の大災害において、日本人が秩序を失わなかったのは、まさにこのような地域社会による秩序を守る力があったからに他ならない。
  そのことは世界の災害地区と異なり、配給品を奪い合って争う姿も、また、略奪を繰り返して暴動を起こす姿もなかった。
  その中にあったのは、弱者を助け、地域全体で身を守り災害と戦う日本人の姿であったのだ。
  その姿こそ日本人の秩序であり規範意識である。
  誰も見ていないからといって、略奪を行ったり、あるいは自分だけが良い様に支援物資を弱者から奪ったり、あるいは、奪い合いで争いを起こしたりしては、それこそ「お天道様」が許さないし、またそのようなことを親族が行えば「世間様に顔向けができない」ということになるのである。
  そのような地域や家族のつながりが大きな抑止力になっていたのである。
 
  その内容が、まさに、日本の規範意識の根底にあるものであり、同時にその内容が日本特有というか、東アジアにおいて日本が独自にはぐくんできた、そして世界から賞賛されてる「秩序」の元である「恥の文化」と言われるものではないか。
 
  その規範意識その者が「恥の文化」を形成しているのであるが、その「恥」の範囲は、、その人個人ではなく、当該対象人物の一族や家族、またはその人を取り巻く社会や組織などに拡散することになる。
  その「他人の名誉のために自分を律する」と言うことが、まさに、日本の儒教道徳や社会道徳上の中に存在し、その内容が、まさに日本の武士道の根底にあるものである。
  「家を守る」「名を守る」と言うことは、武士道の中では当然に最も重要なことになっており、その重要な価値観は、自分そのものではなく、現在の自分を生んだ括弧の歴史と、将来自分の家を守る子孫という部分に拡大する。
  まさに時空を超えた観念社会の広がりを守るということが、「恥の文化」なのである。
  「恥」は、まさに、「何が恥ずかしいかわかっている」と言うことが最も重要であり、現在の某国、もしくはある集団のように「恥ずかしいことがわかっていない」人々には、なかなか理解できない観念なのかもしれない。
 
  逆に言えば、この観念的な内容が現在もはぐくまれているのであれば、間違いなく、インターネット選挙などは大きな問題にならなかったと言うこともいえるのかもしれない。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察  2 インターネットの特徴

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
2 インターネットの特徴
 
 
  選挙についての基本的なところがわかったところで、次にインターネットについて基本的なことを見てゆきたい。
 
  インターネットに関しては、すでに多くの人が使っているので、その内容や機械的な仕組みについては改めてここで語る必要はないとおもう。
  そこが知りたい人は、簡単ない解説の本などが様々に出ているのでそちらに譲ろうと思う。
 
  そのうえで、あまりいわれていないことであるが、インターネットの特徴を考えてみたい。
 
  その特徴を考えたときに「匿名性」「双方向性」といわれる部分があげられる。
  また、「選択性」「排除性」というものがあり、そして、新聞などと同じように「記録」できるようになっている。
  そしてそれらの世界が現実の世界と切り離されて運営されることによって「仮想性」が存在するというようになる。
 
  このように書いても何の事だかさっぱりわからないと思うので、このことに関してしっかりとみてみよう。
 
  「匿名性」というのは、インターネットで情報を発信する側の特徴である。
  この特徴は、ある意味において「現実の世界とは全く異なる」というものである。
  インターネットは、本来は新たなメディアでありそして新たな通信手段である。
  かつてはインフォメーション・テクノロジー(IT)といわれて、メディアとコミュニケーション手段の新しい形であるとされた。
 
  平成20年3月総務省情報通信政策研究所の調査では、インターネット上のサービスを利用する際にユーザが守りたいと意識している「匿名性」を構成する要素としては、相当程度に個人を特定できる情報またはクレジットカード情報など直接的に経済的被害を引き起こす可能性の高い情報が特に重要視されている。
  またその匿名性によって、閲覧や視聴の自由が保障され、同時にそこに対しての意見の書き込みなども特命のまま行うことが可能になると言うことになる。
  基本的にはプライバシーを保護されたまま、さまざまな書き込みができるという意味において、利用者の自由が担保された形になっているのである。
 
  これに対して、同調査の中においても
  「不適切コンテンツの例は、名誉棄損、スパム、緊急時の位置連絡、自殺予告に対する対応などがあげられる。
  これらの場合において、そもそもは、発信者が誰であるかを突き止め、刑事なり民事、もしくは、その他の手法で、その発信者に対して適正な法の適用などを求めるということになるはずである。
  しかしながら、上記通信の秘密に関連する法律制度の関係で、その発信者を突き止めるための情報を得ることがきわめて困難になっている。」
  とあるように、匿名性を利用して名誉寄進やスパムメールなどを行う場合や殺人などをはじめとした殺人の予告、または麻薬の取引などを行っているものも少なくない。
  匿名性があるということで、実名でできないことや反論されてしまうようなことを行う場合が少なくないという一面も存在するのである。
 
  「双方向性」というのは、この「匿名性」の情報発信に対して、意見を機うことができる機能である。
  テレビや新聞などは、意見や当初、苦情などをテレビ局に行うことができても、それがすべて報道されるということはなかった。
  これに対して、インターネットの場合は、匿名の情報に対して匿名で自分の意見を言うことができ、その意見が同じ画面上に出るということになる。
  新聞でいえば、記事に対するすべての投書がその記事の下についてしまうというものであり、また当然に、記事の発信者はその意見に対して反論を行うことが可能なのである。
 
  ある意味において、一方的な情報は新ではなく、反対意見をも包含したコミュニケーションの場としてインターネットを活用することができる。
  しかし、こののちに開設する「選択制」「排除性」の特徴からどちらかというと同好会の意見交換のような場になってしまうことが一般的になってしまっているのである。
  また、この中において「匿名性」が作用するために、通常の情報発信ではなく、かなり辛辣で名誉棄損に近いようなコメントが書かれることもあることも注意が必要だ。
 
  「選択性」「排除性」という特徴がある。この特徴は、インターネット利用者の特徴といえる。
  インターネットは、自分のほしい情報を検索してその情報を得るというスタイルである。この部分でテレビや新聞などと違って、一つの情報を得たときに、違い情報が一緒に入っているということではないのである。
  そのために、どうしてもインターネットでの情報の流入は、自分で検索した内容に編重してしまう傾向が強い。
  これはインターネットの情報が、基本的に一方向性で一面を構成していることが非常に多いからに他ならない。
 
  そのうえで、情報発信者のほうに「匿名性」が担保されているために、公平性などは全くない情報発信を行ってしまう。
  そして、その公平性などの無い偏った情報を、同じキーワードで選択肢、その選択の中において入手することになる。
  インターネット利用者は、同じ検索ワードで選択を行って様々な情報を見るということになってしまうのである。
  利用者側からすれば多くの情報を入手しているようにしても、同じ方向性で角度が違った資料が違ったりする情報を入手するのにすぎず、方向性の違った情報を入手する機会を失ってしまうことになりかねないのである。
 
  まさに、この検索システムそのものが「選択制」と「排除性」という二つのことになってしまう。
  これは利用者の特性から自分の意見に反対の意見をあまり受け入れない精神性を持っていることから、同じ内容の検索ワードによっての検索になってしまい、反対の方向性の意見は実質的に排除してしまうことになる。
 
  情報発信者が、一面性であること、そして検索ワードがそのホームページを検索してしまうこと、そして、その同じ検索の中からいくつかの情報をピックアップすることによって、実質的に反対方向の情報を排除してしまうという悪循環になってしまうのである。
 
  そして「記録性」である。
  この記録性というあとに発言などが残るということに関しては、新聞などと全く変わらない。
  しかし、紙による保存と異なりインターネットの場合は、かなり安易にハードディスク内などに保存を行うことができ、また、削除をしたつもりでもログなどの中にそれらが残っていることになる。
  実際に匿名性などを実感していても犯罪の捜査などはこれらによって行われることになるのである。
 
  このようにインターネットには、これまでのマスコミや紙媒体などとは全く異なる特徴が存在する。
  その存在の上で、このインターネットによる選挙を考えてみなければならないのではないか。

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2013年夏小連載 インターネット選挙の考察  1 インターネット選挙が認められるようになった

2013年夏小連載 インターネット選挙の考察
1 インターネット選挙が認められるようになった

 平成25年の選挙からインターネット選挙が認められるようになった。
  まず定義から考えれば、「政治活動」と「選挙活動」そして「投票行動」の三種類に分類しなければならない。
 
  政治活動とは、一般に政治的な主張を行う活動のことであり、憲法における政治信条の事由によって、基本的人権の中に数えられる行為となっている。
  これは、主に政治的な主張であるから、支持や政策、イデオロギーに関する主張を行うものであり、一般に政治団体やあるは市民団体などがデモ行進を行ったり、ビラを配ったりと言うように、さまざまな活動が行われている。
  もちろん、これらの行動に関しては、規則も何もなく行っているものではなく、当然にそのほかの法律で規制されている部分もあるが、政治的な主張を行う分には、特に問題がなく選挙期間中でなくても一年中行うことができるのである。
 
  一方、選挙活動とは、選挙に関して候補者に投票を誘引する活動のことを言う。
  もちろん、選挙の投票行動の誘引活動として政策を言うだけであれば政治活動となんら代わりがないが、それ以外にも候補者の名前を連呼し、または候補者の名前を記載したチラシなどを作って配布する行為をいう。
  これは、投票日に従って、候補者の公示期間が決められており、公示日から投票日の前日までの間だけ、この選挙活動を行うことができる。
 
  そして投票である。
  投票は選挙当日にどの候補者に一票を投じるかと言う内容であって、選挙活動と選挙そのものとはまったく異なる。
  選挙活動とは、候補者の有権者に対する働きかけなのに対して、投票は有権者が候補者を選ぶ行為といういみで、主客が逆転しているものなのである。
 
  さて、政治活動に関しては今までもインターネット上でさまざまな繰り広げることが可能であった。
  まさに表現の自由であって、ある意味において名誉毀損や誹謗中傷にならない限りにおいては原則として自由な表現が許されていたのである。
  これに対して、選挙活動は、選挙の公平性ということから、配布できるチラシの枚数も何も決まっているものであって、そのほかの内容は決まっていなかった。
  そのために、選挙活動において公職選挙法に定めのないインターネットによる選挙活動は実質的に禁止されていたと言って過言ではない。
  当然に、インターネットにホームページの更新などもすべて禁止されており、今までは選挙公示後はそれらはできなかったのである。
  それが、平成25年の参議院選挙よりそれらを行うことが可能になり、そのことが話題を呼んでいる。
  なお、一部では「インターネットで投票ができる」と言うことと誤解している人もいるが、日本の場合はそこまでインターネットのセキュリティが進化していないので、現在のところ「ネット投票」は行えないので注意が必要である。

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マスコミ批判に関する一考(156) 麻生氏「ナチス発言」が指すマスコミの供覧は、まさにナチス的な国民的供覧を生む元凶である

マスコミ批判に関する一考(156) 麻生氏「ナチス発言」が指すマスコミの供覧は、まさにナチス的な国民的供覧を生む元凶である

 麻生太郎副総理件財務大臣の「ナチス発言」に夜「言葉狩り」ならぬ「単語狩り」が明らかになった。今日はこのことに関してまず上げてみたい。なお、今日は毎週の月曜日に連載している「マスコミ批判に関する一考」を、今日のうちに行ってしまう。来週は夏休みであり、例によって連載記事を出そうと思っているので、今日のうちにこの連載の記事を出しておきたいと思う。同時に、今回の「ナチス発言」に関する報道の問題こそ、現在のマスコミの持つ病巣の最も根本的なものがあると考えられており、その内容を書かないのは面白くないからである。
 さて、まず発言の内容から検証してみよう。歴史家の半藤一利氏は、日本の戦前の先王に向かう原動力として「国民的熱狂」という単語でその病巣をあげた。この病巣は、戦前特有の者ではなく、日本人の特性ともいえる慣習病であり、現在は「ブーム」「流行」と言う単語で置き換えられる部分がある。以前にも解説したが、日本にはブームが存在する。ホットドックの大食い競争でアメリカで有名なネイザンスが、日本にショップ展開を行わなかった(実際は何店か出したが本腰を入れなかった)のは、「日本にはブームと言う商売の敵がいるから」といった。実際にブームに乗れば、一瞬で多くのテンポが出るが、行列ができるのはブームの間だけで、あとは過剰投資が残されることになるのである。以前は良く使っていたルーズソックスも先日講演で使ったら、誰も知らなかったという事態である。ベルギーワッフルも餃子ドッグも一時のブームでどこにでも出店したが、すぐになくなってしまった。
 同様のことは政治や国際社会に関しても言える。民主党の政権交代ブームもいつの間にか亡くなってしまい、民主党はコリゴリという形になってしまったし、経済でいえば、バブル期に行われ「一生もの」「財テク」などというものはまったく影を潜めている。
 これらの現況はすべて、マスコミが過剰に宣伝し国民を扇動し、国民的熱狂を作り出してしまうことにある。その内容は、あくまでも「扇動」によって作り出されてしまうために、「身の丈にあった需要と供給のバランス」が崩れてしまうことになる。これは増すこの過剰扇動によるところであり、そのバランスが崩れた状態に対して、マスコミも国民に一切無責任であると言うことに最大の問題があるのである。
 これは政治でも同じ。山本太郎議員の扱いも、反原発にヒーローから離婚し、わいせつ行為(週刊誌による疑惑)で堕ちた内容にされてしまっているし、民主党にいたってはほぼ再起不能である。これは、民主党に真に政権担当能力があるかどうかをまったく健勝絵図に無責任に国民を扇動した結果、3年半の時間と膨大な国益を損ねたことになってしまうのである。
 この国民的熱狂で最も世界的に有名なのが「ナチス」である。
 まさに、ナチスドイツは、「嘘も百回言えば真実になる」で、抑揚のある先導的なヒトラー総統の演説と国民の扇動、そして、それを繰り返すマスコミによるアーリア人至上主義と、それに伴う国家社会主義、まさにファシズムによる宣伝、そして国民的熱狂によって、さまざまな自体を行った。これは、世界市場最も民主的な憲法と言われたワイマール憲法を廃し、一気にヒトラー総統による独裁が行われるという国民的熱狂の民主主義の問題を出した内容になっているのである。
 麻生氏の発言は、憲法改正に関して、このナチスにならないように慎重に議論すべきと言う意味合いで出したものであり、それを日本語的に「主語などを省略して」発言したものであった。

麻生氏「ナチス発言」、揺れる大手新聞報道 最初は問題視せず、後から大きく取り上げる

   麻生太郎副総理の「ナチス発言」をめぐる騒ぎが止まない。2013年8月1日、発言は撤回されたものの、以後も国内、さらには海外メディアなどからも非難が殺到している。
   一方で橋下徹・大阪市長など、「全体の文脈を通して読めば、それほど問題発言ではない」という指摘も出始めた。また騒動の影で、第一報を伝えた新聞記事の「ナチス」見出しが、いつの間にか訂正されるなど、マスコミの「揺れ」も目立つ。
読売新聞の記事の見出しが訂正される
   麻生副総理は2013年7月29日、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」主催の講演会に出席、その中で憲法改正について「ナチスに学べ」などと発言した――とされている。
   一方でこの講演会の模様は、30日の時点で毎日新聞を除く主要各紙(ウェブ版含む)がそろって報じたものの、朝日新聞、産経新聞では「ナチス」の部分は問題視しなかったのか、記事では一切触れていなかった。対して読売新聞および共同通信は「ナチス発言」を大きく取り上げ、
「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」(読売新聞ウェブ版、30日配信)
などと報じ、騒動の引き金を引いた。その後、各社はこれを後追いする形で発言を報道、海外メディアも巻き込んでの「総攻撃」を浴びる羽目になった。特にユダヤ人人権団体などが批判を始めると、各紙は大々的に「麻生叩き」に出た形だ。
   ところが、騒動が広がった31日深夜ごろ、いち早く発言を報じた読売新聞の上記記事の見出しが訂正されていた。8月2日現在、問題の記事にアクセスすると、
改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理
と、「ナチス」を外した見出しとなっている。記事の内容には大きな変更はないようだが、これはどうしたことだろうか。
   これについて公式のアナウンスはなく、J-CASTニュースの取材に対しても、「個別の記事に関する取材活動や編集についてのご質問には、従来お答えしていません」(読売新聞グループ本社広報部)とだけ回答した。
   こうした報道の「ぶれ」に、ネット上では辛辣な声も少なくない。
「しかし慰安婦問題と言い、麻生のナチス発言と言い『海外の批判がないと対応が鈍い』日本マスコミには呆れる」
「呆れた 煽れるだけ煽ったタイトルつけて国際問題化って きっちり責任とれよな」
橋下市長から擁護の声も出始めた
   実際、麻生副総理の発言の詳細が伝えられ始めると、「ナチスに学べ」という取り上げられ方は恣意的なものではないか、という声も出始めている。同日の講演で麻生副総理は確かに「(ワイマール憲法はナチス体制に)誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね?」と発言しているものの、しかしその前段では、
「きちんと、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきたんですから。常に憲法は良くても、そういったことはありうるということですよ」
と述べており、麻生副総理の言うとおり「悪しき例」として言及しているとも取れるためだ。発言の解釈をめぐってはさまざまな見方があるものの、橋下市長は1日、
「(発言全体としては)憲法という中でね、ナチス・ドイツというものが生まれてきた民主主義の経緯ってものがあるわけだから、きちんと憲法改正論議、心してやらなければいけないんじゃないか、というところが趣旨だったんじゃないですか。だからナチス・ドイツを正当化したなんて趣旨はなかったと思う」
と擁護、メディアの報道姿勢にも暗に釘を指した。
   もっとも、こうした橋下市長発言にもユダヤ人団体幹部からさらなる批判が寄せられている。麻生発言への風当たりはまだまだ激しさを増しかねない。

2013年8月2日(金)19時55分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-180767/1.htm

 あえて、麻生副総理に対して苦言を呈しておく。これは、橋下大阪市長の慰安婦問題のときにも同様のことを指摘しているので、このブログを呼んでいる人には繰り返しになるのであるが、あえて、「自民党の場合だけは書かない」などと言われるのも癪に障るので指摘する。まず政治家である以上、例示やその表現は他の人から誤解を受けないように、鹿k利とした主語述語をつけて、発言をすべきである。そのような発言がなかったことによって、単語狩りが行われ、麻生氏および自民党政権に反発する人々の揚げ足を執るかのごとき言論に労され、うまく使われて問題になると言うことであり、その部分で誤解を与え国民に不安を与えた(すべての国民が講演およびその講演録を呼んでいるわけではないので)と言う意味では、政治家として落ち度があり、その部分は非難されるものである。
 その上で、今日のブログは麻生氏に対する例示の問題ではなく、この内容を報道するマスコミに対する考察が主題であるので、あえてマスコミの内容に移る。
 マスコミ、ジャーナリズムは、しっかりとその真意をすべて伝える義務があり、その内容を単純に単語狩りで問題視してはいけない存在である。たとえば、ナチスと言う単語を使ってはいけないのではなく、歴史のひとつ、それも悪い例の教訓として、その例示を行うことに関しては、当然に許容されるべきである、どころか、成功事例に学ぶのではなく、問題があればその問題、失敗があればその失敗に学び、その失敗を繰り返さないようにするのが、歴史に学ぶものであり、その失敗の事例を挙げることに関して、なんら問題点があるものはない。
 それを、「ナチス」という言葉だけで、単語狩りを行い、その内容を魔女裁判のごとき報道を行うのは、マスコミそのものの信用を傷つけるばかりか、マスコミが大きく日本全体の信用を傷つけるものであるとしか言いようがない。もちろん、仮に、麻生氏がナチスを崇拝しているなどと言うことであるならば、個人的に問題視してもかまわないと思う。しかし、そもそも「信教思想の自由」は憲法による基本的人権のひとつであり、その個人の信条を他人が批判してよいものではない。そのために、麻生氏の個人的な思想を紹介する(あくまでも公人であることを理由に)と言う限りにおいて許されるものであり、その内容の評価を行うものではない。あえて、それが政策に反映され、その政策が日本に不利益をもたらすと考えられる場合に、それを論ずるべきである。
 ましてや、そのような内容ではなく、単純に、ナチスを悪しき礼として例示したに過ぎないのであれば、それを問題視すること自体が問題である。
 それどころか、そのような「国民的扇動」を行い、そして、嘘または極論を国民に押し付け、「嘘も百階言えば真実になる」として、国民的熱狂を起こして麻生氏を排除するような機運を盛り上げる行為こそ、まさに「マスコミによる扇動」であり、国民的熱狂を作り出す原動力であり、真実を曲げた報道による国益の損失、国家の衰亡の象徴であるとしか言いようがないのである。
 要するに、今回は読売新聞のようであるが、自分たちがナチスドイツの国民的扇動を行ってきており、同時にその体質を持ち合わせていることに対して、その単語を使われたことで過剰に反応し、国民を扇動したものに過ぎず、その内容をいかに歪曲して国民に伝え国民的熱狂を作り、政治を混乱させ、新聞のネタを入手するかを行った最悪の行為であり、このような行為そのものが民主党政権を作り出して3年半の国益の損失を作り出し、また、憲法改正を拒み、尖閣諸島や竹島の周辺の漁業関係者を危険にさらし、日本人が海外で事件に巻き込まれても「自衛権」を主張できないような国にした亡国の手法なのである。
 まさに「ナチスドイツ」に学んでいるのはマスコミ各社のほうであり、その効果はすでに中国やドイツなどからの批判声明でわかるとおり、日本の信用を失わせる最悪の結果を招いているのである。
 そしてもっとも最悪なのは、戦前より現在まで、これらマスコミの言論に関してマスコミ地震がその責任を往古とはない。上記のようにネットでかかれても、「個別の記事に関する取材活動や編集についてのご質問には、従来お答えしていません」(読売新聞グループ本社広報部)<上記記事より抜粋>というだけで、公式に謝罪をしこのような見出しをつけた責任者の処分も行わないのである。この無責任体質の言論空間こそ、戦前の悪しき伝統であり、日本を戦争に駆り立てた国民的熱狂の現況であり、そして、政治以上に日本の国民をしに追いやった最悪の問題なのである。
 今回の事件で、マスコミは、民主党政権が終わった今でもまったく反省せず、いまだに国民的熱狂を作るために変更報道を行っていることが明らかになった。今後も監視が必要であることは、この読者の皆様ならばよくお分かりではないかと思う。

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世界が日本の経済に期待していることは何か、という観点で見るアベノミクス

世界が日本の経済に期待していることは何か、という観点で見るアベノミクス

 さて、来週は夏休みである。私自身が夏休みということではなく、世の中が夏休みである。基本的にお盆周辺はどこに行っても混んでいて、私自身は自宅でゆっくり本を読む日にしようと思っているので、普段と違って仕事のオファーがあまりない一週間ということが言えるのかもしれない。
 しかし、世界は日本が休みでも動いている。日本は「夏休み」といっているが、例えば赤道直下、シンガポールやタイ・インドネシアなどは年中夏で熱いわけであり、基本的に「暑いから休み」などということを言っていては一年中休まなければならなくなってしまうのだ。そのようなことは気候や気温だけで許されるものではないので、当然に気候ではない。日本の「夏休み」は本来「お盆休み」であり、基本的には「先祖参り」の一部で日本の古来からある宗教儀式の一つであるということができるのかもしれない。宗教的な休日ということでいえば、世界各国「休む」のは当然のことであり、その内容が一週間の長期間になったとしても問題とはならない。人間は、アクアmでも神という存在には勝てないので、「宗教」という休みは、海外で休む場合の切り札の一つであろう。
 さて、その休み前なので、今年の前期の問題のまとめのようなブログにしてみたい。そこで、最近のニュースから「アベノミクス」「TPP」「原発」の三つの単語が出ている記事をチョイスした。これで今年後半の経済に関して少々論じてみようと思う。

IMF、アベノミクス期待 失敗は世界経済にリスク

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は1日、主要国の経済政策が世界経済に及ぼす効果を分析した報告書を発表した。日本の経済政策「アベノミクス」が完全に実行されれば、世界の成長に「明確に波及する」と期待する一方で、失敗すれば世界経済のリスクになるとも指摘した。
 アベノミクスの柱の一つである日銀の大規模な金融緩和に伴う急激な円安を分析。インフレ率などを考慮した実効為替相場で円が10%下落しても、影響が大きい貿易相手国である中国や韓国の成長率は年0・1~0・2ポイント下がるにすぎないと試算した。

47NEWS(よんななニュース2013年8月2日
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201001197.html

米、日本とのTPP関税協議拒否 他の10カ国と連携か -

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
 ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外との国との連携を検討している。

47NEWS(よんななニュース)2013年8月6日
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002436.html

日本の原発輸出に反対広告 越国営紙、異例の掲載 -

 【ハノイ共同】ベトナムの国営英字紙ベトナム・ニューズは6日、日本の月刊写真報道誌「DAYS JAPAN」による原発輸出反対の全面意見広告を掲載した。広島原爆の日に合わせたという。
 ベトナムは日本へ原発2基を発注することを決めており、東電福島原発事故の後も方針は変わっていない。共産党の一党支配下で、厳しい言論統制を敷く同国では意見広告自体がまれ。国営メディアが、国策に反するような内容を掲載するのも極めて異例だ。
 広告は「計り知れない危険性があることから、日本の人々は原子力技術の輸出に反対だ」と訴えている。
 ベトナムでは反原発の声はほとんど上がっていない。

47NEWS(よんななニュース)2013年8月6日
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002311.html

 TPPに反対している人がいることは十分承知したうえで、現在の国際情勢から考えてTPPに参加しないという選択肢はなかなか考えにくいのではないか。そもそもそれ自体がアメリカの陰謀とかいう人もいるし、アメリカの国益のために日本が騙されているという人も少なくない。しかし、現在の日本の国際社会の中で置かれた現状を考えれば、たとえそれが陰謀であるとわかっていても、それを拒絶するだけの力がないのが現状であろう。単純に、TPPに参加するか、あるいは、尖閣諸島を差し出すか、いずれにせよ、日本国内の反軍備護憲勢力も一掃できない日本人が、海外の外圧を排除して、独自の選択を持ち続けることができるはずがないのである。
 そのうえで考えれば、TPPに加盟しても、「日本の国益を損ねない選択肢」ということを行わなければならない。もしもこれがアメリカの陰謀であるとした場合は(あくまでも仮定の話として)、憲法9条がありながら自衛隊を組織したくらい(これもアメリカの主導と朝鮮戦争の影響であるといってしまえば実も蓋ももないが)、そしてそれれを維持するくらいのしたたかさを行わなければならない。
 そのためには、まず日本人としてのアイデンティティを持つことがあろう。文化伝統を守ることは、条約が外圧ではなく、日本人がそれっらを精神として受け継ぐ必要がある。逆にTPPなどがなくても今はない本の良さが壊れつつあり、その日本のアイデンティティを守る必要があるのではないか。
 そのうえで、経済的な対策としては「製造業における間接コストを下げ、国際競争力を得ること」ということになる。それは単純にエネルギーコストの削減(または根本的な燃料費やエネルギー製造コストの値下げ)と、そのほかの間接コストの削減、要するに間接税などの排除ということになる。しかし日本は、なぜか使える発電施設を「反原発」の掛け声を基に、すべて使わず、新たに化石燃料の燃焼系の発電所を増やしている。数年前などは「一に雇用」といっていた首相が、「反原発」などといって全く矛盾していたことを言っているのである。それがアベノミクスに代わって、少しはましになるのかということが最大の焦点になる。
 特に、今年もゲリラ豪雨などで被害が出ているが、その異常気象と温暖化の関係が突然マスコミでなにも言わなくなったのであるが、それで本当に「地球は大丈夫」なのか?マスコミや日本の政局よりも地球そのものの環境ということの方が重要ではないのか。そのうえで、化石燃料に頼るのか、そうではないのか。根本的なエネルギー戦略をしっかりと考えなければならないのではないか。、
 同時に、消費税の税率アップということも間接コストになる。それで何とかなるのか、その部分の予測は完全に行わなければならない。
 それでも足りない部分は「メイド・イン・ジャパン」のブランドで付加価値をつけなければならない。農業だけでなく、そのほかの工業製品もすべてにおいて「ジャパン」ブランドの信用性を上げるのかということも十分に必要だ。
 実際にこれらのことが本来は成長戦略、それもTPP加盟後の成長戦略になる。日本の国民がその加盟後の成長戦略を享受するのか、あるいは、そうではない選択をし、そのうえで具体的な方策を提示できるのか。日本の将来、そして地球の将来のために、「単純な反対」は許されない。具体的実現可能な選択肢で議論を行わなければ、絵に描いた餅での議論になってしまう。しかし、今の日本には絵に描いた餅の議論をしている余裕はなくなってしまったのではないか。その危機感を持った政策が、今年の下期、必要になってくる。祖pの自覚を持って報道と政治を見なければならないのではないか。

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米軍ヘリ墜落で抗議集会そもそも世界の軍事基地で抗議集会をしているのは日本だけという異常事態

米軍ヘリ墜落で抗議集会そもそも世界の軍事基地で抗議集会をしているのは日本だけという異常事態

 8月6日に米軍ヘリが墜落し、一人が遺体で見つかった。まず、何よりも、ご遺体で発見され、君r年中に殉職したアメリカ軍兵士に対してご冥福をお祈りします。
 何よりも日米安全保障条約において、日本を守るために訓練をし、その訓練中に殉職された方ですから、日本人は、本来、感謝の意味を込めて冥福をお祈りするのが「当たり前」の対応ではないのか。
 しかし、日本のマスコミで、今回の事故に関して、日米安全保障条約の内容の訓練で亡くなったということ、そしてその殉職者に対する哀悼の意を表したものはない。それどころか、そもそも日米安全保障条約に触れて解説するものもない。基本的にヘリコプターが落ちて危険とか危ないとか怖いとか、そのうえ起こっているとかそんなことばかり。
 そもそも安全保障条約とはなんなのか、そして、その安全保障条約において日本は何を「享受」していて、その代償として「基地」が存在するということ、その重要なものを「享受」できなかった場合は、日本はどうなるのか。本来はしっかりとした選択肢で、検討しなければならない。単純に東日本大震災の時に、米軍のヘリ部隊が遅滞なく救助活動が来たのは、当然にコレアの訓練によるものである。日本のマスコミの報道がおかしいのは、これらの訓練の回数や飛行回数に対応して事故を起こした回数というのを全く出していない。年間何回とか72年の沖縄返還以降何回というような回数ばかりで、事故回数を表示しても何の意味もないのではないか。これらの報道は、完全に意見誘導と死かっ考えられないものである。
 それらの選択肢に関して何も考えていないマスコミのあまりにわけのわからない報道は、アメリカ人から見て、日本が韓国の慰安婦問題を、「いつまで同じことを言っているんだ」といっているのと同じような感覚で見ているのである。誰が、誰のために、やっているのか。もっと単純に、日本人を守るために、アメリカ人が血を流し命を落とすということを、そのまま肯定していてよいのか。「安全保障条約で金を払っているからよい」という発想は、アメリカ人の若者の「血」や「命」を金で買っていることに過ぎないことを、いつになったら日本人か気づくのであろうか。

米軍ヘリ墜落で抗議集会、沖縄 普天間ゲートで市民団体

47NEWS(よんななニュース)
 沖縄本島の米軍基地キャンプ・ハンセン(沖縄県宜野座村など)敷地内の訓練地区に、米空軍ヘリコプターが墜落した事故への抗議集会が6日、普天間飛行場(宜野湾市)の出入り口の一つ、野嵩ゲート前で開かれ、参加者は「米軍は訓練を中止せよ」「米軍基地を撤去せよ」と怒りの声を上げた。
 野嵩ゲート前では、新型輸送機MV22オスプレイの追加配備などに抗議する集会が連日開かれており、追加の12機が岩国基地(山口県岩国市)に到着した7月30日以降は激化している。

47NEWS(よんななニュース) 2013年8月6日
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601001231.html

政府 米ヘリ事故徹底究明要請へ

 政府は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが5日墜落した事故について、新型輸送機オスプレイを沖縄へ追加配備しているなかで起きたことから、重大な事態だと憂慮しており、事故原因の究明や再発防止の徹底をアメリカ側に求めていくことにしています。
 政府は、沖縄県のアメリカ軍嘉手納基地に所属するヘリコプター1機が、5日夕方、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落した事故を受けて、防衛省や外務省などが情報収集などの対応に当たりました。
 こうしたなか、安倍総理大臣は、米村内閣危機管理監に対し、事実関係を迅速に把握するとともに、アメリカ側に情報提供を求めるよう指示しました。
 また岸田外務大臣も5日夜、アメリカのルース駐日大使と電話で会談し、遺憾の意を伝え、再発防止を図るよう求めたのに対し、ルース大使は、徹底的な原因究明を行い、日本側に情報を提供する考えを示しました。
 政府は、今回の事故が、新型輸送機オスプレイを沖縄へ追加配備しているなかで起きたことから、県民に不安を与える重大な事態だと憂慮しており、アメリカ側に対し、住民感情に配慮するよう働きかけるとともに、事故原因の究明や再発防止の徹底を求めていくことにしています。
k10013569441000.html

NHKオンライン 2013年8月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569441000.html

 本来ならば、日本人が日本の国を守るのは当たり前の話である。日本は、先の戦争で負けたことを契機に、日本が独自の軍備を行うことをやめ日米安全保障条約によって、アメリカの軍事力によって平和と安全を享受しているのである。ちなみに日米安全保障助役の1951年(吉田茂が行った旧安保条約であり現在行われているいわゆる60年安保のものとは異なる)の条文の前文には、このように存在する。
「 日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
 無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。
 平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。
 これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
 アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。 」
 ようするに、あくまでも「日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」ので「暫定措置」として、存在するものである。同時に、日本国の自衛権は「日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。 」という前提に立っていることがこの条約文で明らかである。現在日本の自衛権や、集団的自衛権内観する議論はいったい何なのか。昭和26年時点よりも議論が後退していることが明らかではないのか。
 そのうえで、本来自衛権を行使するための訓練は、日本人が行うものであり、その自衛権の行使の日本人の「代わりに」アメリカ人が命を落とした。それに対して、命を失ってもいない、危険でもない、単純に言えば、基地周辺から引っ越せばそれで解決する人々が、「怒り」などと表現し、その人々に罵声を浴びせることを見るのは、あまりよろしくないことであり、同時に、その内容は日本国の自衛権や、日本国が主体的に行っている条約移管することをまったく無視している状況である。それは日韓平和条約を無視していまだに慰安婦とか強制労働として司法が狂った判決を出している韓国と同じ言論空間とわけのわからない常識が、沖縄および日本の反対は運動、そしてテレビメディアを席巻しているとしか言いようがない。
 そして、それらは、これらの条約や当たり前の内容が全く調べる気もなく、またそれらを報道することもできない、日本のわけのわからない言論空間と、常識、本当のことを知る党いうことを拒否し続けた日本人のくだらない反対運動によるものではないのか。本来は、日本人が訓練し、日本人が命を落としていた。そうでなければ、だれもこれらのことを守ることができない。日本人は自分たちの大事な人や物を守ることができない民族である。
 今回の事件、まず日本人が自衛権を行使できない国家として、そして、それを条約で肩代わりしてくれたアメリカ人の命に対して、そして、その現象をわかりもせず馬鹿みたいに反対運動を行っている人々に対して、日本国民として恥ずかしく思うものばかりである。

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アルカイダと見られるテロ集団の一斉蜂起との噂と中東情勢

アルカイダと見られるテロ集団の一斉蜂起との噂と中東情勢

 最近中東は非常に「テロ」と言う意味では安定した内容になっていた。今年一月のアルジェリア人質殺害事件から、少々安定していた。実際トルコ・エジプトではデモが非常に大きくなっており、政情不安が続いているものの、これらは民衆のデモであって歌劇は武装集団によるテロではない。基本的に「政治活動」と「テロ行為」とは分けて考えなければならない状態において、あくまでも(多少の武装または略奪があっても)政治活動であるということは、少なくとも民衆活動の「要求」と「解決方法」は明らかであって、武装自爆テロとは異なった論理で動いている。その意味で「テロ」という意味にお家のみは、「テロの情報が少なかった」と書くべきなのかもしれない。
 テロの情報が少なかった原因はいくつかあるが、実際にウサマ・ビン・ラディン氏の殺害以降、イスラム教過激派が、中東ではなく着たアフリカに拠点が移っており、反米ではなく「反欧」という感覚の部分が少なくなくなってきた。そもそも、十字軍などはヨーロッパキリスト教文化と中東イスラム教国家の対立であって、その対立以降、特に資源をめぐって中東に対する欧米の搾取および軍事介入は非常に大きく、その上で東西冷戦になった後に、さまざまな大きな問題が発生することになるのである。
 経済活動重視か宗教的価値観重視かという選択肢を、彼らの足の下に埋まっている「石油」と言う資源のために、非常に悩まされる状況になったのではないか。ある意味で、アラーの神は、彼らの足の下に彼らの敬虔な信仰に基づいて膨大な資源を埋蔵させたが、同時にその資源をめぐる争いと選択と言うことで、彼らに試練を与えたのかもしれない。
 しかし、そのようなことで「テロとの戦い」が終わったと安心していても、宗教は制限できない。イスラム教徒の中には、経済活動よりも「イスラム教原理至上主義」が芽生えてもおかしくないし、そのために「異教徒」を敵視する可能性もある。そのことは、テロリズムの指導者を拘束している同じイスラム教の信者に対しても敵視が向けられるのである。そのことが7月に発生する。まさに、ラマダン明けに、イスラム教過激派の集団脱獄が発生したと言えるのではないか。その記事はあまり日本のテレビメディアなどでは取り上げられないのであるが、まさに世界の資源に関して非常に重要な内容であることは間違いがない。

3カ国「同時」脱獄はアルカイダ復活の前触れ?

 陰謀論者が盛り上がりそうな話だ。陰謀とまでは言えないまでも、偶然とも言い切れない。同じようなことが2度ならず3度起きたとなれば、何らかの意図を感じざるをえない。
 この1週間ほど、イラク、リビア、そしてパキスタンで、立て続けに大がかりな刑務所襲撃と脱獄事件が起きたのは、果たして偶然なのか。
 3つの事件が関連していると示す証拠はない。だがいずれの国でも、逃げ出した中には武装勢力のリーダーたちが含まれていた。専門家たちは一連の事件は偶然ではないと警鐘を鳴らしており、アルカイダの「世界規模の復活」の前兆と見る向きまである。元情報アナリストのジョシュア・ファウストは次のように指摘する。
 アルカイダは、こうしたことが起きると以前から予告していた。昨年の夏、イラクのアルカイダのリーダーであるアブ・バクル・アル・バグダディはオンライン上の声明で、かつて米軍に一掃された彼の武装組織の拠点は再建されつつあるとした。
「君たちに朗報だ」と、彼は支持者に向けて語った。「われわれは『壁を打ち破れ』と名付けた計画によって、戦いの新たな局面に突入している。忘れるな。君たちが優先すべきは、イスラムの囚人たちを解放することだ」
 第1の事件:イラク 7月21日、首都バグダッド近郊にあるアブグレイブ刑務所とタージ刑務所で脱獄事件が発生。爆弾を積んだ車が刑務所に突っ込み、さらには銃で武装した男たちが刑務所を襲撃したという。
 警備兵たちは迫撃砲や携行式ロケット弾などで攻撃され、20人以上が死亡した。この事件で500人以上の受刑者が逃げ出し、7月23日にアルカイダが犯行声明を出した。「脱獄した受刑者の多くは、死刑判決を言い渡されていたアルカイダの幹部だった」と、イラク政府の安全保障・防衛委員会の上級メンバーであるハキム・アルザミリは言う。
 第2の事件:リビア 7月27日、北部の都市ベンガジにあるアルクイフィヤ刑務所内部で暴動が発生し、外部からも攻撃を受けた。これにより1000人の受刑者が脱獄した。
 脱獄者の多くは一般の犯罪者だったが、一部は前最高指導者ムアマル・カダフィ政権につながりを持つ者たちだったという。100人近くが再び身柄を拘束されたが、現在でもリビアにはこうした暴力が残っていると思い知らされる事件となった。
 第3の事件:パキスタン 7月29日の夜、タリバンやイスラム過激派勢力のメンバーたちが拘束されていたパキスタン北西部のデラ・イスマイル・カーン刑務所が武装したグループに攻撃され、約250人が脱獄。パキスタンのタリバン勢力が犯行声明を出した。逃げ出した中には武装勢力のリーダーや死刑囚もいたという。

newsweekjapan.jp 2013年7月31日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/07/post-3008.php

米国、警戒呼び掛け アルカイダがテロ計画か

 米国、テロ情報を受け渡航警告
 イエメン・サナア(CNN) 米国は最新情報を基に、アラビア半島で活動する国際テロ組織アルカイダの工作員らが、米国など西側諸国に対する攻撃計画の最終段階に入ったと判断したことが、複数の米当局者の話から明らかになった。
 またこの警告を受け、米国務省は2日、アルカイダが中東や北アフリカなど複数の地域でテロ攻撃を行う恐れがあるとする渡航警告を出した。また米政府は念のため、4日に攻撃の対象となりそうな国の21の大使館と領事館を一時的に閉鎖することを決めた。
 米当局者によると、どこが標的となっているかは定かではないが、米当局は6日までにイエメンの米大使館が攻撃される恐れがあると見て、警戒を強めていると述べた。
 米シンクタンク、ランド研究所のセス・ジョーンズ氏によると、アルカイダのリーダー、アイマン・ザワヒリ容疑者は、下部組織であるアラビア半島のアルカイダ(AQAP)のリーダー、ナーセル・ウハイシを、アルカイダ全体を統括する指揮官に任命したという。
 米国は、ザワヒリとウハイシの関係が強まったことを重く見て、必要な措置として大使館閉鎖に踏み切ったとジョーンズ氏は見ている。
 また2日、イスラム聖戦士向けの掲示板にザワヒリ容疑者の物と思われる音声メッセージが投稿された。メッセージの中で、ザワヒリ容疑者らしき人物は、エジプトのムルシ大統領の追放を批判するとともに、イスラム教徒たちにエジプトの分裂阻止に向けて団結するよう呼び掛けている。
 イエメンの国家安全保障当局者によると、同国もAQAPが首都サナアなど複数の主要都市への攻撃を計画しているとの地元情報機関からの情報を受け、全国で警戒を大幅に強化しているという。

2013年8月3日 CNN Japan
http://www.cnn.co.jp/usa/35035506.html

外務省も渡航者などに注意呼びかけ NHKニュース
NHKオンライン
アメリカ国務省はイラクやリビア、それにエジプトやアフガニスタンなど、合わせて17か国のイスラム諸国にあるアメリカの大使館や領事館について、国際テロ組織アルカイダのテロ攻撃を受けるおそれがあるとして、今月4日に一時閉鎖することを発表しました。
これを受けて外務省は、中東やアフリカなどに渡航、滞在する日本人に対し、特にアメリカが大使館や領事館を一時閉鎖すると発表した4日には、アメリカの大使館などには極力近づかないようにするとともに、公共の場所でも、不審な状況を察知したら、速やかにそばを離れるなど十分注意を払うよう注意喚起を行っています。
k10013514041000.html[関連ニュース]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013514041000.html

 この動きに対して、当然にアメリカは警戒を強めている。当然にこれらのテロの警戒を行うということはそれだけの情報が入っていると言うことが強く推測されるものである。日本は、このことに関して「注意呼びかけ」をしているが、実際に日本の場合は宗教的な対立にあるのかどうかも不明であり、「テロに巻き込まれる」可能性が非常に大きいのかもしれない。
 しかし、そのような「巻き込まれる」レベルではないことは、今年一月のアルジェリア事件で実証済みだ。被害者の方には不謹慎な言い方かもしれないが、実際に、中東や北アフリカなど彼らのテリトリーが危険であることは、彼ら本人がもっとも良くわかっていたはずである。しかし、日本の場合、アメリカが発表しなければ独自に「渡航注意」なども行えないし、自衛隊などが駐留して在留邦人を保護する(少なくとも大使館や領事館で武装し、テロリストの武装集団を排除自衛するだけの武力を保持する)こともしない。単純に武官と言えども「いるだけ」になってしまう。
 もちろん、あえて行を変えて記載するが、憲法9条が在留邦人を護ってくれることなどはありえない。
 今回のブログで言えることは、これらの危険情報も、そして、それでも商売と経済活動のために中東や北アフリカに行かなければならない日本人を護るための武力や情報力は、全てアメリカに頼っていると言う現実があり、その状況の中でヘリが墜落したとか押すプレイ反対と言っている。彼らは、まさに、これら海外で活躍する日本人を見殺しにすることを強く米軍基地の前で主張しているに過ぎない。そうでない、と反論をするならば、すぐにアルカイダ本部かどこかに行って、憲法9条を見せて、テロを辞めるように自分たちで交渉すればよい。安全なところで、デモをしているだけの無責任な言動を繰り返す平和ボケな人々に、海外で活躍される日本人が殺されるのである。
 自分の国は自分で護る。ここ数週間毎週日曜日の「保守的憲法解釈」の連載で「自衛権」に関して私の考えるところを述べているが、実際に、自衛権すらも放棄するような反戦デモの人々は、自分の家族を中東に送ってみたらいかがであろうか。
 多少感情的になった内容は別にして、これらの動きは、ここに記さしたように、日本語のニュースでも読めるものである。しかし、これをしっかりと解釈し、その内容がラマダンなどと関係があり、その中東のテロ情報は、そのまま日本のエネルギー政策にもかかわる重大な問題であることも、認識しなければならない。ある意味で、先ほどの反戦デモと同様に、石油の価格や輸入に関してそれが安全に行われなうなった場合に、発電できるのに「危険かもしれない」としてとまっている原子力発電所を、今のまま止めておくのか??そのことは、国民が判断すべきなのかもしれない。同時に地球温暖化も考えなければならないが、最近はなぜか反原発ばかりで、温暖化に関しては何もいわない。
 このように、ひとつのニュースは他のニュースにつながっている。そのつながりを無視して、「点」でしか捕らえられない人が少なくなくなってしまった。その事は、日本の情報空間においてもっとも危険な兆候といっても過言ではないのではないか。
 日本人の情報に関して、まずそのようなアクセスから考えるべきなのかもしれない。

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責任転嫁の韓国が観光旅行で勝手に登山した内容まで日本に責任転嫁する

責任転嫁の韓国が観光旅行で勝手に登山した内容まで日本に責任転嫁する

 日韓関係が冷え切っているということがあり、その内容に関して様々な内容がある。先日ブログで紹介したサッカーの国際試合における横断幕のものもあるし、アメリカの慰安婦の象の内容も存在する。これらに関して書いても毎回同じになってしまう。そのためにそのことをあまり書いても同じことの繰り返しになってしまうのではないかと思う。
 アメリカにおける慰安婦の象に関しては、少々今までと趣が異なるので、これに関しては将来真面目に書いてみたいと思うのだが、今回はそうではないものを書いてみようと思う。
 韓国の観光客が、日本の中央アルプスに登山して遭難した。20人中3人が死亡する事故であった。日韓関係がかなり悪化していても、日本の山岳救助隊は国籍などにかかわらずどんな人であってもその人を救助する。これは山岳救助隊に限ったものではなく、例えば日中関係が悪化していても、四川省の大地震に災害派遣された救助隊は中国人ばかりであるが、「そこにある命」を助けるために全力を尽くすのである。
 日本人の救助隊は、山岳救助隊に限らず、世界において優秀な人々であるといえる。その技術ばかりではなく、四川省の大震災の時も、その遺体に対して、祈りをささげる姿は、世界で話題になっているのである。
 このような「世界から称賛される日本」をあまり面白く思っていない韓国が今回の被害者である。もちろん被害者といえども、加害者は日本ではない。自然をなめてかかった韓国の自業自得なのであるが、その件に関して「どうしても日本を悪くしたい韓国」がさらにさまざまなことを言い始めているのである。

「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」 アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声

  「日本側が登山を止めてくれれば……」
 「日本側が携帯電話を用意していてくれれば……」   長野県・中央アルプスで起きた韓国人登山客の遭難事故は、20人中3人が死亡確認、1人が心肺停止状態で発見という痛ましい結果となった。韓国メディアは競ってこの事故を報じているが、一部新聞などからは上記のような日本への恨み節とも取れる発言が出ている。
 「経費削減」でガイド雇わず…悪天候にグループ崩壊   遭難した20人は、韓国・釜山から来日した登山愛好家たちのグループだった。一行は2013年7月29日、朝からの雨にも関わらず宝剣岳(標高2931メートル)を目指し宿泊していた山小屋を出立したものの、「風とガスと雨で5メートル先しか視界がない」「風は15メートルくらいあったんじゃないか」(テレビ局の取材に答えた日本人登山客)という悪天候に見舞われて集団は崩壊し、山小屋に避難できた、あるいは自力で下山に成功した人々は助かったものの、60~70代の男性4人が犠牲となった。いずれも、風雨によって体温を奪われたことが死の引き金になったと見られる。
   韓国では中高年を中心に「登山ブーム」が高まっており、成人の約半数が「2か月に1度は山に登っている」という調査結果もあるほどだ。一方で韓国国内では、最も高い山でも標高1950メートルと、登山者を満足させられるような高山が少ない。そこで人気を博しているのが、近場で3000メートル級の高嶺が楽しめる日本だ。特に景観に優れた日本アルプスは人気が高く、長野県内だけでも毎年5~600人の韓国人登山客が山小屋に宿泊しているとされる。
   しかし今回の登山計画はかなりずさんなものであったことが各所から指摘される。たとえば装備は、薄着にカッパを身に付けた程度。10度前後だったという当日の気温、また天候の変化に耐えられるものではなく、日本で使える携帯電話も所持していなかった。しかも経費削減のためガイドなどは雇っていなかったという。旅行会社は日本人ガイドをつけることを勧めたものの、参加者の1人が日本での登山経験があり日本語も話せることを理由に、拒絶したと報じられている。
  韓国メディアの多くもこうした登山者の「無謀さ」を指摘し、登山ブームの過熱に警鐘を鳴らす。一方で、一部のメディアなどからは、やや責任転嫁気味の発言が聞かれる。
   たとえば韓国最大の地方紙の1つ「釜山日報」は、遭難者の携帯電話が日本で使用不可能だったことに触れ、
「日本政府は経済活性化のため、登山客など外国人観光客誘致に力を入れているのだから、外国人登山客安全のための対策を立てるべきだ。たとえば山岳など事故が発生しやすい旅先では、非常時用の携帯電話を登山客に貸すべきではないだろうか」と、登山客より先に日本側に再発防止策を求める社説を掲載した。
   また聯合ニュースは、「入山規制などがされていなかったため、大丈夫だろうと思って登山を強行した結果遭難した」と報じた。登山客と面会したイ・ヨンヨン駐新潟総領事も、
 「登山の入口で止められたら登らなかったんですけど、誰も止めなかったから……」と同様のニュアンスの発言をしており、日本ネットではともに「日本のせいにするのか」などと批判の声が上がった。
   なお、朝鮮日報やYTNテレビによれば29日の出発時には宿泊先の山小屋の主人が天候の悪さを指摘し、「やめたほうがいい」とかなり強く引きとめたものの、遭難者たちはこれを無視して出発したとされる。

J-CASTニュース 2013年7月31日
http://www.j-cast.com/2013/07/31180560.html

 この記事にあるように、韓国は「日本が登山を止めてくれなかった」ということを言う。しかし、日本の文化では山岳に関しては自己責任である。いや、山岳でなくても自己責任であるのが当然である。入山規制などがないなどというのは当たり前の話であり、レジャーに関してはよほどふぶいているなど誰が言っても危険というレベルでなければ、入山禁止などの措置にはならない。
 そもそも韓国の場合は、韓国国内に2000メートルを超える山がなく、3000メートル級の山を登るのは日本で初めてである。それを1000メートルクラスの山、洋数に東京の人でいえば、高尾残価何かを登るつもりで上るのでは、当然に軽装であるし、その辺の調べ方が全くできていないというように言わざるを得ないのではないか。
 この登山に関する韓国人のインターネット上の書き込みは、まさにこれくらいの常識もないということに他ならない。
 日本にもよくあることであるが、インターネット上の書き込みにおける他人の批判の中には「単純に自己責任を回避しているだけに過ぎない」内容が多く、そしてそのような人ほど、韓国人の火病のような攻撃的な書き込みを行うものである。同時にそのことを読めば、わかる人は、批判を行っているものの方が論理が通っていないことがわかるものである。もちろん、その人と同レベルの人は、同じような内容で共鳴したりしてしまうのであるが、それは「かわいそう」としか言いようがない。
 韓国人のこれら登山に関する内容も、当然に、山を登る人々の間の常識では考えられない責任転嫁であり、「そのようなことを言う韓国人は、そもそも山に登ることじたい考えないといけない」ということであり、日本に責任転嫁をしているようでいながら「韓国人が自己責任で物事を対処することのできない恥さらしな民族である」ということを言っているのに過ぎないのである。
 今回、このことを取り上げたのは、日本の掲示板などを見ていてもまたはフェイスブックやツイッターなどでも同じような、独りよがりで、自分の責任などは全く考えない他人を攻撃する書き込みをよく見ることがある。もちろん私に対して書かれたこともあるが、残念ながら、それは、今回の韓国人のネットの書き込みと同じといわざるを得ない。「他人のふり見て我がふり直せ」は、このような時こそしっかりと行うべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(155) 選挙報道の優劣と視聴者の求めているもの

マスコミ批判に関する一考(155) 選挙報道の優劣と視聴者の求めているもの

 そろそろ、参議院選挙熱も冷めてきたところのなので、その内容を少し書いてみようと思う。実際に選挙報道に関しては、二つの観点で注目された。今回の参議院選挙は自民党の圧勝、自民党公明党の与党さん委員過半数は事前に見えていたといっても過言ではない。事前の動きはかなり大きな流れになってみええいることから、実際にその予想がどこまで進むのかということが最大の問題になってきていたのである。
 そこで、マスコミを見るときの観点の一つは、「事前の予想が当たるか」という、まさに預言者か占い師と同じような感覚の興味があった。単純に紙媒体のマスコミはほとんどが優劣をつけていた。この内容は、情報源としてまともな情報源をしっかりと持っているのかということを示す一つの内容となる。私は幸い、自民党64としていたために、一議席間違えただけ、それ以外は民主党と公明党はしっかりと当てているのであるので、なんとなく面目は保った形になっているが、しかし、ほかの媒体では自民党が70議席を超えたり単独過半数になるかのごとき予想をしている人も少なくなかった。これは、「風」を多く読みすぎていることと、インターネットの過大評価ということが言えるのではないか。もちろん、マスコミは「当たった・外れた」ではなく「センセーショナルな数字を示して読んでもらえばよい」という方が正しいのであるために、しっかりとした情報源や正しい情報よりも、センセーショナルで雑誌や新聞の編集方針に従った内容ということがあげられるのではないか。
 これに対して、政治評論家は、しっかりとした情報源がないだけでなく、一つの政党や個人的なつながりで冷静さを欠いて評論をしてしまうということもあるのだから、そのような報道をしているということになるのである。有名な政治評論家や選挙に関する記事を書いている人々が、ある候補から多額な資金をもらっていたり、あるいは法外な講演料をもらっているなどということは、噂レベルを超えて十分にある話なのである。その辺のことも含めて、マスコミの事前の予想が当たったか外れたかということを見るのはあるミニで楽しいし、これから次の選挙までにどの政治評論家がどのような評論を行うのかという関連性を見るのは非常に面白いのかもしれない。

テレ東・池上彰の選挙特番視聴率10%超え 民放特番で圧勝

 『第23回参議院選挙』の投開票が行われた 21日、最も数字が取れるジャーナリスト・池上彰氏がテレビ東京で4時間生放送した『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』の番組視聴率が午後8時台(後7:50~9:00)10.2%、午後9~10時台(後9:00~10:30)10.3%、10~11時台(10:30~11:54)8.7%だったことが22日、わかった(視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区)。民放各局の選挙特番で圧勝だった。
 昨年12月16日に同局で放送された『第46回衆議院選挙』の特番では、午後11時台(後11:00~前0:00)に民放トップとなる7.9%(同局発表)を記録。各党の幹部に容赦ない質問を浴びせた中継のやり取りがツイッターなどで“池上無双”と話題を呼び、放送文化の向上に貢献した番組や個人を表彰するギャラクシー賞を受賞した。
 今回も「わかりやすい選挙報道特番」を掲げ、「政治と選挙の裏側を解説してまいります」と番組はスタート。ゲストに前回と同じ峰竜太、宮崎美子、坂下千里子に加え、徳井義実(チュートリアル)、政治大好きタレント・春香クリスティーンが初出演した。
 当選した議員や各党の幹部との中継も舌好調。比例選で当選を決めた元プロレスラーで日本維新の会のアントニオ猪木氏に対しても「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」と容赦なく、消費税増税に反対していた猪木氏と容認している維新の会との矛盾を突いて“延髄斬り”をお見舞いした。
 事前の仕込みも充実しており、池上氏は女優の宮崎美子を連れて自民党・小泉進次郎青年局長の地方遊説に密着取材を敢行。その演説術を「ダジャレ」「方言」「ご当地ネタ」「地方重視」「自民党批判」と分析しながら、「政策が入ってない。活字に起こすとたいしたこと言ってない、でも聞いていると感動する」とバッサリ。
 移動中のフェリーでインタビューにも成功し、小泉氏の戦略と本音に迫った。池上「地方遊説は将来の基礎固め?」、小泉「すべての仕事が血肉となって自分のためになる」。池上「男の嫉妬すごいでしょ」、小泉「(少し間があって)政治の世界はいろいろな声が耳に入るが、聞かないふりをするのも一つの人生訓。鍛えられ耐えながらやっていきます」。池上「小泉進次郎を演じるのもつらいですね?」、小泉「演じているように見えますか? 自分で選んだ道ですから、その中で皆に信頼されるように一生懸命頑張ります」。
 番組では、当選確実の議員の紹介でも独自色を発揮。公明党の山口那津男代表のテロップでは「憲法96条改正に反対 東大法⇒弁護士 衆院では2度落選を経験」、医師・弁護士・MBAの資格を持つ超高学歴エリートの自民党・古川俊治氏の“履歴書”には「創価学会が嫌い」とエッジをきかせた一方、横田めぐみさんと同窓で、拉致問題特別委理事の塚田一郎氏のプロフィールに「15キロのダイエットに成功」と書き添えるなど、リサーチの広さと深さを伺わせ、今回も見応えのあるものだった。
 番組の終わりに池上氏は、投票率(52.26%、前回より6ポイント減)の低さを指摘して、「特に若い人の投票率が非常に低い。これは日本の将来にとっていいことではないと思う」と危機感も説き「若い世代が投票に行かないと政治家は若い人たちに注目しません。日本の将来は若い人にかかっている。それを考えなければいけないと思う」と訴えた。エンディング曲にも「だけど僕たち若者がいる」と歌うフォークグループ・5つの赤い風船の「遠い世界に」を選曲し、池上氏の思いの強さを伺わせた。

オリコン 2013年07月22日10時22分
http://news.livedoor.com/article/detail/7880227/

池上ツッコミと焦げ石破が話題

  自民党の圧勝で終わったこの夏の参院選。投開票が行われた7月21日の夜には、テレビ各局が速報特番を放送したが、ネット上で特に話題となっていたのが、池上 彰氏がメインMCを務めたテレビ東京系の『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』だった。
 昨年12月の衆院選でも同じくテレビ東京系の特番でメインMCを務めた池上氏。その際にも、石原慎太郎氏に「暴走老人と言われるんですよ」と斬り込んだり、公明党の特徴を「創価学会の組織票」と解説したりと、タブーなしの“池上無双”がネット上で人気となっていたが、今回もその切れ味は健在だった。
 たとえば、急きょ日本維新の会から出馬したアントニオ猪木氏に「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね?」と、遠慮なく質問をぶつけた。猪木氏は「人が困っているときにすぐ手助けしたいというタチなもんですから」と答えつつ、「(維新の会と)政策に関する打ち合わせをしたことはない」と思わず発言。猪木氏が単に維新の会の出馬要請に応えただけだということを意味する発言を引き出した。
 また、小泉進次郎氏の応援演説を密着したVTRでは、小泉氏の演説について聴衆の心をつかむテクニックにあふれていると分析しつつも、「よく見ると政策が入ってない」「活字に起こすと大したことはいっていない」などと、バッサリと切り捨てている。
 さらには、神奈川選挙区で当選した公明党公認の弁護士・佐々木さやか氏に対しては、創価学会員であることを明言させたうえで、公明党と創価学会の関係が政教分離に反していないかどうか質問するなど、まさにタブーなしの展開となっていた。
 池上氏の切れ味とともに、テレ東の選挙特番で評判だったのが、画面左下枠に出ている候補者のプロフィールコメント。とにかく政策とはあまり関係のない情報が掲載されており、たとえば、吉田博美氏「小学生時代に家業が倒産 くず鉄拾いを経験」、古川俊治氏「TRF SAMのいとこ」、豊田俊郎氏「カーナビよりも裏道詳しい」など、思わず「なんじゃそりゃ」といいたくなるような情報が多かった。
 そして、今回の参院選の速報特番で池上氏と並んで話題となっていたのは、自民党の石破茂幹事長の“顔”だ。応援演説で全国を回っていた石破氏だったが、連日の猛暑の影響もあってか、真っ黒に日焼けをした顔で登場。2ちゃんねるには「石破の顔焦げすぎワロタ」というスレッドが立ち、
「アンパンマン焦げすぎワロタ」
「ジャムおじさん温度設定間違えたな」
などと、“焦げたアンパンマン”にたとえられてしまっていた。
 ちなみに、池上氏も石破氏に対して「本当に真っ黒ですね」と声をかけている。石破氏の日焼けした顔はまったくタブーではないが、池上氏としてはイジらずにいられなかったようだ。

web R25  2013年7月23日
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20130723-00031198-r25

 もう一つは、この記事にあるように、選挙の結果報道の視聴率である。
 この結果報道は主にテレビのものになるのであるが、実際には、この内容は二つ。一つは、当選確実をどのようにするのか、どれくらいの速さと正確さで出るのかということ、もう一つは、その番組において政治的な主張をどれくらい報道することができるのかということではないか。
 その中において、「適当な時間つぶしのような内容」をするのか、あるいは「根本的基本的な内容を行うのか」ということになる。
 池上彰氏の番組が人気なのは、政治家に聞いてはいけない「タブー」をそのまま口にするところではないのか。なんとなく「暗黙の了解」を通用しない内容をしっかりと質問するということが受けているようである。
 この内容は二つの興味がある。一つは、本当に知らない人にとっては、「新たな発見」であり、もう一つには「そんなことを聞いていいのか」という面白い内容である。政治の世界では「いまさら聞けない」という部分が少なくないのであるが、その部分を改めて聞けるということはなかなか面白いのである。
 この傾向はインターネット選挙ということで「政治に関してあまりクワいs宮内が興味を持った人」に対して非常に面白い内容になるのではないか。要するに政治においてあるいみで「暗黙の了解では通用しない素人性」が出てきて家うということになる。あえて「素人性」という単語を使ったが、悪い意味ではない。本来国民の間でわかりやすくしなければらないのに、政治マスコミと、政治家と、政治関係者、または影響団体の間でなんとなく「わかったようにしてしまう」暗黙の了解を打破する最大の力であり、ある意味で歓迎すべき内容なのかもしれない。また、政治家はそのような「基本の部分から国民に説明する能力を求められるということ」が明らかになったのではないか。
 政治家は、一つには専門性を、もう一つの葉全く何もわからない国民に分かりやすく説明する「コミュニケーション能力」が問われる。その内容がテレビの視聴率に現れたのかもしれない。
 逆に言えば、テレビや報道は、「暗黙のりょかい」で真実を画した報道ができなくなったのではないか。そのような時代なのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第39回 自衛権の解釈と実質的に国防軍を運営するための国民的コンセンサス

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第39回 自衛権の解釈と実質的に国防軍を運営するための国民的コンセンサス

 前回は、日本の自衛権で、現在解釈されている自衛権の範囲とはいったい何なのかということを解釈した。
  その内容をこの文章を読んでいる皆さんは全く納得していないのではないか。
  しかし、納得していない内容が「現実」なのであり、そのために、現在憲法9条改正議論が日本国内においてできているのである。
  現在の改正議論では、日本の自衛隊を軍隊、少なくとも国防軍として軍隊的な役割をするということを考えているようである。
  私の場合は、単純に名称を変えても何も変わらないのではないかということが考えている。
  日本人は、名称によって役割を考えるところが多い。
  日本人は人の呼称を「肩書き」で行う場合が少なくないのである。
  それは、人個人のことを見るのではなく、最初に肩書きから権限やあるいはその人の人格などを図る癖があるということである。
  あえて「肩書き」と「個人」ということを言ったが、これを「表面」と「実質」という言葉で置き換えてみればよくわかるのではないか。
  実際に「形から入る」というような人も少なくないように、外形から物事を決めるという部分が日本人の場合は非常に大きな部分がある。
  ちなみに私個人の場合は、そのような内容は全く好きではなく、全て個人で評価するようにしている。
  あまり肩書きで人を呼称するのは好きではないのである。
  アメリカ人がオバマ大統領を呼ぶときに、「ミスター・プレジデント」と呼ぶことはないが、安倍首相を呼ぶときは「総理」と呼ぶことに違和感を感じる人はいないであろうか。
  まさにそのような矛盾を、日本人は普通に毎日行っている。
  そのために、逆もまた真なりということになっている。
  ようするに、「憲法を変えれば、軍隊が他国の軍隊のように機能する」と思っている人は少なくないのではないか。
  そもそも、軍、又は武力行為の行うべきことは国家の自衛権を具現化することである。
  はっきり言って、戦前の軍隊に関してもある意味において「自衛戦争」の一部であったということが考えられるのである。
  日本では、大東亜戦争に関する内容を「侵略戦争」と解釈する人がいるようであるが、当時の日本が「戦争をしないという選択肢」を選択した場合にどのようになっていたのか、ということを考えるべきである。
  その意味において「八紘一宇」という発想が出てくるのである。
  もちろん「八紘一宇」そのものが本音ではなかったかもしれない。
  しかし、当時のブロック経済は欧米諸国による南方資源地帯や海峡の植民地化などを考えれば、実際に石油やエネルギーを入手しその交易の安全のための戦争を行ったという解釈も十分に可能なはずである。
  日本の国益において、欧米の植民地化が問題であり、その植民地化によるブロック経済が非常に日本の発展の妨げになった。
  当然にそのことは植民地化されたアセアンの国々の人々も同じ思いをしていたのであるし、その独立はその人々の悲願でもあった。
  日本の戦争に関しても、「日本が欧米に植民地化されるのではないか」という恐怖から、その後「不平等条約の解消」そして、「ブロック経済の打破」という段階で戦争が行われているのであり、その内容に関しての手段が戦争であったということに過ぎないという解釈も十分に成立する。
  植民地化された国と、日本の利害が一致していれば、当然にその戦争は「日本だけの侵略戦争」という解釈ではなく、「独立の手助け」という感覚も存在するはずだ。
  これが大東亜戦争の一つの考え方であることは間違いがない。
  同時に、日本が本当に「アジアの解放」だけであったのかどうかは微妙であろう。
  当然に「日本中心の緩やかな連合国家」を作ることによって、新たなブロック経済化を行った可能性も否定できない。
  しかし、「植民地」と「連合国家」は当然に異なるものであり、その後の日本国憲法に書かれた「平和を愛する諸国民」が、植民地ということで、虐げられていた人権を開放するということに日本が寄与したことは間違いがない事実なのではないか。
  さて、大東亜戦争の解釈を行うのではない。
  この文章は憲法の内容を解釈するところである。
  私がこの項でいいたいのは、「自衛権の解釈」そのもので、現在の自衛隊のような内容にもなるし、一方で戦前の帝国陸海軍という軍隊のようにもなるのである。
  では、日本の自衛権に関しては現在どのように決まっているのか。
  現在の「集団的自衛権」の議論でわかるように、基本的には国会の議論の上で「解釈」によってきまっているものであり、完全に不文律なのである。
  そして、それを具現化した内容が自衛隊法であり、その自衛隊法に近い、関連法規の数々なのである。
  例えば「非核三原則」も「武器輸出三原則」もすべて、過去の自民党の政治家が国会の答弁で話したものでしかなく、国会の議事録などで決まっているものの、法律などで決まったものではない。
  逆に言えば、国会の答弁や閣議、または解釈の一つで簡単に変えることができてしまうのである。
  そのことが、護憲派の一つの論理になる。
  要するに、自衛権を拡大解釈すれば「憲法を改正するだけで徴兵制になり侵略戦争になる」という解釈も成立するし、「そんなことにもならない」というような改正派の論理にもなる。
  さて、憲法の改正は、日本が自衛隊ではなく、軍隊を持つための一つの必須う条件である。
  しかし、その条件だけで軍隊が動いたり、あるいはしっかりとした国防ができるというものではないのである。
  まずは自衛権の解釈を行い、そのうえで、それに伴った軍隊に関連する法律や規則を定め、そのうえで、憲法を改正しなければ、実質的に動くことはない。
  憲法9条の改正に関しては、私自身は改正派であるが、それでも、改正に伴う規則やその実態に合わせた内容を整備しなければならない。
  当然に、それに合わせた国民のコンセンサスも必要とするのではないか。
  憲法の改正に関しては、ある意味で、現在の日本と将来の日本のことを考えるべきである。
  そのうえで考えるのであれば、当然に、現在の日本が「軍隊を必要とする」コンセンサスを持たなければならず、上記の肩書きのように、形から入るだけでは、隣国などに警戒感だけを持たせて、結局一時的に日本の軍隊が最も弱くなる状態になるのではないか。
  もちろん単純にそれだけではない。
  他にも必要な内容を様々に行わなければならない。
  しかし、そのことをすべて行わなければならないのではないか。
  憲法改正は、単純に「条文の改正」ではなく、憲法に記載される「日本そのものの改正」であるということを、この9条の改正に関しては十分に考えなければならない。
  そのうえで、「自衛権」はかなり十分に議論をする必要があるのではないか。

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今日は土曜日なので「パンチラ」と若者の志向の変化についてという内容

今日は土曜日なので「パンチラ」と若者の志向の変化についてという内容

 さて、今日は土曜日なので、いつものごとく基本的に政治でも経済でもないわけのわからない無い様にして美優と思う。同時に、8月で完全に頭が沸騰してしまい、また毎日汗をかいて思考能力が完全に欠落してしまっているのである。そのために、本当に何の関係もない内容を騎士際したい。そこで選んだ題材が「パンチラ」である。
 「パンチラ」というと基本的に日本の男性の「エロ」の部分である。しかし、よく考えてみると、日本人の中には「隠してあるものを見たい」という欲求がだれにでもあるのではないか。その対象が「女性の下着」であるということがエロの中心にあることであって、その内容に関して、女性の下着でなければ、別にエロの対象にはならない。
 日本人の女性の間でも「井戸端会議」や「噂話」というレベルで様々な内容を記載する人は少なくない。実際に、芸能人のスキャンダルや、最近では雅子妃殿下のプライベートなどが女性週刊誌や最近では身長や文春という一般週刊誌まで多くの記事を割いていることを考えると、女性であっても、いや、女性こそ人の隠された部分を知ることに喜びを感じている人が少なくないのではないか。正直な話芸能人が離婚してもまたは子供が生まれても我々の生活には直接何の関係もない。雅子妃殿下に関しては、皇室の話なので興味は尽きない部分ではあるが、しかしご病気のことなどに関しては特にそれほど知らなくてもよいし、考え方によってはそのようなうわさをすること自体が不敬という概念の中に入るはずである。
 それでも、日本人は「人の格差れば部分を知りたい」という欲求がある。その欲求を満足することの最も至近で、そして私が男性であることから、より理解が可能なものが「パンチラ」なのである。
 もちろん、それで興奮するほどの年齢でもない。しかし、隠されたものを見たいという欲求というようなより一般化すると、その内容に関して理解することが可能なのである。しかし、最近その欲求があまり理解しない若者がいるのではないかということで、ある意味で「性的な問題」とし『少子化の問題』としてとらえることができるのと、同時に、若者の社会行動的に一つのことを考えてみたいと思うのである。

パンチラで興奮しない若者が増加中

  ミニスカートの女性が電車の駅などで階段を上る時、下着が見えないようカバンなどでスカートをガードするのはごく日常的な風景だが、これは「下着を見られたくない女子」と「見て喜ぶ男性」という両者の存在があって、初めて成立するもの。ところが、「最近の若者はパンチラで興奮しない」という報告が登場し、これが話題となっている。
 ネットニュースサイト「ぶっちNEWS」は28日、「パンチラで興奮しない男が増えた理由 アイドルが見せパン履きすぎたせい?」(原文ママ)という記事を掲載した。これによると、同サイトの40代記者が、18~20歳の30人に聞き取りをしたところ、「パンチラに興奮しない」という男子が8割もいたとのこと。理由としては、“見せパン”による感覚の摩耗や、「2次元のパンティの方がよい」などがあげられている。
 この結果は、ネット上で議論の対象となり、2ちゃんねる「涙目ニュース速報」板の「何故現代の若者はパンチラに反応しなくなったのか 『見せパンが多いから』」というスレッドでは、「見たい派」と「どうでもいい派」が激突。
「布きれ見て何が面白いのか」
「女が恥らってないから興奮しないだけ」(原文ママ)
「見る側にも選ぶ権利がある」
と、クールな意見が登場する一方、
「思いがけず見えたら素直に嬉しいよ」
「仕事中に見るとまた格別だな」
「風でスカートめくれてモロ見えの見れると生きてて良かったって思える」(原文ママ)
 など、前述の調査結果を否定する声も登場し、パンチラに対する認識には大きな隔たりが生じている。
 そもそも今回の調査は、調査対象が30人しかおらず、対象の属性も「自分(=40代記者)が教えている専門学校の男子生徒」としか明かされていないため、この“パンチラ離れ”が同年代の平均的な認識なのかは、判断は難しい。上述のスレッドでは、個人の見解はわれていたものの、こうした傾向は一定の理解を得たようで、「エロ画像の普及だよ」「そりゃ少子化も進むわ」といった書き込みも登場。昨今の若者の傾向の一部を表していることは確かだろう。

web R25 2013年7月31日
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20130731-00031434-r25

 今回の参議院選挙でいえば、ネット選挙解禁ということがあげられた。そのネット選挙のかくとうのないようは、いわゆる「オタク」層にこびているのではないかといいうような記事が記載されている。実際に社民党の福島瑞穂前代表が「萌えキャラ」になって出てきたりあるいは安倍首相のあべぴょんなど、確かに老人受けするような内容ではない感じがすることは間違いがない。
 では、このネットの世界で、実際に「今まで隠されている部分」がかなり明らかになってしまっている。実際にスマートフォンでも、子供用にはアクセス禁止をしなければならない成人向けサイトが少なくないし、また、その内容が真実であるかどうかは別にして芸能人のスキャンダルから、世界的な陰謀論まで様々な情報がインターネットの世界の中には存在し「隠れたものを知りたい」という欲求を満たしてくれる。実際に「満たしてくれる」どころか、情報があふれてしまい、真実以外の内容も様々に出てきてしまうために、読者の頭の中の「常識」や「想定されるストーリー」とは違う内容が出てきてしまうこともあり、その内容が「あり得ない」などの反応として出てきてしまう。
 この反応は、あまり好ましいものではなく自分の望まない内容や、自分とは違った立場を受け入れる土壌が育たなくなってしまう場合があり、許容ができない人が少なくなくなってしまったことが言えるのであるが、これは別の機会に話すことにしよう。
 その内容に関して、「隠されたものが簡単にみることができる」世界の場合は、基本的に「隠されたものを見たいという欲求」がなくなってしまう。この記事にあるように芸能人が「見せパン」をしていることや、インターネットでそれ以上の情報が入ってきてしまうこと、または、二次元に恋してしまうことによってリアルな女性に興味がないなどの意見もあり、なかなか困ったものである。
 このような行動をしている人々が「選挙権」を持ち、そして「インターネット選挙」の対象となるのである。インターネット選挙で各政党のホームページを参考にした人は全体の1%しかないという頃が統計でいわれているようであるが、実際に、これら若者の行動(パンチラとは離れて)から、「知りたいものを知る」のではなく、「知っていることをより深く知る」または「彼らの想定した内容を是認する」というようなネットの活用法をしないと、受け入れられないのかもしれない。
 ある意味においてインターネットの世界は双方向の意思表示であり、パンチラのように見る側の一方的な欲求を満たすというような内容では満足ができなくなった世の中なのかもしれない。そのことを考えると、今後の政治だけでなくインターネットなどの内容を考える一つの無い様になるのではないか。単純に、パンチラからネットのことにつなげて、このような話をするのも、土曜日ならではではないかと自己満足に浸ってみるのである。

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水面下で行われている野党再編のキーワードは小沢一郎が提唱した「反自民」・・イデオロギーや政策でまとまれない野党の政治家たち

水面下で行われている野党再編のキーワードは小沢一郎が提唱した「反自民」・・イデオロギーや政策でまとまれない野党の政治家たち

 参議院で惨敗した野党。今後の国会政局はその「一強多弱」となった国会。その国会に関して、水面下で様々なことが行われている。
 与党側に関しては、与党の中の主導権争い、いうなれば自民党内の派閥争いと公明党による存在感の発揮が一つの無い様になってきている。自民党内の派閥争いは、昔は政党勝ち羽化のような大きな問題になっていたのであるが、現在は、そこまでの結束力はなく、複数の主催の勉強会の出席する議員も少なくない。そのために、派閥そのものが緩やかな内容になってしまっており、派閥力学がなくなってきている。実際に、派閥そのものの問題は、悪癖も少なくなかったが、新人議員の教育など様々な部分で功績もあったのであるが、残念ながらそれらの功績の部分も完全に派閥解消で消し去ってしまった。しかし、実際に与党の派閥争いというよりは、現在のところは、無所属の新人議員の囲い込みが行われているという方が正しいのかもしれない。
 さて、それよりも深刻なのが野党である。基本的に、野党そのものは過去6年間ほとんど行われてきた「ねじれ国会」の状況が開くなり、基本的にはどのような主張をしても与党が多数決で決めてしまうことになる。その中で各政党が各政党としてその自主性と存在感を持たせることができるのかどうかが問題になっている。実際に、現在野党再編は「反自民」という機軸にしかなっていない。それも、江田憲司みんなの党幹事長、松野頼久維新の会幹事長、細野豪志民主党前幹事長がそのことで協議をしているらしいのであるが、この動きに関して、維新の会の国会議員団、もしくはみんなの党の渡辺喜美代表などは、強く反発している。
 この野党再編がどのようになるのか。実際に、自民党が非常に強く安定した政権になるのは、当然によいことであると考えるのであるが、しかし、やはり暴走を監視、というよりは与党で気づかない部分や見落としているところの私的という意味で、健全な野党が必要である。その健全な野党を作るために本来は「多弱」を解消しなければならないのであるが、しかし、実際にそのような動きになっていないのが問題なのかもしれない。

「80人新党」が12月にも誕生か!? 野党再編のキーマンは小沢一郎氏 -

 参院選後の政局の焦点は、民主党と、日本維新の会、みんなの党の3党が絡む、野党再編に絞られてきた。各党内には政界再編に慎重論も根強いが、民主党の細野豪志前幹事長、維新の橋下徹共同代表、みんなの江田憲司幹事長らは野党糾合に意欲的だ。現在の枠組みで新党が誕生すれば80人規模になるとの観測も浮上。最終的には200人新党という見方もあり、永田町地図が激変する可能性もある。
 新党構想をめぐっては、細野、江田両氏と、維新の松野頼久国会議員団幹事長の3人が近く勉強会を発足させる方針だ。維新の橋下氏は「新しい政党を作るなら国会議員が中心になる」と一歩引きながらも、「維新とか、みんなとか、民主党とかいう看板を無くさないとダメだ」と気勢を上げている。
 民主、維新、みんなの3党の衆参両院がすべて新党に参加すれば、214人。二大政党の一角として与党を脅かす勢力になる。
 しかし、民主、みんな両党のトップは新党構想に懐疑的だ。
 民主党の海江田万里代表は「もっと魅力のある野党にしなければならない」として、野党再編よりも党再建に重きを置く姿勢を鮮明にしている。みんなの渡辺喜美代表も「今すぐ政界再編を仕掛けるのは、あまりにも拙速だ。数合わせに終わる」といい、再編派である江田氏と深刻な対立に陥っている。
 各党の政策もバラバラで、消費税増税にはみんなが反対、憲法96条改正には民主党が反対している。維新も石原慎太郎共同代表を中心とした旧太陽の党系議員が、橋下氏としこりを抱えており、新党構想に追随するとはかぎらない。
 政界再編は分裂含みとなりそうだが、細野、橋下、江田各氏らを中心とした枠組みで、新党に参加するのは何人か。
 政治評論家の浅川博忠氏は「70人から80人になる」と見る。旧太陽系を除く維新は40?50人、みんなの江田系は約10人。民主党については「連合の支援なしでは当選できない議員が多い。離党する可能性があるのは細野氏や、前原誠司元代表らを中心とした20人前後」と分析する。
 早ければ、今年12月にも新党が誕生。3年後にもあるとみられる衆参ダブル選までには150人規模に膨れ上がる可能性もあるという。
 しかし、細野、橋下、江田各氏らによる政界再編には悲観論もある。
 政治評論家の小林吉弥氏は「細野氏や江田氏が新党に連れていける議員はほとんどいない」といい、現在の枠組みでは新党構想は頓挫するとの見方を示す。ただ、「衆参ダブル選に向けて、新党は作らざるを得ない」といい、政界再編自体には肯定的だ。
 昨年末の衆院選と、今月の参院選では、野党各党の候補が乱立し、共倒れの憂き目に遭った。維新とみんなも参院選直前まで選挙協力を進めていたが、橋下氏の慰安婦発言で協力は解消された。このため、いつ壊れるともしれない選挙協力ではなく、新党による選挙が不可避というわけだ。
 小林氏は、再編のキーマンに生活の党の小沢一郎代表を挙げ、「小沢氏は、民主党の海江田氏や、輿石東参院議員会長と近く、みんなの渡辺氏、維新の橋下氏とも関係が悪くない。新党の仕掛け人ができるのは小沢氏しかいない」という。
 民主、維新、みんなの3党プラス、生活、社民、みどりの風などの連合で「200人規模の新党も夢ではない」(小林氏)という読みだ。
 果たして、自民党に対抗し得る野党が誕生するのか。それとも、真夏の夜の夢で終わるのか。衆参ダブル選を見据えた虚々実々の駆け引きは、すでに始まっている。

ZAKZAK 2013年7月31日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130731/plt1307311811005-n1.htm

 野党の意義は何か。
 多数決で物事を決める野党の中において、完全に少数の野党は本来は存在意義がないのが現状である。しかし、国会において少数野党を完全に排除するという規定は存在しない。なぜならば、その人々は国会の中においては少数派であっても、日本国民の意見の代表であるからだ。ばかみたいな反対しかしない人たちも、また、外国におもねる人々も、日本国民(有権者)の意見の代表であることは間違いがない。
 では、その中において野党の意義は何か。それは「反対」することではない。反対することは、そのまま政治的な停滞を行うだけで、結局、多数決の是認にしかならない。本来は、上記に書いたように、与党が気が付かんアイロン店やその法案の穴を埋めること、そのようにして「存在意義」を出すべきではないのか。
 しかし、現在の野党は「多弱」である。自民党が下野して民主党政権になった時は、自民党という一つの政党であったために、その存在意義を出すのは非常にやりやすかった。独自の政策を出すこともまた、政党としての統一精を出すこと十分に可能であったはずだ。しかし、残念ながら、現在は多数の野党が存在するために、「小政党」がそれぞれに独自性と存在意義を主張することになる。
 このことに危機感を抱いたのが小沢一郎氏であるが、小沢氏はすでに求心力がなくなっている。同時に、「反自民」で結束するということは、それは政策でもなんでもない「反対のための反対の集団を作る」ということであって、それでは政党としての意味はない。すでに多くの国民は「反対のための反対の政党は万年野党で構わない」ということを思っている。そのような政党に政権を取らせると「民主党闇の時代の再来」になってしまう。
 そこで考えられるのが、「政策」による統合であるが、しかし、現在の日本はイデオロギーが存在しない政治を行っているために、政策に関しても一貫性がなく、衆愚政治に陥ってしまうことになる。実際にイデオロギーがないのは、政治家だけでなく、国民も皆同じである。民主主義であるから国民に責任を転嫁することは簡単なのであるが、そのような国民にしっかりとしたイデオロギーや政治哲学、日本の文化た伝統、そして将来の日本を示して、そのうえでの政治政策を示すことのできない政治家ばかりであることは悲しむべきことである。まさに「反自民」というイデオロギーでもなんでもない内容を記載し、その反対勢力の結集をしようということで、選挙で別々な政策を掲げた政党が、衆愚のために団結し再編するということが往々にして行われるのであろうが、それは国民の望む政治の姿ではないのではないか。
 今回の参議院選挙は、実はアベノミクスでもなんでもなく、しっかりとしたイデオロギーと将来の日本を示した安倍自民党対、それに反対しかしかなった野党との比較で、将来とイデオロギーとそのイデオロギーに根差した政策を出すことのできなかった野党が国民から見放された選挙ということができる。その国民の相違が「反自民」を主張する小沢一郎を過去の人としてしまったのであり、同時に、反対しか言わない民主党を没落させたのである。
 要するに、本当に日本のことを考える人しか、政治家の世界には必要ない。そのことを踏まえた野党再編ができるか。現在の流れでは難しいのかもしれない。

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尖閣諸島問題を巡る米中間の駆け引きと習近平の指導者としての資質の欠如

尖閣諸島問題を巡る米中間の駆け引きと習近平の指導者としての資質の欠如

 29日、アメリカの上院で中国に対する「威嚇や武力行為」を非難する決議を全会一致で行った。
 まず簡単にこの決議の意味を考えてみよう。アメリカの上院の決議では、尖閣諸島は日本の領土ということをしっかりと認識しているという前提である。そのうえで、アメリカは、中国が武力や威嚇行為でその領土を不法に占領する皇位を行っているとし、その領有権の主張、僚友の現状変更に対する非難決議を行ったということである。要するに尖閣諸島は日本のもので、そこに公船を横氏、日本の漁船を排除したり、あるはそのことを持って尖閣は中国の領土として宣伝する中国の行為に対して非難をするということになる。
 このことは、オバマ政権、特にクリントン国務長官(当時)が、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内であるとしながらも領有権に関してはアメリカは関知しないということを表明していたが、アメリカの上院議員は、そのことを一歩進め、日本の領有権を認めた形になったのである。
 さて、「威嚇や武力行為」で領土を編入する目的があるということを認定した。これは国連憲章にある「戦争」の定義であり、中国の現在の行為は威嚇行為でありながら実質的に戦争を行う行為であるということを認定した。このことは、アメリカが同盟国もしくは安全保障条約において、または太平洋を挟んでアメリカそのものの危機であると認定すれば、アメリカそのものが自衛権の発動として中国と戦争も辞さないということを、アメリカの議会が表明したということになるのである。
 ちなみに、日本のNHKのニュースを昨日は見る機会があったのであるが、アメリカがこのような重要な決議を行い、そのことを持って、行動に打ちした。岩国基地に追加のオスプレイを12機搬入したのであるが、この二つのニュースを関連付けて報道することなく、今までどおりに「市民団体」と評する活動家にマイクを向けて反対活動を行っているということだけを報道している。国家観も領土意識も、または中国の「威嚇や武力行為」に関する言及も何もない報道姿勢にはさすがに呆れてしまう。NHKであってそうなのであるから、残念ながら日本の言論界に、上院の決議とオスプレイの話を関連付けて報道している姿はあまり見ないのは非常に残念なことである。
 さて、今日はこのニュースから、中国の国内の内容を見てみたいと思う。

尖閣問題で中国非難決議案を採択 米上院「威嚇や武力行使」

 米上院本会議は29日、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で示威行動を活発化させる中国を念頭に、領有権の主張や現状変更を狙った「威嚇や武力行使」を非難する決議案を採択した。
 決議は「アジア太平洋地域の航行の自由に米国の国益がかかっている」と指摘。
 その上で、尖閣諸島は日本の施政権下にあるという米国の認識が「第三者の一方的な行動によって変わることはない」として、日米安全保障条約に基づき米国が対処する方針も揺るがないことを強調した。(共同)

MSN産経ニュース2013年7月30日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/amr13073013490003-n1.htm

「米国、尖閣で手のひら返した!」 中国、上院「非難決議」に反発

「米上院が公然と『手のひら返し』を行った!」
「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」   米上院が2013年7月29日可決した「対中非難決議」に、中国側はいらだちを隠せない様子だ。尖閣諸島などでの中国の行動に「釘を刺す」この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなどでは、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。
レーダー照射事件や尖閣海域侵入など批判
上院に提出された「対中非難」決議案。中国側は反発を強めている
   決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。
   決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また「地域の緊張を一段と高める」具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。
   決議案提出直前の6月7~8日には、米中両首脳が会談を行ったばかり。この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が「国家主権と領土の統一を断固として守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側としての姿勢を改めて示すものと見られる。
「米国は尖閣で漁夫の利を狙っている…」   当然、中国としては面白くない。決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。
   たとえば中国の国営通信社・中新社は30日、日本の報道などを引用しながら、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」などと報じ、「レーダー照射事件」などに関する中国側の反論を掲載、
「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」と、露骨な不快感を示した。作家・言語学者の関愚謙も27日、米国側の尖閣諸島をめぐる動きを指して、米国は日中に紛争を起こすことで「漁夫の利」を得ようと目論んでいるとの論を発表している。米国の日本寄りの姿勢に対する、中国側の不満がにじみ出た形だ。
   一方、嬉しいのは日本だ。菅義偉官房長官は30日の会見で、
「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」と話し、積極的に歓迎する意向を示した。

J-CASTニュース2013年7月30日
http://www.j-cast.com/2013/07/30180469.html

 中国国内では、このアメリカの決議を非難するのはある意味で当たり前なのかもしれない。中国の「核心的利益」を排除する決議をアメリカの上院が全会一致で行うのであるから、急進的な保守派はアメリカと戦争をすることを想起するようなこともあるであろう。
 しかし、本来最も多い声は「習近平外交の失敗」から「習近平無能」説である。習近平に関しては、もともと胡錦濤の対日政治に対して、強硬ではないという批判から対日強硬派のボスとして、中国の保守派と上海閥から推されて国家主席になった。それまでの官僚出身の指導部とは異なり、軍出身の指導部を構成するt子尾で、より一層対日強硬だけではなく、周辺国家への力による威圧で、心服させその利益を得ることで中国の国益を得ることを考えたのである。この方策によって習近平は、日本に対するだけではなく南沙諸島などでも強硬派のこういをおこなっていたのである。
 これは中国の全体の戦略がそれまでは、兵器などの劣勢から弱者が強者に対する作戦として中国全体の戦争の想定がなされていた。要するに「人民戦争」であり、中国本土に引き入れて身動きをできなくさせて、相手の消耗を図るというものであり、ナポレオンに対するロシアや、旧日本軍に対する中国が同じ内容で戦争の泥沼で苦しめられているのである。これに対して、改革開放経済が成功したのちに、中国は、強大国が弱者に対して威圧で属国にさせる中国古来からの戦略に大きく転換したようである。そのために、官僚出身の胡錦濤では軍隊を動かせないということになり、軍出身官僚ではない政治が期待されたのである。
 しかし、中国がいかに強くても、中国が世界から孤立して征服できるものではない。そのために外交で、大国間の同盟を行い、そのうえで周辺国を平定するという戦略であったのだ。しかし、ロシアとの間でもそのようなことはできず、またアメリカとの首脳会談では尖閣諸島に関する主張は空振りに終わった。それどころか、中国の野心をアメリカに知られてしまうだけで、アメリカはその後すぐに対中戦略を変え、下院・上院で注苦に対する非難決議を行ったのである。
 まさに、習近平戦略と習近平の外交の失敗である。これは中国国内では非常に大きな失点であり、中国国内の権力争いで非常に大きな禍根を残すことになる。それだけでなく、中国が大きくこのような発展を示したのはまさに改革開放経済による日本をはじめとする外国からの直接投資であったことから、その投資をいかに中止するかということが最大の問題になるのではないか。まさに今回の決議は、中国非難決議、要するに米中間の掲載的な関係も大きく変わることになり、またアメリカは独自に経済制裁を行う可能性を出してきたのである。そのことは、日本の企業は深刻に考えるべきであるはずなのである。
 チャイナリスクを考えるときに、中国で生産した商品をアメリカで販売できないということも考えられる。そのうえ、反日というだけで指導者になってしまった習近平執行部、そしてそれを非難するアメリカ議会。
 日本の企業の皆さんはこの関係をどのようにみるのであろうか。日本の今後の態度で、日本の未来が決まる。それほど需要な局面になっているのではないか。

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