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2013年10月

共産党党大会前に事件が発生する中国の政治事情

共産党党大会前に事件が発生する中国の政治事情
 11月の初めに中国では共産党党大会が行われる。4月の全国人民代表者会議(全人代)と合わせて中国の大きな方向性が決まる二つの会議であるということで、非常に注目されている。中国そのものに関して言えば、この二つは国家の意思が決まるだけでなく、海外に情報や中国の威厳を発信する大きなイベントの意味を持っているのである。
 私が大連にいたとき、この会議ではなかったが、全国レベルの経済会議が大連で行われることになった。そのために私がいたホテルにも、北京から巡察が来て、ホテルロビーに座っている人ひとりひとり全員に誰何し、座っている理由を尋ねていた。おかしいと気付いて町に出てみると、浮浪者は全くいなくなっていた。当時の部下に聞いてみると、「浮浪者は皆、収容施設に入りました」という。「収容施設とはどこか」という問いかけに対して「刑務所です」という。まさに「未就労、勤労の義務違反」という罪で収監されてしまうというのである。
 同じことは、北京の全人代の前などでは、「現在の政権の威光のおかげで平和で安定した生活を来ることができている」という建前のものと、その優奈演出を行うのが中国北京のやり方なのである。オリンピックの時も同じ。オリンピックのためにそれまで安かった黄色のワゴン型のタクシーは廃止され、浮浪者は一層、スラム街は高い塀で囲まれて、まさにその中だけ捕虜収容所のような形で一般の区画と出入りができなくなってしまったのである。地方からきてデモなどを行い海外の人にアピールするつもりの人は北京郊外の公園などに集まって抗議活動を続けた。それを取材する海外メディアを今度は北京政府が拘束するということになるのである。
 さて、このようにメンツと虚構で積み上げられているのが現在の北京である。もちろん共産党政府であるから現在の内容を維持できているのかもしれないが、一方で、その共産党の動きの中において、共産党の縦の序列に関する不満が蓄積されていることも事実である。実際に、すでに10年以上10万回を超えるデモを繰り返している中国の貧困層、退役軍人などを中心にする政府に対する不満はかなり大きなものになってきており、最近では地方政府の人事などを十分に揺さぶるものになっている。
 そのような中、今回の共産党党大会の前に何が起きるのか、そろそろ注目するところで起きたのが今回の事件である。
天安門前で車が歩道に突っ込み炎上 死傷者40人以上
 天安門で車が炎上、死者5人に
 北京(CNN) 中国・北京の天安門前で28日正午ごろ、小型四輪駆動車が歩道に突っ込んで炎上し、当局によると5人が死亡、少なくとも38人が負傷した。
警察の発表によると、死者のうち1人は車の運転者、2人は同乗者。国営メディアは、残る2人がフィリピン人女性と中国人男性の観光客だったと伝えた。負傷者のうち、観光客や警官ら11人が病院へ運ばれたという。
 車は天安門城楼に掲げられた毛沢東主席の肖像画の前で、橋の欄干に衝突して炎上した。ソーシャルメディア上には燃える車の画像が流れた。
 当局は城楼前と天安門広場中心部を封鎖し、現場には十数台の警察車両が集まった。火災の痕跡は清掃作業員が完全に消し去った。
 近隣の地下鉄駅も一時閉鎖された。道路はその後再開され、通常の交通量に戻った。
天安門広場は1989年6月、民主化を求める若者らを軍が弾圧した「天安門事件」の舞台となった。現在も大きな行事のたびに警備が強化される。09年2月には広場東側で、焼身自殺を図ろうとした3人を警察が制止した際に車両火災が発生した。
CNN.co.jp20131029
http://www.cnn.co.jp/world/35039111.html
天安門の車炎上事故、当局が新疆人の捜査開始か=米華字メディア 2
 中国北京市の天安門前で28日、歩道に突っ込んだ車が炎上し5人が死亡、30人以上が負傷した事故で、米国の華字メディア・多維新聞は29日、「当局が新疆ウイグル自治区から来た容疑者の捜査を開始した」と報じた。
 記事は、同市内にあるホテル従業員の証言として、事故発生後に北京市公安局治安総隊が市内の宿泊施設に対して違法車両の捜索にかんする通知を出したと伝えた。
 画像つきで紹介された通知には、28日の重大事件の容疑者として新疆ウイグル自治区籍の男2人の氏名とともに、新疆ナンバーのオフロード車のナンバーが記されていた。また、宿泊施設に対して今月1日以降に宿泊、駐車した客の調査も要求されたという。
 記事は、今回の件について警察当局がSUV車1台が天安門付近で衝突炎上、死傷者が出たと発表したのみで、事件性や当事者にかんする情報は明らかにされていないと紹介した。
 多維新聞は米国で運営されている中国語ニュースサイトで、中国の内情をしばしば中国国内メディアに先駆けて報じることがある。(編集担当:今関忠馬)(写真はサーチナ編集部が2012年9月に撮影)
013/10/29(火) 11:30:03 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1029&f=national_1029_021.shtml
中国 バスが警察施設などに突っ込む
 中国内陸部の四川省で28日、中型バスが裁判所と警察の施設に突っ込んで警察官2人がけがをし、運転していた男は警察に拘束されました。
 中国メディアによりますと、28日朝、四川省南充で、1台の中型バスが裁判所と警察の施設の敷地に相次いで突っ込み、警察官2人がけがをしたほか、警察車両5台が壊されました。
 男はそのままバスを運転して逃げ去りましたが、その後、市内のバスターミナルで警察に拘束されたということです。
 犯行の動機について詳しいことは明らかになっていませんが、インターネット上では、男が何らかの理由で警察や司法機関に対して恨みを抱き、犯行に至ったのではないかという見方も出ています。
k10015628891000.html
NHKオンライン 20131029
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015628891000.html
 さて10月28日とは日中国交回復の日で1972年、田中角栄と毛沢東が会談して国交正常化、そして、初めてのパンダ「カンカン」「ランラン」が来日するのである。この国交正常化の日と関係があるのかないのか。前漢の趙将軍は、この時期になると「天下各馬肥ゆる秋には事変が起きる」として匈奴の侵入のために警戒を強めたという。まさにその時期に北京の主塔で今回の事件が起きた。
 映像などで見れば、エンジンルームではなく車のトランクルームや後部座席から火が上がっており、黒い旗にウイグル語で何書かれたものを掲げての凶行であったというから、明らかにテロである。このことに関しては、中国の公安も同様の情報を流しており、その内容を否定はしていない。
 同時にこの問題に関して外国人観光客が犠牲になっているのであるが、その犠牲に関して通語句政府がどのようにするのかということも注目である。
 さて、チベットの焼身自殺などが話題になっており中国の人権弾圧に関しては日本の保守派の間で問題視しているところであるが、残念ながら、日本国内で声を上げていてもあまり中国に効果はないのである。彼らの公人の部分とは異なり、中国共産党政府からすれば「抵抗派が一人死んだ」くらいしか考えない。まさにこのことが最大の問題なのである。
 それに対して、ウイグルはすでに私がいる時分から抵抗を続けている。そのために、抵抗の仕方をよくわかっているというか、中国の共産党政府のメンツをつぶす方法ですべての抵抗を行っているのである。
 逆に、中国共産党政府はそうなることを知っている。私が大連に赴任していた時分であるから、15年前になるが北京駅に円筒形の1メートルくらいの物体が多くある。これがすべて手りゅう弾の処理機である。投げ込まれた手りゅう弾をこの円筒形の筒の中に入れて爆破させるというものだ。そのようなテロが行われていたことを示す。ウイグルの抵抗は、この時代から継続して行われているのである。
 今回のものものその一環であると考えられる。中国政府は当然にその内容をよくわかっており、その内容に関して非常に注意していた。しかし今回このような事故が起きたということは、中国の警備が甘かったということに他ならない。甘かったということはまさに習近平体制がほころんでいるということを意味しているのではないか。
 この事件に関して刑事事件としてのテロは別にし、この事件の処理において習近平がどのような反応を示すのか、そのことは非常に大きな問題になるのである。
 そのうえで、

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身勝手な中華的理論展開に自ら落ちて行く中国の悲劇と皮肉

身勝手な中華的理論展開に自ら落ちて行く中国の悲劇と皮肉
 中国がおかしくなってきた。
 まず、個人的に言うと、「2014年中国は崩壊する」という本を書いている都合上、これくらいの頃から中国が崩壊に向かって来年崩壊してくれると非常に面白いのであるが、中国もしぶとく、なかなかその方向に向かっていない。しかし、中国はこちらの読み通りに、徐々に崩壊の方向に向かっているようである。
 「崩壊の方向」というのは何か。
 一つは経済的な問題、一つは、政治的な問題、そして一つは外交及び貿易上の問題である。
 経済的な問題に関しては現在李克強の「リコノミクス」というような感じでアベノミクスに対抗しているような感じになっているが、しかし、法律や政府のできる内容を超えて中国人の欲求などが強い。一度消費の欲を覚えてしまい、良い生活を覚えてしまった中国人にとって、その生活水準を落とすということはできすはずがない。その欲求は、徐々に高まり、その高まる水準に合わせて国家を発展させなければならない。しかし、欲求は心理のものであり、際限がないのに対して経済的な発展は、現実社会のものである。そのために、欲求には限りがないが、経済には限りがある。その乖離といかに付き合うか。ここが問題になる。その経済の問題が一つの問題として中国の民衆の不満につながるのである。
 残りの政治と外交に関しては後半にする。
「安倍政権はどうせ1年で潰れる」の予測が外れ習近平氏困惑
 香港では日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍晋三政権後になるとの悲観的な見方が出ている。
 北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組(グループ)は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。
 なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。
 民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。
「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」
 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。
 ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。
 そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。
 日本の国際収支統計によると、今年上半期(1~6月)の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。一方で対中投資は4701億円で、同18%減と1990年以来最大の落ち込みとなった。
 中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。
 しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。
 安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域(G20)首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。
 対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。
 安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。
 中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。
■文:ウィリーラム 翻訳・構成/相馬勝
※SAPIO2013年11月号
2013年10月25日(金)16時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20131025-222609/1.htm
中国レアアース問題…日米欧の勝訴見通しに不満=中国版ツイッター
 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制に対し、日本と米国、EUが共同で世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)が日米欧の主張を大筋で認める中間報告を通知したことが分かった。
 中国の簡易投稿サイト・微博で経済情報を伝える新浪財経(アカウント名)が同ニュースについて伝えたところ、ほかの微博ユーザーから「WTOから脱退すべきだ。中国に災いをもたらすWTOなど加盟していても意味がないのは明らか」など、強気の発言が寄せられた。中国がWTOの規則に背いて輸出規制を行っていながら、WTOを批判するなど責任転嫁も甚だしい。
 また、「米国がハイテク技術の輸出を禁止しているのはWTOに違反しないのか? 中国も何か探して日米欧を訴えるべき」など、日米欧に反撃すべきとの主張も多かった。
 しかし、「これは中国人が自ら招いた災いだ。レアアースを乱獲して環境を破壊してきたのはわが国だ。今後はいくつか採掘場を閉鎖すべきだ」など、今回の結果は妥当であると主張するユーザーも少数ながら存在した。
 2010年9月、尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近で発生した中国漁船による衝突事故で、日本は中国人船員を逮捕し、日中関係が緊迫した。中国は事実上の報復としてレアアースの輸出を削減した。
 しかし日本はレアアース調達先の多元化や代替品の開発を進め、中国産のレアアース需要は大幅に減少した。したがって中国が行った事実上の報復はやはり失敗だったと言わざるを得ないだろう。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
2013/10/27(日) 12:01:18 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1027&f=national_1027_013.shtml
 さて、中国の政治と外交についてはまさに記事に改定あるとおりである。
 実際に、安倍内閣がすぐに終わると考えていた習近平は、そのようにして中国の政治に関しても考えていたようだ。実際日本の政治は第一次安倍政権から5代にわたり1年ずつしか首相の座にいなかった。そのことは事実として存在する。第二次安倍内閣に関しても同じと考えて、基本的には様子見の内容であった。
 しかしこれは習近平政権が、過去の内容でしか日本を見れていなく、日本の政治状況などをまったく分析も情報の入手もしていないということに他ならない。このことによって対日外交はうまくゆかなくなってきているという。このことは政治がうまくゆかなくても経済は何とかなるという、今までの日中関係とは全く異なる結果になってきてしまっている。その内容はまさに、政治も経済も冷え切った『政冷経冷』になっている。このことで、困っているのは日本ではなく中国であったということがオチである。単純に言えば、日本との関係において、まったく自分の国の内容も理解できていないという状態は、さすがに中国の指導者として自分の国も隣国も分析も名知ることもできていないということが許されるどうかということである。そのようなことで中国を指導できるかどうか。このような状態であるから、習近平は中国国内において「ラスト・エンペラー」といわれてしまうのである。
 貿易に関してはレア・アースの輸出規制に関してWTOの紛争処理小委員会で日米欧の主張が大筋徹ということになる。中国では「WTOから脱退すべきだ。中国に災いをもたらすWTOなど加盟していても意味がないのは明らか」とあるというのであるが、しかし実際のところ、私の「2014年中国は崩壊する」の中にも書かれている通りに、中国産のレアアース需要は大幅に減少した。したがって中国が行った事実上の報復はやはり失敗だったと言わざるを得ないという上記の記事の分析は、私が昨年の6月1日に行ったものと全く同じである。自慢になるが、一年半も前に、このことを予想していたというのは少しうれしいものである。
 さて、これだけマイナスの要因が出てきてしまうのは、まさに中国において世界各国が問題として考えているということになる。中国はまさに、その暴走を止めてしまうと、中国の民衆の欲を満たすことはできない。まさに経済的な内容を満足させないで国民に我慢させるのか、あるいは、海外をすべて敵に回しても暴走拡大を続けるのか。中国はまさに大きな岐路に立たされているといえよう、その岐路にどのような選択をするのか。私は個人的には中国は拡大方向に舵を切る気がする。
 日本はその中国の選択に対して準備をしなければならないのではないか。

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アメリカ情報機関の諜報活動に関する一考

アメリカ情報機関の諜報活動に関する一考
 シリーズで行っている「マスコミ批判に関する一考」に真似て「一考」ということを考えてみる。
 今年夏ごろのスーノーデン事件において、そのスノーデンが持ち出した機密書類の中に、各国首脳35か国の要人の盗聴リストが入っている問うことである。それとは別にドイツのメルケル首相が数年前から電話の調子がおかしく盗聴されているのではないかという疑いがあり、これらを含めてアメリカの情報機関が盗聴していたという疑いがあるとして、メルケル首相自身がオバマ大統領に直接電話をかけて抗議をするという、外交上かなり異例のことが行われた。
 さて、まず何よりも情報機関がしっかりとした情報機関であるならば、当然にそれらの機密情報をしっかりとみていなければならない。ある意味において、情報機関の活動や盗聴の履歴などが相手方にばれてしまうというのは、情報機関として問題である。そもそも、ドイツのメルケル首相が「盗聴されているのではないか」ということを疑うような状態であることそのものが問題であり、スノーデンそのものの問題ではないと考えられるのである。
 一方「35か国」ということが非常に気になる。
 日本の首相が入っているのか日本の場合はだれが入っているのかということが非常に気になる。あるいは外交上日本になどは機密図事項がない、または電話を盗聴するだけの価値もないと判断されていれば、これはこれで悲しいことである。実際に、日本の場合、昨年まで民主党政権でなにをしているのか全く分からない状態であったはずだ。その全く分からない状態の時において、盗聴をするまでの価値もないと判断されたとすれば、日本は「見放されていた」ということが言えるのかもしれない。
 盗聴というのは、盗聴をされている人は、「プライバシーがなくなった」「信頼関係がなくなった」というような感覚になるのであるが、一方で、同盟国でありながら盗聴をされていないということになれば、それは、それで「見放された」ということを感じてしまう。
 情報機関は、相手を盗聴をしていなかったとしても、そのような疑心暗鬼を生んでしまう非常に大きな問題であるということになり、今後の外交に非常に大きな問題とアメリカという国家に関するイメージの問題が出てくるのである。
機密文書に独首相の携帯電話番号
 【ベルリン共同】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、ドイツ紙ウェルトは24日、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が所持していた国家安全保障局(NSA)の機密文書に、首相の携帯番号が記載されていたと報じた。
 ドイツ政府はこの文書の内容を把握して調査し、NSAの盗聴の疑いが強いと判断したとみられる。
 北大西洋条約機構(NATO)の盟主、米国が欧州同盟国をスパイしていた疑惑が次々に判明し、24、25両日の欧州連合(EU)首脳会議で大問題となるのは必至。
2013年10月25日(金)0時5分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013102401002216/1.htm
米の諜報行為、信頼関係の裏切りで容認できず=メルケル独首相
 [ブリュッセル/ワシントン 24日 ロイター] - メルケル独首相の携帯電話の通話が米情報機関に盗聴されていた疑いが浮上するなか、同首相は、米国の行為は信頼関係の裏切りで容認できないとした上で、米政府との情報共有のあり方を見直す必要もあり得るとの考えを示した。
  首相は記者団に対し、オバマ大統領との前日の電話会談では、同盟国間の信頼が重要であり、そのような信頼を再構築する必要があると伝えたとした上で、「友人同士の間では、たとえそれが誰であっても監視するような行為はまったく受け入れられない」と語った。
さらに「欧米間における情報セキュリティに関し、どのような取り決めや透明性が必要なのかが問われている」と述べた。
 こうしたなか、ホワイトハウスのカーニー報道官は、疑いがもたれているあらゆる特定の情報活動について公の場で論評することは控えるとした上で「オバマ大統領は、米国がメルケル首相の通話を現在監視しておらず、将来において監視することはない旨、メルケル首相に伝えた」と述べた。この発言は過去に関する言及がないことから、過去における盗聴は否定しなかったとも捉えられている。
ロイター.co.jp 20131024
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N07W20131024
独情報機関トップが来週訪米、盗聴疑惑で説明要求へ
 [ブリュッセル 25日 ロイター] - 米情報機関がメルケル独首相や欧州の政府機関などの電話を盗聴していたとの疑惑が出ていることについて、ドイツ政府は来週、情報機関トップなどを米国に派遣し米政府の説明を求める。
欧州連合(EU)も調査団を派遣する。
 ドイツ政府のシュトライター報道官代理は記者会見で「できるだけ早急な解明に向け米政府側と連絡を取っている」と説明し、「高官級の調査団がホワイトハウスおよび国家安全保障局(NSA)と協議を行い、疑惑への調査を進める」と述べた。
 国外の情報活動を担う機関と国内情報機関それぞれのトップを派遣するほか、ポファラ官房長官も同行する可能性がある。
 これとは別に、欧州議会・人権擁護委員会のメンバーも、週明け28日にワシントンを訪れることを明らかにした。「EU市民のための法的な対処」の可能性を探るとしている。
*内容を追加して再送します。
ロイター.co.jp 20131025
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99O00R20131025
 さて、アメリカという国家のイメージということを書いたが、実際に「アメリカならばそれくらいしているのではないか」ということを考えているのではないか。実際に、アメリカの情報機関が何をしていても、そんなものであろうという感じがあるのは私だけだろうか。特に意外性を感じない。
 問題は、アメリカの情報機関が何の情報を得ようとしていたかが気になる。実際に盗聴でしか入らない情報もあるわけで、その情報を「スパイ」が入手することに関しては、特に意外性がないが、その情報をどのように活用したのかは非常に気になる話なのである。
 現在のユーロの通貨の問題や経済の問題なのか、あるいはヨーロッパの政治情勢の問題なのか、あるいは、ドイツの国内の世論における中東やそのほかの国の問題なのか、その入手情報に関して何を考えているのかはなかなか興味深い。
 同時に、ドイツという国家に関する内容がまた興味深い。要するに35か国をわかることによって、アメリカが何を考え、次にどのような動きをしているのかがわかってしまうということが最大の問題なのではないか。情報機関の失敗は、まさに次の一手を知られてしまうということにあり、アメリカは次の外交の手段が非常に難しくなるということが言えるようになるのではないか。
 さて、二つのことが問題となる。
 一つは、この問題でスノーデン事件が次の段階に発展したということである。スノーデン事件は35か国の盗聴されていた首脳がいる国にとって「他人事」「他山の石」ではなくなったのである。まさに自分のメールや電話が盗聴されているということを認識しながらの行動を行わなければならない。そしてその防御策をしなければならないくなってしまう。単純に言えば「デジタル時代の最大の防御はアナログになること」ではないかと考えているが、そう単純なものではないのかもしれない。いずれにせよ、各国の情報に関する考え方がこれで少し変わるのかもしれない。
 一方日本は今後日本版NSCを作るということになるのではないか。その情報機関の活動がどうなるのか、その内容を考えるときに今回の内容が非常に問題になる。単純に言えば、ネットの世界などでスノーデンのようになんでも明かされてしまったり、単に出来心や目立ちたいということで、そのような内容を書き込まれてしまっては話にならないのである。そのような情報院としての特性やモラルを日本の官僚や情報に携わる人たちが持っているのかは非常に大きな疑問である。そのことがまさにこの問題の日本における問題なのかもしれない。
 単純に、この事件を日本はどうするのか。そのことを考えたい。

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マスコミ批判に関する一考(166) 中国共産党におけるマスコミ規制の実態とその裏側

マスコミ批判に関する一考(166) 中国共産党におけるマスコミ規制の実態とその裏側
 マスコミ批判に関する一考で、たまに書いているのが中国や韓国の内容である。中国や韓国の内容を記載するのは、日本のマスコミの多くが中国や韓国に偏重した報道をしているためであり、その偏重報道の結果を知っていてやっているのかどうかというこを、日本の多くの人に関げてもらいたいからである。
 要するに、日本のマスコミの多くは、現在の中国の報道環境や言論環境を「理想」としているわけであり、その理想に向かって現在の政権や日本を否定し批判し続けているのである。しかし、その日本のマスコミ報道の行き着く先は、現在の秘密保護法などよりもはるかに厳しい政治権力による言論報道の規制であり、そして日本の国民に正確な物事を知らせない状態を理想としているのである。
 日本のマスコミは、中韓に偏重した報道をしているというのは、しかし、そのような感覚を持っているのではない。実際に、中国韓国における自らが幹部になることができると考えていることから、自らは特権階級の一翼を担うものと考えている。そのために現在の日本のマスコミは特権階級であるかのごとき人権主張を行い義務の履行をしない集団になっているのである。国家として当然の「知りうるものの義務」を尽くさずに秘密保護法を権利の立場から反対し続けるというだけでなく、消費税増税に関して新聞だけ、要するに言論だけを提言税率にするように要求するなどは、まさに共産主義国家における特権階級であるかのごとき振る舞いであり、その内容を規制することも誰も行わない状態になっているのである。まさにマスコミという特権階級を謳歌しているのが現在のマスコミの姿なのである。
 ではその行き着く先である中国がどのようになるのであろうか。
記者25万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底
【北京共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。
 研修は、政府が来年1~2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
47NEWS(よんななニュース)20131019
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101901001936.html
中国紙、記者拘束で連日の当局批判…他紙も報道
 
 【香港=吉田健一】中国湖南省長沙の建設機械大手の不正経理疑惑を報じた記者が拘束された広東省の地元紙「新快報」は24日、前日に続き、記者釈放を求める大見出しを1面に掲げた。
 複数の有力中国紙も公安当局の対応を批判しているほか、インターネット上では弁護士や人権活動家らが釈放を求める署名運動を開始。事件の波紋が広がっている。
 24日付の新快報は、「釈放するよう再度求めます」との見出しを1面に掲載。「すべては法の枠組みの中で解決すべきで、まず拘束し、後で取り調べるということはしてはならない」と、警察力に頼った企業と公安当局を批判した。
 同紙はまた、国営新華社通信の取材に答える形で、「関連記事をすべて調べたが、特別問題となる点はなかった」と、報道の正当性も訴えた。
読売新聞 読売新聞2013年10月24日19時52分
http://news.livedoor.com/article/detail/8188973/
記者拘束「法的根拠示せ」と声明 中国新聞協会
 中国企業の不正疑惑を報じた広東省の地元紙「新快報」の記者が公安当局に拘束された問題で、報道関係者でつくる「中華全国新聞工作者協会」は24日、拘束について「関連部門は法律的な根拠を示し、納得のいく説明をするよう希望する」と訴える声明を発表した。
 同協会は中国共産党の管理下にある。声明では「記者が拘束された事件を引き続き注視する」とした。(共同)
MSN産経ニュース 20131024
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/chn13102423400004-n1.htm
「記者返せ」の地方紙、ねつ造判明で1面片隅に謝罪記事=中国
 中国大手企業の不正会計を暴いた記者が警察に不当に身柄を拘束されたとして広東省の地方紙・新快報が1面に「記者を返せ」と当局批判のメッセ―ジを掲載した問題で、同紙は27日付の1面で記者の報道が事実に反するとして謝罪記事を掲載した。
 27日付の1面に掲載された謝罪記事は、26日のサッカー・アジアチャンピオンズリーグ決勝戦でFCソウルと引き分けた広州恒大選手の写真左隅に小さく配置された。1面まるまる使用した「記者を返せ」とは対照的だ。
 記事は、身柄を拘束された同紙の記者が大量の「事実に反する報道」を発表したことが警察の捜査によって明らかになったと伝えるとともに、同紙によるニュース原稿の審査が不十分であったことを認めた。そのうえで「これを戒めとして真摯(しんし)に改善を行い、法律や職業道徳、行動規範を厳守するよう編集者に要求する」とし、社会各界に対して「深くお詫び申し上げる」と謝罪した。
 謝罪記事を掲載したことで新聞社が自らの過ちを認めた形になったが、記事の小ささには疑問が残る。大見得を切ったにもかかわらず実際に虚偽報道が存在したことに対する羞恥心によるものなのか。当局からの掲載要求に屈してしぶしぶ載せた可能性も否定はできない。
 謝罪記事によってこのまま事態が収束するのか、それとももうひと波乱あるのか、同紙をめぐる動きにはもうしばらく注目が集まりそうだ。(編集担当:今関忠馬)
さーちな 2013年10月27日(日)9時23分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20131027-20131027_00002/1.htm
 中国においては、マスコミ25万人が共産主義の再教育を受けている。実際にそのような教育を受けるということは、思想信条の自由などというものは存在しない。そもそも中国という国家に人権という考え方はない。中国を理想としている人々が、これは政党などを含めてであるが、その人々が日本国内で人権や護憲などということ自体が矛盾の塊であるということができる。
 それにもかかわらず、その内容を破って行う貴社を拘束し、そのうえで、無理やり罪を認めさせるということになる。
 その内容がいかに不当なものであるかは、当然にマスコミそのもののその記事の扱いでよく出ているといえる。現在の政府に批判的であったとしても、そもそも取り調べ内容などをすべて放映され、その内容をいかにも本物のようにされてしまってはなすすべはない。政治権力が言論を封殺される一部始終を見ることが可能なのである。
 記者拘束の時には一面をすべて使ってその法的根拠を示せとしながら、一方で記者が強要され、自白割いてしまった場合には小さな記事で謝罪を出す。この内容は、単純に言って、マスコミがおかしいのか政府がおかしいのは見当がつかない。しかしいえることは、言論の自由の内国ににおいてはどちらがおかしいのかの見当もつかないしその資料が存在しないということになるのである。
 日本人は果たして、現在の中国のような内容を望んでいるのか。マスコミの報道において、基本的に上記のような内容をしっかりと特集などで報道をしているところがないことを考えても、実際に、日本のマスコミが中国の言論空間の可笑しさや異常さをしっかりと伝えていないということが言える。理想とし、自bンたちがその幹部気取りで、特権階級を目指している人々には、注文すること自体が無理なのかもしれないがそれでもコレアのちゅごくの異常さを報道する日本のマスコミが存在しないこと自体が異常なのであるということを、せめて読者の皆さんには理解してもらいたいと思う。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第49回 日本国憲法における「自由」と古代中国的「自由」をはき違える人々

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第49回 日本国憲法における「自由」と古代中国的「自由」をはき違える人々
 今回から「●●の自由」が続く。
  そこで、あえてもう一度「自由」とは何かを考えてみたい。
  まず辞書の定義。
じゆう【自由】
( 名 ・形動 ) [文] ナリ 
他からの強制・拘束・支配などを受けないで,自らの意志や本性に従っている・こと(さま)。自らを統御する自律性,内なる必然から行為する自発性などがその内容で,これに関して当の主体の能力・権利・責任などが問題となる。
哲学的な意味では,自らを自律的に統御し,内なる必然から自発的に行為すること。外的自然からの自由,内的自然(理性や意志以外の要因)からの自由,他人による強制からの自由に分かれる。意志の自由とほぼ同義。
社会学的な意味では,社会集団が個人の自律的な判断・決定能力を発展させる構造的条件を備えていること。基本的人権のほか価値・規範体系の整備なども含む。 「 -な社会の実現」
政治的・歴史的には,時代によって異なる内容をもつ。古代ギリシャでは奴隷などと区別されたポリス市民固有の属性,すなわちすぐれたものへの洞察力を意味したが,中世ヨーロッパでは身分的特権の別名であった。
近代のリベラルな自由概念は一七世紀の宗教戦争以来成立し,市民革命を経て強化・確立され,宗教的自由から思想・信条の自由が,さらにそこから言論・出版の自由が要請された。この過程で,権力と対立しこれを制約する自由という視点も出てくる。
マルクス主義的には,社会全体が解放され,人格の自律が真に達成されることが重要視される。
物事が自分の思うままになるさま。 「三か国語を-にあやつる」 「 -がきく」 「 -になる時間」 「船の進退-ならねば/近世紀聞 延房」
わがまま。気まま。 〔「自分の心のままに行動できる状態」の意として漢籍にある。「英華字典」(1847年)に free の訳語としてあり,「英和対訳袖珍辞書」(1862年)に freedom や liberty の訳語として載る〕
[派生] -さ ( 名 )
<大辞林 第三版>
 今回は大辞林から「自由」の定義を出してみた。
  さて、そもそも自由には英語に二つの訳文がある。
  「フリーダム; freedom」と「リバティ; liberty」である。
  フリーは古英語の「fr?o」に由来する。気ままさや傲慢さが含意される場合がある。
  一方でリバティはラテン語「liber」は「社会的・政治的に制約されていない」「負債を負っていない」という意味で、英語の「liberal(形:自由な)」や「liberty(名:自由)」の語源となった。
  こちらでは自由の消極的側面 (しなくてよい)が強調される。
  「liber」は古英語に入り「leod」となり、こちらは「leader」の語源とされている。
  「自由」は古典中国語では「後漢書」、日本では「続日本紀」まで遡ることができるが我儘放蕩(わがままほうとう)の意味であった。
  徒然草に「よろづ自由にして、大方、人に従うといふことなし」とある。
  福沢の西洋事情にはlibertyを邦訳することの困難さを述べており、自主・自尊・自得・自若・自主宰・任意・寛容・従容などといった漢訳はあるが、原語の意義を尽くさないとする。
  本来、日本国憲法にある「自由」は「他者の意志にではなく、自己自身の意志に従って行為すること」という定義にあたる。
  社会学的な意味では,社会集団が個人の自律的な判断・決定能力を発展させる構造的条件を備えていること。
  哲学的な意味では,自らを自律的に統御し,内なる必然から自発的に行為すること。
  というように、必ず「自律」という言葉とセットになっている。
  では「自立」とは
 
じりつ【自律】
他からの支配や助力を受けず,自分の行動を自分の立てた規律に従って正しく規制すること。 「学問の-性」
?哲? 〔ドイツ Autonomie〕 カント倫理学の中心概念。自己の欲望や他者の命令に依存せず,自らの意志で客観的な道徳法則を立ててこれに従うこと。
▽? 他律 〔同音語の「自立」は他の助けや支配なしに一人で物事を行うことであるが,それに対して「自律」は自分の立てた規律に従って自らの行いを規制することをいう〕
<大辞林 第三版>
 要するに、他に依存することなく、どうじに他社の命令に依存することではなく、自分の規律に従って正しく規制されることを言うのである。
  当然に、自由という言葉には本来の責任が存在する。
  社会契約説的に言えば、万人に万人による闘争状態を避けるために、自分でまず自分のことを律するということが必要である。
  そのために、日本国憲法においては、この「西洋的」「社会学的『』「哲学的」な意味の「自由」が多用されている。
  しかし、日本の左翼に関して言えばそのような内容になっていない。
  日本の左翼は、ソ連および中国のコミンテルン的な思想の系譜を持っている。
  そのために日本語の単語の意味もなぜか中国的な感覚の語感を持ってしまうことが少なくない。
  要するに「自由」が古典中国語では「後漢書」、日本では「続日本紀」まで遡ることができるが我儘放蕩(わがままほうとう)の意味であったというように、まさに「わがまま勝手」の意味に使われている。
  このことが、日本の「●●の自由」を完全にゆがめてしまっている。
  言論の自由といえば、言いっぱなしで言語に責任を持たないということになり、思想信条の自由といえば、日本国なのに日本国否定する思想まで「わがまま勝手」だと思っている。
  この「自由」の定義の違いがまさにおかしな内容になるのである。
 
  ここまで来て今日は条文を一つ行っておく。
 
 
第一八条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
 奴隷拘束からの自由ということがある。
  この自由は、まさに「自由だから何をやってもよい」ということではない。
  奴隷拘束をされないということは、まさに、自分で自立して生きなければならないということである。
  誰かに命令されて生きるということではない。
  自分で自分の生き方を決めなければならないということになる。
  まさにこの条文があることが、「自由」の定義が古代中国的な「わがまま勝手」ではないことを証明している。
  わがまま勝手に生きれば、それは、「万人の万人による闘争状態」を肯定することになり、社会契約説を否定することになり、そして近代法治国家を否定することになる。
  同時にそのことはこの日本国憲法自体を否定することになり、その状態がまさに、この大きな問題になってくるのである。
  左翼的な「わがまま勝手な自由」は、まさに近代法治国家を否定するものであり、同時に、日本国や日本国憲法を否定するものである。
  その者達が解釈した日本国憲法を「護憲」といっているのであり、その「護憲」という人が、世界市民などといって国家を否定していることに矛盾は感じないのであろうか。
  まさに、「自由」という単語一つの定義の問題でここまで変わるものであるといえる。

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「ミス・コリア」の結果を金で買う週間のある韓国の文化

「ミス・コリア」の結果を金で買う週間のある韓国の文化

 最近、韓国に関してはさすがに耳を疑う話も少なくない。まさかと思うことを平気で主張し、それも大真面目に真実性を言うのであるから面白い。反日と言う日本への政治的な態度を元に国民がそのようなことを主張するところは、いつものことであるが、そのような「身勝手感覚」が、対中国も対アメリカも、いた韓国国内においても繰り広げられる内容は、さすがにモラルとかそういう人間と人間の間の社会関係の構築ができない人々の無社会性、要するに「カオス」を見ているようである。
 たぶん無秩序と言うのとは違って「カオス」でしかない。私のような法学部出身のものにしえ見れば「言ったもの勝ちの無秩序状態」であり「公権力を期待していない自力救済の民族性」と言うことが言える。この内容はまさに、ロックが市民政府二論で主張している「万人の万人による闘争状態」であり、完全に権利だけを主張して社会性秩序のかけらもない状態になっていると言う状態であるということができるのではないか。要するに「権利主張の無秩序で、そこにルールも共同体性も存在しない」という状態が、「カオス」という表現になるのである。
 昨今の韓国人の話は、まさに「カオス」でしかない。マスコミ的には非常に面白いし、政治的には「カオス」の代表である韓国の朴大統領に対抗する日本の安倍首相と言う二元論的な対立が存在する。もちろん、日本国内においても安倍首相がそこまで秩序世界を代表しているともいえないかもしれないし、また、立派な指導者であるかどうかは議論の分かれるところである。しかし、現在の韓国の「カオス」に比べればはるかにすばらしい政治的な指導者であり、同時にその「カオス」に迎合し頭を下げ、土下座外交をしていた民主党政権のあまりにも稚拙な、そして「カオス以下」の政治姿勢に日本国民は非難を浴びせているのである。

ミス・コリアの候補者母親、「従業員が賄賂を要求」と暴露=主催側は公平をアピール―中国メディア

 2013年10月22日、新快報によると、2012年に韓国で行われた「ミス・コリア」で、関係者が賄賂を要求したと参加者の母親が明らかにしている。
 2012年の「ミス・コリア」は、同年の7月6日に決勝が行われ、国内外から54人が参加。うち7人が入賞。決勝に参加した候補者の母親は近日、「主催団体の従業員から決勝1週間前に連絡があり、娘は入賞の可能性があるが、入賞を確実にするためには審査員に2000万ウォン(約180円万)を支払う必要があると持ちかけられた」と明らかにした。
 母親は決勝3日前に、主催団体の子会社の口座に審査員2人の名義で計4000万ウォン(約360万円)振り込んだ。ところが、結局娘は入賞せず、連絡してきた従業員に返金を要求したが未だに回答はない。
 この騒動に主催団体は、「賄賂の要求は同従業員の個人的な行為で、会社とは関係ない。すでに同従業員を解雇している。賄賂を渡した女性の娘が入賞しなかったことは、同コンテストが公平であることを示している」と述べている。
 一方、賄賂を要求したとされる従業員は「賄賂を要求したことはない。会社は一身上の都合で昨年退職している。もう私には関係のないことだ」と否定している。(翻訳・編集/内山)

2013年10月22日(火)14時5分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20131022016/1.htm

米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」 韓国紙は「波紋広がる」と報道

 【ソウル=名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は12日付で、今年7月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。
 同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突(つつ)いてしまった。少女(慰安婦)像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、1千通を超す(抗議)メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。
 ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員5人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、5議員のなかで唯一、反対票を投じていた。
 朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介している。

MSN産経ニュース20131012
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm

 さて、その「カオス」が反日と言う枠組みではなく韓国国内においても行われているという記事が出ていた。まさに今回の記事がそれである。このほかにも、ドイツと韓国が犬猿の仲であることや、上記の記事のように慰安婦像の設置をした米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が「像の設置は間違っていた」と発言したことなど、韓国のカオスに関して徐々に世界が韓国の異常性に気づいてきていると言うことがいえるのではないか。
 そもそも、「ミス・コリア」を金で買うことができる民族性を持っているのである。その人々の言うことおまともに聞いているアメリカのグレンデール市が、世界の笑いものになるのは至極当たり前の話でしかない。正当な評価を行うことはできず、表面的な内容しか物事を進めるこができない、そのような韓国人の民族性を感化することができなかったのであるからアメリカの市議会ももんぢあがあると言わざるを得ないし、曽於湖とそのものがアメリカの民主主義の韓国人によって「衆愚」にされてしまったことの証左ということができる。まさに、この内容グレンデール市の反省は、ある意味において「声の大きなものに引きずられてしまう民主主義の病巣」を端的に示したものであると言える。同時に、そのような「病巣」がそのまますぐに「衆愚政治への道」につながっていること、そしてそれの修正が非常に困難であることが言えるのではないか。
 さて、話を戻そう。
 女性の「美」を争う「ミス・コリア」。そもそも欧米でお日本でも「ミス・コンテスト」そのものに問題視をしている人がいることは承知している。しかし、男性の一人として若い女性が美と知性を争うのは非常に面白いし、また、興味深い。「美しさ」という主観表現に関して、それをなるべく客観的にしようとする試みであると言うような話になれば、より興味深いのかもしれない。
 その「主観表現」を認めず「客観的な基準に合わせた人工的な美」を作り上げることが、まさに韓国なのである。本来は生まれたときのままの身体で勝負をすべきではないのか。それを、化粧や服装と言うものは別にして、整形手術という手段でみなが客観的に近づけるのであれば、それはすでに「ミス・コリア」ではなく「ミス・整形美人・イン・コリア」に変えるべきである。その辺のモラルも、コンテストの趣旨もわからないで、表面的な栄誉を求めると言うところに「韓国のカオス性」が如実に現れている。
 その時点ですでにおかしいのに、それを「賄賂」で何とか篭絡すると言う、とうとうコンテストでなくなっているあたりが、はきり言ってお笑いである。たぶん、この「ミス・コリア」は誰が選ばれても、「整形手術と賄賂」と言うイメージが出てきてしまい、それこそ、韓国の世界的な恥さらしになるのではないか。
 逆に言えば、この感覚、要するに個性もなく主体性もないのが韓国であり、権力者に迎合し、そのために賄賂まで渡すと言う文化性があり、今後韓国に組する人は、正当な基準でそれを行っていても、賄賂や接待と言うイメージが付きまとうのであろう。これは、まさにグレンデール市の慰安婦像設置に関しても同様のことが推定され(そうと限ったものではない)、韓国の民族性である「客観的迎合と賄賂」で裏工作により設置した、グレンデール市はそれに篭絡されたのではないかと言う疑いを持たせるのに十分な話になってしまうのである。もちろんそう限ったものではないが、同時に、そうではないということを韓国の人は自ら照明する必要があると言うことになる。正当なロビー活動なるものをどのように証明するのかは非常に興味があるところといえる。
 今回、単純な「ミス・コンテスト」の話であるが、そのようなニュースに現れた韓国の民族性が、非常に注目で面白いと言うことができるのである。同時に、このブログで注目している理由でもあるのだ。

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靖国神社参拝に関する異常なまでのマスコミ報道と中韓の反応に対するあれこれ

靖国神社参拝に関する異常なまでのマスコミ報道と中韓の反応に対するあれこれ

 安倍首相の靖国神社に関する対応がさまざまなところで批判されている。あえて「さまざま後頃」と言ったが、中国や韓国に関しては年中行事なので、特にそのことに関して何かをいおうとは思わなかった。しかし、今回「内政干渉」との批判に珍しく相手が答えてきたので、これは面白い。
 今回、中国に関しては「日本の閣僚の靖国神社参拝問題において、中韓を含む多くのアジア諸国は共通の認識を持っている。それは、靖国神社が日本軍国主義と侵略戦争を象徴しているということだ。同神社には第2次世界大戦時のA級戦犯14人が合祀(ごうし)されている。日本指導陣の靖国参拝問題は、日本側が日本軍国主義と侵略及び植民統治の歴史をどのように認識しているかに関係しており、決して日本の内政ではない。日本が歴史を反省し、関連の問題を正しく解決するよう求める。日本は実際の行動でアジア諸国と国際社会の信頼を勝ち取るべきだ」と反論した。
 あえて、この文面を中国がお怒りになるように解読してみよう。
 ・ 靖国神社は軍国主義と侵略戦争の象徴
 ・ 日本の指導者の侵略戦争に関する認識の問題である
 ・ 認識の問題なのに「内政問題ではない」と言えるほど日本はアジアに強い影響力を持つ超大国である
 ・ 中国はそれに対して、小さい影響力のない国で、このような抗議しかできないから、日本が自分から態度を改めるように懇願する。
 といったろころであろうか。要するに日本の影響力の強さと、中国の影響力の弱さ、中国が以下に国際社会で信頼されていないかと言うことを示したものであり、日本の首相が内心でどのような認識をしているかが国際社会に強く影響する。これに対して中国や韓国は、言葉に出して反論しないとその真意も伝わらないと言うことを、この外務省の報道官は自分で言葉に出していっているのである。
 はっきり言って「馬鹿」としか言いようがない。
 そもそも侵略戦争であったのかどうかなどの根拠は披露していないし、内心の認識が国際社会に影響すると言うような論理そのものがあまりにも稚拙である。でもその稚拙な議論で「内政干渉ではない」というそうだ。チベット問題やウイグル問題はどうなるのであろうか。実行行為を伴っているものに対する批判は内政干渉になり、内心の認識の問題が内政干渉にならないという中国の論理は、なかなか興味深い。もちろん、私のこのような論調を誰か、日本のマスコミがしっかりと伝えてくれればよいのであるが。
 韓国に関しても同じだ。「国家の指導者が戦犯が祭られている場所を参拝するようでは本当に反省しているのか疑わしい」だそうだ。こちらは毎度おなじみである。まあ、反日ということでアイデンティティを「やっと」保っている国であるから、こちらは年中行事でしかない。まあ、コメントをすれば長くなるが、これに関しては、長くなるので次の機会にすることにする。

古屋氏が靖国参拝=安倍首相、在任中になお意欲

 古屋圭司国家公安委員長は20日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭(17~20日)に合わせて参拝した。秋季例大祭で参拝した閣僚は、新藤義孝総務相に続き2人目。安倍晋三首相はこの間の参拝を見送ったが、在任中の参拝になお意欲を示しており、年内もあり得るとの見方も出ている。
 古屋氏は参拝後、記者団に「国のために命をささげた人たちに哀悼の誠をささげ、平和への誓いを表することは国会議員の責務だ」と表明。閣僚参拝への中韓両国の批判を踏まえ、「近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない。英霊にどのような形で追悼の誠を示すかは、専らその国民が考えるべき国内問題だ」と強調した。
 一方、首相は4月の春季例大祭、8月の終戦記念日に続き今回も参拝せず、祭具の真榊(まさかき)を奉納するにとどめた。領土、歴史認識で関係が冷え込む中韓両国との決定的な対立を回避するとともに、日中、日韓関係の一層の悪化を望まない米国の意向も考慮したとみられる。
 ただ、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員は20日のフジテレビの番組で「(首相は)必ずどこかの時点で参拝する。就任1年という時間軸の中できちんとその姿勢を示されると思う」と述べ、年内参拝もあり得るとの見方を示した。 

2013年10月20日(日)15時23分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-20X446/1.htm

靖国参拝反対は「内政干渉」の日本世論、間違った歴史認識はアジアに影響「内政ではない」―中国外交部

 2013年10月21日、中国外交部の公式サイトによると、外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は同日の定例記者会見で、日本の閣僚や国会議員の靖国参拝問題について質問に答えた。中国新聞網が伝えた。
 今月18日、約160人の日本の閣僚と国会議員は、秋季例大祭中の靖国神社を参拝した。これについて中国側の考えを聞かれた華報道官は、「日本が歴史を正しく認識し、第2次世界大戦における侵略と植民統治の歴史に対して誠意ある反省を行えるかは、日本の発展のみならず、アジア諸国の未来及び、東北アジアの平和にも関係する。日本が歴史を反省せず、軍国主義を捨てない限り、日本とアジア諸国の関係に未来はない」と指摘した。
 さらに、日本の世論は、中韓が日本の閣僚の靖国参拝を反対することは日本の内政に干渉していると指摘する声に対し意見を聞かれた華報道官は、「日本の閣僚の靖国神社参拝問題において、中韓を含む多くのアジア諸国は共通の認識を持っている。それは、靖国神社が日本軍国主義と侵略戦争を象徴しているということだ。同神社には第2次世界大戦時のA級戦犯14人が合祀(ごうし)されている。日本指導陣の靖国参拝問題は、日本側が日本軍国主義と侵略及び植民統治の歴史をどのように認識しているかに関係しており、決して日本の内政ではない。日本が歴史を反省し、関連の問題を正しく解決するよう求める。日本は実際の行動でアジア諸国と国際社会の信頼を勝ち取るべきだ」と反論した。(翻訳・編集/内山)

2013年10月22日(火)9時39分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20131022006/1.htm

「日本が侵略戦争の罪を反省しているのかは疑わしい」韓国報道官が発言―中国

 2013年10月22日、中国新聞網は記事「韓国政府:集団的自衛権についてすでに日本に立場を伝えた」を掲載した。
 日本の安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指した動きを続けている。米国も支持の方針を打ち出しているが、韓国では日本の軍国主義復活につながるのではないか、東アジアの安定を損なうのではと警戒する動きが広がり、日本に明確な反対を示していないとの韓国政府を批判する声も上がっている。
 22日、韓国外交部の趙泰永報道官は定例記者会見で「韓国の基本的な立場は日本及びその他の国々に伝えている」と発言した。伝えた内容については明かしていないが、日本は平憲法の理念と専守防衛の原則を堅持するべきで、地域の平和と安定を助けるべきだと発言した。
 また日本の閣僚、議員が靖国神社を参拝した問題について、参拝した閣僚は個人の身分で参拝したと強調しているが、韓国側には受け入れられるものではないとコメント。日本は侵略戦争を起こし、隣国を植民地支配し人々に大きな傷と痛みを残した。国家の指導者が戦犯が祭られている場所を参拝するようでは本当に反省しているのか疑わしい、と述べている。(翻訳・編集/KT)

2013年10月23日(水)13時31分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20131023015/1.htm

 さて、あえて「さまざまなところで批判」という書き方をした。中国韓国は、別にいつものことであるが、中国が思いがけず日本の影響力の大きさと自分の国の小ささ、信頼のなさを暴露したので、ちょっと注目してみた。しかし中間だけであれば「さまざまなところ」ではない。もう一方とは、日本の保守勢力だ。
 保守勢力は安倍首相が首相になったら靖国神社に参拝すると考えていた。真榊奉納は、本来それに変わるものであるが、画的に神社での参拝の姿を見たいのであろう。そしてその画が見れなかったことによって、批判をしている。まさに「期待が裏切られた」ということであろうか。
 私はこの批判もあたらないのではないかと考えている。単純に、個人の意見としては参拝すべきであると言うことを考えている。実際に、現在の日本があるのは、御霊のおかげであり現有の政治状況に関して、歴史を重んじるのであれば、参拝は当然の行為であろう。そして、その当然のことをしないのであるから批判すると言う気持ちはわかる。ついでに言えば、期待がそれだけ大きかったと言うことになる。
 しかし、なぜ「いかない」事情を考えないのかということもある。現在言ってどうなるのか。正直に言って、中国や韓国との関係は悪化するであろう。別に悪化しても釜罠のであるが、しかし、統計的に観れば、中国と韓国に対する直接投資および貿易金額は二年前の東日本大震災の経済縮小以外、すべて「純増」である。中国に対する直接投資は年額4兆円を超え、5兆円に手が届く勢いである。その状況でありながら、経済政策を重視している安倍内閣が中韓との関係を急激に悪化させた場合、もちろん、反日デモなどは数日間のことであるが、しかし、そのような直接投資をした日本企業が問題になる。要するに、反対するのは「中国に投資している日本企業」である。
 単純に言えば、「参拝するにいたり、参拝のための日本国内の環境を整えるべき」である。中国に対する投資をやめる機運を作るでもなく、その経済的な影響も考えるでもなく、闇雲に「靖国参拝」を言うのはいかがなものか。その上で「消費税増税反対」「TPP加盟反対」などといっても、それはかなわぬ夢ではないのか。
 同時に、アメリカとの関係もある。アメリカはケリー国務長官などが千鳥が淵に参拝する。これはかなり異例だ。特に戦勝国が敗戦国の戦没者慰霊施設に行くと言うのは、ある意味で、アメリカの意識が大幅に変わったと考える。もちろん自然に変わるはずなどはない。アメリカはアメリカの国益でそのようにしているのである。では、そのアメリカの国益と日本の国益、そして東アジアの外交そして靖国神社、これらを押しなべて統一的に考えた内容はあるのか。その上で安倍首相の靖国参拝がないと言うことを批判できるのか。
 もちろん、外交の問題ではないと言う声も十分にわかる。しかし、実際の問題として日本国内において在日外国人をはじめ、日本人であっても、靖国神社の参拝に反対する言論があるが、保守営力はなぜ彼らと戦わないのか。
 まず環境を整えよ。これが最大の課題ではないのか。そしてその環境はわれわれであってもできる行動である。私自身は、中国人や韓国人の要人、または大使館員などと個別に会談し、靖国に関する議論を、それこそ日本人の神に関する意識から講義している。はじめのうちは理解できないとしていた中国の人々も、私の周辺では徐々に理解してきている。もちろん、もともとは拒否反応をしている人々であるから一朝一夕に変わるものではない。しかし、そのような努力を、多くの人がすべきであり、排斥したり、批判したり、嫌ったりと言うものばかりではない。
 場合によっては戦争になると脅されることも、宇田川さん殺されますよといわれることもあるが、逆に、安倍首相にそれを求めると言うことは、そのような風当たりを安倍氏に求めながら、自分たちはネットで書き込んでいるだけと言うことになってはいないであろうか。
 反論はいくらでも受け入れる。ただし、反論をするときには、皆さんがどのような行動をして安倍首相が参拝できる環境を整えたのかも披露していただきたい。単にネットだけなのか、集団でデモに参加したのか、あるいは、個別に中国人を説得したのか。韓国人を連れて靖国神社に行ったことはあるのか。「私はこれだけやった」と言う声とともに「それにもかかわらず安倍首相は行かなかった」という声をぜひ聞きたい。そのように本当の意味で立ち上がる人が何人いるのか、今回の保守派からの批判、特に安倍のブレーンとか言っていた人まで批判している。彼らが「やるべきことをやらず」または「力不足で」環境が整わなかったのではないか。その自分のやるべきことをやらずに他人に責任を押し付ける行為は、まさに中韓や民主党と同じではないのか。
 現在の保守の皆さんの「靖国参拝に行かない」と言う批判には、一抹の不安を覚えるものである。私も閣僚はそろって靖国神社参拝を行うべきと考えているだけに、あえて苦言を呈するものである。

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安倍首相の批判に対する野党の野党連合が全くできない現状の根源

安倍首相の批判に対する野党の野党連合が全くできない現状の根源
 以前にも書いたが、「健全な野党」という概念が最も重要な政治の健全性の担保である。では、「健全な野党」とは何か。
 小沢一郎氏の二大政党制の思想には「常に政権可能な状態の二大政党制」ということが言われている。小沢氏を支持するわけではないが、この思想の部分に限っては間違ってはいないと感じ、同意することがある。これを見れば、一つの結論を得るために、二つの方法論があり、その方法論において二つの方法論が対立しているときに、その対立の軸に関して常に政権交代可能な状態で、その方法論を展開できる状態ということが必要である。この状態は、目的が統一であるために、「是是非非」で物事を決めることが可能であるし、方法論の選択である他面その思想に関する歩み寄りが必要である。
 これに対して宗教的なイデオロギーの対立の場合は相手側を受け入れることが難しい。一神教的宗教やイデオロギーの対立は、単純に相手側を駆逐することが宗教的なイデオロギーの特徴である。まさに東アジア的な革命思想はこのような感じになってしまうのである。コミンテルンや極左暴力集団などは「革命」「闘争」という単語を多用し相手側を排除する話を普通に行っていることから、「健全な二大政党制」ができるはずもないのである。
 あえて、民主党政権の失敗を考えてみる。いや民主党政権だけでなくその前の自民党以外の集まった細川政権も含めて、あえて言うが小沢一郎氏がかかわった自民党以外の政権に関して言えば、この二大政党制という「形式」にこだわってしまって、「革命」「闘争」という単語を多用するような排他的イデオロギーの持ち主、場合によっては国籍が良くわからない「グローバリスト」などと組んでしまったために、その政党の目的そのものがわからなくなってしまったのである。
 上記の二大政党制の場合は「国家を発展させる」という統一の目的がありその手段が「内需」「企業育成」「貿易」「安保」など様々な手段によって話をすることができる。その順序が変わっても、結局はそのすべてが必要になるのであるから「国家を発展させる」ということは当然に統一の目的になりうる。
 これに対して、排他的イデオロギーになってしまった場合、例えばコミンテルン(現在同盟の組織は存在しないとされているので)ののように「世界革命」を行うというような話をし、国際社会と一緒に世界市民になるという思想と、国家を発展させるという国家主義者との政権は、政権内部で究極な部分において相容れない排他性が出てきてしまう。そのことは、残念ながら、うまくゆくものではない。この二つが、「自民党」というものに対して「排他的イデオロギー」と「方法論」で批判をしていたが、残念ながら政権奪取後政権内部でこれらの違いが明るみに出てしまい、崩壊するのである。
小泉元首相「新党立ち上げ」ならあの党が吹っ飛ぶ
 小泉元首相の影響は今でも大きい
 脱原発を発信し続ける小泉純一郎元首相(71)に政界が過敏になっている。息子の進次郎氏(32)を復興担当の政務官に据えた安倍政権だが、小泉氏の口をふさぐことはできない。
 甘利明経産相(64)は15日の番組収録で「良い意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう」とチクリ。石破茂幹事長(56)は事情聴取する意向だという。
 小泉氏は16日にも千葉県で講演を行い「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方針を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と従来の主張を変えなかった。永田町では脱原発を旗印にした小泉新党話も出ているが、本人は「私は政治家を引退している。新党結成を考えているのかと言われるが、そんなことは毛頭ない」と否定した。
 それでも期待感と警戒感は消えない。自民党議員は「いや、新党はないでしょ。もう年だよ。進次郎君だって政府見解に沿ったことしか言ってない。影響はなさそう」と気にしないそぶり。小泉新党ができた場合、原発推進といわれる自民党にマイナスの影響が出るのは想像に難くない。
 一方で「自民党は大丈夫だろう」という見方もある。「小泉氏が目立つことで一番、割を食うのは日本維新の会と橋下徹大阪市長でしょう。小泉氏と橋下氏は無党派層に人気があった点など、イメージがダブっていますから。小泉氏が表に出てきたら、小泉氏の方がいいってなってしまいますよ」(自民党関係者)
 小泉新党ができたら無党派層をごっそりさらいかねない。そうなると無党派層の「ふわっとした民意」(橋下氏の過去の発言)に推された維新の存在感が消し飛ぶ。小泉氏が次に「ぶっ壊す」のは自民党ではなく維新なのかもしれない。
東スポWeb - 東京スポーツ新聞社 20131020
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/195483/
細野氏が前原氏に下克上!? グループ会合同時開催で派閥化 師弟関係崩れる
 民主党の細野豪志前幹事長(42)が、自身のグループ「基本政策研究会」の会合を、前原誠司前国家戦略担当相(51)のグループ「凌雲会」と同じ曜日、時間帯に開催することを決めた。前原氏とかつて“師弟関係”にあった細野氏が反旗を翻した格好で、党内の世代交代は下克上の様相を呈してきた。
 細野グループは国会会期中、毎週水曜の昼に定例会を開催してきた。だが、臨時国会が開会し、久しぶりの開催となった16日、今後は木曜の昼に変更することが提案され、了承された。理由は執行部入りしたメンバーの参院議員の日程が立て込み、水曜だと参加が難しくなったため。
 だが、党内では変更の理由を額面通り受け止める向きは少ない。木曜の昼には前原グループが定例会を開いているからだ。前原、細野両グループを掛け持ちしている議員は少なくない。16日の会合で細野氏は「グループのあり方も考えたい」と語った。緩やかな「グループ」から、結束を重んじる「派閥」への脱却を狙っているとみられ、次期代表選出馬に向けた「足場固め」との見方も強い。
 細野氏は前原グループに所属したこともあるため、「M&A(企業の合併・買収)だ」「クーデターだ」との声が上がるが、前原氏は周辺に「俺も40歳でグループをつくり、43歳で代表選に出た。いいんじゃないか」と漏らしており、細野氏の“挑戦”を受けて立つ構えだ。民主党切ってのイケメン2人の覇権争いから、しばらくは目が離せそうにない。(楠城泰介)
ZAKZAK 20131021
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131021/plt1310211616003-n1.htm
 さて、現在安倍内閣に関しては、少なくとも過半数の支持率をえている。しかし、保守層といわれる人の中から安倍首相批判が出ているのは注目すべき状態である。あえて名前を出さないが、自民党野党時代に安倍待望論を展開していた人や、あるいは、自称で安倍氏のスタッフといっているブロガーなどが次々と安倍批判を繰り広げている。批判の中心は消費税増税とTPPの対応である。
 私の考え方は消費税増税もTPPも反対ではある。しかし、民主党特に菅政権及び野田政権の流れから、国際公約的になってしまったこれらの内容を跳ね返すだけの政権基盤がなかったといえるのではないか。そのために、これらは「既定路線」として行わなければならない状態であったといえる。逆に言えば、これを変えるだけの政権基盤を作り出すことができない、要するにマスコミなどの言論空間やこれを自分で既定路線化したのに批判している無責任野党民主党などの勢力を抑えるk十ができなかった安倍政権周辺の保守勢力の力不足ということも言えるのではないかと考える。繰り返しになる可能性もあるが、このことに関しては後日改めて解説をしたい。
 さて、あえてこの安倍政権の現状を書いたのは「無責任野党民主党」という単語をここで使いたかったからである。
 まさに「批判のための政党」であれば「そんなものはいらない」という感じになる。国会の予算委員会の中継などを見ていて、ぞっとする一言があった「野党の存在意義」という単語を前原元外務大臣が言うのであるが、はっきり言って「批判しかしない建設的な意見の出ない野党の存在意義などはない」ということが言えるからである。実際に、これでは話にならない。
 そのことはすでに民主党政権で実証済みであるのに、今回も「野党連合」などという話が出ているのがまた面白いところである。しかし、そのようなものができるはずがないのである。
 頭が悪いというか、なんというか、どうしようもない状態である。
 日本の政治の成熟ということが言えるのであるが、野党がこの調子では話にならない。その民主党の内部であっても細野氏のように別々な勉強会を行うなど、相容れない考え方で話をしてしまう。新たな受け皿として、小泉新党が期待されるということになるが、これもイデオロギーや目的、そしてその方法論の内容をまったく見えないのでなんだかよくわからない状態になってしまっているといえる。
 残念ながら、すでに目的も見失った日本の野党たちに、批判以外の状態で支持を糾合することは難しいといわざるを得ない。単純に反対するだけの態度が政治を停滞させて日本を悪化させてきたという歴史を再度見るべきではないのか。

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民主主義の各国が「右傾化」してゆく政治的傾向についての研究

民主主義の各国が「右傾化」してゆく政治的傾向についての研究
 「日本が右傾化している」と言うことをいう人がいる。この場合「右傾化」と言うのは「悪いことである」という疑念の元に「右傾化」と言う言葉を使っている場合ほとんどである。しかし、そもそも「右傾化」「左傾化」という単語を、「良い」「悪い」という主観的価値基準で書くことそのものが問題ではないのか。最近そのように考えることが良くある。
 単純に考えて、そもそも「右傾化」「左傾化」と言うことに関しては、「絶対的評価」と言うものが存在しない。これは「客観的基準」が存在していないことによるものである。要するに、そのことを話す人の「立ち位置」に対して、相対的評価で「右」「左」と言うことを言っているのに過ぎず、その自らの相対的評価における立ち位置を示すことなく、「右傾化」「左傾化」と言うことを話すこと自体、主観的な価値基準であってまったく客観性がない議論にしかならないのである。
 たとえば、現在の安倍首相が「右傾化している」と言う評価を言う人が少なくないのであるが、それに関しても「現在までよりも」という相対的価値評価によって話していることに過ぎない。逆に言えば、現在までが「極左」に位置している場合、「中道」に戻すことも「右傾化」になってしまうし、同じ安部政権であっても、「極右」たとえば戦中戦前の日本人の標準的な思考イデオロギーからすれば、まだまだ「極左」政権であると言う評価を免れず、場合によっては狂信的軍国主義者・国粋主義者に暗殺される危険もある野ではないかと思われる。
 要するに、この「右傾化」「左傾化」という基準は、単純に主観表現でしかなく、あまり意味のある議論ではないのである。
 その上で、今夏あえて「民主主義国家が右傾化している」と言うことを書く。これは日本の安部政権のことを書いているのではなく、なるべく押しなべて世界各国の傾向として、民主主義の国家がいずれもそのような動きになっていると言うことを書くつもりである。では、なぜ民主主義が右傾化してゆくのか、そのことに関して、記事の後半で考えてみたい。もちろん、この文章だけでその内容をすべて書ききれるものではないが、今回でその端緒を書くことができればよいのではないかと考えられるのである。
 要するに「民主主義」であり「国際化社会」であればあるほど「右傾化」は必然であり、そのために、下記の記事のようにフランスも、韓国も右傾化しているということを考えたいと思うのである。
 なお、以下で使う「右傾化」は、まさに「国家主義」「愛国主義」と言う意味であるものとして使用する。
韓国紙「在日は日本に住みたいわけではない」 「では韓国に帰国すればいい」とネット反発
   韓国の主要紙「朝鮮日報」が社説で、ヘイトスピーチをめぐる京都での裁判に触れつつ、一部過激団体により在日韓国・朝鮮人が苦しんでいると指摘した。
   なかでも朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は「孤立無援となっている」として、韓国が手を差し伸べるべきだと主張した。
「韓国以外に引き受けられる国は世界のどこにもない」   京都地裁は2013年10月7日、京都市にある朝鮮学校周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のメンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと叫んだ街宣活動を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別に該当する」として、在特会とメンバーに約1200万円の損害賠償を支払うよう命じた。
   10月9日付の朝鮮日報電子版(日本語)は、判決を「過激な団体が作り出す嫌韓の雰囲気の中でも、日本の良識はまだ衰えていないことを示したという点で意味がある」と評価した。そして、こう続けた。
「在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない」   「植民地時代の強制連行・徴兵政策」により日本に来た人たちの子孫という説明だ。「ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった…被害者の子孫」を、日本の過激団体が苦しめていると非難する。
   苦難に陥っているのは、北朝鮮系の朝鮮総連に所属する在日朝鮮人も同じだと目を向ける。北朝鮮政府からの支援は期待できず、さりとて韓国政府も表立って助けるのは難しい。だが社説では「これらの人々をこのまま見放すのかどうか、真剣に考えるべきだ」と促したうえで、
「韓国以外に、彼らを引き受けられる国は世界のどこにもないのだ」と強く訴えた。
   インターネット掲示板では「暮らしたいと思って住んでいるわけではない」との表現に反発する意見が見られた。「外国」である日本でいやいや暮らすなら、「祖国」の韓国や北朝鮮に帰ればいい、というわけだ。そのうえ「韓国以外に引き受ける国はない」と書かれていたことから「韓国側が温かく迎えてくれるらしいから、ぜひ帰ってください」との皮肉交じりなコメントもあった。
韓国・朝鮮籍の「特別永住者」は右肩下がり
   「在日韓国・朝鮮人はなぜ祖国に帰らないのか」という議論は、ネット上にしばしば登場する。2012年10月には、エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターで、在日韓国・朝鮮人に限定した話でないとしつつも、在日外国人の立場から「自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか?」と問いかけていた。
   在日韓国・朝鮮人の多くは「特別永住者」に該当する。この資格は、戦前から日本に住む朝鮮半島や台湾出身者などのうち1952年のサンフランシスコ平和条約で日本国籍を離脱したものの引き続き日本に住み続ける人たちとその子孫に対して特例法に基づき付与された。法務省が2013年6月14日に発表した、2012年末現在の特別永住者数のうち「韓国・朝鮮」籍は37万7350人で、前年比7882人減となっている。減少傾向は長年続いており、20年ほど前の約70万人から半数ほどになった。在日社会でも高齢化や少子化が起こり、帰化が進んだ影響も考えられよう。
   戦後の1950年代を中心に在日朝鮮人の帰還事業が実施され、北朝鮮に「帰った」人は少なくない。一方で日本定住を選んだ人は、世代が進むにつれて生活基盤は完全に日本となった。日本生まれで話す言葉も日本語、家族も日本で暮らす。そんな状況で「祖国に帰れ」と言われても、韓国や北朝鮮で暮らす基盤などないというわけだ。
   帰化に関しては人それぞれ事情がある。「在日」を名乗る人によるネットの書き込みをみると「親に反対されている」「自分は帰化したい」「帰化する理由が見当たらない」と、考え方はバラバラのようだ。
   朝鮮日報の社説は、必ずしも韓国社会が在日朝鮮人を引き受け、「帰国」するよう促すと主張しているわけではなく、韓国人として在日に心情的に寄り添うとの意味合いにも解釈できる。ただ「日本に住みたくて住んでいるわけではない」との表現には、「それなら日本を離れればいい」とカチンときた人はいただろう。
J-CASTニュース 201311
http://www.j-cast.com/2013/10/10185981.html
フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利
 【ベルリン=宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首(45)が率いるフランスの極右政党、国民戦線(FN)が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合(EU)欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反EU」を掲げるFNの台頭に国内外で懸念が強まっている。
 同国では13日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、FNの候補が得票率54%で当選した。地方の1議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」(仏紙フィガロ)と大きく報じた。
 決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合(UMP)とFNの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第1回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がUMP支持に回っても太刀打ちできなかった。
 今月公表の世論調査では、来年5月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「FN」とした回答者が24%となり、UMP(22%)、社会党(19%)を上回った。世論調査機関によると、全国規模の選挙に関する調査でFNが首位に立ったのは初めてという。オランド大統領が経済低迷に有効策を打ち出せず、UMPも党内対立が尾を引く中、二大政党への不満層がFN支持に流れている格好だ。
 昨年の大統領選第1回投票でFN過去最高の得票率を記録したルペン氏は最近、イメージ転換も進めている。FNを「極右」と報じるメディアに対し裁判も辞さないと牽制(けんせい)。実際、「人種差別」的言動を行った候補を処分してもいる。
 FNなどの勢力伸長にシュルツ欧州議会議長(ドイツ)は「EUを壊したい勢力が勝利しようとしている」と警鐘を鳴らしている。
  ◇
 国民戦線 1972年に創設されたフランスの極右政党。創設者のジャンマリ・ルペン氏(85)はホロコースト(ユダヤ人虐殺)を矮小(わいしょう)化するような発言や暴力事件を繰り返したが、移民排斥などの主張が失業者や若者の支持を得て勢力を伸長。2002年の大統領選では決選投票に進出、シラク氏に敗れた(得票率17・79%)。
 11年にルペン氏の三女で欧州議会議員のマリーヌ・ルペン氏が党首に就任。人種差別や反ユダヤ主義といった父の過激な主張を封印。単一通貨ユーロ離脱や移民規制を掲げて支持を拡大し、12年大統領選では第1回投票で3位(同17・9%)に入った。直後の国民議会(下院)選でも国民戦線は2人を当選させ、14年ぶりに議席を復活させた。
MSN産経ニュース 20131020
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm
 さて、韓国の記事が長かったのでかなり長文になってしまった。フランスのほうもかなり長い内容になっている。
 国際化社会を標榜しているのはどの国も同じである。歴史上最も古いのはローマ帝国であるかもしれない。最近では「共産党革命」なる思想イデオロギーが、世界革命を起こし、共産主義的な施行によって世界を平準化しようとしていた。
 しかし、そもそもローマ帝国そのものが「ローマ的なるもの」を世界に押し広め、その版図を広げるものである。共産主義も同じで、共産主義という、この場合は各国や各民族における伝統や文化を否定し、新たに共産主義という文化と伝統を根付かせると言うことである。要するに、国際化そのものが、少なくとも相手文化を受け入れると言うことになり、単純に生活習慣があるのだから、その習慣において基本的な主観というのは、ひとつに絞られる。もちろん初詣とクリスマスのように時期的に、または厳格にしないことによって、文化を共存させることが可能であるが、葬式や結婚式のように、人生に一度(結婚式の場合は複数回する人もいるが)しかない場合は、排他的に習慣を選択することになり、そのときに基本的な文化や伝統や習慣が存在することになるのである。
 では逆に共産主義国家が、共産主義として世界の文化を平準化しているかといえばそうではない。現在共産主義国家こそ、共産党や労働党と言う名の組織の中での順位を争う自由競争の社会にあり、完全な階級社会照り、権力と富が一致する社会になっていると言える。その権力と富が一致するないようであれば、当然に、人間のステータスとしての格差があり、その格差が世襲化すれば、彼らが忌み嫌い、敵対しているはずのブルジョワジーか、貴族化してくるのである。日本の労働組合幹部が「労働貴族」と揶揄されるのは、まさにそのものであろうし、中国において権力者に近づこうとするものが多いのもそのものである。
 要するに、自らの思考や文化を相手に押し付けるのが現代の国際社会であり、その中に「経済戦争」が入ってくる。経済戦争が入ってくれば、当然に生活そのものの水準と言うことがあり、同時にその経済戦争が資源など限られた物資によって成立すれば、当然にその資源の保有が文化の強弱、国家の強弱、そしてステータスの上下を決定付ける。
 資源や経済活動が国家の枠を超えて国際化する状況であれば、当然に、それだけ資源の確保など「国家意識」が芽生え、その国家意識の中において「右傾化」する傾向が強くなる。これは、人間の中において階級化、ブルジョワジーかするのと同様に各国家が階級化、ブルジョワジーかしてゆくことになるので、各政府は、その経済力と言われる富と国際的発言力、これがステータスになるのであるが、それを求めて活動し、国富、国民生活の主語と言うことを主張するようになるのである。
 民主主義政治であれば、これは北朝鮮であっても「朝鮮民主主義人民共和国」と名乗っているのであるが、民主主義であり、民主の力が大きくなればなるほど、民衆は、自らの帰属する国家のステータスと発言力を挙げることを望み、同時に自らの生活の上昇、単純に言えば国家全体の富を追求することになるのである。民衆は、崇高な理念ではなく、生活者としてそのような思考にな手いることから、当然に、自らの生活に照らし合わせて「もっと豊かな生活をしたい」と言う欲求があり、その欲求の集合体が「国家のステータスと富を上昇させたい」となる。これが国際社会の中になれば、当然に国家観の競争社会になり、その競争社会の中において、他を蹴落とし、自らの国家を上昇させると言うことを行うようになる。
 韓国は、そのような中で帰属意識を高め、嘘を言ってもその嘘で自らの国家のブルジョワジーかをアピールする。その嘘があまりにも稚拙であり、ばかばかしいことが、彼らの品性と民族性の低さを考えさせられるものである。一方フランスの場合は、ユーロと言う問い打つ通貨を使い、国家においてまったく違うシステムでありながら、通貨と言う国際化するツールが共通になってしまう。そのためにギリシアやスペインなど、一方で自分よりも裕福なドイツと、為替と言う内容を使うことなく、単純比較してしまい、その単純比較において自らの国富の確保を強く望む志向が強くなっているのである。
 このような構造で、「民主主義国家は必然的に右傾化する」と言うことが言えるのではないか。あえて「右傾化」と言うが「国家主義、愛国主義、そして国粋主義的」な志向が強まり、国家そのもの、または民族、宗教そのほか自分の所属する団体そのものの貴族志向が強まることになるのではないか。
 本日は、少々理屈っぽい内容になったが、実際にこのような現象の根底を見ることなく、単純に右傾化、左傾化と騒いでいることがいかに「無意味」で「印象操作」なのか、そのことを知っていただきたいと重い、あえて、このような小難しい理屈っぽい話にした。

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中国に進出して大幅な赤字になったヤマダ電機から学ぶ教訓

中国に進出して大幅な赤字になったヤマダ電機から学ぶ教訓
 10月15日、ヤマダ電機の上期の連結決算で赤字に転落したことが明らかになった、前年比が139億円の黒字であるのに、今期は42億円の赤字に転落したのである。ヤマダ電機といえば、電気製品販売店でトップであり、私がマイカルにいたころは「カテゴリーキラー」といわれて、一つの商品を大型郊外店で販売するという業態で、総合小売業よりもはるかに良い業績だった。
 さて、このようなカテゴリーキラーがすべて調子が悪いかといえばそうではない。基本的に「ユニクロ」は好調を維持しているのに対して、家電量販店がすべて調子が悪くなっているのである。
 この問題に関しては家電という商品の特殊性と、もう一つには、中国の進出ということにある。
 衣料品に関しては、洋服のサイズなどに個人差があるということ、または色合いなどは実際に見てみたり、自分の体に合わせてみなければならないということがある。このために、どうしても服を見る必要があるので店舗において買い物をする可能性が高い。これに対して家電製品は、家電製品のサイズが決まっているものの、その商品に個人差は存在しない。そのために、家電製品は、商品を実際に見なくても購入することができる。これは結局のところ通販でも購入が可能ということだ。いや通販で購入可能というものではなく、通販で購入しても、メーカーなどのブランドがあるために、メーカーが品質保証を行い、そして通販などで購入しても、服のようにイメージと違うということが少ない。これは家電量販店がインターネットやテレビ通販のよって市場の寡占率が低くなっていることがあげられる。
 ユニクロとの違いは、単純に、その商品がユニクロの場合は、そのような衣料品の特性があるばかりではなく、ユニクロは、ユニクロでしか買えないオリジナル商品が多いのに対して、ヤマダ電機の場合は、ほとんどがオリジナル商品ではなく、ほかの店でも売っているメーカー商品である。このために、「ヤマダ電機でしか買えない」というものが少ないということも挙げられるのである。
 しかしこれらのことは、すべて「家電量販店」全体の話である。ヤマダ電機が他よりもいっそう業績を悪化させたのは、何か。それが中国の進出であるといわれている。
ヤマダ電機、なぜ苦境に?上期連結初の赤字?計画狂う中国出店、ネット通販台頭で現場混乱
 10月15日、ヤマダ電機は2013年4~9月期の決算を発表し、42億円の赤字に転落したことが判明した(前年同期は139億円の黒字)。02年に連結決算に移行後、4~9月期としては初の最終赤字となった。薄型テレビが売れず、中国の2店舗を閉鎖したことによる特別損失を計上したことが響いた。
 売上高は前年同期比11%増の8970億円。6月後半の猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、白物家電が堅調。ベスト電器を子会社にしたことも売上増に寄与した。
 中国の店舗は5月に南京店、6月に天津店を閉鎖。中国進出1号店の瀋陽店を残すだけとなった。瀋陽店は撤退できない理由がある。南京店、天津店は賃貸物件だが瀋陽店は持ちビル。高値づかみした物件を売ると不動産の売却損が生じて、決算に大きな影響を与える。業績が回復するまで売りたくても売れないのだ。
 中国での5店舗の新規出店計画をあきらめざるを得なくなったのは、ヤマダという社名が影響しているといわれている。「ヤマダという社名が、中国のテレビで盛んに放映されている抗日ドラマに出てくる日本兵の名前(山田)を連想させる。消費者が拒否反応を示したことが、中国での不振の原因の一つとなった」というのだ。
 4~9月期の決算で注目されたのは、本業の儲けを示す営業利益が24億円の赤字(前年同期は213億の黒字)となったことだ。営業赤字は1989年の上場以来初めてのことだ。
 11年10月にTOB(株式公開買い付け)で中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収したが、同社は業績不振が続いている。1997年3月期に1806億円あった売上が13年2月期(12年に決算期を2月に変更)は398億円まで減少した。松田佳紀・ヤマダ副社長を社長に送り込み、社名をヤマダ・エスバイエルホームに変更。営業・宣伝の拠点として約200店のヤマダ電機店内に「住まい専用ブース」を設置し、18年2月期に現在の5倍の2000億円の売上を目指すとしてきた。
 しかし、ヤマダ・エスバイエルホームは14年2月期の連結業績予想を10月7日に下方修正した。売上高は従来予想より25億円少ない535億円(前期は398億6000万円)。営業利益は8億4500万円少ない3億5000万円の黒字(同6億6400万円の赤字)、当期純利益も8億1000万円少ない2億円の黒字(同7億9200万円の赤字)と大幅な下方修正となった。これを受け同社は、東日本エリアの労務費高騰で、予定していた利益確保が困難になったと説明した。
●台頭するネット通販 ヤマダの営業赤字は、住宅関連事業の不振だけが原因ではない。もっと大きな要因は、粗利益率が前年同期の25.1%から22.5%に2.6ポイントも低下したことによる。その理由について同社は、「(家電製品の価格比較サイト)価格.comへのデータ提供で価格競争が激化したため」と説明している。
 ネット通販の台頭で、経営環境が激変したことが背景にある。11年7月に地上デジタル放送への移行が完了。家電量販店はテレビ特需の反動減に見舞われた。しかし、これは織り込み済みで、ヤマダでは12年7月には特需の反動による売り上げ減が一巡して、その後は、徐々に回復していくと想定していた。
 13年4月度から月次情報の集計方法を変更しているため(携帯電話を除外)、前年との比較はできないが、同社の発表によると4~9月の既存店売り上げは4.5%増、全店売上は8.5%増となっている。9月からベスト電器の売り上げも含めており、4~8月についても同じ基準で再度計上し直している。
 この1年間に「ショールーミング」と呼ばれる新しい消費行動が顕著になったことがヤマダの業績を直撃した。消費者は品揃えが豊富な家電量販店の店頭に行き、商品を実際に触って確かめ、スマートフォーン(スマホ)を使って価格.comで同じ商品を安く販売している店を調べ、ネットで買う。若者を中心に広がっている購買のパターンだ。
 店舗のショールーム化に対応するため、ヤマダは価格の決定権を店長など現場に与えた。来店した客が価格.comの最安値を提示して「もっとまけろ」と要求したら、店長は価格.comの水準まで値下げして売った。店長に裁量権を与えたことによって、店舗によって売り値がバラバラになってしまった。現場の混乱が粗利益をストレートに低下させた。中国店閉鎖の特別損失を吸収できずに赤字に転落したのは、販売最前線で戦う態勢が取れなくなったからだ。
●低迷する株価 粗利益率の低下や営業利益の減少は、一時的なものではない。14年3月期の通期見通しは、売上を520億円引き下げ前期比11%増の1兆8890億円、純利益は157億円下方修正して同64%減の81億円を見込む。
 株価は9月6日、2872円と3000円の大台を割り込み、年初来の安値を更新した。年初来高値4980円(4月22日)より42%下げた。9月末に株式を10分割(1株を10株にした。理論株価は10分の1)した後の株価の推移は、10月15日に258円の安値をつけた(10分割後の高値は10月1日の299円)。株式分割を考慮したベースの株価は、03年8月以来、10年ぶりの安値圏に沈んだ。破竹の快進撃を続けていた2000年代後半には株価は1万5590円(06年1月10日、10分割後で換算すると1559円)を実現したが、いまではその2割にも満たない。
 果たしてヤマダは苦境を乗り越えることができるのか? 市場の注目が集まっている。
(文=編集部)
ビジネスジャーナル/Business Journal 20131016
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3144.html
 中国進出は、小売業だけに限らず日本の企業にとって非常に大きな「博打」である。このことは、製造業などほかの業態でも同じだ。しかし、小売業と製造業は根本的に違うとことがある。製造業の場合は、日本など中国以外の国を市場に選ぶことができる。要するに、企業に対してまたは商品に対して、その購買を行う層は中国人でなくてもよいということである。これに対して、小売業の場合は、その市場は確実に中国人だけである。そのために、中国において製造業の工場を行うよりも、はるかにリスクは大きい。工場の場合は工場そのものと会社としての設立費用など、そして、設備投資費が大きな無い様になる。これに対して小売業の場合は同じように会社設立費用や不動産の借りる費用などが存在する。そして、社員教育費と在庫費用などがあるばかりではなく、販売商品の保障という将来にわたった費用が計上されるのである。販売者責任の部分に関しては、かなり大きな負担になる。これも衣料品ならばリスクは少ないが、家電製品となれば耐久財であることから、かなり大きな負担になるのである。工場のものよりも家電量販店のリスク負担は非常に大きなものになるということになる。
 この負担の中において、カントリーリスクが存在する。当然に、中国の反日感覚が顧客を変化させることになる。何が壊れても保証機関としてヤマダ電機に持ってくるなど、様々な苦情やクレームが来るばかりではなく、店そのものの評判も「反日」ということで下がってゆく。いくらヤマダ電機側が良い対応をしても「日本企業」であることは変わりがない。そのために「反日」の渦の中において完全に翻弄された。その部分で、非常に大きな製造業よりもまたはユニクロのような衣料品販売よりも大きなリスクを背負ってしまったということになる。
 ヤマダという社名が影響しているといわれている。「ヤマダという社名が、中国のテレビで盛んに放映されている抗日ドラマに出てくる日本兵の名前(山田)を連想させる。消費者が拒否反応を示したことが、中国での不振の原因の一つとなった」(上記から抜粋)というような話になってしまうと、どうしても日本の消費者と同じ対応ではないということがあげられるのである。
 先日のブログで、日本の小売業が中国に進出するというものを書いたが、実際に日本の小売業のほうが中国に進出した場合に製造業よりもリスクが大きい。そのことを考えて進出しないと、日本の小売業そのものも大きな傷を残すことになるのである。

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マスコミ批判に関する一考(166) 災害報道に関するマスコミのあり方がまるっきりできていないテレビ局

マスコミ批判に関する一考(166) 災害報道に関するマスコミのあり方がまるっきりできていないテレビ局
 台風27号が近づいている。今年は台風の当たり年という表現をする人がいるが、実際に被害に遭われた皆さんにとって「当たり年」で済まされるものではない。特に安倍政権に問題があるわけではない、私は帰って応援している立場であるが、これが古代の政権であるならば、「為政者が政治を間違えた方向に向けているから、神々が警告してるのである」というような解釈もできるし、一方で、「中国が尖閣諸島に来ているから神風が吹いている」というような元寇の時のような解釈も可能だ。いずれにせよ、現在の科学万能の時代には、海水温の上昇とか異常気象ということで科学的に話をしているが、科学的に行うなら地球温暖化や温室効果ガスお話をすればよいし、そうでない解釈をすれば、そうでない解釈で通せばよい。卑弥呼は、現代の研究によると、二年連続の皆既日食によって神の怒りを買ったとして殺されたのではないかと言われる。現代、殺されはしないものの、その復旧や復興が進まなければ、菅首相のように、または民主党のように国民に信任を得ることができなくなるのである。
 さて、少々遅くなりましたが、台風26号で被害に遭われたかたがたにお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧および行方不明者の生存での発見を祈念いたします。私自身何もできませんが、せめて祈念することぐらいはさせていただきたいと思います。
 さて、その上で、当然に台風に関しては、当然にその被害が存在し、そしてその被害を報道すると言うことは報道機関として理解が可能だ。しかし、その報道に関して、またもテレビ局は「やってしまった」と言う感じである。
 ひとつの記事は、テレビ局などの報道ヘリコプターである。実際に報道ヘリを飛ばして一刻も早く被災地の状況を報道するのは、国民の「知る権利」であり、同時に「取材の自由」なのかもしれない。しかし、一方で、その騒音などによって、被災者のかすかな助けを求める声がかき消されてしまう。そのようなことで助かる命も助からなくなってしまうと言うことは、果たして「知る権利」の中に含まれているのか。今回は、つ入ったーなどの呼びかけによって途中で収まったようであるが、それでも、そもそもヘリコプターなどを飛ばす前にその辺のことを気遣う姿勢が報道機関にまったくないことが最大の問題ではないのか。
 現在秘密保護法などにおいて「知る権利」「報道の自由」と言うことを主張している。しかし、彼らの「権利」と「自由」は助かる人の命の犠牲の上に成り立ってよいものではない。そもそも「何のための報道なのか」と言うことをまったく忘れてしまい、我が物顔で報土の自由を振りかざし、他人の命を犠牲にしてしまう可能性のあることをするから、逆に「報道の自由を制限する」とう発想が生まれるのである。スクープが必要なのも理解するが、しかし、残念なあがら私の主張するように「知ったものの義務」「報道を行うものの最低限の義務」も守れないマスコミが多くなったことも事実であり、そのことは、まさに悲しむべき事であると言える。今回のヘリコプターの騒音は、まさに、そのますこみの「義務のかけらもない」音に聞こえ、また、「人の命の火の消える音」に聞こえたのではないか。海外では普通に採用されている「サイレンとタイム」が守れない報道機関を「業務上過失致死」で訴えることができないか、それくらいの重い罰則が災害時の一刻を争う時に、人の命の重さをそれら刑罰であらわさなければマスコミが動かないこと自体、また、そのようなこともわからないマスコミがいること自体、日本の恥でしかない。
 一方災害後の報道に関しても問題がある。そのことは後半にお話しする。
伊豆大島、大手報道ヘリに悲痛の叫び「サイレントタイムにヘリを飛ばさないで!」
 台風26号の影響で伊豆大島では深刻な事態が発生している。山の斜面が崩れるなどして30棟以上が倒壊。全部で283棟に影響が出ている。そして連絡が取れない人は50名以上。
 今朝から伊豆大島では生存者の捜索が開始されているが、そんな中、伊豆大島の情報を発信する一つのTwitterが悲痛の叫びを上げている。
 「【拡散希望】伊豆大島救助隊が、救助の為のサイレントタイムを15時から17時で実施したいが旋回する報道ヘリコプター二機のため困難との事。どなたか、報道機関に伝えるか、拡散願います。」
 サイレントタイムとは、災害発生の際、静寂の時間を作り、地中やがれきの下にいる生存者の音を聞き取りやすくするため設けられる時間。通常であればその時間、ヘリコプターが上空を飛ぶことは勿論、重機の使用も自粛が求められる。
 このツイートが投稿されたのは、16日15時04分。サイレントタイム開始直後に該当する。なぜサイレントタイムに報道がヘリを飛ばしているのかは不明だが、行政から報道へ連絡が行き届いていない可能性が考えられる。そのため、一概に報道側を攻めることはできないが、ことは一刻を争う事態。少しでも早い報道と行政との連携が望まれる。
 ※追記:Twitterを見た一般からの通報によりいくつかの報道がサイレントタイムへの協力を発表したそうです。(16:30)
ガジェット通信 20131016
http://getnews.jp/archives/436797
朝ズバッ!の「大島町長吊るし上げ」 番組批判の声が巻き起こる
   台風26号による大雨で甚大な被害が出た東京・伊豆大島の大島町では、今なお懸命な救出活動が行われている。
   災害発生時に町長も副町長も不在だったことや、避難勧告が出されなかったなどで自治体の対応にも批判が出ていたが、一転町長を擁護する意見や、同情の声も上がり始めた。その原因は、TBS系「みのもんたの朝ズバッ!」の放送内容にあるようだ。
「原発事故発生時の東電のよう。絶対気が抜けていた」
   13年10月18日放送の「朝ズバッ!」は、伊豆大島の災害について「自治体の対応はどうだったのか」という話題から始まった。
   災害発生前日の10月15日から町長と副町長が出張で不在、土砂災害警戒情報が発表された15日18時過ぎから気象庁、東京都が再三町に対策を要請していたが避難勧告は出されず、町役場と町長の電話でのやり取りは15日16時頃と16日3時頃の2回のみだった、などと説明された。
   コメンテーターの毎日新聞論説委員・与良正男氏は、「救出活動が続く中こんなことを言うのは酷だが」として、「何度も避難勧告を出すチャンスがあったのではないか。防災担当の職員も15日の夕方には帰宅していたという話もあり、大事な時に役場が手薄になっていた」と指摘。
   経営コンサルタントの吉越浩一郎氏は「町長が今やらなくてはいけないのは、謝ることじゃなくて人命救助」としながらも、「なぜ町長も副町長もいなかったのか。原発事故発生時の東京電力のよう。絶対気が抜けていた」と糾弾した。
CM挟んで20分にわたり町長が中継で生出演
   7時30分過ぎからは、大島町役場の屋上から川島理史町長が中継で生出演した。
   井上貴博アナウンサーから「後ろを振り返って、改めて町の様子を見て、どんな思いですか」、現地にいる奥平邦彦レポーターからも「対策について厳しい声も浴びていますが、心境は」など現在の気持ちを問われ、川島町長は「辛い思いでいっぱいです」「行政のトップとして責任を一生背負って、しっかり今回の教訓を汲み取って本当の防災の島にしていく」と心苦しそうに答えていた。
   90秒ほどのCMを挟んだ後は、コメンテーターからも質問が飛んだ。
   与良氏が「事前の報道でも10年に1度の台風と言われていたが、対策が不十分だったのでは」と指摘すると、「かなり大型の台風と言われていたのに出張に行ったのは認識が甘かった。これまで火山の噴火や地震、大雨、台風などの災害が多かったので、経験則に頼ってしまった。防災マニュアルも十分ではなかった」と認めた。
   「一番問題だったのは防災担当の職員が帰宅していたことで、役場が手薄だったのでは」と聞かれると、「夜中の2時に非常配備体制を取ることは決まっていたので、その時に集まろうということで一部の職員を除いて帰宅した」と説明した。
   3時頃に役場から電話があった時は既に土砂崩れが発生していて、そこで避難勧告を出すと被害が増幅するおそれがあったため、結局勧告が出せずに終わったという。「(気象庁、都から連絡があった)18時の時点で避難勧告を出さなければならなかった」と悔やんだ。
   一連の話を聞いて、吉越氏は「いまだ行方不明の人がいるのに、ずっと見てても捜索犬が2匹しかいない。日本中探せば何十頭といるのではないか。反省会は後にして、重機なども揃えて救助活動に全力を尽くすのが今町長がやるべきことだ」と批判した。
   7時54分、CMを挟んで約20分にわたる中継が終了した。
「わかりきったくだらない質問するな」「個人攻撃はやめて」
   今回の大島町の対応については多方面から非難の声が上がっていて、J-CASTニュースの記事にも「町長も副町長もどこへ行ってたんだ。危機意識が全くない」「行政の怠慢。自分のことしか考えず周りを見ていないのは首長としてあるまじき行為」といったコメントが寄せられた。
   しかし「朝ズバッ!」を見た人からは、
「朝ズバが酷い。この大変な状況で大島町長をインタビュー。しかも途中でCMを入れて町長を待たせる」
「早朝から、災害対応に忙しいはずの大島町長を呼び出して 目を三角につり上げて、つるし上げ 『早く捜索、救出しろ!』って だったらくだらん番組に呼び出すなよ!」
「町長の糾弾はするべき所がしてるんだからそれ以外の時間は全部人命救助や復興の為に使うべきだよ。『この光景をみてどう思いますか?』なんてわかりきったくだらない質問するなよ」
「なんだかんだ心配するようなふりして責めているようにしか聞こえない。長年、島で暮らして来た人にも想像できなかった。個人攻撃はやめて」
など、「今町長を責めるべきではない」という声が上がり始めている。
   大島町の被害は10月18日15時現在、死者23人、安否不明者26人となっている。
2013年10月18日(金)15時23分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-186604/1.htm
 毎度おなじみになってきた「朝ズバッ!」であるが、この手の朝のワイドショーまたは情報番組の劣化はあまりにもひどい。目に余るものである。
 この大島の町長に責任を追及するとか。インタビューをしてはいけないというものではない。そもそも20分もCMなどで空白の時間を作り、最も重要な72時間の範囲内でくだらない質問をしても意味がない。そのような質問をする暇があるならば、大島まで行って救出作業を手伝えばよい。はっきり入って、この番組の品性を疑い、番組の自体は空く能力の低さに驚愕せざるを得ない。
 現在のマスコミは「自分たちが人権とか権利で守られている」という特権階級的な意識ばかりが強く、「権利に見合った義務を遂行する」という感覚が完全に欠如してしまっている。そのために、今回のように自分たちの質問がどれほどくだらないものであり、なおかつ被災者の救出を急ぐ席印者である町長に対して、20分も空白の時間を作り、そのまま質問を続け「貴重な時間を無駄にする」ということに意識を砕かないのである。
 同時に、その中には、自分たちが「今何をしなければならないか」と言うことの意識のかけらもない。たとえば災害被害の責任の追及も、その被害が確定してから行うべきであり、生存者がいるまでの72時間の間に行うものではないはずだ。実際に被害に遭われた方の生存が期待できる間は、当然にその生存確認と被災者の救出が最も優先されるべきものであり、国民の知る権利などは別な話でしかない。
 現在のマスコミは、インターネットなどの書き込みに同調して、すぐに責任とか言い出す始末である。刑事事件であってもまた、災害の被災であっても、当然に結果が出てから責任の話をすべきであり、捜索作業中、または被害が確定していない間に、すぐに責任問題を口にし、挙句の果てに、何も決まっていない状況で「説明責任」とまくしたてる。このこと自体、はっきりいって、法制度などを無視した「マスコミによるファシズム」が台頭していている現象と言え、法治国家である日本の基準を無視した行為につながるのである。
 このように考えると、現在この連載で問題意なっているテレビ番組などは、すべて「知る権利」「報道の自由」をいい、なおかつ「知った者の義務」「報道の義務」を無視し、その上、上記のように結果が出ていない間での「責任論」を無責任に栗色ゲル「マスコミによるファシズム」の代表のようなものである。そして、それらはそれを観て、何も考えない視聴者に支えられているのである。
 マスコミを直すのは、視聴者から。これは災害報道に関しても同じである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第48回 国家権力と国民のバランス

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第48回 国家権力と国民のバランス
 前回は公務員と言うものの定義に関して書いた。
  実際に、公務員と言う単語が現在の「国家公務員」または「地方公務員」という者ではなく、内閣や国会議員の事を指すものであるということは、なんとなく感覚的にわかるものである。
  実際に公務員と言う単語が出ていながら、別な条文では「官吏」という案後が書かれているのであるから、その内容に関しては「同一の者を同じ法律内で違う呼称で呼ぶのか」と言うことになる。
  この憲法解釈をはじめてから、今日までの期間、実態として、日本語彙こだわって改作をしてきたと思うが、実際にその日本語としての解釈上、同じ者をまったく違う呼称で一連の条文の中で名前を言うことはしない。
  「指示語」であれば、わからないでもないが「官吏」「公務員」が同一同義語であると言うのは、日本語解釈上無理がある話しである。
  そのように考えると、非常にわかりやすい。
  要するに、この解釈論の中においては、「公務員」と「官吏」は異なると言うことである。
  たぶんまったく異なるのではなく、「公務員」の中の一部が「官吏」であり、公務員は、もっと多くの者、要するに国会議員や裁判官など、現在で言えば「特別国家公務員」などを含むものと解釈されるのである。
  では、その「公務員」が構成する国家と国民との間の関係はどのようになっているのか。
  条文で考えれば、「公務員」は全体の奉仕者であり、一方で、「国民」は主権者である。
  公務員の任免権は国民が持っているものであり、一方で、公務員はそれに対して「奉仕」しなければならない。
  このように日本語上のことだけを考えれば、当然に「国民」のほうが上位であるかのように考えられる。
  しかし、一方で国家権力ということになれば、国民が権力に伏すると言うことが基本になる。
  ある意味で「万人による万人の闘争状態」を避けるために国家権力が権力によって秩序を維持しているわけである。
  このために、その秩序を得るためには、国家権力の作り出した秩序に服さなければならない。
  このように考えると、自分で作り出した国家権力に対して、国民は自分で服すると言うことになるのである。
  この関係を、そこまで哲学的または法理論的にしたものではないが、憲法には次のような規定が存在する。
 
  第一六条【請願権】
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第一七条【国及び公共団体の賠償責任】
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
 憲法にか任しては「請願権」がある。
  請願権の内容は基本的には「損害の救済」「公務員の罷免」「法律の制定または廃止・改正」である。
  これらを「平穏に請願する権利」をゆうし、その請願のために差別待遇を受けないということになっている。
  要するに、国民としては「請願権」によって、主権者である自分の作り出した国家権力にたいして請願を行わなければならない。
  この請願は「平穏に」行う必要性がある。
  活動家のように「デモ行進」がどちらに入るのかは微妙なところであろう。
  しかし、少なくとも犯罪、暗殺、略奪、不法占拠、器物損壊、などは許されない行為である。
  場合によっては「そのことによって騒音または平穏にほかの者が生活する権利」を奪うことも許されていない。
  それらは「平穏に請願する」事と違うので、当然に「そのような権利は何人も許されていない」と解釈すべきである。
  反原発で経済産業省の前に不法占拠をしていたり、あるいは、米軍基地のフェンスを壊したりするのは、明らかに「権利外」の行為であるといえる。
  彼らはこのような行為を「言論の自由」と言う単語を使うが、実際には、彼らの主張は政府に対する請願であって、そのことによって国家のクイを変えさせることである。
  まさに、言論の自由ではなく「平穏に請願する権利」を逸脱した行為である。
  ちなみに、言論の自由は平穏と競合する。
  別に不法占拠をしたり、あるいはフェンスを壊すのは、「言論」ではなく、「実行行為」でしかない。
  そのことを考えれば、彼らがこれら実行行為を持って「言論の自由」と言うことを主張すること自体が間違えているとしか言いようがない。
  もちろん、保守側のデモであっても、これら犯罪が許されるものではないが、目に余るのは反原発や米軍基地反対などのほうである。
  彼らは都合の良い条文、特に「自由」だけを使い、まったくこれらの「平穏に請願する権利」を無視している。
  都合よく憲法を使っており、公平性も法の下の平等も何もない。
  さて、請願権と言うことをいえば、当然に、請願を行う話が必要である。
  なぜ国民から国家に対しては「請願権」しかなく「強制力」が伴わないのか。
  単純に「請願を行う人が民主主義の論理に従って過半数かどうかわからない」からである。
  逆に言えば、この憲法16条は、人数の制限はない。
  要するに、請願はたった一人でもおこなうことができる。
  しかし、その請願は、最終的には検討され、そして民主主義の原則に従って判断されると言うことになるのである。
  よって、請願を行ったことがすべて国家権力によって実行するものではないと言うことを考えておかなければならない。
  次に、「国家賠償請求権」である。
  これも、国家が何らかの行為で損害を与えた場合は、耐えられた人は賠償を請求する権利を有する、と言う規定である。
  ちなみに、この憲法16条および17条は「何人も」という主語になっている。
  要するに、請願権もまたは国家倍総請求権も、「外国人」であっても請求権も請願権も有すると言うことになる。
  これは公務員が「全体の奉仕者」と全体ということになっていることからもあきらかなとおり、公務員にかかる内容に関しては、外国人も場合によっては物品や不動産などもその対象になりうると言うことになる。
  例を挙げればペットがかわいそうと言う請願権も、または公務員の不注意によってペットが死んだまたは怪我をしたと言う事例の賠償も成立すると言うことになる。
  要するに、この憲法上は在日外国人が「参政権がほしい」と言うことを請願することは可能であるということであるが、しかし、それを認めるかどうかは「日本国民の政府が決めること」であると言うことになる。
  このように考えると、日本と言う国家と国民の関係は、ある意味においては対等であり、ある意味においては秩序の体言であり、そしてある意味においては、国民が任免権を持つと言う上位になる。
  その使い分けが当初から予定されていると言うことになるのである。
  童子にその使い分けのできない人は、義務を履行できない人々であり、この憲法には適さない人と言うことになるのではないだろうか。
  そのために、「国家賠償請求権」の条文には「法律の定めるところにより」として、その詳細について規定されるように書いているのだ。
  憲法は万能ではなく、この憲法を中心にしてさまざま阿呆率が作られ、それら法律によって、日本が運営されていると言うことである。

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日本から出て行く日本の小売業と日本に入ってくる世界の製造業の「着目点」の違いにある「安物買いの銭失い」

日本から出て行く日本の小売業と日本に入ってくる世界の製造業の「着目点」の違いにある「安物買いの銭失い」
 土曜日になったので、今週もあまり政治とは関係のない話をしてみようと思う。ということで、今週も経済である。
 今週二つの記事が出ていた。一つには、こっれだけ反日リスクがあるにも書かわらず、なぜか中国という市場に魅力を感じる日本の小売業である。ユニクロも、またマルエツm、高島屋も大丸・ユニーも進出するというのである。彼らは中国の人数と貧困層の「モノのない状態」及び、「物欲」(小売業では購買欲という)が強いということである。実際に「購買欲」というんは「ほかの人よりも良いものを持ちたい」「誰かが持っているのに自分が持っていないのは恥ずかしい」という中国的なメンツ社会の中においては物欲がかなり強くなる。特に、中国のような『あまり常識のない国』では、だまそうとなんだろうと物欲を満たすのである。要するに万引きや略奪ということに気を付ければ、しっかりとした売り上げが見込める場所である。
 逆に、ここに書いたように、「万引きや略奪」をどのように考えるかということが最大の問題であり、多くの小売業が日本から進出して失敗したり、あるいは、日本の小売業が反日運動において標的になるのは、その物欲が非常に高くなり、狙われる可能性があるということ。一般の中国人民にとっては、「高嶺の花」であって、同時に自分たちの生活に貢献の無い企業であるということになる。単純に反日だからといってすべての日本系企業がバッシングを受けたり打ちこわしに会っているのではない。中国の民族性をしっかりと理解し、中国の民族性の中において、その生活の循環に組み込まれている会社や店舗は狙われることはないのである。しかし、多くの企業は「日本」を中国の中に持ち込んで自分たちをステータスシンボルのようにしてしまう。這いz目のうちは平常の場合は問題がない、それでも万引きや仕入れなどで狙われることになるのであるが、残念なことに反日など何らかの問題が発生したら、真っ先に狙われる企業になるのではないか。
 その辺のこともわからないで、進出し「中国に魅力を感じる」というのは、まさに日本の市場調査の日本流の計算方法をそのまま中国に持ち込んで、そのまま日本で出店するのと同じ感覚になっているからに他ならない。最近イオンは、中国から東南アジアにシフトしたという話を聞くが、まさにイオンは、その問題点に直面し、撤退(またはこれ以上の進出を行わない)という話以外には解決策がない状態まで追い込まれたということに他ならないのである。
日本の小売業、中国に続々出店「反日リスク上回る魅力」
 【上海=河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが9月30日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約8千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国1号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は9月28日、上海で昨年開店していた中国1号店で改めてグランドオープン式典を開催した。
 式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、1号店の営業成績を確かめながら2、3号店を検討する」と話した。ただ、1号店の黒字化まで10年程度かかる見込みだ。
 ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約60%上回る。すでにユニクロは中国に約200店をもち、今後は年間100店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国1号店を開く見込み。
 一方、中国では昨年9月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」(スーパー大手幹部)という。
 上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙いがある。中国は国内総生産(GDP)と都市や農村の住民1人当たりの所得を2020年までに、10年比で倍増させる目標を掲げており、経済成長のエンジンとして個人消費の増大策に力を入れている。
ZAKZAK 20131013
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131014/ecn1310141720002-n1.htm
人件費が高いのに? 日本HPはなぜ工場を中国から日本に移したか
 2011年8月、日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HPと略)は、東京の昭島工場でノートパソコンの生産を開始した。足かけ6年にわたってHP本社と折衝を重ねた末、中国工場からノートパソコンの生産を奪還したのである。
 円高が進行すると、国内生産を諦めて生産拠点を海外に移転する、というのが一般的なセオリーだろう。そういう意味で、日本HPがこの超円高のタイミングで国内生産を開始したことは、世の中の流れとは違った、異例のアクションと言うべきかもしれない。
 しかし、この国内生産開始にはひとつの前例がある。ご承知のように、日本HPは02年にコンパックと合併しているが、コンパックは1999年から日本国内でデスクトップ・パソコンを生産していたのである。
 この生産開始の際も、本社の承認を得るために3年もの歳月を要した。なにしろ99年当時の中国人の人件費は、現在よりもはるかに安かった。人件費だけを見れば、明らかに中国でつくったほうが安くつく。
 だが、人件費はコストの一部にすぎないのだ。本社との折衝の中で私が強調したのは、「リードタイム」と「コスト」の関係であった。
 中国で生産した場合、最短でも2週間のリードタイムが必要だ。つまり、代理店が客から注文を受けて納品するまでに2週間かかるわけだが、そうなると「今月中にほしい」という注文を受けつけられるのは、月の半ばまでに限られることになる。
 月の後半に入った注文は断らざるをえないのだ。半月もの機会損失は、代理店にとってあまりにも痛い。
 そこで仕方なく、代理店は在庫を持つことになる。納期2週間の中国製の場合、約1カ月分の在庫を持たなければ商売が成り立たない。
 その結果、代理店にはふたつのコストが降りかかることになってしまう。
 そのひとつが倉庫費用であることは言うまでもないが、もうひとつは、コンピュータの世界に特有のコストだ。
 この世界は製品の陳腐化が異様に速いため、同じ機能を搭載した製品の値段がどんどん下がっていく。したがって、代理店はより新しい製品を仕入れたほうが仕入れコストを低く抑えることができる。
 逆に言えば、在庫を抱えるリスクが他の商品に比べてきわめて大きいのだ。製品の陳腐化が速いマーケットでは、納期の長さがコスト増大に直結してしまうわけだ。
 では、日本の工場で生産するとどうなるか。2週間かかっていた納期を5営業日に短縮することができる。すると代理店は「今月中」の注文を25日まで受注できるようになる。それが代理店の売り上げアップと、在庫リスクの低減に大きく貢献することはもうおわかりだろう。
 シェア2~3%から20%まで急成長
 こうして、日本HP単体ではなく代理店も含めた「総がかりのコスト」を考えてみると、人件費の安い中国でつくるよりも、人件費の高い日本で生産してリードタイムを短縮したほうが結果的にコストを圧縮できるのだ。
 少なくとも弊社の法人向けデスクトップ・パソコンの場合、国外生産品しかなかった時代に2~3%しかなかったシェアが、国内生産に切り替えてから急伸し、一時はトップシェア(20%)を取るまでに成長したのである。
 デスクトップで実証済みの「総がかりコストの圧縮効果」は、当然、ノートパソコンにも期待できるはずである。
 円高が続いているが、パソコンのように多品種少量生産が主流の耐久消費財の中には日本で生産したほうがいいものがたくさんあることを、忘れないでほしい。(日本ヒューレット・パッカード 副社長 岡 隆史 構成=山田清機)(PRESIDENT Online)
2013.10.12 19:00   sannkeiBIZ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131012/bsj1310121900003-n4.htm
 日本と違う尺度で物事を見て中国を見限ったのが、ヒューレットパッカードである。その会社の内容は、代理店も含めた「総がかりのコスト」ということである。彼らの中には、単純に顧客数と客単価の掛け算による売り上げ予想と、在庫のリスクということしかない話にはなっていない。日本の小売業は単純に、リスクは保険会社が保険金で払ってくれるという「第三者に対する依存」ということがあり、その店単体、もう少し広くても、中国における事業部としての損益しか考えていないのである。一方で、ふーれっとパッカードなどの欧米の会社の場合は「流通の時間」や「滞留在庫」または中国で製造しているということに関するイメージの損失などを含めて、トータルで物事を決めている。そしてその将来にわたる損失を考えれば、現在損切りをして閉鎖し、日本に移した方が良いという決断をしたのである。
 その詳細は上記の記事に書いてある通りだが、日本の企業でそもそもそのような計算方法をしている人が少ない。日本の場合は、最終的には上記にも書いたが保険で賄うという発想をしてしまうので、その内容では話にならないのである。
 この内容は、困ったことに、日本企業がすべて持ってしまい、そのために重要な戦略を勧進に見失っているような気がする。日本人の場合はデフレ経済や不景気になると「経費節減」から考え、そのうえ「人件費の削減」ということをすぐに言い出す。その結果人件費の安い国を放浪することになり、その国のカントリーリスクで企業イメージを損ない、そのうえマンパワーの不足で営業がままならな唸って売り上げが下がる。その部分をカバーする形で韓国や中国の企業にシェアを奪われてゆくことになるのである。残念ながら、このような話では、日本企業そのものがじり貧型でおかしくなる。日本では、このようなときに最も面白いことわざがある「安物買いの銭失い」という言葉だ。安いものに飛びついて結局役に立たず、かえってコストをたくさんかけてしまうということ。まさにその状況が日本の企業の姿であり、そうではない、自分でしっかりやろうと思うところは結局トータルコストや信用力で日本に入ってくるという構図だ。
 さて、皆さんはどのように考えるであろうか。

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慰安婦問題とNHKの陰謀的番組編成

慰安婦問題とNHKの陰謀的番組編成
 私が「陰謀」という言葉でブログを始めるのはかなり珍しい。私は基本的に陰謀否定論である。これは「陰謀」がないといっているのではない。陰謀はわからないようにしっかりと陰で行われるものであって、実際に私のようなものにもわかるような陰謀などは隠されていない。陰謀といわれているケネディ大統領暗殺であっても、実際に今どのような陰謀が陰で動かされていたのか全く分からないし、9・11においても陰謀論が叫ばれているが、そのような陰謀論にもいくつか無理があるのだ。そもそもそんなにわかりやすく陰謀が見えるはずがない。もっと言えば「陰謀」と叫ぶことそのものが「陰謀」のなせる業ではないかと考えている。
 それでも、あえて陰謀という単語で話をしてみた。これは陰謀を書ける対象者に対してはかりごとがわからなければ陰謀は成立してしまうという「広い意味での陰謀」というか、どちらかというと単純な「はかりごと」なのであるが、ネットのブログでは「陰謀」と書いたほうがインパクトが強いからである。
 さて、今回はNHKの陰謀ということを書いた。あえて「はかりごと」と「陰謀」をあいまいに書くので、わかりきっているようなことでも直接的に表現しているもの以外をすべて「陰謀」として以下書き始めることにする。
 NHKは、どうも「日本人は淫売好きな下品な国民」としたいのか。国会の開催に合わせて「性風俗で働く母親たち」を特集するという。基本的に、そのこと単独で問題になるわけではない。いや語弊があるとよくないので正確に言えば、この特集そのものはその内容的に問題があるのだが、実際にその特集そのもの一つに陰謀があるわけではない。そうではなく河野談話を見直すという閣議や国会を開催しているときに「日本の母親が性風俗」という特集をすること自体に非常に大きな「時間的な問題」を考えさせられるのである。ちなみに、この番組特集は台風によって中止されているので、そのうちいつか出てくるのであろうが、それにしても「日本人が母親の性風俗を認めている」ということをNHKが衛星放送で全世界に発信するということがどのようなことか考えてみればよい。単純に日本でしか放送していない民法の深夜番組でそのような話をやっているのではなく、衛星放送で世界各国で見ることのできる放送枠でこのような特集を組むということが一つの陰謀だ。単純に言えば、この特集そのものが、「日本人は母親でも性風俗に駆り出す人権無視の国」というイメージを各国に与えるものであり、同時にその内容は、日本人の男性がそのようなことに寛容(またはそのような性風俗を利用している)であるというメッセージを与えてしまう。まさに日本人の国民性を「下品」であるというような無い様にして世界各国にばらまいている、ある意味で「逆効果の宣伝戦」を繰り返しているといえるのである。
河野談話作成時の事務方トップ、石原信雄氏「日本の善意裏切られた」
 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は、産経新聞のインタビューに次のように語った。
 ??調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」
 ??日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
 「そういう話になると証言の信憑性が揺らいでくる。証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」
 ??日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
 「残念ながら、当時の状況では裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやった」
 ??聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に『強制的に慰安婦にされた』ということが広まるとなると、全く心外な話だ」
ZAKZAK 131016
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131016/plt1310161532003-n1.htm
【元慰安婦報告書】ずさん調査に波紋、批判も 菅長官「コメント控える」
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報道したことを受け、政府・自民党内に16日、波紋が広がった。
 高市早苗政調会長は産経新聞の取材に対し「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている」と述べ、ずさんな調査に基づく談話を批判。同時に「国の名誉を守るのも政府の責務だ」と談話見直しへの期待感を示した。
 政府関係者も、談話表明時の官房副長官だった石原信雄氏が元慰安婦の証言内容を「チェックしなかった」と語っていることについて「まるで人ごとのようだ」と不快感を示した。
 そうした中で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で「コメントは差し控えたい」とした上で、「つらい思いをされた方への思いは安倍晋三首相も歴代首相と変わらない」と述べ、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明。
 また「歴史学者らの手によって学術的観点から、さらなる検討をされることが望ましい」と強調した。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図った。
 自民党の石破茂幹事長は記者団に「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べた。ただ、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と否定的な考えを示した。
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101619520023-n1.htm
NHK『あさイチ』が16日(水)の放送で「性風俗で働く母親たち」を特集
【10/16追記】
  台風情報のため今日は放送なし。
 NHKの名物番組『あさイチ』(NHK総合・月~金、午前8時15分~)。
過去には「膣トレ」「セックスレス」など民放でも扱いにくい問題に真剣に切り込み日本の朝を炎上させてきた大人気番組だが、明日(10月16日)のテーマが「性風俗で働く母親たち」であることが判明し、話題になりつつある。
 同番組のホームページでは、「貧困にあえぐ母親たちの“セーフティネット”」として、「短時間・自由出勤」「高い時給」の性風俗が子をもつ母親たちにとって身近なものになっている現状や、風俗店にとっても「まじめに働く母親たちは貴重な戦力」として環境が整備されていると紹介。
 一方で、お金に困っているわけではないのに見ず知らずの男に体を売る母親や「夫婦関係の悩みから『主婦売春』にはまってしまった」という女性も登場。それぞれの事情や、「SNSなどネットを使って不特定多数の男性と関係を持つことができるようになった"手口"の多様化」などを徹底取材し、「母親たちが働く性風俗の実態」を浮き彫りにするとのこと。
 読めるモの相談コーナー毛先生にも、既婚女性からの"セックスレス"をはじめとした夫婦の悩みや、SNSなどネットでの出会いに関する投稿も多く届いているだけに、「性風俗で働く母親たち」を他人事とは言えない人も多いのではないだろうか。
 この情報に、ネットユーザーの間でも
 「明日のあさイチはお茶の間に波乱が起きそうなテーマ」
 「すごいテーマを朝から取り上げるなぁ!」
 「明日のあさイチ荒れるな。」
 「最近のNHK…切り込みますなぁ…」
 「台風で潰れないことを祈ります。」
 と、期待と注目が集まっている。
 余談ながら、同じく『あさイチ』の18日(金)放送「プレミアムトーク」は嵐の松本潤さんがゲスト。番組サイトで質問・メッセージを受け付けているので松潤ファンはこの機会に送ってみては?
読めるモ・ノウズイラボ 2013/10/15 14:20
http://news.merumo.ne.jp/article/new/1434386
 国営放送と海外で思われているNHKがこのような放送を行うということは、様々な影響を与える。単純に上記に書いた「河野談話」の報道そのものが「ずさんな調査によって不正確な情報で河野氏が談話を発信した」ということになるのであるが、しかし、そのことそのものだけではなく、「日本人が性風俗に甘い国だから日本人の性質に合わせて河野談話が作られた」要するに「日本人だから強制という証拠がなくても強制的に女性を性風俗で慰安婦に仕立て上げた」というような印象を海外に与えてしまうことになるのである。もちろん慰安婦などという話そのものがねつ造なのであるが、その捏造を日本人の民族性ということから考えて、性風俗で母親を働かせる国だから、朝鮮人を慰安婦にするくらいのことはしてしまう、というような話になる。
 もう一つは、「母親」ということを考えれば、その子供たちの問題もある。実際い「性風俗で働く母を持つ子供たち」ということになり、今後子供たちの何らかの事件を報道しても「母親が性風俗で働いているのではないか」というような話になってしまうのである。
 まさに毎日新聞の英語版が「日本の女性は」を書いた事件と全く同じ構造を、衛星放送で海外に流すことを画策している。
 このことによって、日本の品位が下がり、同時に、日本人の人権問題として世界に認識されてしまう。同時に、そのうえで河野談話や村山談話を変えようとしても国際社会が受け入れない土壌を衛星放送で作ってしまうという「陰謀」を感じないわけにはいかない。その陰謀は、そのことによって韓国の主張を側面から肯定し、日本人ならば慰安婦を作りかねないというような思想を、世界の国民に植え付けることになるのと同時に、日本人の夫婦が海外にいれば「あの女性も売春婦に違いない」というような誤解を生み、同時に場合によっては性犯罪に発展する可能性もあり、日本国民を危険にさらしてしまう可能性があるのだ。
 もしも、この特集の内容が事実であったとしても、また、一部の女性にとってはそのことがあったとしても、実際にそれを衛星放送で世界各国に配信してよいのかということ、同時に国連人権委員会で韓国が日本人の人身売買や慰安婦のことを発言し、日本政府がそれを正面から否定しているときに、このような報道を流すことがはたして「国益にかなう」特集なのかをしっかりと考えるべきであり、そこまで考えた特殊であるならば、これは「宣伝戦」として韓国側の立場を肯定した「日本という国家の性をめぐる人間性の乱れ」を出す話になってしまうのである。
 本来は、このことは、「マスコミ批判に関する一考」で扱うべき話なのかもしれないが、今回はあえて「慰安婦問題」の一部として、日本のNHKが陰謀的に、河野談話などの改正に反対する立場で、日本人の民族性を否定する内容を「衛星放送で全世界に発信」しているという視点で書いてみたのである。

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日本版NSCと秘密保護法による安倍政権の情報に関する対応

日本版NSCと秘密保護法による安倍政権の情報に関する対応
 昨日は台風がかなりすごい風で、東京の都市機能はマヒしていた。マヒというほどでもないという方もいらっしゃるかもしれないが、やはり、東京という都会には自然災害などに脆弱な面が多い。特に、今回は立体化した小田急線下北沢駅近くが冠水するなど、立体化したインフラの水害がやはり出てきたという感じである。
 このようなときに最も必要なのが情報である。
 災害時に落ち着いて行動を行うことができるのは「情報」によって、全体を把握することと、将来(近未来)を予想できるということが必要である。情報を得ることによって、その情報から例えば昨日のことでいえば台風の進路や台風の規模、または地域の被害情報や交通機関の情報などそれぞれの情報があり、その情報を発信して多くの人に知ってもらうことによって、パニックなどを起こさないようにすることが必要なのである。
 ではその情報はどのようにして入ってくるのであろうか。
 情報は、当然に現場にいる人から入ってくる。現場にいる人が信頼できれば、当然い情報が正確であるが、一方で情報を伝える人の主観によって、情報は酢子すずつゆがめられる。これは故意にゆがめられることと、一方で、まったく意識していないで情報がゆがめられるパターンがある。
 無意識なパターンは人間が人間であるがゆえに仕方がないことなのであるが、被害などを伝えるときに、主観的な表現が存在する。例えば「すごい風です」といえば、どれくらいすごいかわからない。しかし「立っていられない程度の風」というと、本来はその人の体力的なものや体重などが大きく関係する。そこで、当然に主観的な判断によって「立っていられない」ということを言うのであるが、その基準は個人の体力による主観が混入するのである。要するに、芸能人の女性と例えば関取とで、その基準が変わるということになるのである。それでも、基本的には人間の体力が大きく変わらないことからある程度想像がつく。しかし、同様の被害レポートで主観表現が入ってくれば、そこに、情報の歪みが出てくるのである。しかしその無意識による情報の歪みは主観表現によるものであるから、逆に伝える側だけに気を付けるよりは、受け手が主観表現をいかに排除して事実を受け止めるかということを考えなければならない。
 その意味で情報という意味では、当然に必要なものであり、災害であるだけでこれだけのことが言えるようになるのである。当然に情報というものは必要なものであるということが言えるのである。
「石破幹事長「日本版NSCと秘密保護法 同時成立を」」
 自民党の石破幹事長はBS?TBSの番組に出演し、15日から始まる臨時国会で、安全保障に関する情報を一元的に管理する国家安全保障会議設置法案と、「特定秘密保護法案」を特別委員会であわせて審議し、同時に成立させたい考えを示しました。
 「論点もかなり明らかになっているので、(NSC設置法案と特定秘密保護法案の)あいなるべくは一緒にやるべき。切り離して通常国会に送る必然性は、私はあるとは思いません」(自民党 石破茂 幹事長)
 石破幹事長はこのように述べ、国家安全保障会議=日本版NSC設置法案と、特定秘密保護法案について、特別委員会で一括して集中的に審議し、15日からの臨時国会中に成立させたい考えを示しました。
 ただ、特定秘密保護法案については、公明党が「知る権利」を明記するよう主張していて、今後、与党内での調整が焦点となります。
(13日23:26)
TBS News i
http://news.tbs.co.jp/20131013/newseye/tbs_newseye2029544.html
「運命の人」西山太吉氏が警鐘を鳴らす秘密保全法の問題点
 政府が15日開会する臨時国会で提出を予定し、成立を目指している特定秘密保護法案に反対する超党派議員の集会が10日、参議院議員会館で行われた。先月亡くなった山崎豊子さん著「運命の人」のモデルとなった元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)が登壇。40年前の当事者は、秘密保全法に待ったをかけた。
 秘密保全法は国が指定した特定秘密の情報を漏らしたり、取得した場合に最高懲役10年の厳罰を科すもの。解釈があいまいで政府が都合の悪い情報の隠蔽や、国民の知る権利や報道の自由が侵害される懸念がある。
 西山氏は1972年の沖縄返還にまつわる日米間の密約文書を外務省女性職員から入手し、当時の野党議員が国会で追及。西山氏や女性職員が逮捕された外務省機密漏えい事件の当事者だ。
「自民党政権は、国家機密(法案)に触れてはいけないくらいの政治的犯罪を背負っている。(成立させる)資格要件を満たしていない」と西山氏が断罪したのは、密約の有無を自民党が認めてこなかったことだ。
「米から(密約を示す)公文書が公開され、06年には密約の当事者だった元外務省米局長も密約を認めたのに、麻生太郎外相(当時)は一切ないと答えていた。それが現政権ですよ。国民との間で信頼関係を持って(法の運用を)できるハズがない」(西山氏)
 政府が秘密保全法の成立を進めるのは、3年前の中国漁船衝突事件のビデオ流出が一つの契機になっているが、西山氏は「漁船衝突は天下周知の事実で映像も(海上保安庁内では)誰もが見られ、秘密でないのに機密情報漏えい問題にすり替えられている」と指摘する。
 さらに「外務省には、“部内秘”が最高秘密で厳重に管理されているのに何で特別秘密が必要なのか? 新聞記者は100メートルも近寄れない。(西山事件から)四十数年たつが、その間に日本で国家機密漏えいや内部告発はあったか? すべて米側の情報開示から」と現行の国家公務員法や自衛隊法で十分と訴えた。
東スポWeb - 東京スポーツ新聞社 131015
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/193570/
 さて、前半では情報の大切さを記載した。
 情報の大切さは、当然に日本では「知る権利」ということでいわれている。しかし、では「知ったものの義務」というものはなぜ言われないのであろうか。
 マスコミはよく知る権利とか報道の自由を言うが、当然に権利があれば義務が存在する。「知る権利」があれば当然にそれに呼応した「知ったものの義務」が必要だ。ではその「義務」とはどのようなものか。単純に「知ったものをゆがめずに知らせる」という義務がある。偏向報道などはもってのほか、当然に事実を誤解の無い様に伝える義務が存在するはずである。
 もう一つは「知らせない義務」も存在するはずだ。これは少し難しいが、残念ながら外交情報や安全保障の情報などに関しては、「知らせない」というよりは「秘密を守る」義務がある。
 日本の言論空間では「知る権利」「報道の自由」だけでこれらの「知ったものの義務」がまったくできていないのではないか。「自由と権利だけ」で「義務」を伴わない無責任体質が出てきてしまう。上記の西山事件は、西山氏の犯罪性は別にして、いずれにせよ「機密書類が野党側に出て国会という公開の場で暴露された」ということが、まさに「知ったものの義務」を無視した行為ではないか。報道の立場からすれば、自分の取材で誰も知らないことを入手したことは評価できる。しかし、それを国会ので衆目にさらすことが、「国益」にかなうのかはかなり大きな問題である。知るものの義務は、そのまま、「国益にかなうか」ということになり、「機密にしなければならないことは機密に」「公開しなければならないことは公開」ということが必要になる。
 このようになると、石破幹事長が言うように「情報の集中管理システム」である日本版NSCと、もう片方で、知ったものの義務を果たせないマスコミやそのほかのネットユーザーたちに対して秘密保護法をということで、セットで情報管理を行うという。マスコミは、当然に「権利」に「義務が付帯する」法律ができるのであるから「危険だ」と大キャンペーンを張って反対している。
 しかし、よく考えてもらいたい。「権利」に「義務」が付帯しているのは当然のことで、権利だけでは秩序が乱れてしまう。権利だけの社会であれば「万人の万人による逃走状態」になってしまう。そうならないように刑法などで義務を規定し、その義務によって秩序が維持されている。しかし、その義務を無視し続けたマスコミが存在するから、義務を規定する法律を作らなければならないということになるのである。はっきり言って恥ずかしいというよりは、「情けない」という方が正しい状態ではないのか。それどころか、そのようなことも築かずに権利だけで無責任報道を繰り返そうとし、国民を扇動するマスコミの態度そのものが「知ったものの義務」をまったく履行していない姿にしか見えない。本来ならば、このような法律ができる前にマスコミが地涌的に知ったものの義務という観点をしっかりと行う必要があったにもかかわらず、そのことをできなかったマスコミが最悪の存在である。もっと言えば法律で規定されなければ行動や国益に関する考え方を改めることがd系ない集団となってしまった、少なくとも法律の世界ではそういうように評価されているということなのである。
 内容云々よりも、まずこのような法律ができる背景ということを考えるべきである。賛成反対は、その法律のできる背景を見て、そこに必要十分な法律なのか、それ以上の内容まで入っているのか、ということで判断すべきであると考える。

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崩壊し始めたのか、あるいはもともと存在しないのか韓国人の道徳感覚

崩壊し始めたのか、あるいはもともと存在しないのか韓国人の道徳感覚
 韓国に関する「異常」な反日の対応報道が連日のように行われている。韓国の閣僚が国連で慰安婦の発言をしたり、朴槿恵大統領が日本を異常なまでに無視し、敵対視しているという状態は、日本人が見ていても怒りを感じるのを通り越してあきれてしまう。
 最近考えているのは、この韓国人の対応は「政治パフォーマンス」や「外交上の問題」なのか、あるいは、「韓国人の特性なのか」ということが最も気になるものである。例えば日本人であっても、日本人は、誠実で勤勉な人々である。人によっては、相手が悪意を持って接しているにもかかわらず「配慮の外交」などとして土下座して日本国内にも資金が足りないのに賠償金や国宝を渡してしまうような『誠実な』というか、「どちらかというと「馬鹿な」民族であるといっても過言ではない。韓国や中国はその日本人の特性を利用して様々な策動をしていることは、すでに明らかなとおりである。それをわかっていながらそれに対応している政権は「売国奴」といわれ、それがわからないで「配慮」とか言っている人は「馬鹿」といわれる。
 では逆な立場に立ってみよう。
 目の前に「馬鹿」または「売国奴」が多数住む国家があって、その国が経済的にも科学技術的にも発展している。その国の技術は自分たちの国をはるかに凌駕し、また、世界が望むものを作り続ける。あまり環境に文句を言わずに働き続け、そして、重要な機密情報も技術もなんでも暮れてしまう。それどころか、少し文句を言えば、より一層多くの金を払ったり国宝をくれたりする。
 こんなに素晴らしい国家があれば、どのような対応になるのであろうか。
 さて、そのような国家が近くにあっても日本人であれば「脅して何かをとろう」というような感覚にはなれないはずである。一緒に何かをしようなどという発想はあっても、現在の韓国が日本に対してとるような対応にはならないはずである。日本は、北朝鮮のような敵対国であっても「人道的」などということを主張し、日本国内における北朝鮮本籍の人々と共存しているのだるから、この状態は逆に世界から理解されないのかもしれない。
 要するに、韓国の現在の内容は「政治的なパフォーマンス」や「外交上の問題」ということがあるにしても、一方で、日本人の特性と韓国人の特性が全く異なるということが言えるのではないか。外交問題や政治の問題を語る以前に、まず、韓国人の特性や韓国人の民俗性を抑えてみようと考える。
道徳観のうすれた韓国の若者、カネのために犯罪いとわず―台湾メディア
 12日、最近韓国で行われた調査によると、韓国の小中高生のうち半数近くが「もし10億ウォン(約9200万円)もらえるなら犯罪を犯し刑務所に1年間入ったとしてもかまわない」と考えていることが分かった。台湾・中央社が伝えた。写真は韓国の学生。
 2013年10月12日、最近韓国で行われた調査によると、韓国の小中高生のうち半数近くが「もし10億ウォン(約9200万円)もらえるなら犯罪を犯し刑務所に1年間入ったとしてもかまわない」と考えていることが分かった。台湾・中央社が伝えた。
 調査は民間団体により今年6月から、韓国に住む2万人以上の小、中、高校生を対象に、正直さや倫理観について行われた。それによると、高校生の47%、中学生の33%、小学生の16%が「もし10億ウォン(約9200万円)もらえるなら犯罪を犯し刑務所に1年間入ったとしてもかまわない」と答えた。昨年の同調査ではそれぞれ44%、28%、12%であり、すべての年齢層において昨年より道徳意識が低くなっていることが分かった。
 調査実施団体は、若者は人が見ている場所や処罰されることがはっきりしている場合はとても正直にふるまうが、そうではない場合、違法性などの問題の重要さを意識していないと分析した。(翻訳・編集/YM)
2013年10月13日(日)23時15分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20131013021/1.htm
韓国原発の性能証明書偽造問題で100人を起訴、書類2200件超に問題―中国メディア
 韓国政府は10日、国内の原発の部品の性能証明書が偽造されていた問題について、調査結果を公表した。検察当局は9月末までに、書類偽造や部品納入をめぐる不正で、原発運営会社の関係者や納入業者など約100人を起訴した。中国・新民晩報が伝えた。
 この問題をめぐって政府は稼働中の原発20基に関する性能証明書、約2万2000点を調査し、277件の偽造があることを確認。また建設中の5基と稼働停止中の3基では、計2010件が偽造されていた。政府は関連する設備と部品について改めて検査する。
 起訴された100人の内訳は、納入業者や検査機関の責任者が60人、違法な供給契約に関わった人物が35人、納入にからんで金品を受け取った韓国電力公社の副社長らが5人。
 偽造問題をめぐり、今年5月に新古里原発と新月城原発で原子炉停止が発表された。韓国政府はこれを受け、全国の原発で部品の評価結果を調査することを決めた。
(編集翻訳 恩田有紀)
毎日中国経済2013年10月13日18時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/8154756/
 さて、今回は韓国人の内容を二つ記事に上げた。一つは「カネのために犯罪いとわず」という韓国人の道徳意識である。そしてもう一つは「性能証明書偽造問題」である。
 韓国人は「目先の利益」のためには犯罪もいとわない、当然い嘘も平気でいうし、脅迫などは当たり前であるという民族性を持っているということになる。韓国の小中高生のうち半数近くが「もし10億ウォン(約9200万円)もらえるなら犯罪を犯し刑務所に1年間入ったとしてもかまわない」と考えているということであり、それが、韓国の国内の調査で明らかになったということである。
 今ぢあは、「小中高校生」がこの感覚であるということである。このことは少年犯罪が増えるということも言えるのであるが、一方で、このような価値観で教育が行われているということを意味しているのである。教育を行うのは大人である。要するに韓国人社会の教育者を含む大人たちが「金のためならば犯罪を犯すことをいとわない」という価値観を持っていることになる。そして、それを行っても門ぢあがないとされる社会が韓国の社会として存在していることになり、その内容はかなり大きな価値観の総意を考えている。
 単純に考えれば二年前の東日本震災のような大きな災害の時に、その災害の副産物として略奪や暴動が起きるのであるが、日本はそのようなことは発生しなかった。一部の人が空き巣などを行っていることもあることは聞いているが、それでも全体として犯罪に関して抑止力が働いている。これが日本人の民族性であり、その日本人の民俗性によって、神々や日本人の生活習慣が形作られている。その日本人の民族性が世界で高い評価を得ており、「日本人の仕事」が異常に高い評価を得ているのである。
 これに対して韓国人はカネのために犯罪をいとわないということは他人の技術を盗むことも何とも思わないし、また、製造された製品に関しても手抜きがあったり日本人のような精密な見えないところまで気を遣う仕上がりにはなっていないのである。そのことが、当然に日本と韓国の差を生んでおり、政界の評価は「まったく同じ製品を作っていても」全く違う評価になってしまう。
 そのことが韓国人にはわからない。そのことが日本に対すr攻撃性になっている。「なぜ、日本だけが世界から評価されるのか」ということが韓国人には理解ができない。同じ、というよりは登用した技術で同じ内容の商品を作っていて、日本よりも安値で販売しているのだから、その部分に関しては非常に良い評価、少なくとも東洋舌先よりも高い評価になっておかしくないのに、日本のオリジナルの方が高い評価になるのである。ここから先は「妬み」と「より一層の盗用(犯罪)」と「相手の信用を落とす」ということしかないのである。
 とはいえ、科学技術面などにおいて批判することはできない。批判をすれば、韓国国内において同じ技術なのだから、自分の商品も売れなくなってしまう。そのために、歴史など全く異なるおところで反日を繰り返すことしかないのである。
 しかし、その部分が追い付かない。その場合は「書類上の偽造」が発生し上記の記事のような原子力発電所の書面偽造が発生する。そのために、より一層韓国商品の信用が自らの手で毀損し、その自らの手でおかしな方向になってしまう。しかし、自分が信用を落としたと評価できない韓国人は、より一層他人に責任転嫁を行うことになるのである。
 このような民俗性に従った韓国の外交が現在繰り広げられている。あえて外交や朴槿恵の対応などに注目せずに、韓国国内の事件や社会面に注目し、その対応を見て行くということになる。このような分析が日本人の保守派の人々も行ってみてはいかがであろうか。同様に中国なども行ってみれば面白いことに気付くはずである。
 そしてあえてくりかえす。それをわかっていながらそれに対応している政権は「売国奴」といわれ、それがわからないで「配慮」とか言っている人は「馬鹿」といわれるのである。

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流通戦争におけるコンビニの「顧客マーケティング」にみる日本のトレンド

流通戦争におけるコンビニの「顧客マーケティング」にみる日本のトレンド
 昨日は祝日であったので、政治などもあまり動きはなかった。こういう時ははっきり言ってネタに困る。クライマックスシリーズでも書こうかと思ったが、やはりスポーツを書くならば日本シリーズであろう。やはりスポーツの途中経過はスポーツ新聞などに任せておくことにして、一応もう少し真面目な内容を書いてみようとネタを探すのである。
 その中において、今回のネタは経済のネタにしようと思う。
 コンビニエンスストアの中間決算が発表された。
 セブンイレブン・ジャパンの営業収益は1兆2772億円(前年同期比37.9%増)、営業利益は1287億円(10.5%増)で過去最高
 ローソンの営業総収入は2481億円(0.3%減)、営業利益は356億円(3.1%増)で過去最高。
 ファミリーマートの営業総収入は1750億円(1.8%増)。営業利益は254億円(1.7%減)で減益でも、純利益は140億円(10.6%増)で過去最高
 というのが下記の記事からの抜粋である。
 当然に、各コンビニエンスストアの戦略や売り上げ対策に関する内容がこれらの数字に表れているのである。
 単純に、小売業の売り上げは、「立地」「品揃え」「価格帯」「客単価」ということで決まってくるのであるが、それらをトータルして、小売業全般の「戦略」が出される。同時に、その戦略に関しては、各社のマーケティング分析によってこれらの内容が決められるのである。しかし、そのマーケティング分析は、もともとも戦略の上で客層が決まることから、「各コンビニエンスストアのそれまでの戦略」に適合した顧客の中で行われるマーケティングが中心になる。それ以外のものは、街中で調べたりあるいはトレンド情報やマスコミの情報などによって決められるものであり、それ以上のものではないのである。そのうえでこれらの数字が出てくるのである。
 そして、この上で、新たな戦略を見る。この数字の動きからコンビニ各社が、次のトレンドを読むのである。もちろんマーケティングとその分析、そして業績の変化からこれらの内容が決められるといっても過言ではないのである。
 本来はもっと複雑なものなのであるが、実際に、このような手順によって、コンビニエンスの品ぞろえが決められてゆくのである。そして、次の戦略が合わせて発表された。
【コンビニ業界の中間決算】「3強」の戦略は3社3様 最後に笑うのはどこか
 質のローソン、量のファミマがセブンイレブンを追撃する
 コンビニエンスストア業界の「3強」ことセブンイレブン・ジャパン(セブン&アイHD<3382>傘下)、ローソン<2651>、ファミリーマート<8028>の2014年2月期の8月中間期決算が出揃った。8月末現在の国内店舗数はセブン15831、ローソン11348、ファミマ9948だった。
 セブンイレブン・ジャパンの営業収益は1兆2772億円(前年同期比37.9%増)、営業利益は1287億円(10.5%増)で過去最高。ローソンの営業総収入は2481億円(0.3%減)、営業利益は356億円(3.1%増)で過去最高。純利益は190億円(6.6%増)だった。ファミリーマートの営業総収入は1750億円(1.8%増)。営業利益は254億円(1.7%減)で減益でも、純利益は140億円(10.6%増)で過去最高だった。
 なお、「3強」に次ぐクラスのサークルKサンクス(ユニーGHD<8270>傘下)は営業利益39%減、ミニストップ<9946>は営業利益18%減と苦戦した。「過去最高」の文字が躍る大手3社とそれ以下とで、コンビニ業界の業績は二極分化している。
 コンビニ業界が興味深いのは、「3強」の国内戦略が3社3様ではっきり分かれている点。単純化して言えば、セブンイレブンは大量出店によるスケールメリットの追求とともに店舗、商品の作り込みで増収と増益、量と質の両方の向上を狙う路線で、ローソンは無理な出店はせず店舗、商品の作り込みという質の部分で増益を目指す路線。ファミリーマートは大量出店による量の拡大で増収を目指す作戦に力を注いでいる。だから8月中間期のローソンの減収も、ファミマの営業減益も、その戦略に照らせば「想定の範囲内」。ローソンは新店効果に頼らずに採算の向上を目指すから減収は承知。ファミマはセブンと同数の大量出店でスケール拡大を目指すから出店コスト増による営業減益は承知なのだ。
 つまり今期は、トップのセブンイレブンに対して、店舗、商品の質の向上で対抗するローソンと、出店、出店、また出店の「量の戦い」で規模の差を縮めようとするファミリーマートという、異なった追撃戦略が展開されている。どちらに軍配が上がるかは、中間期の段階ではまだ決着がついていない。
■「健康」というコンセプトを明確に打ち出したローソン
 受けて立つセブンイレブンは「王者の戦い」。新規出店も1500と多いが、8月中間期の既存店売上高も3強では唯一プラスで、2ケタの営業増益をあげられる収益力と投資余力で他の2社を引き離す。セブン&アイHDの村田紀敏社長は「来期は今期以上の出店ペースでいける」と引き続き量の拡大をほのめかす。商品についてはプライベートブランド「セブンプレミアム」に力があって利益率が高く、「金の食パン」のようなヒット商品もコンスタントに出している。1月に始めた100円の入れたてコーヒー「セブンカフェ」の販売が好調で全店に導入すると、人気ぶりを見て他社もこぞって追随した。
 店舗、商品の作り込みによる「質」で勝負するローソンは、キャッチフレーズを「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」に変えた。店舗づくり、商品づくりの基本コンセプトは「健康」。店舗から電話で健康相談ができるサービスを取り入れ、医薬品の取り扱い店舗を5年後までに3000店に増やす方針だが、そんな直接的な意味だけではない。店舗については健康を意識した「ナチュラルローソン」を現在の首都圏約110店舗から、5年後に全国3000店舗に拡大し、商品については3年後に食品アイテムの約25%にあたる約600品目を低カロリー、低糖質など健康志向のものに置き換える。この戦略について新浪剛史CEOは「今まで通りではコンビニは飽和する」「ダイナミックに店舗のモデルを転換して成長を目指す」「ここはブルー・オーシャン(未開拓マーケット)。店舗はまだまだ増やせる」と説明している。
 セブンに対し新規出店1500、純増数1150と数字をピタリと合わせてきたファミリーマートの今期の大量出店戦略は、発表当初は「無謀」という評価が多かったが、採算の悪化もそれほどではなく業績的にはおおむね順調に推移している。10月中に国内1万店の大台に乗り、中山勇社長は「やっと上位の会社を追える規模になった」とスケールメリットの効果を強調する。店舗づくりに関してはドラッグストア、調剤薬局との複合型店舗が大きな柱で、5年間で1000店舗規模まで拡大する方針。病院帰りに処方せんを渡して調剤してもらう間に大衆薬や健康食品や日常の最寄り品を購入するというワンストップ・ショッピングを可能にして、高年齢層中心に集客力を高める。
 「量のファミマ」「質のローソン」と言いながら今年、ローソンの質に量がついてくる出来事も起きた。九州のサークルKサンクスのFC店だった106店舗が揃ってローソンにFC加盟したため、ローソンは出店に関する今期の計画を上方修正した。ローソンにしてみれば低コストで一気にそれだけの出店ができたことになる。
 なお、コンビニ大手は中国や東南アジアを中心に海外にも進出しているが、どこも投資を回収して収益に貢献するまでには至っていない。FCよりも直営店が中心になりコストがかかる点、出店や商品の取り揃えに規制がかかる点、さらには現地パートナー企業との間であつれきが生じるなど、決して順調とは言えない。それでもローソンは「10年後までにASEAN諸国で5000店舗」(新浪CEO)と気勢をあげる。国内市場が飽和すれば海外に活路を見出すしかなく、海外事業で稼げる体制の確立は大きな課題と言えるだろう。(編集担当:寺尾淳)
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記事提供元:エコノミックニュース
http://www.zaikei.co.jp/article/20131013/156576.html
 単純に、経済・コンビニエンスストアのことであるからといって、政治を志す人などもあまり軽視しない方が良い。実際に、コンビニエンスストアの顧客のほとんどは政治的な有権者である。
 ようするにこれらコンビニエンスストアの顧客マーケティングは「現在日本の有権者が望んでいること」ということになる。単純に、コンビニエンスストアであっても「ほしいもの」がなければお金を払って買うことはしない。このような言い方をすると、「おなかがすいたらお弁当を買い、喉が乾いたら飲み物を買う」ということを主張する人もいる。しかし、そのお弁当であってもおにぎりやサンドウィッチ、お弁当やホットコーナーまでたくさんあるわけであり、また、飲み物も炭酸からお茶、そしてアルコール飲料までそろっている。コンビニエンスストアというのは、当然にイオンやイトーヨーカドーなどの大型店舗と違って限られたスペースの中にこれらの商品を入れなければならない。要するに「店側が売れ筋だけを選択し、ほかを切り捨てる」ということがコンビニエンスストアの品ぞろえの特徴である。その商品の選択を行う際に「戦略」が必要になる。店の中の統一性やテーマ性をつけ、そのテーマ性の中において、顧客を「誘引購買」させることが必要なのである。
 この切捨ての論理の中において、売れないものは何か、売れるものは何かを見なければならない。その時に「これから顧客が望むもの」を察知し、そのテーマを考えなければならないのである。
 さて、これらの中において、セブンイレブンは、「セブンプレミアム」による商品展開を行っている。セブン入れw分は、データ分析を主軸においているために、そのデータの正確性とデータ分析による商品の作り込みが中心になってきている。出店規模がそろそろ国内の店舗飽和状態を考え、他との差別化を中心に戦略をしている。
 これに対してローソンは、キャッチフレーズを「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」に変えドラッグストア、調剤薬局との複合型店舗を柱に据えた。調剤薬局を置くことによって処方箋の受け取りを24時間できるようにする「薬」を中心にしたとド同時に、スイーツを充実させていることが特徴になる。要するに、お弁当などの主食需要ではなく、女性などの囲い込みを行っているといえるのではないか。
 一方ファミリーマートは大量出店による量の拡大で増収を目指す作戦に力を注いでいる。このために減益しているのであるが、しかし、その分、仕入れコストの低減ということになっている。ある意味で価格による差別化、または価格に対する品質の差別化ということがファミリーマートの狙いということになる。
 単純に「オリジナル・独自性」のセブン、「女性中心」のローソン、「価格廉価」のファミマということであろうか。これはある意味で、「個性・アイデンティティ重視」か「女性中心」か、あるいは「経済政策」かという、政治にもそのままあてはある大きな課題に三種類のコンビニエンスストアが中心にしたということではなかろうか。
 実際にどれが勝つのか、どれが支持されるのかは、当然にこのテーマや戦略性だけで決まるのではない。上記のように「立地」なども加味されるものである。しかし、この三つの課題を顧客・有権者がどれを支持するのかは非常に興味のあるところである。

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マスコミ批判に関する一考(165) 事実を伝えない韓国メディアの異常な言論空間

マスコミ批判に関する一考(165) 事実を伝えない韓国メディアの異常な言論空間
 メディアにおける言論空間というのは、その影響下において非常に大きな影響力を持つ。インターネットも一つの無い様になっているもののやはり新聞やテレビなどのメディアはそれに比較にならない程度の大きな影響力を持つ。
 これらのメディアの影響力は、一つには「取材力」そして一つには「信憑性」というメディア特有の信用によるものが、その影響力という点で大きな力になる。そのことによって頒布される内容は非常に大きなものとなるのであるが、それだけではなく、「同一性」と「相乗効果」ということがあげられるのである。
 メディア影響力の中の「同一性」というのは、要するに「仲間意識」のことである。仲間意識は、単純に言えば、共通の話題を持つにあたって、その内容を話すのにメディアの話題は最も適しているといわれているのだ。仕事を行うときに、昔の日本では「銀座とグリーン」ということをよく言う。この言葉の意味は、会議やプレゼンで物事が決まるのではなく、日本の場合は銀座要するに女の子といる酒の席、そしてグリーンようするにゴルフ場でリラックスした時に物事が決まるといわれているのだ。これは「接待」という意味ではなく、仕事以外の共通の話題で、相手を傷つけないということが最大の要因ということになる。男性同士の仕事の折衝が多かった昭和の日本は、当然に「女性」「酒」の話題は、本音で話しながら話を進めた方が良い。グリーンは、常にスーツという服装ではなくカジュアルなゴルフウエアを着ることによって、リラックスして話をすることができる。このように、本音で共通の話題を持つことが「仲間意識」を持つことが重要である。そしてもう一つの重要性が「そこにいる人が誰も傷つかない」という要件である。
 「本音」「仲間意識」「参加者が傷つかない」ということが、「同一性」のメディアの特徴であるといえる。
 もう一つのメディアの特徴は「相乗効果」である。要するにメディアの内容以上に「知っている」という話が「実は…。」という話から話題を持つことが可能だ。その内容は、「深堀りの情報」だけでなく、関連した身近かなエピソードなどでもよい。要するにメディアの話をする時に、メディアだけでなく、それを身近な話題として認識することによって、より親近感をまし、その「プラスアルファ情報」の「秘密の共有」を行うことによって、話題が増殖することになる。仲間の中で優位に立つには、より過激に、より幅広く話をする必要があり、そのために、中にはねつ造や噂話なども出てくる。基本的に「友達の友達」が出てくるのは、このシチュエーションといえるのである。
 さて、ここまで一般論で話をしてきた。この内容は、実は日本のメディアねつ造でも行われている内容である。しかし、それが「反日の」という枕詞がつくと、韓国の異常なねつ造メディアということになるのである。
「日本の中学は銃剣術が必修」韓国TVまたデタラメ 関係者困惑「まだ採用ゼロなんですが…」
 日本の中学校では「銃剣術」が必修化されている、まさに軍国主義の復活だ――韓国の大手テレビ局MBCが、ニュース番組でこんな「デタラメ」を放送した。
銃剣は、銃の先端に刃を装着することで、接近戦にも対応できるようにした兵器だ。現在でも各国の軍隊で採用されている。
 韓国の「報ステ」級番組が大誤報
 そんな銃剣を使った戦闘術(=銃剣術)が、日本の中学では当たり前のように教えられている――韓国の「報道ステーション」というべき人気報道番組「MBCニュースデスク」は2013年10月2日、こんなレポートを行った。
 「日本で今度は、銃剣術が中学校の必修科目になって非難の声が上がっています。軍国主義の残滓を復活させようという動きが続きます……」
 韓国美人のキャスターが眉をひそめる。画面が切り替わると、映し出されるのは旧日本軍での銃剣を使った戦闘訓練の様子だ。レポーターは、日本では2012年度から学習指導要領が「右傾化熱風」の中で変更され、銃剣術を含む武道が学校教育の場で教えられるようになったと語る。こうした動きに、一部市民団体からは反発の声が出ていると紹介した上で、神妙な面持ちでこう締めくくる。
 「中学校に入ったばかりの子どもたちが、本人の意志と無関係に銃剣術を学ばされているのです。軍国主義文化を復活させる動きが、執拗に進められています」(レポーター)
しかし「銃剣術」が中学校で教えられているなど、そもそも聞いたこともない話だ。何がどう間違ってこんなトンデモ報道になったのか。
 曲解に曲解を重ねた「捏造」報道
 問題の報道には、2つの意図的な「曲解」がある。
 まず問題の報道では、剣道に似た面と防具を着け、「木銃」を使って試合を行う「銃剣道」の映像が使用されていた。
 「銃剣術と『銃剣道』は別物です」――日本銃剣道連盟の鈴木健専務理事は、穏やかな口調でそう語る。
 現代の「銃剣道」は、戦後に旧日本軍で用いられていた戦闘用の「銃剣術」を元に、競技として再出発させたものだ。現在は試合も袴姿で行うなど「軍隊色」は薄く、剣道などと同じく心身修養的な「武道」としての色彩が強い。1980年以降は国体にも正式種目として加えられている。
 「我々としては、日本の伝統を継承する武道の一つとして『人づくり』に貢献することを目指しています。軍国主義の復活、などというつもりは全くありません」(鈴木専務理事)
 しかしMBCの報道では、両者を混同する形で報じている。
 実際に中学校で教えられる日は来るのか
 第2に、現在日本の中学校で「銃剣道」を教えているところはそもそも存在しない。
 学習指導要領は「武道」として柔道・剣道・相撲の3種目のいずれか1つを教えることを定めるが、これ以外の種目も上記3つに追加、ないし代替として教えることができる。しかし「そのハードルはかなり高い」(文部省担当者)ため、この3種目以外の武道を教えている学校はごく少数だという。
 そして銃剣道を採用している学校は、5月時点でゼロだという。「中学校に入ったばかりの子どもたちが、本人の意志と無関係に銃剣術を学ばされている」などというのは、もはや捏造の領域だ。
 ただし連盟では中学校での銃剣道採用のため、各地で普及活動を行い、またモデル授業を通じて指導方法を研究するなど、現在力を尽くしている最中だという。
J-CASTニュース J-CASTニュース2013年10月03日19時43分
http://news.livedoor.com/article/detail/8125642/
トンデモ記事量産の韓国 宮崎駿監督引退を安倍首相のせいに
 去る9月18日、『日本の安倍首相、26日国連で10億ウォン規模の慰安婦基金発表予定』というタイトルの記事が韓国の通信社「ニュース1」から配信された。
 国連総会の場で“慰安婦基金”を発表となれば日本国内でも大騒ぎになるはずだが、その手の報道は一切なし。どういうことなのか。評論家の室谷克実氏が説明する。
「日経新聞の『首相、国連総会で女性の人権重視表明へ』(9月18日)という記事に書かれた、海外紛争地の性暴力被害女性に対する基金に資金を捻出するという内容を、慰安婦とはどこにも書かれてないのに勝手に誤解して記事にしてしまったんです」
 韓国ではいま、安倍首相に関するトンデモ記事が量産されている。
 巨人の始球式に96代目首相として背番号96のユニホームを着た安倍首相が登場すると、「安倍首相、『背番号96』で憲法改正アピール!?」(朝鮮日報5月6日)と憲法96条改正にこじつけ、731の番号が打たれた自衛隊ブルーインパルス機に安倍首相が試乗すれば、「731部隊まで動員した安倍首相の極右妄動」(中央日報5月15日)と旧日本軍に結びつける。
 しまいには、スタジオジブリの宮崎駿監督の引退まで、「安倍政権の右傾化の歩みに失望したのではないか」(聯合ニュース9月2日)と言い出した。
 最後に、デマではないが余計なお世話だといいたいのが中央日報8月30日付に掲載されたコラム「半沢直樹の『倍返しだ!』……今の日本社会を反映?」。
「一時、『配慮』や『忍耐力』で象徴された日本人たちはどこへ行ってしまったのか。『半沢直樹』の絶叫を目にするたびに、近頃せっかちで無慈悲になった日本社会の一面を見ているようで、心中穏やかではない」
 せっかちで無慈悲……その言葉、そのままお返しします。
20131007ガジェット通信
※週刊ポスト2013年10月11日号
http://getnews.jp/archives/430469
 正直に笑ってしまう。
 韓国の「ねつ造」に「笑ってしまう」のは「簡単にわかる嘘」がねつ造のもとになっていることである。単純に、日本に「銃剣道」を教えている学校などはないし、宮崎駿監督の引退に「安倍の右傾化に失望」などということを書くこと自体、まったくわかっていない。
 しかし、考えなければならないのは、これらの内容が「嘘」であるということをいう韓国のメディアがないということが問題なのである。とはいえ韓国国内において、これらが100%信用されているというものでもない。韓国国内においては、当然に、これが「都市伝説」と化しており、ある意味で「あり得ない」とわかっていながら「面白がっている」部分があるのだ。
 その根本は、まさにメディア特有の「同一性」と「相乗効果」を狙ったマスメディアの捏造である。
 これを単純に「ねつ造でバカな韓国だ」と笑うことは簡単だ。しかし、これらが存在することそのものは、「銀座とグリーン」のように、韓国人の本音が引き出せる話題の中に「反日」が存在するということがある。単純に彼らの民族性の中に日本に対する「反日の話題」ということが、韓国人の中において韓国人のコミュニティ参加者をだれも傷つけることなく話ができるという共通の話題なのである。いや、正確に言えば「反日」ではなく、自分よりも弱く、文句を言ってこないものに対する「さげすみ」が彼らの中の共通の話題として存在し、それが、自らのステータスを守る自己満足と、その仲間である共通の話題としての内容である。逆に言えば、そのような話題をしなければ、韓国人が最低であるということを肯定しなければならないということなのである。
 とはいえ、日本人としてそのような状況を許すというようなことを主張する気は全くない。ある意味で「ねつ造しなければ反日一つ、または韓国人コミュニティの中の話題一つ作れないかわいそうな人々」として考えればよいが、問題は、その捏造を信じてしまう「善意の第三者」と、それを利用する日本国内の反日集団であるということが言えるのではないか。
 結局、国家においては「宣伝戦」ということがあり、その内容を単純に笑い飛ばしていても仕方がない。以前、トルコで「日本人はちょんまげをしている」といまだに思っている人がいたというし、また、イラクやパキスタンで「おしん」がいまだに日本にいると思っている人もいる。メディアの影響力はそこまで大きい。そのことを踏まえて、死かk理と否定する行動をとらなければならないのではないか。
 そのために、韓国の情報は得なければならない。そのうえで、これらの分析をしなければならない。そして、正誤をしっかりと判断しなければならないのである。メディア情報は、日本にいても入手が可能だ。そのメディア情報から、韓国人々の考えていることや性質を読み取る行為こそが日本人に必要なことであると思う。それがメディアの正しい使い方なのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第47回 人権の章に書かれた「公務員」と「全体の奉仕者」

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第47回 人権の章に書かれた「公務員」と「全体の奉仕者」
 実は、この事件に関して書かれているよう章に公務員の内容が書かれている。
  この公務員に関することに関して書かれた条文を基に「国家公務員法」が制定されているのである。
  そもそもここに公務員に関する条文があるというのは、「公務員の選定・罷免に関する権利」ということがここに書かれいることが一つの問題である。
  要するに「公務員」の任免権は国民の主権の中に含まれるという意味で書かれているのである。
  しかし公務員について書くのであれば、他の章立て、要するに「内閣」という章で行政権を書いているところにその役割をしっかりと書けばよい。
  にもかかわらず、なぜここに「公務員」ということが書かれているのか。
  これは、本来書かれているはずの「内閣」の章を見てみながら考えてみよう。
 
 第一五条【公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
 第七三条【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
 かなりイレギュラーだが、今回の条文である15条と、73条を記載した。
  73条の四には「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」と書かれている。
  では「公務員」と「官吏」の違いはいったい何なのか。
  この日本国憲法の中では、「国会議員」「内閣総理大臣」「国務大臣」「司法関係」など様々な役職の人々が出てくる。
  この総省が「公務員」である。
  一方、今国家公務員や地方公務員などとして一般に言われている「公務員」は、まさに「官吏」という呼称になっているのである。
  要するに、この憲法15条で書かれた「公務員」は、当然に「官吏」を含むがそれだけではなく、国会議員も裁判官もすべてを含むことになるのである。
  その「公務員」をの任免権であるから「国民固有の権利」ということになる。
  要するに、この15条を考えれば、在日外国人参政権などは15条に違反しているものである、という簡単な解釈になる。
  この「公務員」という単語が、現在言われている「官吏」のことだけという解釈をしているから、在日外国人参政権などということが発生してくるのである。
  要するに、憲法の解釈を故意に左翼的に解釈しない限りにおいて、在日外国人参政権などということは存在しない。
  そもそも話題に上がること自体が日本語の解釈が間違えているということになる。
  国会議員も「公務員」であるということであり、その選定および罷免の権利が国民固有の権利であるということを書いている。
  これが普通選挙法ということになる。
  要するに、「普通選挙」そのものが人権によるものであるということをこの憲法は記載しているのだ。
  このことは3項に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と書かれており、この中の「公務員」という記載も国会議員などによるものであるということになる。
  同時に、司法という点でいえば最高裁判官の審査制度などを含めてこのことが書かれているのである。
  さて、この中に書かれているもう一つの重要な内容は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」というものである。
  この条文にある「全体」とはどういうことなのであろうか。
  実は、日本国憲法内で「全体」とい単語を使っているのはこの部分だけなのである。
  この「全体」こそ、実は「在日外国人」だけでなく「旅行者」などを含む日本人以外の外国人、または、環境などの無機物、そして伝統などの文化性に関するものすべて王組む全体であると考えられる。
  もちろん、「無機物」「文化」に関しては、議論があるが、あえてこれを含めるように解釈されるとしているのは、憲法の人権の章に「●●の自由」とされる中において、それらが含まれていることからである。
  要するに「人権」に記載されたものに関し、国民以外であり、またその客体もすべてを含めて「全体」ということを書いているものと考えるべきであろう。
  同時に、場合にっては地理的な条件も外して、外国における日本国外交の対象や客体に対しても「全体」という解釈がかかる可能性がある。
  何しろ「全体」という単語がここにしか使われていないのであるから、逆に、ほかの単語で書かれている概念ではないということであろうと解釈される。
  そのようにすると「国民」「平和を愛する諸国民」という枠組み以外の全体、要するに「敵国」や「人間以外のすべての客体」ということを想定されるべきではないか。
  こうなると、「奉仕者」という単語が重要になる。
  「奉仕者」は「奴隷」ではない。
  よって、「外国人や客体に主権を奪われる」ということは「奉仕者」ではない。
  「奉仕者」は、あくまでも「奉仕するものが奉仕する立場として主体的に動く」ことが必要要件であり、現在のような「相手の言いなりになる」というようなことは「奉仕」にはならない。
  あくまでも「国民の主権のもとに選任されている」という前提であり、その国民固有の権利であることが最大の問題であるのだから、国民の主権のために「奉仕する」ということを忘れてはならない。
  要するに「奉仕者」は「何のために奉仕するのか」という部分が書けれはいけないのである。
  この15条は、なかなか難しい単語というか、この条文でしか使われない概念が入っていること、しかし憲法を読めば当然に導き出される解釈であるということが必要なものである。
  その保守的、そして客観的な解釈を行うべきであり、左翼的にゆがめたり、あるいは恣意的にそれを逆行するような解釈を行うべきではない。
  特に、現代使っている「公務員」という単語のイメージや「全体」「奉仕者」というイメージで物事を語ることは大きな間違いを引き起こすことになる。

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スパイといえばスノーデン氏が有名だがその最高機密は「高度文明地底人」であった

スパイといえばスノーデン氏が有名だがその最高機密は「高度文明地底人」であった
 今日は土曜日である。
 昨日はアメリカのスパイ対応に関して、「中国人お断り」ということをしており、それもアメリカ人全体が受け入れているということを書いた。アメリカでスパイと絵いえばCIAである。CIAというと何かと「悪い」とか「陰謀」というようなイメージがあるが、実際に、何をしているのかはあまり良くわからない部署である。情報を得るためには基本的にはなんでも行う部署である。
 この「知る」ということは、日本人にとって特別な意味合いを持っているようだ。一般人の中にお家も「●●を知っている」ということが自慢の一つになるような風習と文化性を持っている。日本国内は江戸時代長期にわたって「士農工商」という身分制度があり、その農村の中でも庄屋という半分支配階級にあるものと、一人前の農業主、そして水飲み百姓といわれる小作農の中でも貧困層があって、その中で知っていることと知らないことの差が大きなものになっていた。そこで「知っている」ということがある意味で「知りうる身分」ということにつながっており、その知りうる身分を得ているというステータスが「●●を知っている」ということが自慢の種になるのである。
 本来は現代社会ではそのようなことが自慢になることは本当はありえない話である。しかし、その内容が自慢になるということは、いまだに「知りうる立場」ということにステータスを感じている日本人がいるということであろう。残念ながら、知りうる立場の者が、自慢で話してしまえば、それは知りうる立場の特権がなくなるのであるが、しかし、その知りうる立場の特権を出すためには、それを話さざるを得ない。特権を手放す行為が特権を持っていることの証明になる。このジレンマがなかなか面白い攻防を日本の情報空間の中には存在する。
 しかし、アメリカの場合は逆に「知りうるものの義務」という感覚から物事を決める。そして「その義務」を果たすことのできない人は「知ってはいけない」どころか「知る機会を失う」ということになる。それが昨日のブログの「中国人お断り」につながるのである。同じ情報でも「義務」を基軸に見ると、「知っている」という自慢が成立する日本がいかに「知る権利」だけで「知ったものの義務」を追求しないのかがわかることなのかもしれない。
 という、難しい話は編めて、その知る情報の中にはこんなものも入っているということを。今日は土曜日なので少々頭を休めて閑話休題です。
CIA元職員スノーデン暴露 米国政府が隠す「高度文明 地底人」正体 vol.2
 では、その"知的な現生人類"について見ていこう。
同記事によれば、スノーデン氏はかつて米政府の機密文書を元に、次のように証言していたという。
 〈UFOについての政府公式見解として発表されて来た『風船』や『自然現象』はもはや無理がある。いくつかの秘密文書は、我々よりはるかに高度な知的生命体の存在を示している。最も確実で不可解な観測は、海底の熱水噴出孔へ入って行ったり、太陽の軌道に入って行ったりする"乗り物"だ〉
 そして、その"乗り物"を操っている存在については、〈弾道ミサイル追跡システムと深海ソナーの情報が、国家機密になっている。機密に触れられる国防高等研究計画局の請負業者のほとんどは『地球のマントルに我々よりはるかに知的な生命が存在する』と確信している〉
 地殻の下層に位置するマントルにいる知的生命体、つまり地底人の存在をスノーデン氏は証言したのだ。
 前出の並木氏が言う。
 「現代科学では完全否定されていますが、海外の古代文献や神話や伝承では、我々の祖先は地底からやって来たという説が数多くあります。近代の錚々(そうそう)たる天文学者も地球空洞説を唱え、その地底への入口は北極と南極の中心にあると主張しています。1946年8月、米海軍少将が北極点上空を飛行中に、巨大な穴から凄いスピートで飛び立つUFOを目撃したと新聞にコメントして、大騒ぎになりました。彼の証言は、これらと符合するんです」
 並木氏によれば、その後、気象衛星やアポロ宇宙船が撮影した両極点付近の画像の中に、空洞への入口としか思えない写真が多々あるという。
 そこから出入りしていると思われる高度文明地底人の知識レベルについて、スノーデン氏は、〈(米国)大統領に送られたメールでアナリストは"彼ら"の技術は進み過ぎていて、戦争になったら我々に生き残るチャンスはないと分析した内容もあった。"彼ら"からすると我々は地面にはいつくばったアリのようなもの〉という恐ろしい見解を示している。
並木氏が続ける。
 「2012年8月、ロシア連邦保安局が作成した報告書の内容が話題になったことがありました。ロシアの諜報員が逮捕されたんですが、その理由が、"アメリカが地底人と極秘条約を結んだことを示す証拠を持ち出したため"ということでした。残念ながら今回、地底人の素顔については言及されていませんが、いずれにしろ"地底世界と地底人の存在"に関する極秘文書の存在を暴露したわけで、まさに仰天の情報でしょう!」
 オバマ大統領はロシアがスノーデン氏の滞在を認めたことに激怒したが、ひょっとして一番恐れたのは、この、ひた隠してきた"高度文明地底人"の存在の暴露だったのか――。
週刊大衆10月7日号
2013年10月6日(日)7時0分配信 デジタル大衆
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20131006-pol682/1.htm
 小海はスノーデン氏が出した情報の中に高度文明を持った地底人がいるという話である。もちろん、ここには地底人の形状やその文明の種類は全く見えない。もちろん上記の記事が前後に様々な連載があり、今回のが「Vol2」となっていることからも、この前後があるのだろうということが強く推測される。もちろん今回このブログを書くにあたって読んではいない。
 しかし、何とも面白い記事ではないか。この面白さは、
・ 地底人は人間よりも高度な文明を持っている
・ 戦争になれば人間は完全に負ける
・ その地底人が足元にいる
・ 地底人は地底人同士で対立していない(これは書いていないがそれだから地上階と交渉できる)
 ということだ。これはこれでなかなか面白い。
 アメリカの極秘文書というのは時々とんでもないものがある。宇宙人がそれらを出していたり、あるいは、火星に生命体がいたり、はるか何万光年も先の宇宙から電波の交信があったりとさまざまである。
 しかし、今回は、宇宙人ではない。同じ地球に住む地底人だ。これは面白い。うまくゆけば、石炭や石油の採掘お時に会えるかもしれないのである。これは通常の人間にもチャンスがあるのだ。その一般の人にもチャンスがある「文明人」をひた隠しに隠すというのもなかなかセンスのある機密事項ではないか。そして、宇宙人の時は、かなり『観測気球』の部分が大きかったのであるが、今回はいかがなものであろうか。
 完全にこれらのことを「オカルト」といって一笑に付すことは簡単だ。もちろんそのようなことの方が良いのかもしれない。しかし、逆に「存在した場合」ということを考えれば、それはそれで何らかの話ができるし、それらのイマジネーションがわいてくるのである。そのイマジネーションを訓練するというだけでも、それはそれで面白いし、情報の訓練にもなるものなのである。
 日本人は、残念ながら情報に関する訓練が足りない。ある意味で日本人が常識人過ぎてしまい、今回のようなイマジネーションを得ることができない部分があるからであろう。その割には奇想天外な陰謀論が大好きな部分がある。これらの情報に関する内容をしっかりと考えなければならないのではないか。

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安全保障としての中国のスパイに対応するアメリカの行動の評価

安全保障としての中国のスパイに対応するアメリカの行動の評価
 アメリカにおいて「中国人お断り」「中国製品輸入禁止」という措置が増えてきている。
 アメリカの場合最先端技術のほとんどが軍事転用可能であるという現実があり、その内容の多くがコンピューターによる通信手段や計算によって出来上がりそして研究されている現状を考えると、それらの通信傍受や違法な情報や技術の入手を許さないということは当然のことということができる。
 アメリカは2000年くらいから、中国人のスパイによる被害が大きく、実際にアメリカの新聞などにFBIなどがスパイ防止などにかかわる広告を出すなど、在米中国人に対する対策の遅れに対して非常に問題視しているものがあったのである。
 アメリカも当初は「中国人全員禁止」というものではなく、スパイそのものを特定して、そのスパイを逮捕するということを考えていた。これはハニートラップなどの個人が特定できるものであれば可能なものなのかもしれない。しかし、中国のスパイは、それが軍事目的であっても産業目的であったとしても、いずれも、中国という国家が主導し組織的に行っているものがほとんどである。組織的に行っている場合は、その個人の犯罪を特定することが難しい。侵入、情報の入手、そしてその集約と分析、これらを組織的に行い、それも多段階多面的に行われた場合は、組織的犯罪として考えなければならず、それを操作するということになれば、大規模な操作が必要なだけでなく、指揮命令系統を明らかにすることになり、当然に中国の政府や人民解放軍にあたることになる。
 アメリカはそこまでの警察的資源を中国のスパイだけに咲くことはできない。もう一つは「組織的」といっても、中国は「国家全体で」スパイを行っているということを認定した。その認定そのものの結果が「公的機関で、軍事や機密情報を扱うところに対して中国人すべての入場禁止」という措置になる。実際にこれは中国としては「国家が全体で犯罪行為をしている」ということをアメリカが認定したということであり、それに、中国は政府または組織的にそれに反論することができないということを意味しているのである。
 まさに酷使ア的犯罪国家でありスパイ国家である中国ということをアメリカの公的機関、少なくともNASAが認めた、ということになる。その記事が下記に上げるものである。
中国人はお断り!? NASAが「スパイ防止」の理由で中国人の会議出席を禁止に / 米国在住の中国人も対象
 イギリス紙の『ガーディアン』が報じたあるニュースが、米中の摩擦にもなりかねないと注目されている。それは、「アメリカ航空宇宙局(NASA)が、国家安全保障を理由に11月に行われる会議について中国人の出席を禁止する」というものだ。
 平たく言えば「スパイ防止のため」ということ。関連施設への立ち入りも禁止されていると伝えられている。これはアメリカ在住の中国籍の研究者も含まれるとされ、中国人や関係者から猛反発を受けているというのだ。
 ・スパイ行為防止のため中国人の会議出席を禁止中国報道によると、今回の措置は、2013年3月に成立した「NASAで行われる会議には中国籍保有者の出席を認めない」という法律に基づくものだという。
 「中国籍保有者」は、中国在住の中国人だけでなく、米国研究機関に所属する中国籍の研究者も含まれる。さらに、この法律では、中国人のNASA施設への立ち入りも禁止されているそうだ。
 この法律は、米国議員のフランク・ウルフ氏によって積極的に推し進められたもので、反スパイ活動を目標に外国人のNASA施設への立ち入り禁止を目指すものとされている。
 ・中国ネットユーザーの反応「差別だ!」
「なんだよソ連(ロシア)はいいのに、中国はダメなのかよ!?」
「差別っていうか嫌われてるよな」
「差別されて嫌われて、排斥されている」
「冷戦は終わっていなかった」
「しょうがないよね」
「本来なら科学の交流なのに、すっかり政治の話だね」
「中国人はお断り……見たことがあるセリフ」
 ・米国科学者「中国人出席禁止は恥ずべき行為」ちなみに、11月に行われる会議は太陽系の外で地球に似た惑星を探す「ケプラー宇宙望遠鏡プログラム」に関する国際会議だ。学者の間では、国防に関係がないテーマであるとされているそうだ。
 カリフォルニア大学バークレー校のジェフ・マーシ博士も中国人の会議出席禁止措置について「恥ずべき非倫理的な行為」とコメント。ガーディアン紙に対し、「この会議は地球からはるか遠く何兆キロも離れた星の話です。国防とは全く関係ない」と話したそうだ。また、このままでは会議をボイコットするという科学者もいるという。
 ・ハイスピードで行われる中国の宇宙開発だが、中国の宇宙開発のスピードには目を見張るものがある。日本も成し遂げていない独自の有人ロケットの打ち上げに成功、2013年末には月への無人探査機の打ち上げを計画。さらに国際宇宙ステーションの役目が終わる 2020年頃を目標に中国独自の宇宙ステーションを計画と報じられている。
米国が「国防のため」、「スパイ防止」と緊張するのもわかる気もするが……なお、“中国人立ち入り禁止法” は特殊な事情がある場合、NASAに立ち入り制限の免除申請を行うことができるそうだ。
参照元:The Guardian(英語)、新華網(中国語)
執筆:沢井メグ
ロケットニュース24 20131008
http://rocketnews24.com/2013/10/08/376890/
ネット監視に200万人、「世論分析官」の資格も 中国
 (CNN) 中国ではインターネット監視要員として約200万人が配備され、主要ソーシャルメディアなどの投稿監視に当たっているという。国営紙の新京報が8日までに伝えた。
 それによると、監視要員は中国共産党の宣伝部門や大手ニュースサイト、民間企業などに勤務して「世論分析」を担当。キーワード検索を使って中国のツイッターと呼ばれる「新浪微博(ウェイボー)」などの短文投稿サイトやソーシャルメディアの投稿を調べ、報告書をまとめている。
 政府に対する批判や社会不安を抑え込むために中国政府が行っている監視活動については以前から指摘されてきた。中国のメディア事情に詳しい香港大学のデービッド・バンダースキ氏は、「ソーシャルメディア上の潜在的集団行動を監視するために、政府はどんなことでもやる」と話す。
 同氏によれば、新浪微博が2010年に登場して以来、インターネット監視のための予算は急増したという。
 新浪微博には5億のアカウントが登録され、有名人のゴシップから公務員の汚職といった政治的にデリケートなテーマまで、幅広い話題が交わされている。
 新京報の記事に登場する監視要員は、政府のプロジェクトにかかわる企業に採用され、300万人民元(約4800万円)のソフトウエアを駆使して顧客が指定したキーワードで投稿内容を検索、否定的な意見を報告している。
 同ソフトウエアでは、特定のテーマに関するコメント数などを調べてその話題がどの程度広がっているかも把握でき、得点が100点中の40点に達すると警報が出る。具体的にどう対応するかについては顧客の政府機関などが決定する。
 投稿分析の方法などを習得する人民日報主催の講習会も開かれており、資格を取得すれば「世論分析官」として正式認定されるという。
CNN.co.jp 20131008
http://www.cnn.co.jp/tech/35038203.html
 中国が一党独裁の社会主義国家であり、その一党独裁を維持するために、一つは「市場経済の導入」ということをおこない、もう一つは「情報統制」を行っている国家である。この「情報統制」という単語を見たら、代替の人が中国における中国国内の情報統制を考えるのではないか。上記の記事においても同じことが書かれネット監視に200万人の人員を割いているということが書かれている通りである。
 しかし、情報統制は「情報の入手」も国家が管理しているということになうr。そもそも国営企業の多くが中国の「許可制」で成立しており、その国営企業と取引をしているということそのものが、中国国家に情報を無償で提供しているということに過ぎない。昨年李春光外交官のスパイ事件が問題になったが、その時に一緒に問題になった中国への農産品の輸出を民主党の政治家数名が行っていたのであるが、その内容そのものが、日本の政治家や農水省そして日本の農業の情報を無償で(場合によっては金銭を渡して)提供しているのである。そのことがわかっていないことが日本の民主党の政治家であり大臣や副大臣であったのだから恐ろしい。
 これに対して、アメリカはその中国の本質に早くから気づいており、その本質に対処するために「中国という全体(人や物)をすべてを排除する」という方向に舵を切り始めたのである。もっと言えば、中国人にアメリカじにゃ自由主義、民主主義の理論や精神が理解できないということになったので会うr。
 さて、この内容を見て中国人は「差別だ」といっているのかもしれない。しかし、残念ながら「差別」は「防犯」という言葉の一つで完全に排除されてしまう世の中である。このようにして集めた技術が、例えば中国の空母や兵器になり、そして、その兵器がアメリカ人と戦ってアメリカ人を殺すことになれば、それは、情報を渡さないこと、中国人を締め出すことがアメリカにとってアメリカ人を守ることにつながるのである。その論理が中国はわからないのではないか。
 そろそろ、日本も経済的利益だけの追求ではなく、国家そのものや日本という国家や機能を守ることを、日本人が日本人を守るということを考えるべきではないのか。

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どこの国も同じなのか、与野党対立で予算が決まらないアメリカの現状

どこの国も同じなのか、与野党対立で予算が決まらないアメリカの現状
 アメリカの予算が決まらない。
 アメリカは10月から新年度になっているのであるが、その新年度の予算が決まらないのである。10月1日から政府機関がすべて予算がないことによって閉鎖され80万人の公務員が自宅待機になっているというのである。
 さて、この予算が決まらない内容はいったい何なのか。いくつかの要因があるが、基本的には軍事費ともう一方で「オバマケア」といわれる国民保険制度の改革である。「オバマケア」とは、米国の包括的な医療保険制度改革。国民に保険加入を義務付け、保険料の支払いが困難な中・低所得者には補助金を支給することにより、保険加入率を94パーセント程度まで高めるという政策である。米国には、公的医療保険制度として高齢者・障害者向けのメディケアと低所得者向けのメディケードがあるが、国民皆保険制度は採用していないため、一般の国民は民間の医療保険に加入する。しかし、保険料が高額なため国民の6人に一人が無保険者となっている。その背景から社会問題が起きており、貧困層の自殺や、あるいは医療費目当ての犯罪なども後を絶たない。
 オバマ大統領は、大統領に就任するときに「国民皆保険」を約束し、貧困層から絶大な支持を得ることに成功した。そしてその財源として「イラク撤兵」を行い軍縮による国民皆保険の実現を目指したのである。しかし、イラクから撤兵をしても、また、オバマにおけるプラハ演説に見られる核兵器廃絶なども核兵器の管理費用という予算の削減を国民保険に向けるということを目指しているのである。
 オバマ大統領は、特にリーマンショックの問題が発生した直後であっただけに、国民皆保険やアメリカ国内における経済循環の新たな潮流をつけることによる景気回復などがアメリカの民主党を支持するメディアは一斉にオバマケアを絶賛した。しかし、オバマ大統領の施政5年、その結果は年々あがるFRBの債務引き受けの上限の再設定と、いつまでも進めないオバマケアの実態である。
米民主党、共和党の矛盾した要求に困惑=ホイヤー下院院内幹事
 [ワシントン 7日 ロイター] - 米民主党のホイヤー下院院内幹事は7日、政府機関の再開や債務上限引き上げに向けて民主党として交渉に応じる意向があったとしても、共和党の態度が一貫していないことからどこを基点に協議を始めればよいか分からないとの立場を示した。
 ロイターとのインタビューで語った。
 院内幹事は、共和党保守系議員の多くが医療保険改革法(オバマケア)の縮小を要求しているのに対し、ベイナー下院議長はオバマ大統領が歳出削減について交渉に応じない限り債務上限の引き上げでの合意はないとしており、党として何を望んでいるのかはっきりしないと指摘。
 「あまりに激しい矛盾であり、共和党が何を望み、何を受け入れる用意があるのか理解することは困難だ」とし、共和党が作り出したこの状況から抜け出す方法を見いだすのは難しいと語った。
 そのうえで、政府機関が再開され、デフォルト(債務不履行)の脅威が取り除かれれば、歳出をめぐる与野党の見解の相違を埋める協議を喜んで開始すると言明した。
院内幹事はまた、オバマケアの変更は受け入れないとの立場を民主党は明確にしているものの、共和党内ではこれを信じていない議員も多いと指摘。債務上限引き上げの条件としての歳出削減や税改正に関しては、共和党から具体的な要求はいっさい出ていないとし、「民主党としてどう譲歩できるのか分かりかねる」と語った。
 さらに、政府機関の再開に向けた付帯条件なしの予算案を可決する票が下院にはあると主張する一方、無条件で債務上限を引き上げる法案に共和党議員から十分な賛成票が集まるかは不透明だと述べた。
 ベイナー下院議長は6日、何らかの条件が付与されない限り、債務上限を引き上げる法案を通過させるのに十分な票は下院にないとの見方を示している。
ホイヤー院内幹事はこれについて、予算案と債務上限引き上げ法案を採決にかけ試すべきだと指摘、「票がないことを国民に証明すべきだ」と訴えた。
ロイター  20131007
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99609820131007
米大統領、直ちに債務上限引き上げに合意するよう議会に要請
 [ワシントン 7日 ロイター] - オバマ米大統領は7日、議会に対し、予算案が不成立となったことで閉鎖されている一部政府機関を再開させるよう求めるとともに、連邦債務上限の引き上げに直ちに合意するよう呼び掛けた。
 オバマ大統領は法案成立に向け「十分な票を獲得できると確信している」とし、直ちに採決を行うよう求めた。訪問先の連邦緊急事態管理庁(FEMA)で語った。
オバマ大統領は、医療保険を含む一連の懸案をめぐり、共和党議員との協議に前向きとしつつも、政府閉鎖やデフォルト(債務不履行)の脅しを受けながら交渉することはないと言明した。
 米ホワイトハウス当局者は記者団に対し、デフォルトによって、米経済に「壊滅的な影響」が及ぶと語った。
ロイター. 20131008
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99602520131007
情報BOX:米政府機関閉鎖の影響を受けている民間企業
 [7日 ロイター] - 米国では7日、政府機関の一部閉鎖が2週目に入った。事態打開に向けた歩み寄りの兆しは見られず、議会のこう着状態が長引くことで経済への影響が懸念されている。
 連邦政府機関の職員や資金に依存している米企業にも波紋が広がる可能性がある。だがヘーゲル国防長官が一時帰休となっていた約35万人の同省文民職員の大半を職場復帰させる方針を表明したことで、数社は一時帰休の予定規模を縮小した。
 以下に政府機関閉鎖の影響が出ると警告している企業や金融機関をまとめた。
 ◎航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)
関連政府機関の閉鎖やプログラム停止令を受け、2400人を一時帰休する方針を明らかにした。ただ前週末4日時点の予想3000人からは規模を縮小した。同社は先週、閉鎖長期化なら、一時帰休の人数が毎週増加するとの見通しを示している。
 ◎航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)
 UTC傘下のシコルスキー・エアクラフトは、7日から予定していた約2000人の一時帰休を取り止めると明らかにした。国防総省が約35万人の同省文民職員の大半を職場復帰させる方針を決定したことを受けた。
 UTCは先週、政府機関の閉鎖が今週も続いた場合には全社で最大4000人、11月まで続いた場合にはおよそ5000人を一時帰休とする可能性があるとの見方を示していた。品質を調査する政府担当官が不在のためとしている。 
ロイター 20131008
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99602H20131007
 単純な話、アメリカは「世界の警察」として安全保障をアメリカが行うことによって、その安全保障と同時にアメリカン・ナショナリズムを各国に輸出し、そのアメリカンナショナリズムに見合ったアメリカンスタイルグッズを輸出することによって、経済が成立していた。そのアメリカングッズの製造工場が、いつの間にかアメリカを出てしまい現在中国などのアメリカの仮想敵国にまで頒布している。そのことによって品質の劣化が大きくなり、そのために、アメリカ国内の経済も崩壊しつつある。
 アメリカの経済の復帰は、俗にいう「シェールガス革命」によってその兆しがあるが、しかし、日本の「アベノミクス」と同じで、企業や上層部が復活しても、最下層まで経済的な効果が表れるには時間がかかる。しかし、最下層であっても民主主義国家の場合は一票は一票である。選挙権が納税額によってきまっているわけではないので、そのために、選挙の際の一票は最下層のほうが大きなものになる。民主主義と資本主義の矛盾とタイムラグがここに現れることになるのである。
 オバマは、その内容を「軍の撤退」として、イラクにおける最下層の兵士の「死」ということで焦点を当て、なおかつ、その兵士の命を守るということを「国民皆保険」につなげたのである。ちょうど、鳩山由紀夫首相が、そのオバマの施政をまねして「命を守りたい」と施政方針演説で語ったのと同じである。
 しかし、「守る」のは「強いものが弱いもの」にするものである。当然にそれ以外の強いものと戦わなければ守ることはできないし、守る力が弱くなれば、守ることはできなくなってしまう。経済も戦争や外交の一部、少なくとも自由競争の中の一つと考えれば、アメリカは国内にその施政を専念することによって国際競争力が少なくなった。このことによってアメリカの世界影響力は少なくなり、世界各国に進出している中国に押されている形になってしまっている。そして、そのことは、各企業の行政が「シェール革命」でありながらその恩恵が国内に回らないことになってしまっている。
 そのうえで、今回の政府機関の停止である。政府が予算執行の法的裏付けを失い、政府機関の一部が閉鎖された。国防や治安、医療など重要な業務は継続されるが、博物館や国立公園などそれ以外の公共サービスは停止という結果は、外にむけたアメリカの施政が、うちに向いているはずなのにかえって仮想民衆も利用する政府機関が閉鎖するということになってしまい、同時に政府機関の閉鎖は、国際的なアメリカの影響力を著しく低下させたのである。
 ある意味で、日本の民主党の失敗を見ているようなアメリカのオバマ大統領の失政といえるのかもしれない。単純に現在のような国際社会であり国際社会の中の経済であれば、国際的に同じ法律で運用されているわけでもなく、その中では「強ういものが弱いものを駆逐する」という国際的な犯罪なども存在する。そこから守る安全保障は、国内的には予算の必要悪かもしれないが、海外でビジネスを行うためには「安全という名の必要経費」である。そのことを認識せず「安全と水は無料」などということを言っていると、国内経済も「入って来るべきもの・金・信用がなくなる」ということで、国内経済も停滞してしまう。その停滞は、まさに債務上限の引き上げという国債発行以外で補充ができなくなってしまうのである。
 さて、後半はわざとアメリカではなく日本を意識した書き方にした。九条の会が憲法改正を拒むなどといっている。しかし、よく考えてみると、今のアメリカと同じ。日本は安全保障ということで世界に貢献していないがその部分で世界に開発援助を行っている。一方で見れば、ODAで損をしているように感じるが、その分安全保障に費やす費用が少なく済んでいる。しかしその海外開発援助を含める土下座外港が現在の日本のアイデンティティに非常に大きな影響を及ぼしてしまっている。
 その内容は将来の日本が現在のアメリカのように必要な政府サービスを運営する予算もなくなる可能性を持っているということではないのか。「他人のふり見てわがふり直せ」ということ、まさにそのものがこの内容ではないのか。
 アメリカの行動から見る教訓をしっかりと学ぶ必要が、日本国民にはあるのではないか、逆にその教材になっているアメリカの議会の混乱や経済の低迷をしっかりと研究する必要があるのではないか。

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ヘイトスピーチデモに1226万円の賠償金支払い命令という京都地裁の判決について思うこと

ヘイトスピーチデモに1226万円の賠償金支払い命令という京都地裁の判決について思うこと
 京都地裁でヘイトスピーチデモに関し賠償支払い命令の判決が出た。京都朝鮮学校の訴え3000万円に対して1226万円の賠償金支払い命令というものであった。
 さて、まず私の立場を先に表明しておこう。
 私は、基本的に「愛国無罪」ということに関しては否定的な考え方を持っている。実際に、今回の内容も、法律に違反していることがあるならば仕方がないという考え方もある。ネット内の書き込みなどを見ていると、思想のいかんにかかわらず「自分は正しいことを言っているのであるからどのような手段でもよい」などという考え方がある人がいるが、私はこのブログで何度も引用している明治時代の「大津事件」の例を挙げるまでもなく、法律の基準に主観を入れるべきではないという考え方である。どちらかというと、法による秩序を重んじるという考え方(法学部でこのように習うので、法学部のころを思い出してこの単語を使いました)がある。
 逆に、そもそも法の運用をしっかりと行わない行政、または裁判所に対して、強い怒りえお感じるものである。実際に、秩序を重んじることなく感情的でなおかつ人種差別的な特権を認めるような行動を行っているものに対して、それは秩序でもなんでもないということを世に知らしめなければならない。この考え方の根本は、当然に法による秩序を重んじることなのであるが、同時に、その方による秩序は、行政によって重んじられることになるのであるから、その行政がこれらの秩序を守らない場合にはどのような行動をとるべきかということになる。
 さて、今回、二つの論点があげられる。
 一つは、この裁判にあるように「朝鮮学校が公の公園を校庭代わりに使っていることに対して排除を行うことができるのか」ということであろう。実際に、校庭として使っているということは、公の場所を占有しているのであるからそれなりの許可または届け出が必要であり、そのようなものがなければ「強制退去」または「使用禁止命令」を出すべきである。
 しかし、その行政が動かない場合、我々はどのようにしたら良いのか。基本的には政治的な活動を行わなければならないのであるが、しかし、公務員は選挙制ではないので、その人々に対して交代などを求めることはできないのである。
 この矛盾した行政に対する内容が最大の一つの問題である。しかし、その場合はデモの対象は「京都市」ということになり、今回のデモには当たらないのである。
 もうひとつの論点は、なぜ彼らのデモだけが処分されるのかということである。単純にアメリカ軍に対して出て行けというのも同じように賠償請求対象になるのであるし、また原発反対デモに関しても同じ内容であるはずだ。いずれもヘイトスピーチでしかないのであるが、これらに対して一切報道も訴訟も起こさないことそのものが最大の問題ではないか。
 要するにこの二つの論点は、「行政の公平性」「行政による法の下の秩序」が守られてないということのに由来するものである。
朝鮮学校前“ヘイトスピーチ”に街宣活動禁止の判決
 京都市の朝鮮学校が「在日特権を許さない市民の会」を相手取って損害賠償などを求めていた裁判で、京都地裁は市民の会に対し、街宣活動の禁止を命じました。
 判決によりますと、在特会は2009年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校の前で、「朝鮮学校をぶっ壊せ」など拡声器を使って授業を妨害しました。学校側は、今年4月に移転した伏見区の新校舎から半径200メートル以内での街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていました。一方、在特会側は「公共の目的を持ったものだ」と主張、訴えの棄却を求めていました。京都地裁は判決で、在特会側に1200万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。さらに、この街宣活動が「人種差別にあたる」と判断しました。
テレビ朝日 | テレ朝news 20131007
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000013682.html
官房長官ヘイトスピーチに憂慮
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。
k10015095191000.html
NHKオンライン20131007
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131007/k10015095191000.html
街宣は人種差別と賠償命令、京都  
 朝鮮学校の周辺で街頭宣伝し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁(橋詰裁判長)は7日、街宣禁止と1200万円の賠償を命じた。
 橋詰裁判長は、在特会側が実施した街宣と、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で定めた人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。
 原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てるヘイトスピーチ訴訟の判決は初めて。
47NEWS(よんななニュース)20131007
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100701001598.html
 さて、今回の場合は、残念ながら裁判の戦い方が今一つであったのではないかと予想する。もちろん裁判の傍聴もしていないので、偉そうに何かを言えるものではないのであるが、報道にあるとおりであるとすると、片方が「人種差別」で行っているのに対して「公園の不正使用」ということで戦うのは、法廷上の会話が成立していない。「人種差別による精神的な苦痛」に対しては「人種差別ではない」ということを記載しなければならない。この「在日特権を許さない市民の会」という名称から言えば、「在日」ではなく「特権」に着目するということを強く主張すべきである。
 実際に在日であるということだけで問題があるというものではない(中には外国人を嫌いな人がいることは間違いがない事実である)。問題は「在日であることを特権かいsている集団」が最大の問題であり、その内容は「在日」であることから日本国国民としての義務」を履行することなく、「人権」だけを主張する行為に対しての憎悪がある。実際に「義務の履行」または「人権の主張の放棄」のいずれかを主張すべきであり、その内容の理論をしっかりとしなければならない。この内容がはっきりしないところ、理論的にできていないところが、在日のかえって標的になってしまい「人種差別」などという批判を受けることになる。
 日曜日の連載の通りに、本来日本国憲法にあるのは「国民は」という主語で書かれているのである。これに対して、なぜか世界中の人々に人権を認めるべきという日本の「あまり日本語の主語と述語を理解できない憲法解釈者」による理論、あえて人権派理論というが、その理論に支配されて、日本国は義務を履行しない人にまで人権を認める世界でも稀有な存在になっているのであるが、そのこと自体が非常に大きな間違いであるということをしっかりと関投げなければならず、「在特会」自身もそのような法律的な理論武装をしっかりと行うべきではないのか。もちろん私の主張がすべてただしいてとは言わないあが、法律の主張をしっかりと考えることは必要である。日本において「法律を無視する」のは在日だけで十分なのである。
 昨今、法律を守らない「ネット上の悪ふざけ」に対して検挙が増えているが、今回の内容もその中の一環なのかもしれない。当然に、彼らの主張の気持ちは非常によくわかる。主張自体が間違えているとも思わない。しかし、「方法論」として、または法廷での「戦術論」「戦略論」として、未熟であった部分がなかったか、そのことをあえて問いたい。

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各国が海軍力の増強をしているが日本は尖閣諸島防衛で手いっぱいという現状

各国が海軍力の増強をしているが日本は尖閣諸島防衛で手いっぱいという現状
 日本の防衛は非常によく行っている。題名とは違い私は個人的には日本の自衛隊の活躍に関して非常によく行っているという感じがする。しかし、同時に今日の題名の通りにまだ足りないという感じも少なくない。
 日本における自衛隊の中心は、当然に陸上自衛隊ということになる。これは世界の軍隊が共通で当然に、陸軍が最も多い人数ということになる。実際に、敵軍を占領するのは陸軍であるし、その敵軍を排除するのも陸軍である。日本人に限らず人間が陸上で生活する以上陸軍が最も原始的でなおかつ最も必要な軍隊であることは的以外がない。同時に、素手でも抵抗できることを考えればあらゆる敵に対処しなければならないのではないか。
 これに対して、海軍というのは、本来の目的は相手の軍艦と戦うことではない。本来は、陸軍や物資弾薬の輸送の安全を守ることである。そのために「制海権」という概念がありその制海権を抑えることが最も重要ということになる。空軍は当然に「制空権」であり、ともに陸軍や陸上にいるすべてのものや物資の安全を守るのが本務ということになる。要するに、人間が陸上に住む以上は、当然に陸軍が中心の軍隊編成になる。
 では、日本の海上自衛隊や航空自衛隊は日本の了解または領空の制海権や制空権を守ることのできるだけの軍事力を保持しているのか。
 私がここでいっているのは、何も「中国や韓国やロシア」という隣国の制海権や制空権のことを言っているのではなく、自衛隊が「自衛」のために、日本の制海権や制空権を守ることができるのか、敵が入った時に排除することができるのかということを考えているのである。
 当然に、防衛兵力ということだけを考えて、日本は、世界で第6位の海の広さを持っている国である。ということは当然に日本は防衛兵力だけは世界第6位でなければならないはずだ。もちろん、日本は防衛兵力どころか、その軍事力で世界第6位になど名前が上がるものではない。その欠けた部分を「日米安全保障条約」で担保しているのである。それだけではなく、日本の外交力によって担保しているといって過言ではない。
 では、その日本の外交力が有効にならない中国相手にどうなるか、または北方領土や竹島に関してどのようになるのか。北朝鮮が攻めてきた時にどのようにするのか。そのことを考えた記事が最近では非常に大きな記事になってきている。
尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力 地対艦ミサイル、世界最強ヘリも
 沖縄県・尖閣諸島の国有化から1年以上過ぎたが、中国は軍事的挑発を繰り返し、いまだに島の強奪を狙っている。だが、日本の自衛隊も傍観しているわけではない。強行上陸を阻止する地対艦ミサイルに、世界最強の攻撃ヘリ、最新鋭の戦車など、強固な防衛体制を着々と構築している。国境の島を守る最新兵器の実力とは?。
 習近平国家主席率いる中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海上パトロールを担う新組織「海警局」を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。
 中国事情に詳しい外交関係者は「隊員には今後、警察権の行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たすことになりそうだ。新組織には、尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっている。強行上陸を具体的に描き始めた可能性が高い」と解説する。
 国境の島の緊張感は高まるが、日本も黙って見ているだけではない。
 静岡県の富士山山麓で8月下旬、陸自隊員2400人、戦車・装甲車など約80両、航空機約30機を集結させた「富士総合火力演習」が行われた。
 防衛関係者は「演習のメーンテーマは『島嶼(とうしょ)奪還』。尖閣防衛を視野に入れているのは明らかで、作戦遂行のプロセスの一端が披露されたといえる。演習は実戦的で『陸自から中国へのメッセージ』と受け止めていい」という。
 火力演習には、尖閣有事で前線投入の可能性が指摘される「第一空挺団」も参加。数々の最新兵器がお目見えした。
 最も注目を集めたのは『12(ひとふた)式地対艦誘導弾システム』だ。
 「最新型のミサイルシステムで、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填(そうてん)時間も短縮された。ターゲットへの同時多数攻撃を確実に行うことができる」(先の防衛関係者)
 防衛筋によると、このミサイルは、内陸部や島嶼部に配備予定で、集中砲火で敵軍の領土侵入を水際で阻止するのが役目という。
 ミサイルだけでなく、「第2、第3の壁」も控える。
 演習で雄姿を見せた最新型攻撃ヘリ『AH?64Dロングボウ・アパッチ』。装甲車両を破壊する能力が高いことから、別名『タンクキラー』と呼ばれ、このヘリが上空から目を光らせる。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、そのスペックをこう解説する。
 「メインローター上部などの機体各所に備え付けられたレーダーで敵の動きを察知する。100以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃を仕掛けることができる。対戦車ミサイル『ヘルファイヤー』や30ミリ機関砲、空対空ミサイル『スティンガー』も備える。70ミリロケット弾で敵の拠点をピンポイント攻撃もでき、世界最強との呼び声が高い」
 陸自はこの最新鋭ヘリを十数機所有しており、中国軍が尖閣に装甲車両などを展開させた場合、周辺海域にヘリを乗せた護衛艦が急行し、そこから尖閣上空に向かうとみられる。
 実際、自衛隊は今年6月、米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還を目的にした合同演習「ドーン・ブリッツ」を行った。参加した護衛艦「ひゅうが」には『アパッチ』を搭載。米海兵隊の『MV?22オスプレイ』の着艦訓練も行い、空からの機動的な兵力投入について実戦的な訓練を進めている。イージス護衛艦『あたご』の艦砲射撃訓練も行われ、上陸軍を空と海から追い詰める作戦が展開された。
 万が一、中国軍が特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸自の最新戦車が迎え撃つ。2010年に開発された『10(ひとまる)式戦車』だ。
 「現在の陸自の主力である90(きゅうまる)式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上した。特徴はC4I機能を備えている点。C4Iとは指揮(コマンド)、統制(コントロール)、通信(コミュニケーション)、コンピューターの頭文字『C』と、インテリジェンス(情報)のIのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有できる。歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴だ」(世良氏)
 最高時速は70キロ。高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉して破壊できる。
 「陸自は、この戦車を『おおすみ』などの大型輸送艦で尖閣沖まで輸送し、沖合からエア・クッション型揚陸艇(LCAC)に乗せ換えて上陸させるだろう」(同)
 中国は海洋覇権を狙って、あの手この手で軍事的挑発を続けている。だが、どんな野望も、これらの最新兵器と、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い決意の前では通用しない。
ZAKZAK 夕刊フジ20131005
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131005/plt1310051448002-n1.htm
焦点:「海軍力増強」が世界的潮流に、中国台頭で加速
[ロンドン 30日 ロイター] - 冷戦終結後に世界の大国は海軍の予算を大きく減らしてきたが、ここにきて、海軍力増強が再び熱を帯びている。その背景には、海洋進出の動きを強める中国への警戒心や、シリアなど紛争地域への地上部隊派兵を渋る西側諸国の思惑がある。
海軍力への関心の高まりは、米政府内部やアフリカ沖の海賊掃討作戦の現場、アジアの造船所でも感じることができる。
ゲイリー・ラフヘッド元米海軍大将は「影響力を及ぼすための水上戦力の使用は一層重視されるようになる」と指摘。2011年に退役し、現在はスタンフォード大学フーバー研究所で客員研究員を務めるラフヘッド氏は「シリアがある地中海のほか、太平洋や中東でも(水上戦力重視は)みられる」と述べた。
インドは8月、同国初となる国産空母の進水式を行った。米国がジェラルド・R・フォード級空母2隻、英国も空母2隻の建造を進めているほか、中国も初の国産空母の完成を目指しており、向こう10年で世界の海には新たに10隻を超える空母が登場するとみられる。
米国を拠点とする調査会社AMIインターナショナルの推計によれば、今後20年間で海軍に使われる予算は、世界全体で総額8000億ドル(約78兆2500億円)前後になる見通し。そのうち4分の1を占めるのは、緊縮財政の欧州を抜き、海軍支出額で北米に次ぐ世界第2位の規模になったアジアだという。
米国防総省が4月に発表した2014年度の国防予算案では、海軍は陸軍と空軍より多い額を割り当てられた。国防総省が要求する海軍予算は1550億ドルで、国防費全体の約30%に相当する。
米軍は現在、中国人民解放軍(PLA)の海軍の動きをにらみつつ、艦船を大西洋から太平洋に移しつつある。中国海軍は、同国の国防費が毎年2ケタの伸びを続ける最大の要因とみられている。
中国国防省は昨年9月、ウクライナから購入して改修した空母「遼寧」を海軍部隊に正式配備したと発表。同空母以外にも、中国海軍は潜水艦や哨戒艇などの建造を進めている。 
ロイター 20131001
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99307V20131004
 現在世界では海軍力の増強が一つのトレンドになっている。核軍縮やクラスター爆弾などの問題が出てきていることや、化学兵器などによって様々な規制が出てきている。一方海軍力はまだまだ海の解明ができていないことから、なかなかの問題になってきている。陸軍の場合は、地形や現地住民の感情などが付加要因になるが、海軍力に関しては、情報力と壁の強さになる。残念ながら海軍力に関しては陸軍よりも精神論が通じない状況になってしまう。大砲やミサイルの射程など、精神や軍人の強さだけでは対処できないぶっぶんが少なくないのである。
 その情報力と兵器の強さに関しては、国力や経済力ということが最も大きな問題になる。もう一つが技術力である。
 さて日本は、今大変な不景気になっている。明治維新の際、不平等条約を解消するために日本が掲げた眼億表が「富国強兵」。要するに「経済力」と「軍事力」が伴わなければ不平等な条約を飲まされたまま植民地的に占領されてしまうということになってしまう。領事裁判によって不平等な裁判になった初めの例は、戊辰戦争時のオランダ商人である。庄内藩の中老石原倉右衛門が新潟で敵に遭遇し殺されるが、その懐からオランダ商人エドワ-ド・スネルとの間の銃器の売買契約書が発見される。当然に明治政府はスネルに対しての処罰を求めるが領事裁判によってスネルは処罰もされずに裁判が終わる。この領事裁判から、「裁判権がなければ日本は外国の戦争に巻き込まれる」ということを学んだ日本政府は、急激に富国強兵を行うのである。
 軍隊が「戦争のため」にあるのは間違いがない。しかし、同時に「平和を守るため」にあること、そして「国民の主権を守るため、独立を守るため」に存在することも忘れてはならない。そして残念ながら現在の海軍の健軍競争に日本が立ち遅れている。それは質量ともに大きく水をあけられているといえる。
 憲法の改正を含め、日本の平和と独立ということを考えなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(164) 朝日新聞の歴史と大阪の浅からぬ因縁

マスコミ批判に関する一考(164) 朝日新聞の歴史と大阪の浅からぬ因縁
 日本の新聞報道の歴史の中で「大阪」という土地は軽く見てはいけない土地である。そもそも、世界各国で新聞や雑誌が経済の情報を最新なものがほしいということから、新聞や情報ということが発展することになる。現在の通信社の代表格であるAP通信やロイターなどはイギリスやアメリカで発展するのであるが、その通信社も、「経済情報」「おもに「相場情報」がその中心である。社会事件殺人事件などは、実は二の次、このブログの読者の多くが関心のある政治に関することも、実は報道の中心ではなく、報道の中心は相場に関係するkとが最も大きなものであったのだ。
 相場は少しの違いが非常に大きな違いになってくる。そのために相場情報を伝書鳩で通信していたのが初めである。そのことは、「日本人が知らない「新聞」の真実」(祥伝社新書)で書いている通りだ。その辺の詳細は本のほうで読んでいただきたい。
 日本においても新聞ということに関し絵いうと関西、特に商都大阪が中心に発展している。当然に大阪船場の相場に関して情報が入るようになっている。
 そのうえで、大阪の相場情報と経済や相場にかかわることが大きなニュースになる。例えば大店の商店の大旦那が死んだとか、代替わりをしたとか、あるいは工業でも新製品が開発されたなどは、相場を非常に大きく左右されることになる。それらのニュースが非常に大きなものになる。読売新聞も毎日新聞も大阪が発祥の地である。現在のお手新聞というのはやはり政治系新聞ではなく経済系の新聞である。一般紙といっても、主には相場と経済ニュースから中心で出てくるものなのである。
 一方と今日は政治系の新聞になる。景気が良くなることは、豊かな生活を送ることは日本人のすべてが願うことであるが、一方で、政治に関しては様々なあ考え方がありすべての日本人に適用されるものではないのである。そのことから、当然に、政治系の新聞、要するに東京系の新聞は、発行部数が少なくなる。
 朝日新聞は、もともと『大阪朝日新聞』として発症した。1879年1月25日である。一方東京のほうは星亨が自由党の機関紙として『自由燈』として創刊したことが初めである。その後、1887年4月1日として一般紙になり、自由党党員でなくてお読めるようになるのであるが、残念ながら、その発行部数が伸びることはない。そして1888年7月10日に大阪朝日新聞に買収されることによって現在の朝日新聞になるのである。
 なお、朝日新聞には、古くは「小説部」があり、その部長は夏目漱石が勤めていた時代もあったし、また、石川啄木が厚生係とをしてた時代もあった。戦後の自由党総裁緒方武人らも、1925年に朝日新聞の編集局長に就任している。
橋下氏、また朝日の取材拒否…政策広告掲載巡り
 日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党・大阪維新の会の公認候補として堺市長選に出馬し、落選した新人西林克敏氏(43)の記者会見に、橋下氏が朝日新聞記者とカメラマンの出席を許可せず、同社の取材を拒否した。
 橋下氏は会見で、維新が朝日新聞に掲載を依頼した大阪都構想に関する同党の政策広告を、同社が掲載直前に取りやめたためと理由を説明。朝日新聞社によると、同社は広告を27日の大阪府南部向けの紙面に掲載したが、28、29両日については掲載しなかった。
 橋下氏は「広告を掲載しないのはアンフェアで、選挙をゆがめる」と話した。会見に同席した松井幹事長も「しっかり説明してもらわないと、政務の取材は受けない」と述べ、同社に経緯の説明を求める。
 堺市選管によると、公職選挙法では、選挙期間中に候補者が掲載する新聞広告については、大きさ、回数などに厳格な定めがあるが、政党・政治団体の政策広告については定めがなく、選挙運動に当たらなければ掲載できるとしている。
 朝日新聞社広報部(大阪)は「投票日が迫った時期に、堺市長選の最大の争点に焦点を当てた広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける選挙広告となる恐れがあり、公正・公平の観点から掲載を見合わせる判断をした」としている。
2013年9月30日(月)0時13分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20130929-00777/1.htm
朝日放送に「倫理上、重大な問題」 BPO委員会
 大阪の朝日放送が、「大阪市長選で、市の労働組合が現職の市長を支援するよう職員を脅した疑いがある」とした報道について、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、「放送倫理上、重大な問題がある」と勧告しました。
 朝日放送は去年2月、大阪市交通局の労働組合が、一昨年の大阪市長選で現職市長を支援するため、職員を脅して協力するよう指示した疑いがあるというニュースを放送しました。大阪維新の会の市議会議員に持ち込まれた内部文書に基づく放送でしたが、この文書が内部告発者によるねつ造だったことが判明し、大阪交通労働組合がBPOの放送人権委員会に申し立てていました。委員会は、一方的な取材で断定的な内容だとして、「放送倫理上、重大な問題がある」と勧告し、再発防止を求めました。これについて朝日放送は、「決定内容を真摯に受け止め、今後の報道に生かして参ります」とコメントしています。
テレビ朝日 | テレ朝news 20131002
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000013372.html
 軽く、日本の新聞の歴史と、同時に朝日新聞の歴史を書いてみた。当然に朝日新聞は、戦前までは「アカヒ」などといわれるようなものではなく、ちゃんとした「日本人のための日本人の新聞」であったといえよう。
 日露戦争直前には、伊藤博文の日露協商派を糾弾し、対露教皇の言論を強く打ち出し、山形有朋を対露強硬派に口説き落とすことになる。このことによって日露戦争に大きく傾くことになるのである。その言論の影響力は非常に大きなものであり、二・二六事件では反乱部隊に襲撃されるなどの逸話も残している。
 しかし、戦後の朝日新聞は、戦争で敗戦したということとアメリカによる日本弱体化に大きく寄与することになる。
 その言動の多くは左翼的な内容になり、そして売国的になってしまう。戦争の責任を追及するならば、戦争に至った経緯や敗戦の原因を突き止めなければならないはずなのに、それらの行為を放棄し「考えない新聞」になってしまったのである。
 そして捏造事件の多さはあまりにもひどい「黒歴史」になってしまっている。
 1950年には共産党伊藤律インタビュー捏造事件が起きている。戦後すぐに共産党礼賛をする記事を書くのであるが、そのインタビュー自体がねつ造であった。
 また朝日新聞記者サンゴ棄損事件は、朝日新聞の記者が自分でサンゴを傷つけ、そして環境破壊を訴えるということで、世のンかあから批判を浴びることになる。当時の一柳東一郎が引責辞任となる結果になった。
 2005年には、安倍晋三や中川昭一による圧力でNHKの番組改変が行われたと報道されたが、これも全くの捏造であり、第三者機関からもそのように指摘されている。
 同年には田中康夫の新党日本に関するインタビューもメモを基に作成したねつ造であるということであり、伊藤律インタビュー捏造事件と全く同じ構想で、朝日新聞が反省も体質改善も戦後行われていないことが明らかになる。
 このほかにもさまざまなねつ造事件が存在するが最も大きなものは南京大虐殺と従軍慰安婦だ。これらに関しては、国会でも現在問題になっているのでここであらためて描くまでもない。
 これらの内容は、常に批判にさらされ「アカヒ新聞」「築地をどり」と揶揄される状態になってしまっているのである。そして大阪といえば朝日新聞の阪神支局襲撃事件が1987年に発生している。
 赤報隊を名乗って朝日新聞の論調などを批判、「反日朝日は五十年前にかえれ」などと戦後民主主義体制への敵意を示す犯行声明を送り続けていたが、目出し帽の男が侵入して散弾銃を発砲、小尻知博記者(当時29)を殺害した事件である。
 さて、朝日新聞の歴史ばかりであるが、もともと発祥の地で襲撃事件をお越し、そして現在はなぜ発祥の地の日本を「反日」でねつ造記事まで作って偏向報道を続ける朝日新聞の体質は現在も続いている。大阪における現在の橋下市長との対立は、なかなか見ている側は面白いが、しかし、橋下市長はほかのマスコミからもバッシングされ、なおかつ、選挙があるにもかかわらず、朝日新聞は「朝日新聞」という集団の名称しかなく個人がバッシングを受けることはない。そのフェアでない戦いをしながら「言論の自由」などということを井伊、ねつ造も平気で行うことになっている。これでは名話にならない。
 本来であるならばねつ造報道をしたら新聞としての役目を完全に失うようなペナルティをつけるべきであり、それらが整っていないことがあげられる。言論の自由には「自由」に対応した「義務」も存在する。その「義務」が全くつくせてないのが現在の朝日新聞あり、そしてその震源地がなぜか大阪になっているのである。
 朝日新聞ななぜか大阪とその転換期の因縁が出てきている。今回の橋下氏との対立もそのようになるのであろうか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第46回 法の下の平等と貴族制について考える

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第46回 法の下の平等と貴族制について考える
 基本的人権の「人権」に関して、特にその自由ということに関して、前回まで見てきた。
  このまま、この基本的人権の自由と義務に関して続けたい気持ちもあるが、同じようなことの連続では、さすがに読者の皆さんも飽きてしまうのではないか。
  そのことを考えて、あえて先に進むことにする。
  また必要があれば、その都度戻って、その部分に関して話をしてみたい。
 
  そこで、次の条文に移ろう。
 
第一四条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】
1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
 憲法14条は、「法の下の平等」「貴族制の禁止」ということである。
  まず法の下の平等ということに関して、考えてみたい。
  法の下の平等とは、基本的に法律の舌において、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により」「差別されない」ということを言っているのである。
  しかし、この文章の守護は「すべての国民は」となっている。
  何度もこの人権に関して書いているように、日本国憲法が基本的に基本的人権を認めているのは「日本国民」だけである。
  別に、そのことは外国人に人権を認めないといっているのではない。
  日本国憲法が担保し、なおかつ人権を保障する相手は日本国民に限られているということである。
  当然に外国人に対しては「日本国憲法以外の要請」によって何らかの権利が認められ宇野であり、外国人日本国民と全く同じ人権が認められるというのは大きな間違いである。
  よって当然に「法の下の平等」も、少なくとも日本国憲法においては、「国民」に限られるものである。
  数年前まで、外国人には「在留登録証」が必要であり、左翼弁護士どもがこの憲法の解釈をゆがめ「外国人も日本人と平等」という不思議な権利を主張して裁判を行った。
  当然に、本来であれば「外国人」と「日本国民」の権利は完全に分けられている。
  そのために外国人と日本人が少なくとも日本国内において異なる権利関係になっているのは当たり前の話である。
  その理論が全く分からないのが左翼弁護士たちの人権派といわれる人々である。
  「同じ」であることが「平等」であると考えているようであるが、実際に、日本において平等は「日本国内におけるもの」でしかなく、それ以外のものではない。
  これは、本来、外国人はその母国の権利関係と法律の中において慣習化されているのであって、彼らにとって外国である日本において表面上の平等にすることそのものが、母国の人との間に差別を作る結果になっていることがわからない。
  法律は、当然に諸外国において国単位で異なるものであり、そのことが主権の象徴である。
  要するに左翼の弁護士たちが行った「日本国内の平等」は、その外国の法の下の平等という原則を無視した行為である。
  そのことがいかに世界をゆがめ、世界の中で不平等を発生させたかを考えるべきであろう。
  ついでに言えば、そのような内容は、彼らにおいて「日本国内におけるかわいそうという感情」ようするに、法の下の平等ではなく主観的な感情によって行われたものである。
  感情によって法をゆがめた結果、日本は、日本国憲法によって本来守られるべき日本国民の人権を迫害する結果になるのである。
  このことは、現在話題いなっている生活保障などの問題においても同じことが言えるのではないだろうか。
  納税の義務を行っていることなどという話ではなく、しっかりとした、法律、憲法によって守られた権利を順守すべきである。
  同時に、日本国憲法の主語を、日本語をしっかりと読むべきではないのか。
  次に、「貴族制の廃止と栄典」である。
  この二つの内容は、日本国内において貴族制などを廃止すると決めたものである。
  要するに、憲法に基づいた特権階級をなくすとしたものである。
  このことによって、憲法において一般民衆と異なるものは「天皇」「皇族」要するに、日本国憲法の第一章に記載された部分だけで、それ以外の貴族制が廃止されたのである。
  そもそも「民主主義」と「貴族制の廃止」は、同一の概念ではない。
  アメリカのような「共和制」と「貴族制の廃止」は同一の概念と思う。
  国家の行政機関そのものが共和制に基づいて決められるのであり、その内容は大統領の選挙のように、当然に一人一票で決められるものということになる。
  しかしイギリスやスペイン、オランダのように「立憲君主制」のように、本来の王族があり、その王族が民衆に権限を委譲した形の場合は、当然に貴族制も成立する。
  イギリスの貴族に対して「貴族であることは民主主義に反する」というような議論をしても意味がないのは、誰もがわかるものではないのか。
  日本は、憲法によって「天皇制」を規定しているのであるから、当然にその内容は「立憲君主制」である。
  立憲君主制は、そもそも君主制があり、その君主の権限を憲法によって民衆に下賜し、その権限をもった民衆の政治を君主が承認する。
  当然に大本は君主であり、その君主が民衆の意見を追認または承認する形で政治が行われる。
  このことは、当然に「民衆」という功利的でなおかつ利害によって左右する人々とは別の存在があり、その別な存在が、民衆の政治に対して「別な観点」から見るということになっている。
  民衆の短期的または功利的な内容や、ある意味で国民的熱狂や欺瞞的な扇情主義に流された場合に、長期的または国家的な観点から、民衆に毒されていない人が必要である。
  当然に立憲君主制の場合は、君主がその機能を果たしている。
  しかし、君主一人でできるのかという問題になる。
  そこで貴族制がそのまま存在することになる。
  イギリスの場合は上院が貴族によって構成され、最終的な法律の審査と同時に最高裁判所の役目も行うことになる。
  一般の民衆を裁く、または裁くための法律を作るのに、一般の民衆と同じ観点からでは恣意的感情的になりかねないということから、別な階級を作ることによってより公平性を担保した形になっているのである。
  日本は本来この形になっていた。
  大日本帝国憲法は、貴族院を作り、その上に枢密院や元老院まで存在することができる後世になっていた。
  しかし、それでも大東亜戦争に突入する。
  これは軍部の独走という状態になっており、天皇の大権を軍が勝手に行使することによって行われたものであると解釈されている。
  もちろん、歴史は戦争という結果とその勝者が作るも尾であるから、その解釈の信憑性には問題があるが、少なくともその解釈をしたことによって現在の日本が存在していることは間違いがない事実である。
  その解釈からすれば、本来は貴族制があってもおかしくはない。
  しかし、それを憲法は自ら中止した。
  栄典による一代限りの特権も否定したのである。
  この件に関しては、今後政治の在り方などを根本的に考えてみて行かなければならないのではないか。
  私は、ある意味において貴族制は存在してよいと考えている。

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今週は経済状況について、消費税増税が発表されましたがその時の小売業はどうなっているのか考える

今週は経済状況について、消費税増税が発表されましたがその時の小売業はどうなっているのか考える
 今日は土曜日でありますので、政治や国際政治とは全く関係のない話をしようと思っている。もちろん、そのような内容であっても、何らかの話をするのであるが、基本的には個人的な意見を様々に書かなければならないという感じを持っている。
 もちろん芸能やアニメのことなど文化的な側面という理由付けをして個人的な内容を書いているのであるが、実際には、ある意味でガス抜き的な内容になっている。
 ところで今日は、経済に関して書いてみようと思う。
 消費税増税に関して来年の4月から8%になる。その後1年半後に10%「になるということが法律で決まっている。多くの人が、安倍政権に対して消費税増税反対などのいうぃ表示をしているが、実際にこの法律を決めたのは野田内閣であり、その内閣において国会で決められた増税法案の執行を行っているのに過ぎない。基本的には、「法律の決められた二様の執行」であり、その中にある例外規定(景気が悪化している場合は適用しない)という拒否条件を適用しなかった事例に過ぎないのである。
 もちろん、そのほかにもさまざまな理由がある。私の感覚とすれば、個人的には増税はいかなる場合も反対である。しかし、ある意味においてこのタイミング以外には増税の決定ができないということも言えるのであろう。本来は直間比率の見直しということで消費税増税を考えなければならないのと、もう一つは、そこまでやるならば直接税をすべて廃止して、すべて間接税にしてしまえばよいということも考えられる。かなりドラスティックに変えればよい。常に中途半端なことを行うことが、まさに、日本の行政の最大の問題であり、そしてその半端さが政府に対する不信感につながっているといえるのである。
 さて、私の個人的な感想から言えば、消費税増税の是非に関しては正直なところよくわからない。中立的に言えば、双方の意見を話すことが可能であるし、そのどちらも一理あると考えるものであり、私の意見を前面に出す必要はない。
 しかし、ある意味において、「景気や景況感は心理的な内容がほとんどである」ということを巻あげれば、増税発表による心因的な不景気感覚は今後日本に蔓延する可能性がある。そして、政府はそれを避ける必要があるのではないか。そのための「景気対策」が、消費税増税のインパクトに対して、景気回復(好景気維持)の起爆剤になりうるのかということが最大の問題になるのである。
 もう一つの観点は「消費者の心因」というものではないか。消費者が考えるのは「増税」ということではなく「自分の収入と支出」ということになる。支出を大きくすることは、当然に、「収入が増える」ということと「将来に対ソ手の貯蓄の必要をあまり感じない」ということではないのか。そのことは、将来の不安を払しょくできる制度と、現在の可処分所得というものが存在し、その内容をいかに税収とバランスをとるかが国家政府の税制の肝であると考える。
 その肝は、ある意味で「小売業者」が最も大きな影響が存在する。それはイオンのような大規模のものも個人商店も同じだ。しかし、その影響の大きさは、ある意味で大きなところの方が大きな影響になるのではないか。
アベノミクス、負の側面も 日銀調査、景況感は悪化
 日銀が2日発表した生活意識アンケート(9月調査)によると、個人の現在の景況感を示す指数は前回6月調査から3・5ポイント減少し、マイナス8・3と3期(9カ月)ぶりに悪化した。収入が増えない一方、物価上昇で支出が増えていると回答した人の割合は増加しており、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の負の側面が、生活実感に影響を及ぼしていることが浮き彫りとなった。
 調査は全国の20歳以上の4千人を対象に8月8日から9月3日まで実施。回答率は56・3%。
47NEWS(よんななニュース 20131002
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100201001935.html
イオンがREIT上場に向けて準備、自社の商業施設をイオンリート投資法人に譲渡
 イオンが不動産投資信託(REIT)の上場に向けて準備を進めている。イオンは2日、同社の100%出資子会社である資産運用受託会社「イオンリート投資法人」に対して、グループの商業施設を譲渡することを決定したと発表した。
 イオンは、同社グループの主力事業の一つであるGMS(総合スーパー)を核テナントとする大型ショッピングセンター等を展開するディベロッパー事業について、今後国内外で大きな成長機会があると考えており、その成長機会を捉えるためには成長市場への投資を安定的かつ継続的に実行するための強固な財務基盤確立に向けた資金調達手段の多様化が重要であると認識。この資金調達手段の多様化を実現するにあたり、大型ショッピングセンター等の不動産保有に係る戦略の再構築を推進しており、その一貫として、既に設立済みのイオンリート投資法人の本格稼動に向けた準備を進めていた。
 そして今回イオンは、REIT上場に向け、同社の連結子会社であるイオンリテール、イオンモール及びイオンマレーシアが保有する一部の商業施設をイオンリート投資法人に対して譲渡することを決定した。譲渡額は計16物件で総額1,420億円。なお、譲渡する商業施設については、譲渡後も賃貸借契約により、イオンのグループ会社が管理運営をしていく。
 また、イオンは、今回固定資産の譲渡を決定したことにより、2014年2月期において特別利益69億円(連結)、特別損失69億円(連結)を計上する見込み。なお、イオンマレーシア保有の固定資産に関しては、2015年2月期中の譲渡を予定しており、2014年2月期の業績に与える影響はないという。
財経新聞 20131002
http://www.zaikei.co.jp/article/20131002/154725.html
 私が昔マイカルにいたことはすでに何回も書いている。
 マイカルは、不動産投資信託をうまく利用し、その投資信託会社を「タックスヘブン」といわれる英領ケイマン諸島に写し、固定資産税の無税化と同時にその投資信託証券の販売を行った。当時マイカル内では「不動産証券化」という呼称を行い、なおかつ、その内容の中において、通常の社債などよりも高利回りで販売することになる。
 当然いマイカルの倒産の時は、通常の株式などに近い証券であることや、英領ケイマンであることで破産法の適用も異なり、そのために、結局デフォルトされた。
 その破産時の処理は別にして、実際に、この「不動産証券化」を行った時に、「小売屋が店を売るようになったらおしまい」といわれたものであり、その通りになった。実際に、マイカルの倒産に関してはほかの要因も大きなものなのであるが、しかし、ある意味において当時「キャッシュフロー経営」「連結決算」「SEC基準」など様々な会社会計上の偏向などがあり、そして、そのために銀行などの再編成が行われたために、様々なことが混乱した部分がある。契機が大きく変わり、それによって経済政策が大きく変わると、当然に消費者心理が大きく変わり、そのために、小売業は変化をしなければならない状態になるのである。
 さて、今回の大きな変化に対してイオンが不動産投資信託会社を作りそこにイオンの不動産を移転するという。
 ある意味において、イオンそのものの経理上の問題や財務上の問題でこのようにしていることは容易に想像がつく。当然に小売業において店の所有権の存在などはどうでもよいことである。しかし、小売業にとって顧客の動向はそのまま売り上げ、そして利益に直接的に結びつく。特に不特定多数の顧客が相手であるということは逆に、売り上げの予想がつかないという問題も生じるのである。そのために経理財務の部分はかなり大きな影響が出る。
 少々難しい話になったが、基本的には、「小売屋が店を売る」ということと、「メーカーが本社ビルを売る」ということは意味が違い、その収入の方法となる場所が変わるということになるのである。その決断は、もともとフランチャイズなど絵他社の不動産で経営しているところと大きく心理的に変わることになるのである。
 その変化がまた微妙に顧客の、要するに消費者の消費マインドに響く。景況感だけでなく小売業のこのような経理上の悪化が「顧客のほしいものを仕入れることができない」ということになり「小売業が売り上げが悪化し、高級商品を売っている百貨店が好調」という現象を生み出すのである。
 単純に景気の良し悪しを消費税増税だけで決めあっれない部分がある。これは小売業に身を置いた経験があり、その倒産をまじかに見ているだけに、そのことを感じる部分がある。そのことはなかなか、世の中の、特に保守派の消費税賛成反対論の中には伝わらないのかもしれない。

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事実や当たり前のことが通らない韓国の異常な日本バッシングと朴槿恵大統領の支持率の低下

事実や当たり前のことが通らない韓国の異常な日本バッシングと朴槿恵大統領の支持率の低下
 最近、中国についてブログを書いている。中国よりも韓国の日本バッシングのほうがひどいのは、ニュースなどを見て明らかであるのだが、あまりにもひどくてブログに書く気がしない気分になる。というか、そもそも韓国人の主張が「論評に値しない」ということであった。何度もこのブログで書いているように韓国という国家は、韓国人自ら制定した「大韓民国憲法」にもあるとおりに「不完全」な「内戦中の国家」である。別な言い方をすれば65年、自分たちの国家の中において「自分たちで国内を統一できない」国家であり、なおかつ「時刻が領土と設定した領域内において自分の支配が通じない場所があることを是正できない国家」なのである。これは私が韓国を揶揄しているわけでもなんでもなく大韓民国憲法を読めば明らかなものであり、彼らが自らそのことを肯定している内容を解釈しているに過ぎない。
 要するに、「自分の国家の中ですらまともに統一できない」人々が、「神武天皇以来統一している国家」を批判することなどはできるはずがない。もちろん、批判していただくことは自由であるが、しかし、しょせん「統一できない人のたわごと」でしかない。
 その感覚は「日本以外の国際社会」も同じである。
 そこで韓国人は「中国と一緒になって批判する」「より先鋭化しなんでも日本をバッシングする」ということになる。特に韓国もネット社会であるので、ある意味で匿名性のある無責任な人々の書き込みによる過激な、そして根拠薄弱な内容が少なくない。同時に、そのような過激な内容は、韓国において一種のカルト宗教のように日本人バッシングを行うことになり、悪魔を退治するかの如く、日本人に対して有形無形の攻撃を加える。
 はじめのうちは、「戦争被害者」として見ていた韓国に対する国際世論も、常軌を逸した国際法違反などに関して、国際世論も薄くなってきているのである。
 当然に、韓国人の中にも理性的な人がいるし、同時に韓国人の中にも国際世論に詳しい人や情報を得ている人がいる。その人々が中心になって「国際法にのっとった」「条約に従った」対応を求める声が出てくることになる。これに対して「カルト宗教」になった反日バッシング組が、韓国国内で攻撃を加えるという構造が出来上がってくるのである。
韓国「盗難仏像」日本返還は見送り 「前向き発言」閣僚、「親日派」と袋叩き
   対馬・観音寺から盗難された仏像について、「返還」に前向きな発言をした韓国閣僚が、国内で「親日派(売国奴)」などと集中砲火を浴びている。日本国内では「ついに返還か」と大きく報じられたが、とてもそんな空気ではない。
「劉文化相よ、あなたはいったいどの国の人間か」
「日本の無礼に対し生ぬるい対応、屈辱的とさえいえる」「当然返還すべき」と話したはずが…   韓国メディアには、こうした激しい「論難」(韓国語で「批判」)の言葉が大量に書き連ねられている。
   2013年9月27日、韓国の龍震竜文化体育観光相は、日中韓文化大臣会合のため訪韓した下村博文文部科学相と会談した。この席で劉文化相が対馬仏像問題について、
「当然返還すべきものである」
「韓国政府としては返還に向けた対応についてきちっとしていきたい」という意向を述べたと、下村文科相が明らかにしている。
   問題の仏像は2012年、長崎県対馬の観音寺から韓国人窃盗犯によって日本から持ち去られ、「かつて日本に略奪されたもの」とし、大田地裁が「日本に渡った経緯が明らかになるまで」返還を差し止める仮処分を2月に下し、今なお韓国に留められたままだ。
   窃盗犯らの裁判などがまだ続いていることなどを理由に、韓国政府はこれまで明確な態度を示してこなかった。劉文化相の発言は政府関係者として初めての「返還」への言及で、日本国内では、「韓国 仏像返還に向け対応する考え」(NHK)、「韓国、盗難仏像返還に前向き」(時事通信)などと事態打開への期待が高まった。
ネット上でも、「辞表を出せ」「お前は日本の大臣か」
   しかしこの発言にはたちまち韓国内から批判が殺到、政界からも、
「世界には15万点、日本には6万点以上も我が国の文化財があるが、その返還は遅々として進んでいないのが現状だ。(仏像を返還すべきだという)劉文化相は発言を慎まねばならない」(野党・民主党の兪銀恵議員)
「国会や国政監査などでも劉文化相の発言は問題になるだろう」(与党・セヌリ党の李明洙議員)と激しい批判に晒された。ネット上でも、「辞表を出せ」「仏像は正当に取り戻したものだ」「お前は日本の大臣か」などと袋叩き状態だ。
   翌28日の会見はこの発言に質問が集中、劉文化相は、
「仏像の返還については、司法当局の判断を尊重すべき。国際規約は、盗難や略奪による文化財は返還すべきというのが原則。我が政府は規範に従い、理性的に行動する」と返答した。日本では「返還に取り組む考えを改めて強調」(時事)と報じられたが、韓国では「あくまで原則論を話しただけ」という「火消し」発言として受け止められている。いずれにせよ、「真っ当な」発言をしたはずの劉文化相への攻撃は止む様子を見せない。
   さらに韓国側の矛先は、「発言を捏造・拡大解釈して問題を大きくした無礼な日本」にも及び、「韓日文化交流の足かせとなる日本の強引なやり方」(中央日報)、「会談相手の下村文科相は代表的な右翼政治家」(釜山日報)などと盛んに書き立てられる。
保守系大手紙は理性的な対応促す
   韓国側が返還拒否の根拠としているのは、「日本は仏像を盗んだというが、それ以上に我が国の文化財を大量に略奪してきたではないか。『返せ』というなら、まずはそちらから返すのが筋だ」という主張だ。ただ、さすがに分が悪いとわかっているのか、保守系の大手紙はそろって社説で、
「今必要なのは、どうすれば日本各地に存在する韓国の文化財を取り戻せるかという戦略的な思考だ。文化財の返還を実現するには、まずは私たちが国際社会の常識と慣例に従う姿を示す必要がある」(朝鮮日報)
「くやしいがこの(国際的)原則を適用する場合、浮石寺の仏像は不法搬出と見なされ日本に返すのが正しい」(中央日報)とひとまず仏像は返した上で、他の文化財の返還要求をすべきとの見解を示している。
J-CASTニュース20130930
http://www.j-cast.com/2013/09/30185049.html
韓国 どんな材料使っても国際社会で日本を貶めようと工作中
 日本からの水産物の輸入を禁止したり、靖国神社に放火しようとしたり、韓国はいまや日本のすべてが気に入らない“モンスター隣人”と化している。元時事通信ソウル特派員の評論家・室谷克実氏はこう語る。
「現在の韓国は、『ディスカウント・ジャパン』という運動が基本になっている。つまり、材料はなんでもいいから、国際社会においてとにかく日本を貶めようということです。もとは『VANK』(バンク)という反日市民団体の掲げる活動方針でしたが、会員10万人で政府から補助金も出ているため、その方針が政府から民間まで広がっている」
 東京五輪の開催決定直前まで、VANKはIOC(国際オリンピック委員会)や米国のメディアに「日本に五輪を開催する資格はない」との告発文を送りつけ、招致妨害活動を行なっていたが、“その甲斐もむなしく”東京五輪開催は決定した。
 さすがに決定すれば隣国も祝福ムードになるか、と思いきや韓国では、ネット上で「韓国は東京五輪をボイコットせよ」との声が一斉に沸き上がった。「今回の五輪の東京開催は、世界中に衝撃と恐怖を与えた」、「放射能オリンピックとして歴史に記録される」などの誹謗中傷が書きこまれ、東京五輪を揶揄する偽のロゴマークまで登場した。五輪の輪が放射能マークだったり、「TOKYO 2020」のロゴの中央に、日の丸の代わりに放射能マークが描かれたりと、さまざまなパターンが作られている。
 残念なことに、ボイコットを呼びかけているのは民間人だけではない。韓国紙『ソウル経済』は社説で、「五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水問題をごまかし続けるなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする“ひとり遊びの場”になるだろう」と主張した。
 他国にもボイコットを呼びかけようというのだから、一部メディアの論調とはいえ見逃せない。
※週刊ポスト2013年10月11日号
NEWSポストセブン2013.10.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131002_214309.html
 仏像返還拒否から旭日旗使用禁止、そしてオリンピック招致の反対運動まで、韓国の「ディスカウント・ジャパン」はまさに宗教的になっている。ある意味で、ネットなどにある粘着的バッシングに近いものであり、韓国自体が「2チャンネラー化」しているという感覚が否めない。もちろん、ここで使っている「2チャンネラー化」というのは、この単語が使われる最も悪いものであり、一般の利用者すべてを否定しているのではないのでご了解願いたい。 
 さて、朴槿恵大統領が選出された大統領選挙の中において、実は、韓国内の親日家たちが朴槿恵を支持していたことはかなり有名な事実である。李明博前大統領が、ネット依存になり韓国の変質的保守の言動に惑わされて反日活動を行い竹島上陸や天皇陛下に対する不敬発言を行い、韓国刑事あは観光収入を中心にかなり悪化していた。実際に日本刑事綾日本の技術に依存していた韓国は、日韓関係の悪化そのものに非常に問題を感じていたのである。これに対して、日韓関係の改善をめざし、日韓関係修復した朴正煕大統領の娘で、日本の安倍首相とも親交がある朴槿恵を支持する動きが出たのである。
 しかし、朴槿恵大統領は、大統領就任後李明博大統領が行った反日政策をよし先鋭化し、ネット社会の先頭に立って反日バッシングを国際社会の中で続けてきた。当然い観光業界を合わせて、韓国の親日家たちの支持が朴槿恵大統領から失われる結果になったのである。
 それでも経済などが良くなったりあるいは韓国国内の政治がしっかりとできればよいのであるが、中国に依存した経済は悪化し、また財閥のサムスンもグループ内企業の売却などに動いている。
 要するに多角化した企業の中において、その多角化を維持できない韓国財閥が増えてきたということになり、景気は悪化の一途をたどっている。それだけでなく、日本よりも深刻な少子化は高齢化社会を生み出し、その年金などの社会保障費で韓国は完全におかしな状態になってきている。
 朴槿恵第十雨量はこの点までも日本バッシングで切り抜けようとしているが、しかし、そのような論理は通用しない。結局、親日家や国際派の支持がなくなり、朴槿恵大統領の支持率が急落することになっているのである。
 ある意味で自業自得ということになるのではないか。
 日韓関係に関して、単純にお互いがお互いを排除することは簡単である。しかし、その行き着く先は戦争による解決以外にはない。実際に、戦争をしても負けるとは考えていないが、それでも被害はある。戦争を選択するのは、馬鹿な選択であろう。国際社会の無用な干渉を受けることも予想される。そのようにならないように、日韓関係に関しては、「週末店を想定した」争いを行うべきではないのか。

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消費税増税とともに行われた政府による賃上げ要求に怒っている労働組合はだれのための「組合」なのか?

消費税増税とともに行われた政府による賃上げ要求に怒っている労働組合はだれのための「組合」なのか?
 10月1日、安倍首相が自ら記者会見を行い、消費税の来援4月からの税率のアップを発表した。その改憲の中に、「法人税を下げ」「賃金のアップを促し」という単語が入っていた。
 ある意味で、今回の消費税増税は、民主党の行ってきた単なる増税ではなく、「直間比率の見直し」ということが言えるのではないか。当然に安倍首相の言った通りに海外資本の導入ということが言えるのと同時に、直接税の減額と間接税率のアップは、ある意味において、税金を払っていない在日外国人などに増税をさせるということにもなる。日本人であれば、個人でも所得税などがかかる場合があるが、違法入国の外国人などから税金を取るには間接税しかないということになる。反論を恐れずに書けば、まともに働いている法人に対しては減税で、パチンコしかしていない外国人には増税ということになる。もちろん、パチンコしかしていない人は、基本的には出玉の数が変わるだけで消費税のアップなどは気付かないのであろう。
 さて、その中の「賃金のアップ」に関して連合が「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と怒っているというのだ。しかし、そのような怒りを表明している連合に対して、一般の労働者はもっと怒っている。
 単純に、本来労働者の権利と労働者の賃金アップの労使交渉を行うのが労働組合の役目であるはずだ。しかし、その役絵を放棄し、民主党に肩入れし、日本を破壊してきたのが労働組合である。結局政治権力と癒着し、本来の自分たちの役目を忘れてしまっている。それが、政府が労働組合に対sて「賃金アップ」といい始めたた、突然に「それは労使交渉」と言い出したのである。
 このちぐはぐな感じはどのように埋めればよいのであろうか。
「連合」のジレンマ なぜ彼らは政府の「賃上げ要請」に怒っているのか
   政府の賃上げ要請に対して、日本労働組合総連合会(連合)会長の古賀伸明さんが「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と怒っている。
「それでも労組のトップか!」と古賀会長に怒っている人も多いようだが、これは会長が正しい。というわけで、今回はあえて筆者が古賀会長を擁護してみよう。
労使の抱えるリスク   世の中に「ただ飯」はないのであって、当然ながら「みんなの賃金を上げる」ということにも重大なリスクがある。日本では、一度上げてしまった賃金は中々下げられないし、解雇も倒産寸前にならなければ認められないという事情がある。
   たとえば2010年に経営破たんしたJALなんて、いまだに当時解雇した元従業員と高裁で解雇について係争中である。倒産してもなお解雇が認められない可能性もあるのだ。
   こういう状況では、労使が将来の景気をどう見ているかが重要なポイントだ。
   今後も景気が安定して拡大するなら、多少はリスクをとって賃上げしてもいいだろうと考えるが、今の景気は長くは続かないと判断すれば、逆に極力賃金を抑えておくことが合理的となる(でないといざ不況になった時に痛みを伴うリストラが必要になるし、最悪、倒産のリスクもある)。
   少なくとも「これからバブルだ、高度成長期の再来だ」と言っている労使を、筆者は一社も知らない。むしろ、景気の先行きは決して明るいものではないから、今はなるべく賃金を抑制し、将来の雇用を死守しようという労使がほとんどのように見える。
   え? それじゃデフレ脱却できないだって? だって終身雇用を守るためなんだから、仕方がない。
政治と有権者の抱えるリスク
   では、賃金を上げさせるにはどうすればいいか。答えは実にシンプルで、将来不況になった際に、賃下げや解雇のしやすいルールを作ってあげればいい。
   実は、「日本のサラリーマンにはかなり賃上げされる余地がある」というのが筆者の意見だ。ただ、将来的な不確定要素のために必要以上に賃金抑制されているにすぎない。
   将来の不安が少なくなれば、安心して賃上げする企業が現れるだろう。処遇見直しがルール化されるだけで目に見える効果が生まれるはずだ。
   ついでに言えば「65歳雇用の義務化」も廃止すればいい。多くの企業は今、65歳まで雇用する人件費をねん出するため、20~30代の昇給を一生懸命削っている最中だ。これも立派な賃金抑制要因である。もちろん、他にも少子高齢化対策や各種の規制緩和など、将来の景気を良くするために政治が打つべき手は多い。
   だが、それらすべての政策には根強い反発が予想される。そうしたグループの反発の結果、「選挙で負けるかもしれない」というのが政治の抱えるリスクである。
   そして、我々有権者自身にもリスクはある。経済活性化のために解雇ルールを作れば、将来自分が解雇されるかもしれない。60歳定年に戻してしまうと、年金支給開始年齢までの5年間は自分で職を探さないといけない。現在規制で守られている人たちは、パイが小さくなってしまうかもしれない。これが、有権者が甘受せねばならないリスクである。
(続く)
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リスクは誰が負担するの?
   本来なら、政治はリーダーシップを発揮して、有権者に対し「いま、なすべき政策の数々」を説明し、理解を求めるべきだろう。でも、それはなかなか難しい。これまで一度として民主化のために汗を流した経験がなく、気が付いたら世界トップレベルの経済大国に暮らしていた我々日本人は、どちらかというとそうした議論は苦手である。
   ネットでちょっと「増税反対」とググるだけで、「お上は何をやっているんだ」「自分以外の誰かから取れ」という先進国らしからぬ民度の方々が溢れんばかりにヒットする有様だ。
   これは「政府は余計なことをせずに税金を安くしろ」という小さな政府派とも「もっともっと大きな政府にしよう、そのためにいっぱい税金も上げよう」という大きな政府とも異質な、なんというか封建時代の民衆そのままである。こういう人たちにロジックで説明しても、らちが明かない。それで仕方なく、政治はリスクを労使に丸投げしたのだろう。
「あー君たち、悪いけどここはひとつ、デフレ脱却のために頑張って賃上げしてね。将来大変なことになるかもだけど」   これが、労組トップが政府の賃上げ要請に喜ぶどころか怒っている理由だろう。政治はやること何にもやってないじゃないか、なぜ民間の労使だけがリスクを取らねばならないのか。古賀さんでなくてもバカにするなと怒るだろう。
   もっとも、実際に大企業の労使は、そんな呼びかけ程度で賃上げするほど甘くはないので、今回の要請自体、政治から有権者に対しての「私たちはやることやってます」アピールに過ぎないのかもしれない。その場合、一番バカにされているのは有権者ということになるが、バカにされていると気付かない人たちにとっては「経営者が悪い、労組も根性なしだ」とハッスルできる相手ができて案外幸せなのかもしれない。(城繁幸)
J-CAST会社ウォッチ 20130930
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/09/30184953.html
 そもそも労働組合が社会主義の象徴であるというイデオロギー的な動きが問題なのかもしれない。そもそも経団連からも支持を受けていた民主党の支持を継続することが最もおかしな話である。要するに民主党政権の時は、民主党に対して「企業利益の確保」という人々と「企業で働く労働者の権利確保」ということの二つの相反する団体双方から民主党が支持を受けていたことになる。イデオロギーも何もない。そこにあるのは国民的なブームと政治権力に群がる「賤しい」人々の集合体にしか見えない。労使交渉も民主党政権の中で完全に形骸化してしまった。経団連からの支持を維持したい民主党は労働組合との労使交渉を規制するようになった。このことによって労働者が完全に組合からも見放され、組合が民主党という政治権力に従う存在になってしまったのである。
 企業利益の追求は、そのまま企業の業績のアップにつながる。しかし、企業において累積の赤字などが多くなれば、企業の業績アップが雇用者の賃金アップにはつながらないのである。
 しかし、雇用契約は企業と労働者の間の契約であり、そのために、その契約は民法における「私的自治の原則」が適用されてしまうために、基本的には政府などが賃金アップのために、法人税減税ということを言っても、それが賃金のアップにはつながらない場合が少なくない。
 しかし、民主党政権の時の「経団連と連合双方からの支持」という歴史により、本来ならば、民主党政党内で解決できる内容が、その民主党政権時に指導的な立場に立てなかった民主党の歴史から連合が政治的な動きしかせず労使交渉に一生懸命にならなかった。そのことが、政府が増税や直間比率の見直しの意味をしっかり主張し、労使交渉において企業側が賃金アップにつながるようにしなければならないところがある。
 要するに、民主党政権とその間、政治的な動きをした連合の幹部のために、労使交渉が実質的に亡くなった。単純に言えば、組合が組合の仕事をしなくなったということになるのである。
 そのことを棚に上げて「労使交渉は」などといっていること自体が最大の問題である。
 もちろん、この記事にあるように「あえて」擁護論を出せばこのようになる。しかし、その擁護論の中には、民主党政権時代の連合の労働者切捨ての政治的な活動に対する反省が書かれていないところに、その問題がある。単純に労働者は連合の政治的な活動、ダメな政党を支持し続ける姿勢に問題視している。その問題氏に油を注ぐような今回の問題は非常にその団体の性質の本質が出てきているといえる。
 労働組合は「労働貴族」といわれるようになり、いつの間にか労働者のための組合にならなくなった。まさに原始共産主義で平等な社会の実現のために指導者と共産党の順位が設定されているような社会主義国家と同じ根本的な存在の意義の部分で矛盾を生じてしまっている存在になっているのである。
 民主党政権が崩壊した今こそ、本来の存在意義に立ち戻ってみるべきではないのか。

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共産主義経済の中国人民が広く環境のために自己資本を提供しない結果の大気汚染

共産主義経済の中国人民が広く環境のために自己資本を提供しない結果の大気汚染
 今年の夏になぜか報道されなくなった中国の大気汚染、俗にPM2.5といわれる汚染物質の拡散が、また話題になっている。9街29日のNHK報道によれば(画像が印象的だったので)、視界が10メートルくらいしかない画像が流れていた。
 以前にも書いたが、まず、日本政府は北京にいる日本人、特に日本人で働いている人々の同行家族に対して帰国勧告を出すべきである。日本人デモ仕事や業務上仕方がない人はいるものの、残念ながらそこに同行している子供に、そこまでの有害物質を毎日吸引させる必要はない。過去、日本は四日市ぜんそくや東京都内の光化学スモッグなどで、多くの子供たちが健康を害した。日本の構内において健康被害を騒いだり反原発を騒いだり、あるいは起きるか起きないかわからないオスプレイの事故での危険を訴える暇があれば、今まさにそこに発生している大気汚染に対する対処、少なくとも日本人が北京にいる必要性はないのであるから、日本への帰国勧告を出すべきではないのか。
 私がこのように言うのは珍しいのかもしれないが、実際に北京の大気汚染のレベルはそのレベルだ。実際に、その汚染した空気が土にしみこみ、また水にしみこんでその水で手や体を洗う。さすがに風呂屋シャワーの水に浄水器をつけたりはしないし、また中国の品質やメンテナンスの浄水器がついていてもその信用性はかなり薄い。
 大気汚染は、当然に大気汚染という空気だけではなく、それが接するすべてのものに影響を及ぼすことになるのである。水が汚くなれば、その水でぞうきんを絞り、その雑巾で拭いた机そのものが汚くなる。その水で洗った食器が汚くなる。そのようにして有害物質が当然に人間の体の中に入ってくるのである。
 有害物質の体内混入は、そのまま公害病の発症ということになる。その公害病の経験から、日本は、当然に各企業と政府が協力し、魚が住める川、遠くの山が見える空気を取り戻した。
 では中国ではどうなるのか。
 
中国で最悪レベルの大気汚染
中国では29日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。
このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が10メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。
また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、PM2.5の濃度が6段階の基準で最悪のレベルとなりました。
中国気象局によりますと、30日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。
中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月12日、車の台数を抑えるなどして2017年までに大気汚染物質の濃度を10%以上下げるとする行動計画を発表しています。
k10014901311000.html
NHKオンライン 20130929
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014901311000.html
街中が白霧、「PM2.5」最悪レベル それでも北京では大ニュースになっていない
   空気が霧状に白くよどんで視界が遮られ、道行く人はマスクが手放せない。中国で2013年初頭に猛威をふるった大気汚染が、早くも北京で深刻化してきた。
   人体に有害とされる微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が最悪レベルを記録したのだ。今後中国全土に広まり、さらには風に乗って有害物質が日本に飛来する懸念が高まる。
夏場でもPM2.5濃度が高いままで、汚染が慢性化
   中国気象局は2013年9月29日、大気汚染に関する警報を出した。北京や天津と、隣接する河北省、河南省は高濃度となっており、影響は江蘇省や安徽省まで広がっている。ニュース映像を見ると、江蘇省では煙に覆われたように大気が真っ白で、日中でも視界が10メートルほどにとどまるため、車はライトを点灯しないと運転できない。当局は該当地域の住民に対して、大気汚染から身を守るために必要な処置を講じた上、外出を控えるよう呼びかけた。
   中でも北京は深刻だ。PM2.5の濃度は6段階の最悪レベルに達した。東京在住の中国人男性を介して北京に住む3人の中国人に取材したところ、「連続3日間でひどい『霧』が続いている」と話した。一方で、すでに「慣れている」ので騒ぎにはなっていないようだ。現地では大きなニュースになっておらず、むしろ中国のネットメディアが「日本発」で伝えているほどだという。
   現時点では、広大な中国大陸全土が同様の状況にあるわけではない。J-CASTニュースが、南部の広東省から香港に移動中だった中国人女性に電話取材を試みると、「大気汚染がひどいという話は、今初めて聞きました」と驚いた様子だった。現地では霧など出ておらず、また8月後半に上海や、北部の遼寧省大連に出張した際も、特に空気が汚れているとは感じなかったと明かした。
   ではなぜ北京やその周辺が特に深刻なのか。PM2.5の濃度上昇の原因に挙げられているのが、暖房に使われる石炭だ。とは言え、確かに冬は寒さが厳しい北京でも今は暖房器具が必要な時期ではない。しかし8月1日付の日本経済新聞電子版には、北京では夏場でもPM2.5の濃度が高いままで、汚染が慢性化していると指摘があった。
   暖房用の石炭需要は春以降に減ったが、代わりに目や呼吸器に有害なオゾンが光化学反応で発生し、加えて自動車の排気ガスの影響で北京周辺では濃度が下がらなかったのだという。北京に近い河北省には、石炭の消費量が多い製鉄所などの生産拠点が集まっていることも、事態を悪化させているようだ。
高濃度のPM2.5の「帯」が南下して九州北部にかかる恐れ
   北京に拠点を置く民間組織「aqicn.info」は、インターネットで中国の主要都市の大気汚染指数(AQI)を公表している。在北京米国大使館の大気汚染観測チームや、北京環境保護観測センターといった団体からデータを入手し、米観光保護庁が定めた「問題なし」「不健全」「危険」といった6段階のカテゴリーを使って、中国主要都市の「汚染度」を毎日表示している。
   9月30日16時時点の北京のAQIは「165」で、6段階中4番目の「不健全」だ。前日は「300」に達して最も高いレベルに達していたのと比べると多少は改善されているが、好ましい状態ではない。
   他の都市をみると、四川省成都は「163」、天津市は「161」と北京と同じレベルの高い値だ。河北省石家荘は「460」と最も悪い「危険」カテゴリーに、また意外にも広東省深センで「160」と高い値を記録していた。中国当局の公式発表ではなく、また数値も1日の中で大きく変わる場合もあるが、北京以外にも大気汚染が広まりつつあるのが分かる。
   中国では10月1日が建国記念日「国慶節」で、大型連休を迎える。工場などが操業停止となるのでエネルギー消費は減るが、連休を利用して北京を訪れる観光客は増える見込みだ。当局が「外出を控えるように」と指示しても、簡単には制御できないだろう。
   日本への影響も心配だ。環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」を見ると、9月30日16時、福岡県田川市でPM2.5が1立法メートルあたり74マイクログラムと比較的高い数値を観測した。一時的なもので必ずしも中国の影響を受けたとは言い切れないが、1月には九州や西日本の観測所で通常よりも大幅に高い値が計測されている。日本気象協会の「PM2.5分布予測」によれば、9月30日18時の予測では、少量が北陸から近畿地方にかかる程度だが、現在北京周辺にある高濃度の「帯」が徐々に南下し、10月3日には九州北部にかかるのではとみられる。
20130930 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/09/30185042.html
 単純に考えて、中国において「環境」に対して企業や個人が投資するということを期待するのは難しい。
 これは、中国の国民の中にある「共産主義意識」の問題だ。
 間違いなく中国の経済は資本主義化した市場経済と自由競争になっている。このことは、日本よりも激しい自由競争になっていることは明らかであろう。しかし、問題は、日本との企業との違いであろう。その違いは何か。単純に言って「公共財に対する意識」である。
 自然や政治権力または公共の電波は公共性があり、すべての人に平等にあるべきだという意識が日本人の中には存在している。しかし、残念ながら、中国の人にはその意識が完全に欠如しているといわざるを得ない。その原因は「共産主義」である。要するに、「公共財は共産主義経済化の共有物」であり「誰もが勝手に利用してよいもの」という意識がある。以前、改革開放経済前の中国のレポートを見れば、店に行って「いらっしゃいませ」ということや「笑顔を作ること」そのものが「損をする」という感覚になっていた。単純に「そのようなことをしなくても給与は同じ」であるから、なるべく何もしない方が得であるということになる。苦労は背負い込まないほうが良いということになるのであろう。このことが旧ソ連に進出したマクドナルドの「笑顔」を見たいがために、行列ができるという珍現象を生み出すきっかけとなる。私が大連でマイカルの仕事をしていた時も、「なぜお客様に笑顔で接しなければならないのか」「なぜいらっしゃいませといわなければならないのか」「そのようなサービスを提供すると給与が上がるのか」ということが話題になった。資本主義の常識は全く通用しないのが中国の共産主義意識である。
 現在は、人間相手のものに関しては「サービス」がある。これは、当然に「そのほうが自由競争に勝てる」という即物的な結果に結びつくからであろう。しかし、環境などというものは、どこか一つの企業が何かをするものではなく、それこそ公共で心がけるものである。しかし、そのような間接コストは当然に自由競争の阻害要因であり競争力低下に結びつく。しかし、それを行う政府も同じようにそれを行う必要性を感じていない。公共物である以上「中国以外の人々が行うべき」という共産主義思想がやる。「誰かがやる」という責任転嫁体質が、共産主義の主たる内容である。このような公共財の汚染に対して、その処理も「誰か」という「特定しない主体」を指名することによって、その内容があいまいになりなおかつ共産主義内の市場経済の発展につながるという思想につながるのである。
 この状況で、大気汚染が良くなるはずがない。単純に誰かが良くしようといっても、町がなく多くの企業がそれに反対する。まさに京都議定書における中国の批准拒否がそれを物語っているといえよう。
 環境団体はなぜ、この現状実目をつぶるのか。中国の共産主義が下人であるということを運動し、共産党政府に環境改善を申し入れるデモを中国大使館前あたりで行うことができないのはなぜなのか。当然に中国から金をもらってオスプレイ反対デモなどをしているのではないかとうがった見方をしたくなるのも人情というものである。そうでなくても、ここまで明らかでなおかつ記事にあるように偏西風に乗って日本にそれら有害物質が来ることを避けるように要求しない日本の環境派の人々、グローバリストの考え方が良くわからないのである。

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反日韓国が反日を主張して実質的に被害が出ている水産物禁輸の実例

反日韓国が反日を主張して実質的に被害が出ている水産物禁輸の実例
 韓国の反日がひどい。
 韓国人は、もともと感情を表現に出し、その感情の表現を激しく行うことによってその存在を主張する部分がある。実際に、反日を例にとると日本人も感情的になるので、あえてほかの例でいえば、勧告には「泣き屋」という商売が実際に存在する。誰かの葬式の時に、わざと、大声でこの世の終わりが訪れたかのような姿でなくのである。泣き方がうまければボーナスが出るほどの商売である。ある意味で、誰かが死んだときにその人の死を悲しむ人がいるかいないかということで、その人の死を悲しむ人がいなければ、その家族(遺族)にとって恥ずかしいことになってしまう。そのために、参列者に対してアピールするために、泣き方の上手な人に泣いてもらうという「儀式」が存在するのである。
 実際に「冠婚葬祭」の「葬式」の部分でこのような「演技」を入れるのは、韓国の特徴といえる。このように「メンツ」を重視するためにそのメンツをおこなうためのコストが別にかかることになるのである。
 門ぢあは、そのような「メンツ」がいつの間にか「感情」とつながり、その感情で左右されるような「政治」や「外交」一部「宗教」のような形になる。
 まさにこのメンツと感情が政治的なイデオロギーになったのが「反日運動」ということができる。実際に、「反日」でないものは「韓国の愛国者ではない」という二律背反型の政治主張になってしまい、実際に「親日の愛国者」という存在が認められないような状態になっているのである。
 その結果、「経済的な中国依存」「軍事的北朝鮮との太陽政策」ということが出てくることになる。地理的な条件から日本から離れればそのような状態になる以外にはない。その「中国依存」が、より一層韓国に実質的な被害をもたらしているのである。
韓国「日本産水産物締め出せ!」の裏側は 「反日」で人気取り、存在アピールが続く
 「日本産水産物は、全面的に輸入禁止にすべきである」
 2013年9月19日、こう報告したのは、韓国の国会立法調査所だ。
 韓国では現在、福島など8県の水産物を輸入禁止にしている。現在、日本側は撤回を求めて交渉を進める真っ最中だが、この報告はその動きを拡大させようとしているかのようだ。その真意はどこにあるのか。
 日本側の説得からわずか3日
 韓国では東京電力福島第1原発での汚染水漏れが発覚して以降、水産物への影響の懸念から、国中がパニックに陥っている。とはいえ日本産水産物に対しては、元々日本側が厳しい検査を行っていたこともあり、韓国政府も「科学的に安全が証明されている」と国民を説得していた。しかし、拡大する不安を政府としても抑えきれず、結局9日以降、福島を始め東北・関東8県の水産物輸入を全面的に禁止する措置に出た。
 日本側は16日に農林水産省幹部を派遣、「非科学的」な禁輸を説くよう説得を続けてきた。しかし立法調査所は19日、8県の禁輸決定後も国民の不安は取り除かれていないとして、
 「日本産水産物への信頼が取り戻されるか、日本の汚染が回復するまで、政府は全面的な輸入禁止を考慮すべき」
 とする報告書を発表した。
 韓国の禁止措置をめぐっては、日本国内では「日本のイメージをダウンさせ、東京五輪招致を妨害しようという陰謀ではないか」という説も報じられた。また前述の日本側の抗議に対しても、特に「WTOへの提訴も辞さない」との姿勢を示したことなどに韓国は猛反発、野党議員などが公然と「全面輸入禁止」を主張している。
 立法調査所の報告も、こうした日本攻撃の一環なのだろうか。
 「裏道」だらけのお国柄が混乱拡大、韓国メディアからも批判の声
 かつて時事通信でソウル特派員を務めた評論家・室谷克実さんはしかし、今回は「韓国の国内事情によるもの」と見る。
 というのも韓国では報告書にあるとおり、8県産水産物の禁輸以降も、国民のパニックがまったく払拭されていない。普通なら「不安の種」を取り除いたのだから多少落ち着きそうなものだが、
 「あの国では、いくら国が規制をかけても『裏道』がある。そういう国情だから、国民も『安全だ』といわれても信じない」(室谷さん)
 19日、韓国KBSのニュース番組では、市場で行われた水産物の産地調査の模様が紹介された。驚いたことに、カメラの前で「産地偽装」が続々と暴かれていく。「肝心の」日本産は見つからなかったものの、偽装がかなり横行していることがうかがえる。「反日」どころではなく、こうした混乱収拾のほうが現在は急務らしい。
 室谷さんによれば、そもそも今回の報告を出した立法調査所は、国内では非常に影が薄い。そのため自分の存在をアピールしようと年に1~2回、こうした意見を打ち出すことがあるという。ただし、「19日といえば、韓国では『秋夕(日本でいうお盆に近い)』の真ん中で、新聞も休み。連休が明けるころには、みんな忘れてるのでは?」とのことで、現実的な影響力はあまりなさそうだ。
 とすれば日本は、国内向けのアピールの「ダシ」にされた格好になる。韓国メディア「デイリー・アン」も19日、「人気取りのために『反日』を口にする韓国政治家たち」という批判記事を掲載しているが、日本にはたまったものではない話だ。
J-CASTニュース2013年09月20日18時21分
http://news.livedoor.com/article/detail/8086095/
日本産水産物の代わりに中国産、しかし約8割が衛生基準違反=韓国
 韓国海洋水産部は17日、与党セヌリ党のイ・ウンリョン議員に、中国の水産物の生産・加工施設現地の衛生検査の結果を提出した。韓国に輸入されている中国産水産物の80%近くが、韓国の衛生基準に違反していたことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。
 韓国メディアは、放射能の不安から日本産水産物の輸入禁止措置を取ったが、一方で中国産水産物の多くが衛生基準に違反していることが分かったと伝えた。
 中国の水産物の現地点検の結果によると、最近の5年間で韓国に水産物を輸出した中国企業の衛生基準違反の割合は77.1%に達したという。中国産水産物は、韓国国内の輸入水産物の5分の1を超える27.2%を占める。
 衛生基準違反の種類は、天井や壁がさびた冷凍庫に保管したり、汚染された水が水産物に混ざっていたり、殺虫剤と洗剤の混合保管などがあった。
 イ議員は、「国民の不安を解消するために、点検方法をスポットチェックに変更し、点検対象業者も増やしていかなければならない。輸入水産物の安全性の確保にいっそうの努力を払うべき」と強調した。
 こうしたなか、国会の立法調査所は、日本産水産物の放射能汚染の問題に関する懸案報告書で「党と政府が福島近辺8県の水産物の輸入禁止措置を取ったが、国民的不安感は相変わらずである」と述べるとともに、短期的には日本産水産物の全面的な輸入禁止措置が最も効果的との考えを示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
2013/09/20(金) 10:23:45 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0920&f=national_0920_016.shtml
 全体の情勢や客観的な分析なく、一時の感情と一時のメンツだけで動いていると、その部分の損失を被るということになる。問題は、その「損失」が、そのような感情とメンツによるものであるということを辞任できれば、行動の修正が可能であるが、残念ながら、韓国人の場合、というよりはある意味で「国民的熱狂状態」にある場合は、そのようなことができなくなってしまう。できないというよりは「その修正行動を起こすと排斥される」ということになる。戦前の「敵性言語不使用」も、本来は、英語などを勉強し、敵の情報収集を行う必要があったが、残念ながら、日本は「国粋主義」を貫いて敵の情報や民族性をあまり重視しなかったことによって、戦いの場面で不利に動いた部分があった。しかし、日本国内の国民的熱狂状態は、英語を使うだけで、スパイ容疑をかけられるということになる。実際に、そのような環境で敵情を知ることなどはできない。日露戦争時の明石大佐とは大きな差があるのである。
 さて、韓国。
 反日ということで日本からの輸入品をほとんどカットしている状態である。しかし、その内容は、「今までの日本への生活依存」を明らかにさせるものになってしまった。基本的に、工業に関しては日本の技術に依存しており、また経済的な輸出先においては日本に依存していた。そればかりか水産物に関しては、ほとんどが日本産ということになったのである。もちろん、韓国の場合は第一次産業が差別的に低い地位で見られている問う言うこと、漁師などに関しては、北朝鮮の潜水艦の影響などで、韓国の北部(北朝鮮との軍事境界線付近)での操業は難しいとされているのである。そのために、水産物の多くは輸入に頼らなければならない。
 これを「日本依存」から「経済の中国依存」へのシフトをしている。このシフトは、まさに、韓国の現在の経済行動を強く表しているのだるが、その内容が失敗している。中国企業の衛生基準違反の割合は77.1%に達し、その衛生基準を守らない中国産水産物は、韓国国内の輸入水産物の5分の1を超える27.2%を占めるのである。
 日本が素晴らしいというつもりはない。実際に口に入れるものの衛生管理が徹底するというのは「すばらしい」ことではなく「当たり前」のことであるが、残念ながら中国にその「当たり前」を要求するのは不可能。しかし、中国に依存する韓国は、どうしてもその中国に依存し、そして日本よりも劣ったものを輸入することになるのである。
 メンツ・一時の感情がこのような結果を生んでいるということ、それを受け止めて、しっかりと客観的に評価できないということが、韓国の反日運動の最大の欠点なのである。

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