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2013年11月

タイ国内擾乱に見る国内の都市部と農村部の対立から考える日本の未来

タイ国内擾乱に見る国内の都市部と農村部の対立から考える日本の未来
 最近中国や韓国のことばかり書いているような気がする。もちろん、現在の日本にとっての最大の関心事は、やはり隣国のこれらの国に関することである。安倍内閣は、マスコミなどの報道によるところの「中国包囲網」を行うためにアセアンやインドとの外交を非常に強め、またアメリカとの日米同盟を強くしているのである。
 これらの「中国包囲網」は、当然いアセアン各国やインド、そしてアメリカの国情が安定しているということが前提になるはずである。しかし、その安定の条件が必ずしも、対中国ということばかりではなく、それ以外のところで違うものがあるのではないか。
 アセアンの中心国の一つであるタイで、国内の内情が荒れていることを皆さんはご存じであろうか。
 隊は、数年前に、タクシン首相が富を独占し「タクシン金融」と異様に、通信と金融に関し手を独占的に政府とタクシン一族によってコントロールした。この内容に反発した軍がクーデターを発生させてタクシン政権を終わらせた。しばらくは軍による管理が行われ、そののちに選挙によって民主政権になった。そしてその後首相選挙によってタクシン元首相の妹のインラック首相が誕生したのである。
 インラック首相は、農村部などでは「タクシンの妹」ということで非常に人気があった。この理由に関しては後述する。しかし、やはり政治の中では実績がなく、そのために、政治的な不安定を招くのではないかということがささやかれていた。同時に、「やはりタクシン首相の妹だから」何らかの不正があるのではないかとして警戒されていた。
 その中においてインラック首相は、タクシン元首相の帰国に道を開く法案を提出し、そのことによって、都市部の反インラック派が蜂起したのである。
 さて、この中には「都市部」と「農村部」の対立が大きく影響している。タクシン首相は、通信と金融を都市部から課税を強め収奪したうえで、農村部にばらまき行政を行った。タイ北部の農村部は、いわゆるマフィアの「魔の三角地帯」などヘロインの製造農園があったり、あるいは、少数民族の独立蜂起があり、ミャンマー国境などは危険地帯として認識されている。タクシンは、その世なところにも金融と通信を整備し、農村いばら薪を行ったのである。当然に、片方でマフィアに虐げられているタイの農村部の人々は、タクシンに親しく考えるようになったのに対し、その富を独占しているタクシンに対して、都市部の中流層はすべて反発することになる。同時に軍は、軍の敵であるマフィアや少数民族に、政治的な判断というよりはタクシンの人気取り政策で富と武器を供与しているタクシン首相に反発したのである。
 そのタクシン首相の時に、タイは、都市部において多くの企業が破産または経営の悪化が発生し、そのために、都市部の住民の多くはタクシン政権を嫌言っていた。もともと治安の悪い国家であり一部ではイスラム教などの問題があるので、その反政府蜂起は非常に大きく、また暴力的なものになってしまったのである。
タイ首都で反政府デモ隊が財務省に突入
[バンコク 25日 ロイター] -タイの首都バンコクで25日、インラック・シナワット首相の退陣を求めて大規模な反政府デモが行われ、3万人以上が市内の官庁や陸軍・海軍基地、国有テレビ局など12カ所を目指して行進した。約40人のデモ隊が財務省に突入し、目撃者によるとその直後に同省は停電したという。
ロイター.co.jp 20131125
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AO05820131125
反タクシン派のデモ激化、財務省に突入 タイ
  バンコク(CNN) タイの首都バンコクで25日、野党民主党が率いる反政府デモが激化し、デモ隊が財務省の建物に突入した。野党側はインラック政権打倒を訴えており、多数の死者を出した2010年の衝突以来の緊迫した状況が続いている。
 人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチによると、財務省の建物はデモ隊に占拠され、一部は住民や外国メディアに対しても敵対姿勢を強めている。25日午前に警察本部前で行われたデモではドイツ人カメラマンが襲撃されたという。
 デモはステープ前副首相の主導で3週間前から始まり、24日にはバンコクで約10万人が参加、25日はさらにエスカレートした。副首相は24日、「タクシン政権が一掃されるまで抗議運動はやめない」と宣言し、公務員にも参加を促していた。
 一方、タクシン派も24日にバンコクのスタジアムで集会を開き、推定4万人が赤シャツ姿で集まった。
 インラック首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われたタクシン元首相の妹。反タクシン派は、兄の傀儡(かいらい)だとして批判を強めている。
 タイでは地方を中心とするタクシン元首相の支持層と、バンコクのエリートおよび中間層が対立を繰り返し、2010年には軍によるタクシン派のデモ弾圧で90人以上の死者が出ている。
 今回のデモの発端は、亡命中のタクシン元首相の帰国に道を開く恩赦法案を政府が通過させようとしたことだった。法案は11日に上院で否決されたが、デモはその後も激化する一方となっている。
 これに対してインラック首相は連帯と和解、法の順守を呼びかけ、「政府は警察や治安当局に対し、国際的な慣行に基づく穏当な対応を指示した」とする声明を発表した。
今回の事態を受けて各国はタイへの渡航に関する注意情報を出し、バンコクのデモ会場周辺には近づかないよう呼びかけている。
CNN.co.jp  20131126
http://www.cnn.co.jp/world/35040463.html
タイ反政府デモ緊張高まる
 タイで続いている大規模な反政府デモは、政府機関の敷地などで夜通し座り込みを続けていて、これに対してタイ政府は、野党の幹部の逮捕状をとるなど対決姿勢を鮮明にし、緊張が一段と高まっています。
 タイの野党などが呼びかけた反政府デモは、7年前のクーデターで国を追われた、インラック首相の兄、タクシン元首相の帰国に道を開く法案に反発して始まり、首都を中心に拡大しています。
 26日も反タクシン派およそ1万人のデモ隊が一部の政府機関の敷地や周辺などに座り込んでインラック首相の退陣を求め、夜通し抗議を続けています。
 一方タイ政府は、デモがこれ以上拡大しないよう首相府など政府機関の警備を強化しているほか、デモを呼びかけた野党の幹部に対して政府機関の敷地に不法に侵入した疑いなどで警察が逮捕状をとるなどデモ隊との対決姿勢を示しています。
 反タクシン派の野党は、27日、議会下院で行われるインラック首相の不信任案の審議で、首相に直接退陣を迫ることにしていますが、野党の幹部が逮捕されればデモ隊が反発を強め、治安部隊との間で大きな衝突につながることも懸念され、緊張が一段と高まっています。
k10013364771000.html
NHKオンライン 20131127
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013364771000.html
 どの国でも、農村部と都市部の差別的な感覚は非常に大きな問題になっている。その内容を制度的に利用したのがタクシン首相である。インラック首相は、ある意味で海外にいるタクシン首相の傀儡であるという見方が強い。そのような見方が正しいかどうかは別にして、少なくとも、毎年のように都市部で洪水が起きるタイにおいていは、火力発電なども難しく、また、その内容において日本の水耕栽培などのODAを施した内容で隊は農業輸出国になっており、農村部における峰ライドが非常に高い部分がある。そこに敬虔な仏教国であるということで、もちろんイスラム教のように豚肉を食べないような極端なものはないものの、肉食をしない人々も少なくない。
 そのような環境の中における農村部と都市部の対立は、ある意味においてタイへの進出企業と農村部、ある意味でタイ固有の産業との争いということにもつながる部分がある。当然にそのような対立の構図になれば日本も、この対立に深く関与していることになる。
 実際のところ、この対立はどちらかが立てばどちらかが捨てられるという二者択一的なものであり、それを解消するための財政も資金もないというのが現状なのである。
 さて、日本。
 日本においてもこの都市部と農村部の対立は非常に大きなものになっている。昨今ではTPPをめぐる経団連と全農の対立はまさにそのものということができる。もちろん、タイのように民族が違ったり、あるいは、政府の支配が及ばない場所があったりということもないのである。
 しかし、そのような内容になっていてもこの対立は非常に大きな政治への影響を持っていることになる。その内容は、まさに外交にも介入する内容になってしまう。そしてこのようなところに「民間から」入ってくるのが中国である。日本の場合も水源地の買収や農業用地の買収などで非常に問題になっているが、現在も対で同様の中国や韓国による買収問題が大きくなっているのである。
 日本は、ある意味で「中国包囲網」をやっているとすれば、その一角がこのような形で崩れてしまう可能性があることk十をまず認識すべきである。そのうえで、日本が何ができるかを考えなければならないのではないか。
 そもそも報道も行わなければ、そのようなことに興味もなく、国内の秘密保護法の反対意見ばかりを流し政府批判しかしないマスコミは、このような世界的な危機やその内容に関する世界全体の問題、そしてタイから見た日本の問題点などを解消することにまったく寄与しないそして、、ここでもそのような内容を「知る権利」を全くつくさないのが最大の問題なのである。
 この隊を見て何を考えるのか。まだまだ情報が足りないのかもしれないが、そのことに関して、しっかりとみて行かなければならないのではないか。

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中国人という生き物の習性から見る「中国人が嫌いな中国人たち」という考え方

中国人という生き物の習性から見る「中国人が嫌いな中国人たち」という考え方
 実は、本日から中国に出張している。中国で、様々な情報を入れてくるつもりであり、このブログの読者に皆さんにも、ほかでは書けないような情報を入れてみようと思っている。
 そのために、今日からしばらくの間の文章は、事前に記載したものであることをご了解いただきたい。防空識別圏の設定など、かなり複雑なときの出張、いやそのような複雑化しているからこそ今こそ出張して、それらの話を聞いてこなければならないと思っているのである。中国の首脳は何を考えているのか、そもそも、その中国の「首脳」とはなんなのか、そして、中国の本音はなんなのか。日本にいて評論するだけでなく、話を聞ける状態にあれば話を聞いてくるのが最も良いのではないか。
 さて、そのような状態なので、今日は「時事」ではなく「普遍ネタ」でブログを構成しようと思う。
 中国人の大半は中国に失望しているという特集が東洋経済の中の記事にあった。実際に中国人は中国というよりは中国共産党を信頼していない。かなり上層部の人間であっても、中国を信用していないので、「中国国内以外に資産を隠している」といれている。上層部がそうなのであるから、中国国内の仮想民衆などはなおさらである。数年前「蛇頭」という言葉が流行したが、そのメンバーが偽装までし、身の危険を感じながら日本に密航してきたのはいったいなぜであろうか。単純に貧困だからではなく、中国と機う国家を「捨てて」来ているのである。そのために彼らの中には幼い子供などを一緒に連れてきている人もいた。まさに北朝鮮の脱北者と同じ構造になってしまっている。
 では、その中国人が感じている中国への「失望」はいったい何なのか。
中国人の大半は、実は自国に失望している!
  前回のコラム「ネトウヨにダマされるな、中国のエリートは、実は日本人好きだ!」はかなりの反響があった。「その通りだ!」とひざを打って下さった方から、「あのムッシュ中村は、中国の手先」という方まで、読者の反応は実にさまざまだった。今回のコラムでは、あれだけテレビではナショナリズムの塊のように見える中国人が、実は自分の国に絶望しているのではないか、という話をしてみたい。
 では、なぜ広東華僑は、福建華僑に押されているのか。前にも論じたが、現在の「習近平政権」は、共産党一党独裁支配の下で、シンガポール式の「事実上の独裁政治」下での、「管理された民主主義」を目指しているように見える。つまり、「共産党の支配権」という「神聖不可侵」な部分にさえ触らなければ、それ以外は「民主主義OK」ということであり、実際に今の中国はそうなりつつあるのだ。
 実は、習近平国家主席は、福建省の省のトップも長く経験しており、福建華僑との関係が深い。福建華僑には客家華僑が多く、リー・クワンユー(李光耀)シンガポール元首相、シンガポールやインドネシア華僑の大富豪である、ジュハル・スタント(林文鏡)氏や、故スドノ・サリム(林紹良)氏がその代表である。
 習近平氏は、彼ら客家華僑と緊密な仲を通じて、福建省経済を躍進させた経験がある。彼が国家主席に就任できたのも、背景に華僑コネクションがあるから、と言っても過言ではないくらいだ。それゆえ、習近平政権は、開発独裁に成功したシンガポール式運営をするのではないかと思うのだ。福建華僑が勢力を伸ばしている理由も、習近平政権との関連というわけだ。
 脱出ばかり考える「裸官」たちさて、それはさておき、今回の本題は、ここからだ。冒頭の言葉にもあるように、「世界の中心で中国愛を叫んでいる」のは、北京の政治関係者だけである。
 ところが、その政治家でさえも、家族と財産を海外に移して、自分だけ中国に残る「裸官」と呼ばれる政府高官の存在が問題視されている。いや、それさえも違っていて、今の中国では、富裕層や高級官僚らだけではなく、多少カネのある家庭なら、できる限り、ありったけのおカネを使ってでも、子供を海外に留学させたいと思っているし、実際に送り出している。
 しかも、中国に戻ってきてほしくないと思っている。彼我の教育水準、英語を学ばせたいなどの言い訳はいろいろあるが、結局のところ、西側の民主主義社会制度と健康な生活スタイルにあこがれているのだ。
 彼らは何も間違っていない。普通の市民である。だが、決定的に欠落した部分が中国人にはある。なぜ、子供を脱出させることばかり考え、みんなで力を合わせて自分たちの国をよくしようとしないのだろうか?
 共産党の一党独裁のせいだろうか。締め付けが厳しいせいだろうか。確かにそういう面はあるだろう。だが、多くの中国人と付き合ってきた私に言わせていただけるのであれば、中国人には「皆で力を合わせることができない国民性がある」と言いたい。しかも、今や、華僑の金持ちのトップであり、あれほど共産党と仲良しのはずの、香港の李嘉誠ほどの大物経済人でさえ、資産を欧州に移し始めている。逃げることを考えているのだ。
 これはどこから来るのか。中国人の歴史をひもといてみると、異民族の襲撃を何度も受け「今まで、安定的なものがなかった」ということにもなりそうだ。そのため、他人を信用できない国民性がつくられたのだろうか。あるいは、人口が多いため、だましだまされ、競争や権力闘争が日常茶飯事になっているのが、原因なのだろうか?
 結局のところ、突き詰めると、所有の問題に突き当たる。中国には、自分の資産を守ってくれる法律が少なく、ほとんどすべては国家の所有になっているのだ。中国人が世界の土地を買い占めたり、カジノで大博打をする理由も、そこにある。本当に安心できる国家があるなら、何も母国を捨てたり、無駄におカネを使ったりはしない。
 自国に失望、西欧を脱出口にする中国人中国の「借り物の民主主義」に失望した国民は、中国で金儲けをして、西側に移住し、そこで民主主義を楽しみたい。この発想は、今や中国人の常識である。
 一般の日本人にこの感覚は理解できないだろう。だが、実は、中国と付き合っている日本人商社マンにも、「中国は金儲けの場所、住む場所ではない」と考える人は多い。なぜ「そういう場」だと考えるようになるのだろうか。
 おそらく、今の中国には理想主義が育ちにくい土壌があるのだ。実は過去から蓄積した文化や文明はものすごいはずなのだが、今の中国にはあまり残っていない。自然破壊を続けてきた結果、はげ山しか残っていないように、である。
 現代中国の実質的歴史は、1949年からの60年ちょっとしかないのだが、この間、共産主義革命と文化大革命は、中国のあらゆる信仰・原則・道徳を壊し去った。その結果、現在の中国は、物質と金銭でしか計れないような、浅ましい文化が形成されたのではないか。
 中国のエリートや官僚の多くは、接待・会食・飲み会で身体を壊すまで浪費を続けている。自分ではわかっていても麻薬のように繰り返し、ひたすら毎日を過ごしている、そんな国家なのだ。彼らは、心が貧困であることは、むろんわかってはいる。だが辞められないのが実態である。「いつ今の体制が消えてなくなるのか」を考えてしまうと、現世利益に身を任せるか、資産を隠して海外に高飛びするかしか選択肢は残っていないのだ。
 必要以上の接待や会食は、単なる見栄ではなく、単に「組織や国家なら、浪費をしても問題はない」と考えているだけなのだ。私は、ひと昔前は中国の官僚の給料が少ないからそうなったのかと思っていたが、どうやら今の中国は、国家規模で欲望に振り回されているように見える。
 長く続いてきた貧困な社会主義体制は残ったままで、中国は今国をあげてぜいたくざんまいになった。「貧乏性の裏返し」が浪費社会だから、社会主義社会では浪費は避けられない。だから、官僚の給料を値上げしたところで、悪癖が劇的に改善されることは、まずないだろう。今の中国が難しい事態に直面していることは間違いない。
東洋経済オンライン 20131127
http://toyokeizai.net/articles/-/24842
 東洋経済は経済史であるから経済的な側面から話が出来上がっている。まさに「がんばって働いても土地も資産も何も家もすべて共有財産で自分のものにはならない」ということであり、その内容は「頑張っても結果が残せない」ということになる。その内容のために、一代限りですべての結果を出さなければならないし、一方で、一度失敗したら仮想民衆に落ちてしまって二度と上がることができない。
 まさに、身分と試算が硬直化してしまい、その構造疲労が完全い国内に蔓延してしまう。そのような中で、資本主義化(彼らは市場経済と呼んでいる)してしまったために、ハンデ戦のような形での自由競争が国内で行われることになってしまい、その内容は、完全におかしな内容になってしまうのである。
 まさに中国人はその構造疲労ということから、自分の資産を残すという当たり前のことを当たり前にできない構造になってしまい、そのことから、いつの間にか中国人が最も中国を嫌っているというような結果になってしまっているのである。
 さて、私の場合は、その中国に行かなければならない。まさに、日本の経団連はそのような国に行って政経分離を唱えてきているのであり、また、左翼政治家は、そのような国を模範として個人主義や家族解散式(このようなことを言っているのは少数しかいないのですぐにわかってしまうが)などというふざけたことを言っているのである。あまりにも頭が悪い。
 中国という国家における「共産主義」をいかに考えるのか。そして現在の内容をいかに考えるのか。その中国共産党の暴走を止めるカギは以外にも中国国内の人民たちの心の中にあるのかもしれない。

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特定秘密保護法衆議院可決路「反対運動」しか奉じないマスコミそしてその結果の支持率は?

特定秘密保護法衆議院可決路「反対運動」しか奉じないマスコミそしてその結果の支持率は?
 話題になっている特定秘密保護法案に関して、衆議院で可決した。自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で、日本維新の会は欠席、そのほかの野党が反対をした。
 さて、法案とその内容に関しては、参議院も通過したのち、法律が修正後成立した時に話をする。ちなみに私はこの法案に賛成の立場である。
 まず、何よりも、このような法律がなくても政府と国家権力は秘密を「非開示」にすることが可能だ。菅直人の時の、原子力発電所事故時のSPEEDEデータの公開をしなかったのはなぜか、単純に福島原発に関するGEの設計の話や、そこにまつわる詳細なデータなども全く後悔せず、IAEAからクレームがついているほどである。そもそも、原子力発電所の形式や、そのほかの対処法などに関しても一切後悔はしなかった。
 原子力発電所の事故だけではない。尖閣諸島沖漁船衝突問題の時に、その衝突の動画を公開しなかったのは民主党政権である。あのときは、今回のような法律はなかったが、それでも法律にない状態で「非公開」を決めたのが民主党である。
 その、国民の生活や国家の領土に関することが危険にさらされたのはすべて民主党政権である。その民主党が「国民の知る権利」などといって反対している姿はさすがに噴飯ものである。また、そのようない民主党の施政を報道している報道機関は、長年何が起きてきたのか、まったくわかっていない人々なのである。そもそも、その主役であった菅直人元首相は現在党員資格停止処分が切れて、民主党の党所属議員として存在しているのである。最も法律などに関係なく超法規的に国民の知る権利を侵害した人がいる政党が反対を言っているというのはどうかしているとしか言いようがない。
 まあ、民主党という矛盾だらけの野党は別にしてあとは「確かな野党」を標榜している反対政党共産党と社民党、そして、「反自民」を標榜している生活の党である。別に政党名は多く挙がっているが人数としては少数派である。
 しかし、それ以外にもなぜかマスコミが多く反対をしている。これはなんなのか。
法案可決に夜に入っても抗議活動が続く
  特定秘密保護法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、国会周辺では夜に入っても、法案に反対する市民グループなどが抗議活動を行い、「法案は廃案にすべきだ」などと訴えました。
 国会や総理大臣官邸の周辺では、特定秘密保護法案に反対する市民グループなどが26日正午ごろから緊急の抗議活動を始めました。
その後、法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、抗議活動は夜に入っても続きました。
 参加者たちは、プラカードを掲げたり楽器を打ち鳴らしたりしながら「強行採決反対」とか、「法案は廃案にすべきだ」などと訴えていました。
友人と共に参加した60代の女性は、「この法案では仮に原発事故があっても、その被害状況が特定秘密として知らされなくなるおそれがあるのではと心配している」と話していました。
 また40代の会社員の女性は、「審議が尽くされていないにもかかわらず、可決されたことは許せない。法案は秘密を守るためではなく、国民から情報を隠すためのものと受け止めているので絶対に廃案にすべきだ」と話していました。
k10013362201000.html
NHKオンライン 20131127
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013362201000.html
首相 国民の不安払拭に努める NHKニュース
 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
 これについて安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「40時間以上という大変長い時間をかけて、熱心に議論していただいたうえで、一部の野党の賛成を得て、衆議院で可決した。この法案は国民の安全を守るためのものであり、これからもしっかり説明していきたい。法案に対する国民の不安や懸念があることも承知しており、参議院の審議などを通じて、不安を払拭(ふっしょく)していくように努めていきたい」と述べました。
k10013360161000.html
NHKオンライン 20131127
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013360161000.html
キャスターら秘密法案批判 「民主主義脅かす
 特定秘密保護法案に反対するジャーナリストやニュースキャスターらが26日、東京都内で緊急集会を開き「民主主義社会を脅かす事態。怒りを持って立ち向かわなければ」と法案の衆院通過に憤りをあらわにした。
 主催者から国会の様子が随時報告され、午後8時10分すぎ、法案が衆院を通過したと伝えられると聴衆から「あー」とため息が漏れた。
 毎日新聞特別編集委員でニュースキャスターも務める岸井成格さんは、秘密保護法が思想や政治活動を取り締まる「治安立法」になる恐れがあると指摘した。
共同通信ニュース 20131127
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112601002887.html
秘密法案「知る権利」侵害62%
 共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が62・9%に上った。守られると思うとの回答は26・3%。法案をめぐり与党と日本維新の会、みんなの党が修正合意したが、法案への賛成は45・9%、反対は41・1%と割れた。知る権利が侵害されるとして反対が根強いことが浮き彫りとなった。
 安倍内閣の支持率は57・9%で、10月下旬の前回調査から2・8ポイント下落した。不支持率は0・8ポイント減の26・2%。
2013年11月24日(日)19時28分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013112401002066/1.htm
 しかし、特定秘密保護法案の報道はすべて『反対意見』しか流さないということに最大の問題がある。上記共同通信の内容でいえば、法案への「法案への賛成は45・9%、反対は41・1%と割れた」(上記記事から抜粋)とある。マスコミは意識的にこの45.9%の意見を無視しているといえるのである。そのようなことが許されるのか、単純にマスコミ自身が45.9%の意見という「国民の知る権利」を無視しているのである。重大な憲法違反である。
 ではなぜこのようにしているのか。もちろんネットの中の言論では、彼らが中共や韓国のスパイだからということが言える。しかしそうであろうか。はっきり言って私が通教や韓国の首脳であれば、彼ら尿な「根無し草」をスパイに使うほど危ない橋を渡る気はないのである。もしもスパイの疑いがあるとしても、彼らはスパイの下で使われているに過ぎない。
 例えば、「中国の防空識別圏設定」に関して、その設定への対抗措置や防空システムをすべて報道してしまったらどのようになるのか。彼らが言っているのはそれをあきらかにするのが「国民の知る権利」というものだそうだ。そしてそれを衛星放送や活字にして中国や韓国に見せてあげるのだそうだ。そのようなことが許されるのか。ではなぜそのようなことになってしまうのか。単純ン委憲法9条で軍隊がなくなってしまったので、「軍事機密」というものは全くなくなってしまった。その軍事機密がないということは「機密情報の存在の否定」になり「何を報道しても言論の自由」というように、「知ったものの義務」が尽くされないことになる。
 上記のようにぎむを尽くしていないのはマスコミそのものである。賛成45.9%の意見をすべて無視しているのは、まさに、国民の半数に近い意見血う「知る権利」を無視した内容をしている。これをすべて偏向報道しているのがマスコミであり、そのようなことこそ彼らの正体である。まさに彼らは「中共のスパイ」ではなく「非国家主義者」であり同時に「アナーキスト」であり、「非国家、非政府」という主義主張をそのまま行うために、まさに共産主義国家である中国の手先のように映る行動を行っているのである。
 私自身、このような法律はない方が良いと考える。これは、このような法律癌くても、国民一人一人が、そしてマスコミが、そして公務員が、愛国心にあふれ、常識をわきまえ、そして何が機密でなにが機密ではないのかを見分ける力が必要であり、そのような当たり前のことを基に報道する人が多ければそれでよいのである。しかし、そのような報道も、何もできないのが現在の日本のマスコミであり公務員である。そのために、このような法律がなければ国際的に信用されることがなくなってしまうのである。まさに反対している人々が日本の信用を棄損し、そして貶めている。そのような人々がいなければこのような法律が必要ないのである。
 そのことに気付かず、今日もどこかでその法律を作らなければならない人々による抗議運動が行われているのは、笑うしかない状態である。

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中国版「盲目的お友達内閣」悲劇と中国亡国への道に巻き込まれるな

中国版「盲目的お友達内閣」悲劇と中国亡国への道に巻き込まれるな
 中国の威圧外交が大きくなっている。普通にこれらを書くだけならば誰でもできるので、その中の一つの可能性を探ってみようと思う。
 最近中国の友人たちに電話をかけて聞いているところ、この背景にはいくつかの中国の国内的な事情が隠されているようである。
 まず一般的に中国の国家戦略である。中国の国家戦略としては、当然に、国家社会主義の特徴として拡大主義的な膨張政治でなければ国家の中の共産主義社会主義が成立しない。中国が長きにわたって成立していたのは中国国内における人民が搾取に応じていたことと、それ以上の搾取におびえる少数民族の存在であった。しかし、それらの存在が徐々に大綱を置こうあぬことになり、少数民族のデモやチベットやウイグルの敵対性が大きくなってしまえば、それによって人権問題などが大きくなり、結局のところ、国内における搾取にによる膨張政治ができなくなってしまうということになる。
 しかし、現代社会において膨張政治を行えば、隣国との摩擦は必須である。そのために、中国国内でも「経済的発展による摩擦の回避」ということと「強硬的な膨張主義」とのだいっで派閥争いが出ている。習近平は間違いなく強硬派で会う。もともと胡錦濤氏が国家主席の時に、「対日政策が甘すぎる」というコールをだし「対日対米強硬派」の支持を受けて国家主席になった人物である。経済発展派とは一線を画している。先日の三中全会で、国家の方針が決まった。当然にその中において、中国の方針として経済改革ができるという前提で、国家の内容を決めることになるのであるが、その内容はなかなか大きな問題になってくることになる。
 中国の中では当然に「経済派」と「強硬派」の対立が大きくなり、習近平がそれに対して指導力を発揮できない状態になってきている。そのために、結局は軍事的な強硬策に出るしかない。習近平は、中国の伝統的な政治手法に倣って一つは軍事強硬策をだし、外国に対して国内の怒りの矛先を向けながら、もう一方で人事を自分の意志の届く人間に固めてしまう「友達内閣」にするのである。
中国の習主席が人事刷新へ、複数の側近昇格の方針=関係筋 | Reuters
[北京 22日 ロイター] -中国の習近平国家主席は、共産党や政府、軍の人事刷新の一環として、今後数カ月以内に複数の側近を昇格させる方針だ。指導部に近い3人の関係筋が明らかにした。
 習主席は党と軍のトップも務めており、人事の刷新で権力基盤を固め、党の重要会議「三中全会」で決まった大胆な改革計画を進める。人事刷新は来年3月に予定される全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の前後、もしくは期間中に実施される見通し。
 関係筋によると、習主席の側近である栗戦書氏(63)は、上海市トップの韓正・市党委員会書記(59)の後任として最有力。関係筋の1人は「韓正氏は間違いなく退任し、北京に異動する」と述べた。
 韓氏は、改革の進展状況を監督するために習主席が設置する組織の重職を担うとみられるが、栗氏ともに確定した人事ではないという。
 両氏ともに党のトップ25に当たる政治局員を務めており、その中でもさらにトップ7に当たる政治局常務委員に次回2017年の党大会で昇格することが有力視されている。
 上海市政府の報道官はコメントを拒否。
 中国共産党の報道対応部門もコメントを拒否した。
 <異例のタイミング> 
 現在でも政治的な影響力を持つ江沢民・元国家主席が最後の最後で拒否しなければ、栗戦書氏は上海市のトップとして市の自由貿易区の発展を推し進めることになる。
 関係筋の別の1人は「江氏は自身の家族や側近の利益を守るため、韓正・上海市党委書記の留任を望んでいる」と述べた。
 韓書記は昨年11月に上海市トップに就いたばかり。2003年から12年に上海市長を務めていた際には、同市トップ時代の習国家主席とともに仕事をした経験もある。中国では市長よりも党委書記のほうが格上だ。
 韓書記は、習近平派、江沢民派、前国家主席の胡錦濤派のいずれにとっても受け入れられやすい存在とされる。韓氏も栗氏も胡前主席の権力基盤である党青年組織「共産主義青年団(共青団)」の出身だが、両氏はともに習主席の下でこれまで働いてきた。
 栗氏は、日本の内閣官房長官に相当する党中央弁公庁主任を務めている。
 韓、栗両氏は現在のポストに就任してから間もないため、一部ではこれほど早い段階での人事交代に疑念の声も出ている。
 西側諸国のある外交筋は、信頼関係という意味では合理的な人事だと指摘しつつ、「(人事交代が実現すれば)異例のタイミングになる」と述べた。
 習主席や江氏を含め、多くの中国指導者が上海市トップのポストを経験している。
 政治評論家の章立凡氏は「今回の動きは、栗戦書氏の政治局常務委員入りに向けたものだ」と解説する。
 国営メディアはこのほど、北京の名門大学である清華大学の党委書記、胡和平氏が浙江省党委組織部長に任命されたと報道。今後、一連の人事交代発表が続きそうだ。
 同氏は胡錦濤氏との縁戚関係はなく、習近平派に近いとみられている。
ロイター.co.jp 20131122
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AO04F20131125
日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ=中国
 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり、日中関係の悪化が続いている。中国は23日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。
 中国メディアの米爾網は24日、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。
 対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。
 中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」と主張した。
 また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。
 近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないだろう。(編集担当:村山健二)
2013/11/24(日) 14:45:56 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1124&f=national_1124_010.shtml
 さて、なぜ今なのか。
 一つは三中全会で、中国国内の習近平反対派が、習近平自身が考えているよりも大きかったということがあげられる。中国の大きな内容は、最も少数派の対日強硬派が、政権をとっている状態になっており、そのほかの派閥がそれに対抗している。
 その中で、二つの事件が起きた。一つは、中国における無人攻撃機の飛行実験の成功である。無人攻撃機の飛行実験は、これによってスクランブル発進のコストを大幅に下げることができ、同時に防空識別圏内における無線脅迫の後に攻撃機を無人機で追尾できるという特徴を持っていることになる。要するん低コストで防空圏を設定することが可能になったということになるのである。
 もう一つは経団連の中国訪問である。習近平率いる対日強硬派と言えども、日本の経済力への依存がなく現在直接投資5兆円が急になくなったら、中国国内の経済を維持することはできない。しかし、その内容に関して、日本の経団連は「まず日中外交の安定化」を図るべきでありkそれを双方の政府に要求すべきであるのに、中国の話と同じで、「中国と日本の政治と経済は別」という「政経分離論」を主張した。これは中国に対して「尖閣問題で局地で戦争を行い、日本人が大量に殺されても、それは政治問題だから経済交流とは関係がないので、日本経団連は中国との友好的経済関係を維持し続けます」ということを宣言し、言質をとられたのと同じである。はっきり言って中国人の国民性を全く分かっていないし、日本人の命も政治も国家間も全く持ち合わせていない愚かな発言をしてきた。
 当然にそのことで自信を持った習近平は、対日強硬策を打ち出してきた。それが、今回の防空識別圏の設定である。このことによって中国は明確に国内の不満を対外的に押し出すことによって国内矛盾を解消し、同時に経済的には外国からの搾取、特に太平洋の資源を使い尽くして地球ごと破壊するまで撮り尽くすということになるのではないか。その一つの指針を与えたのが、経団連の中国訪問であり、その内容は今頃になってから「遺憾である」などといっても遅いのである。
 要するに、日本の防空識別圏における内容は、まさに、日本の経済界の政治を全く無視した「売国的な欲望」によってそれを後押しした。その中には、中国の内情を全く理解していない経済界のあまりにも幼稚な内容があり、その中国国内の内情とは、上記に書いた通りに中国の人的な対立や派閥路線対立に関しての内容である。
 そのうえで、今回は非常に大きな人事異動を行った。習近平はまさに、今回のことで自信をつけて、自分の反対派をすべて排除し、人事的にその内容を強硬派に変えてきたということになる。日本の経済界はそれに自分から進んで巻き込まれるようにしているところが愚かしいのであるが、日本の経済界であるために、我々日本人が一部の経団連のお歴々の判断ミスによって大きな被害と国益の損失を被ることになるのである。
 このような大局的な見方もできず、経済団体の長などを行うこと自体が非常に大きな問題にである。今からでも遅くないので、政治の安定、外交の安定を中国に向けて日本の経済界が発信すべきであり、それこそ、中国の対日強硬策に巻き込まれない大きな一歩になるはずである。

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中国の尖閣諸島上空防空識別圏設定に関する動きと中国の東アジアでの孤立化

中国の尖閣諸島上空防空識別圏設定に関する動きと中国の東アジアでの孤立化
 22日、中華人民共和国は、尖閣諸島上空に防空識別圏を設定した。
 防空識別圏とはウィキペディアによると
 防空識別圏(ぼうくうしきべつけん、Air Defense Identification Zone、ADIZ)とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。大半はアメリカ軍によって設定されているが、アメリカ軍の被占領国や保護国が慣例として使用し続ける場合もある。日本国の防空識別圏は1945年にGHQが制定した空域をほぼそのまま使用しており、航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域に指定している。
 他国との中間線付近には防空識別圏外側線(アウターアディズ)が設けられ、国外からの航空機の侵入を警戒するほか、領海線付近にも防空識別圏内側線(インナーアディズ)が設けられ、国外への不法渡航が監視されている。防空識別圏内を飛行する際は、飛行計画を航空管制機関に提出することが義務づけられており、 止むを得ず事前に提出された飛行計画と異なる飛行を行う場合は、航空交通業務機関及び自衛隊レーダーサイトに通報しなければならない。また、防空識別圏内で飛行する場合は常時レーダーサイトに監視されており、121.5MHzまたは243MHzの航空無線に応答できるよう取り決められている。
<以上ウィキペディアから抜粋>
 というように、中華人民共和国は、当然に尖閣諸島は自分の国の領土領空であるということを主張するために、そのようなことを行うということになってるのである。
 実際に実行行為として防空活動や緊急出動を行うのか、あるいは尖閣上空時事故などが発生するのかということに関しては、非常に難しいところであるが、しかし、中国が「軍事力を使って尖閣諸島の領有化」を行ってきたという事実は明らかになったのである。
 これに対して、日本・韓国・台湾が抗議をし、またアメリカが懸念表明を行っている。
中国の尖閣上空設定に抗議 政府、監視強化へ
 外務省の伊原アジア大洋州局長は23日、中国の韓駐日公使に電話し、同国が発表した防空識別圏に沖縄県の尖閣諸島上空が含まれていることに厳重抗議した。
 防衛省幹部は「尖閣は自国の領土と言いたいための行為ではないか」と強調。自衛隊は、東シナ海で中国軍の動向について監視を強める考えだ。
 日中関係では、尖閣をめぐる対立を受け首脳レベルの対話が途絶えているが、日中経済協会の訪中代表団が19日に経済担当の汪副首相と会談し、経済関係強化を目指すことで一致。岸田外相は22日、「大変好ましい」と評価していた。
共同通信ニュース20131123
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112301001757.html
日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、中国の防空識別圏設定を受け、韓志強駐日公使に電話し「わが国固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議した。さらに「状況をエスカレートさせるもので、現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と批判した。
 また、小野寺五典防衛相は同日、防衛省内で岩崎茂統合幕僚長らと今後の対応について協議した。小野寺氏は協議後、記者団に「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視については従前にも増して、しっかりとした対応が必要だ」と語った。
MSN産経ニュース20131123
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112401000003-n1.htm
中国防空識別圏で外相「抗議レベル引き上げる」
 岸田外相は24日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「わが国の固有の領土である沖縄県の尖閣諸島を含んでいる。現場で不測の事態が起きる危険も想定される一方的な措置で、認められない」と批判した。
 都内で記者団に語った。
 今後の対応については、「抗議のレベルをさらに引き上げる」と述べた。外務省は23日、伊原純一アジア大洋州局長が中国大使館の韓志強公使に電話で抗議しており、週明けにもさらに高いレベルで抗議する考えを示したものだ。
2013年11月24日(日)21時12分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20131124-00587/1.htm
中国防空識別圏、重なる韓国「遺憾」の意を表明
 【ソウル=豊浦潤一】中国が東シナ海に設定した防空識別圏について韓国国防省は24日、済州島チェジュドの南西で韓国の防空識別圏(KADIZ)と重なるとして「遺憾」の意を表明した。
 中国の防空識別圏は、韓国が実効支配し、中国も管轄権を主張する暗礁「離於島イオド(中国名・蘇岩礁)」上空も含んでおり、中韓の管轄権争いが再燃する可能性がある。
 KADIZは朝鮮戦争中に設定されたため、離於島上空は含まれていない。同省は、「離於島水域に対する韓国の管轄権は影響を受けることはない」とクギを刺した上で、「韓国の国益に影響しないよう中国と協議していく」とした。
 韓国の朴槿恵パククネ政権は、中国を最大の貿易相手国で日本を共にけん制できるパートナーとして重視しているが、離於島の管轄権で譲歩すれば国内で突き上げられるため、難しいかじ取りを迫られそうだ。
2013年11月25日(月)0時22分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20131124-00573/1.htm
台湾も「遺憾」表明 中国の防空識別圏設定
 
 【台北支局】中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏に尖閣諸島が含まれたことについて、台湾の国防部(国防省に相当)の報道官は23日、「遺憾」の意を表明した。
 台湾の中央通信社が伝えた。
 台湾は尖閣の領有権を主張しているが、防空識別圏は尖閣を含まない東経123度付近以西に設定しており、一部を除き日本との重複はない。
産経新聞 産経新聞 2013年11月23日23時56分
http://news.livedoor.com/article/detail/8281677/
 日本は当初から尖閣諸島に関して中国の不法領有意思に対して対向の意思表示をしているし、台湾は、そもそもその存在自体から台湾の独立ということを行ってきている。しかし、今回の中には韓国がこれで入っているのが注目すべきところである。実際に、韓国は中国に経済的に依存し、また、日本とも対立している状態に関して、中国との間においても対利することになれば、韓国は完全に孤立してしまう。韓国のこのような先見性の全くない民族主義的な外交に関しては、とてもとても何とかなるようなものではないのである。
 この韓国の先見性のない外交は別な機会に行うことにして、問題はこのような対応をする中国の感覚である。
 自分の国に依存している国に対しても「朝貢国」または「属国」としか思っていない、友好的な対等国という感覚が全くないのあ中国人の特徴であるということを示している。これは台湾に関しても同じである。この内容は、日本に対しても全く同じであるが日本との戦争は難しいことを承知しているということで、このような「既成事実化」でしか領土を拡張できないことになってしまうのではないか。
 まさに中国の内部事情なども大きな問題になる。
 同時に、国連憲章において「軍隊を上陸させた場合」に占領ということになるので、当然い防空識別圏の設定だけでは「不法占拠の意思」とはならない。このように挑発して、日本から戦争を起こさせることをしてるとも考えられるのである。実際に尖閣諸島に関して、ちゅごくは「日本側から攻められたので『防衛』した」という感覚を国際的に行いたいのであり、このへんの丁丁発止の外交が行われていることがあるのだ。
 本件に関して、今後、防空識別圏の設定に対する中国の問題は非常に大きな問題になる。このような問題に関して何を考えるのか。今後どのように日本は外交戦略を立てるのか。今回の「軍事的威嚇」に対して、日中関係の外交は新たな段階に入ったのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(171) ブームを作り、日本を売り、ブームが終わったと報じるNHKの厚顔

マスコミ批判に関する一考(171) ブームを作り、日本を売り、ブームが終わったと報じるNHKの厚顔
 NHKのニュース解説番組「時論公論」で、「韓流ブーム終わったのか?」という特集を行った。
 私自身、韓国が好きとか嫌いとかはあまり関係なく、別に、良いものであれば、韓国であろうと中国であろうと、その作品を好きになるのは良いし、一方で、趣味に合わない作品は嫌いというものであろうと考えている。逆に「韓国のドラマだからよい」「日本だからよくない」というような話はおかしな話であるし、そもそも「韓流ブーム」という存在自体に懐疑的である。
 私の考え方でいえば例えば、下記の記事に題材があるので名前を借用すると、「冬のソナタ」という作品が好きという人はそれで良いのではないか。また、その主役である「ペ・ヨンジュン」という役者が好きというのはそれはそれで構わない。個人の趣味の問題である。しかし、何でも、どんな作品であっても、「韓国の作品が良い」という考え方は、本来、韓国のドラマや映画の中にも良いものもあれば悪いものもあるのだから、それはおかしな考え方ということになるのではないか。それを「韓流ブーム」として、扱う(私自身もブログでそのようなブームが存在するとして記事を書いているのであるが)こと自体が少々おかしなものなのかもしれない。
 さて、私自身のそのような考え方の上で、NHKの今回の特集は「非常に違和感がある」としか言いようがない。
 そもそも総称して「韓国ブーム」や「韓流ブーム」というものはいったい何なのであろうか。その「ブーム」の正体を見れば、まさに「ブームを作ったもの」「その中にある考え方」「ブームの終わりとそれで生じたもの」を考えることでマスコミの功罪を考えるべきではないのか。
NHKが「韓流ブーム終わったのか?」放映 ネトウヨも韓流ファンも反発
 
   ドラマ「冬のソナタ」を放送して「韓流ブーム」の火付け役となったNHKが、「韓流ブームは終わったのか?」というテーマの番組をオンエアした。
   ところがネトウヨからは、「韓流ブームなんか最初から無いからw」と叩かれ、韓流ファンからも「なに言ってんだ。すっかり定着してんだよ」と、どちらかも非難される珍しい状況になっている。
「冬のソナタ」放送から10年
   「冬のソナタ」をNHKが初めて放送してから10年が経過したのを機に、ニュース解説番組「時論公論」が、韓流ブームを振り返るとともに今後の日韓関係をテーマに扱った。NHK解説委員の出石直氏が出演した。
   韓流ブームが「日韓の相互理解、とりわけ日本人の韓国理解に大きく貢献」したとして、韓国を訪れる日本人がここ10年で約2倍になったことや、NHK放送文化研究所の調査(2010年)で、「韓国が好き(「どちらかといえば好き」を含む)」が62%と回答したデータをあげた。
   しかし、近年はブームに陰りが見えているといい、韓国映画の配給本数減少や、DVDの売り上げ低迷を指摘した。また、「言論NPO」が2013年5月に公表した「第1回日韓共同世論調査」の結果を引用し、韓国に「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた日本人が約30%というデータから、「韓国に対して好意的な印象を持っている日本人がかなり減ってきている」と結論付けた。
   ここまでの内容は、データとともに韓流ブームの変化を追った内容だったが、ネトウヨは、「そもそもブームは存在しなかった」という立場で番組を批判している。
「は?終わるも何も・・・オタクのごり押しで無理矢理始めただけですよね?!」
「そもそも特に世間的にはそんなに話題になってないのにメディアがやたらゴリ押ししただけでしょ」
「終わりません 始まっていないものが終わることは不可能ですw」
   一方で韓流ファンからも、
「NHK 何これ。辛い。 終わってないよ。韓流。やめて」
「自分の中では全く終わってなーい むしろ、高まってきてる」
「なに言ってんだ。すっかり定着してんだよ」
などとブームは終わっていないという批判が浴びせられた。
みんなの党の和田政宗議員も批判
   さらに番組後半では、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の活動をはじめとする「嫌韓」現象にも触れ、日韓関係の冷え込みは「政治家、とりわけトップの責任が大きい」と出石解説委員は語った。
   日韓両国首脳が、新しい政権になってから正式な形で会っていないのは異常な事態であると言い、安倍総理大臣とパク・クネ大統領による歴史認識に関する発言を並べた。番組の最後には、両国民がお互いに必要としあうパートナーになりえるのかを決めるのは、国民一人ひとりであると締めくくった。
   もっとも視聴者の中には韓国寄りの番組内容と見る人もいた。オーストラリア戦争記念館での「旭日旗踏みつけ問題」を抗議したことで知られる、元NHKアナウンサーで、みんなの党の和田政宗参議院議員は、
「びっくり。さも日韓関係の悪化は日本が悪いかのような論調」
「これでは、NHKは基本的には中立的であるという私の論拠も改めなくてはなりません」
とツイッターで述べている。
2013年11月21日(木)18時44分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-189651/1.htm
 さて、ブームはどのように作られるのか。単純に「冬のソナタ」というドラマをNHKが放映したところから韓流ブームなるものが始まったとされる。ではなぜこのようなドラマを放映したのか。はっきり言えば、ほかにもさまざまな日本の「良い作品」はあったはずであるが、残念ながら、NHKは「日本放送協会」なのに「韓国のドラマ」を出したのである。このことは様々なことがささやかれている。実際に、その後も韓国ドラマを次々と流し続けたNHKは、まさに韓流ブームを作った張本人である。
 そしてその内容によって「韓国を訪問する日本人」が増え、同時に民主党政権が発足して韓国と日本の関係がより一層問題となる。「そもそも特に世間的にはそんなに話題になってないのにメディアがやたらゴリ押ししただけでしょ」という上記の記事池掲載され、「フジテレビデモ」が発生することになるのである。
 マスコミメディアの韓流ごり押しは、まさに、日本の卑屈な外交と韓国の有頂天外交を繰り広げさせ、そのことによって竹島の実効支配や、韓国の慰安婦問題などが非常に大きくなり、そして、その中において、日本国内の多くの国民が「韓国」を嫌いになる、もっと言えば「韓国という国家を信用しなくなった」ということである。まさにメディアのごり押しが反作用の世論構築を行ったということになるのである。
 もちろん、「韓国」は嫌いでも「韓国の個別の作品」は好きという人がいることも確かである。そのために、結局、NHKは双方の気持ちを持った人から批判されることになる。
 そしてその反作用をNHKは「政治」の話に結びつけて世論誘導を行うことになる。
 日韓関係の冷え込みは「政治家、とりわけトップの責任が大きい」というNHKの解説に対して
 元NHKアナウンサーで、みんなの党の和田政宗参議院議員は、
「びっくり。さも日韓関係の悪化は日本が悪いかのような論調」
「これでは、NHKは基本的には中立的であるという私の論拠も改めなくてはなりません」
 ということになっている。
 まさに、NHKの世論誘導がこのようにして行われているということをこの中で十分に表現しているということになる。そもそも「韓流ブーム」というような内容がおかしなカテゴリーで、作品や芸能人のファンというものであるはずであるが、そのような報道もできず、そしてそのおかしな「無条件の韓国好き」が少なくなったことを「政治の責任にする」ということは、あまりにもおかしな国論の形成ではないのか。このような放送を、過去にNHKのことでは何dも言っているが、衛星放送を通じて海外、何もしいらない多くの外国に対して垂れ流しているNHKの罪は大きいのではないのか。
 NHKという存在に関して、このように「歪んだブーム」を作り、そして「無条件に外国を奉じる」雰囲気を作り、そこにおかしさを感じた人々を「ヘイトスピーチ」として悪人扱いをし、そのうえで、そのようなゆがんだブームが終われば政治にその責任を転嫁する。はっきり言っておかしな話である。
 NHKの改革が強く望まれる番組であったことは間違いがない。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第53回 憲法によって継承されている家制度と個人の尊厳

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第53回 憲法によって継承されている家制度と個人の尊厳
 前回は学問の自由などに関して書いてみた。
  問題は社会秩序と個人の権利のバランスの問題であり、その権利が過多になってしまえば国家がおかしくなると言うことである。
  現在「国家」がおかしくなっているのは、まさに、「権利過多」の状態である。
  この連載では、あまり時事ねとぉ入れるつもりはないのであるが、秘密保護法案に関して反対意見が多い。
  実際に「国家機密」を作ると言うことは、ある意味において、国家が国民に対して知られたくないことを行っているということになる。
  一方で、「敵国」「対立国」「利害相反国」に対して知られてはならない部分もある。
  敵国に安全保障上の問題を知られてしまえば、政府は国家として国民を保護、安全の保証を行うことができないということになる。
  産業の世界で同じで、企業秘密にしていることに関して、「利害相反国」に対して「知る権利」としてすべて情報を開示していては、日本国国民がまったく儲かることもなくなってしまう。
  単純にいえば、経済的最貧国になってしまい、国家の方針によって国民が植えてしまうと言う自体がおきてしまう。
  逆に何でもかんでも「機密」にしてしまえば、それはそれで大きな問題だ。
  政治家のスキャンダルなどに関しても「機密」と言うことになれば、それは特権階級を認めることになってしまう。
  本来であれば、このようなことは「法律」によって規制しないでも、知ったものが知ったものの常識として「義務」があればよいのであるが、残念ながら、日本の左翼的言論空間にあるマスコミは、そのような「義務」を追求することはない。
  もちろん、「左翼的」であっても、しっかりした国家観がある人も存在する。
  問題なのは、「共産主義革命」などといっている人々であろう。
  これは国家国民と言うことではなく、共産主義というイデオロギーによる結束であり、そのためには、国家と言う枠組みを考えない人々である。
  ある意味で「非国家主義者」と言うこともできるのかもしれない。
  その中において、国家・政府と言う単位で、国民を護ると言うことになってしまえば、それは、同じ国民であっても、「非国家主義者」に対して機密を漏洩することはできないということになってしまう。
  単純に言えば、非国家主義者であるから、当然に国家と言う枠組みで斧ごとを考えていない。
  相手国も同じであればよいが日本側だけ日国家主義者になり、知的財産などをすべて開放してしまえば、それを利用した他国が国家主義を発揮して日本を封鎖することになり、日本は安全でも豊かな国でもなくなってしまうのである。
  しかし、彼らはイデオロギー的に国家と言う存在を考えないようにしている。
  単純に言えば、「知る権利」は、この憲法の規定を超えてしまい、彼らの勝手な解釈会見で「世界中の人が知る権利」と言うような不思議な解釈になってしまっている。
  そこには機密事項、特に国家における国民を護る義務のための情報保全の義務と言うことに関して、「知ったものの義務」を追求する姿勢などはまったくないと言うことになってしまうのである。
  時事ねたが長くなってしまったが、実際に、現在(平成25年11月)の国会の審議において、「知る権利」「知ったものの義務」と言うバランスの取れた議論ができて居兄、憲法論争のもっとも最たる内容ではないかと考えられるのである。
  さて、協の条文は、そこからひとつ進んでみる。
 
  第二四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
 家族生活と個人の尊厳ということである。
  ここで決められていることは「同姓婚の禁止」「夫婦間の権利の平等」「婚姻に関する自由」「個人の尊厳と両性の本質低平等」と言うことであろうか。
  さて、これらは読んで字のごとくであり、たとえば諸外国のように「同姓による婚姻」を認めることは憲法上できないと言うことになっている。
  これはなぜか。
  単純に「婚姻は<中略>相互の協力により維持されなければならない。」ということが規定である。
  そして、この婚姻の制度が「家族に関するそのほかの事項」に関する基礎になっていると言うことがいえるからである。
  単純に言えば、「家族」と言うもの、もっと言えば「家制度」が日本の家族制度の基本であり、その家単位の中で「個人の尊厳と両性の本質的平等」を立脚しなければなあないとされているのである。
  少なくとも、一部の政治家の言うように「家族解散式」のような「家制度の否定」は、この憲法には書かれていない。
  それどころか、家制度のひとつの権利関係として、家制度の中においても個人の権利の尊重を行うということを書いているに過ぎない。
  その上で、「婚姻による夫婦の協力義務」が「義務」として書かれていて、「家の維持」「家族関係の維持」がこの憲法においてしっかりと書かれていると評価すべきである。
  戦前、それまでの家制度において「女性」または「他家からとついで来た嫁」の権利を維持すると言うことがいえるのだ。
  当然に「家制度」を中心にした憲法であるから「子供」が生まれることが前提であり、そのために「本来的に子供(家族)を形成できない同性結婚」を禁止している条文になっていると解釈されるべきである。
  この憲法ができた当時、当然に、日本は家制度であり同時に男尊女卑の考え方がしっかりと根付いていた。
  そこにおいて、多数の兵が出征し英霊となってしまって、戦後一時的に人口が少なくなるだけでなく、若い男性の人口が極端に少なくなってしまったのである。
  その環境において「家制度」を維持するためには、男女同権の思想が必要であり、女性による家の支配と言うことを肯定する環境になければならなかった。
  どうじに、女性による支配と言うことに関して、日本の伝統はそれを否定しては居ない。
  伊勢神宮に祭られている天照大御神は女性であるし、北条政子など尼将軍と言われた存在もある。
  マイナーなところでは、織田信長の姉が居間の岐阜県岩村城の城主になったところもあるし、TVゲーム戦国バサラなどで有名になった鶴姫のように、女性が兵を率いて戦った例も存在するのだ。
  日本国憲法において、戦前の慣習は破られたところがあっても、日本の伝統を護ったところは少なくない。
  実際に、女性の支配は存在したが、女系を認めても居ないところがこの憲法の特徴であるとも言える。
  女性はあくまでも「本質的平等」と言うことしか記載されていない。
  女性優位とはまったくかかれていないのである。
  その辺を待ったく理解していない女性優位主義者が居ることも現在の日本の政治の不思議なところである。
  この条文を読んで「家族制度がいらない」「個人主義重視」とか、または「女性上位」などという発想になる人は、日本語の理解力が少ないか、あるいは日本の歴史と違う歴史観や文化何を持て居るものと考えられる。
  現在の日本国憲法が大日本帝国憲法の改正によって成立した憲法(起草はアメリカ軍であったとしても、手続き的にはそういうことである)と言うことに着目すれば、当然に日本の歴史に従った形の規定になっている。
  そもそも明治維新以前の日本史が成文法がなくても慣習法としてしっかりと文化が根付いている。
  その上で、明治維新によって五箇条のご誓文により日本の文化の継承が書かれている。
  そのかなにおける「広く会議を起こし」ということから、大日本帝国憲法ができているのである。
  その大日本帝国憲法の改正法が現在の日本国憲法であれば、突然革命的な個人y過ぎを主張するのではなく、それ以前の日本の制度を継承した上での権利の「拡充」が行われたと考えるのが普通である。
  日本は「革命」が起きたのではない。
  しかし、なぜか教育者を中心とした革命主義者たちが左翼的に解釈してしまったので、日本の家族制度が徐々におかしくなってしまった。
  そもそも家族として「協力する義務」要するに「相互の協力により維持されなければならない。」という規定を、義務規定としてしっかりと考えなければならないのに、その部分だけ意識的に排除して文章を解釈することに無理があるのだ。
  家族制度という観点においても、日本国憲法を正しく読み、歴史や文化の警鐘と言う観点で解釈をやり直す必要があるのではないか。

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新駐日アメリカ大使ケネディさんの一家に呪いは存在するのか

新駐日アメリカ大使ケネディさんの一家に呪いは存在するのか
 今日は土曜日なので、基本的に難しい話をしない。
 難しい話ばかりをするのは、私自身が非常に疲れるのである。
 ちなみに、本日は「新嘗祭」である。私なりの新嘗祭に関しては、全国日本語学校協議会(Jalsa)の機関誌のほうに書かせていただいているので、何か機会がある人はそちらを参照していただけるとありがたい。そのうち書籍になるそうなので、できれば皆さん買って読んでいただきたいと思いますが、それは書籍になった時にご案内しますので、その内容に関してまたご案内するときが来ると思います。
 今回は、本日が新嘗祭でありながら、その新嘗祭の話を書かない(正確には、Jalsaの法に遠慮してここでは一切そのことには触れないと決めた)。ちなみに、そちらの方には新嘗祭の歴史から新嘗祭と稲作文化の歴史と伝統、そして、その稲作文化に親しんだ日本人の心に関して書いているつもりである。
 さて、とにかく新嘗祭に関して書かないので、根数大きな話題になった内容で「派生形」で何か面白いネタはないかと記事を探していた。一応「ニュース解説」ということをしているので、基本的には、何らかのニュースが存在しないと面白くはない。思っていることを書くのは、出張時などの連載の限ると勝手に私が決めている。ちなみに、ここは私のブログなので、勝手に私が決めていても誰かに遠慮する話ではないのである。
 ということで今週のニュースを探していると、キャロラインケネディ駐日アメリカ大使話題が大きい。史上初の女性の駐日大使であり、皇居に向かうのに馬車に乗ったというニュースは非常に大きく報道された。そもそも、アメリカをはじめ国家元首に女性が少ないことから皇居に外国人の女性が「夫婦同伴」以外で参内することは非常に珍しい。基本的にはケネディ大使の服装などに関しても非常に興味があったところである。ちなみに、陛下の御前に会ったケネディ大使は、黒で統一されたファッションであり、基本的に「日本の文化」を非常に研究した跡が見受けられ、華美に耽るものではなかったので、好感のもてるものであったと考えている。
 と、ファッションの話をしても面白くない。そのようなものは女性誌に任せればよい、という声が聞こえるので、AP通信の記事から、このようなものを見つけてきた。
暗殺、自殺、薬物死…ケネディ家の呪いは実在する?
 
 【AFP=時事】「ケネディ家の呪い、再び」──ボビーの愛称で親しまれたロバート・F・ケネディ(Robert F. Kennedy)の義理の娘が2012年に自殺した際、英紙インディペンデント(Independent)はこう報じた。
 これは、米国で最も注目される名家で、時に「アメリカのロイヤルファミリー」にもなぞらえられるケネディ家の面々が、ギリシャ悲劇の主人公並みの不幸に見舞われ続けている、との考えに合致するものだ。
 「ケネディ家の人間は、目的や野望を達成しかけると、必ずと言っていいほど悲劇的な犠牲を払うよう、運命付けられているようだ」。エドワード・クライン(Edward Klein)氏は自著「The Kennedy Curse: Why Tragedy Has Haunted America's First Family for 150 Years(ケネディ家の呪い:なぜ米国の名家に150年間、悲劇が襲い続けるのか)」の中でこう述べている。
  今から50年前の1963年にジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)米大統領が暗殺されてから、一族は数々の不幸に見舞われた。68年には弟のボビーも暗殺され、84年にはボビーの三男デービッド(David Kennedy)さんが薬物の過剰摂取で死亡、四男マイケル(Michael Kennedy)さんも97年に死亡した。
 だが、ケネディ家が実際に呪われているという説が最も強まったのは、ケネディ大統領の息子、ジョン・F・ケネディ・ジュニア(John F. Kennedy Jr. )が99年7月16日、操縦していた小型飛行機の墜落で死亡した時だ。
 ただ、一家の「呪い」については、これより30年前、ケネディ元大統領の弟で当時マサチューセッツ(Massachusetts)州選出上院議員だったエドワード・ケネディ(Ted Kennedy)氏がすでに口にしていた。
 エドワード氏はテレビ放送の中で、チャパキディック(Chappaquiddick)島の橋の上を運転していた車が川に転落し、同乗していたマリー・ジョー・コペクニ(Mary Jo Kopechne)さんが死亡した事故を痛々しく語り、「ケネディ家全員に何らかの恐ろしい呪いが実際にかけられているのか」と物思いにふけった。この発言があったのは1969年7月25日で、兄のボビーが暗殺されてから1年余りがたっていた。
 陰謀説を信じる一部の人々は、ケネディ大統領の父、ジョゼフ・P・ケネディ(Joseph P. Kennedy)を占星学的に分析することでケネディ家の不幸を説明する。彼と口論になったラビ(ユダヤ教指導者)が呪いをかけたと考える人々もいる。
 だが、書籍「The Kennedys: America's Emerald Kings(ケネディ家:アメリカのエメラルド王たち)」を著したジャーナリスト、トーマス・マイアー(Thomas Maier)氏にとって、これらの議論はばかげた内容だ。
「『呪い』とは、ケネディ家の特定の人々が取った無謀な行動、もしくは、まるである神秘的な神がケネディ家の行いに対して報いを受けさせようとしているかのように呪いなどといった言葉を使う疑似世俗的な信仰心のいずれかを表現する、不正確かつ短絡的な言葉だ。荒唐無稽であり、一家の宗教的背景に対する大きな侮辱だ」と、マイアー氏はAFPに語った。
 米バージニア大学(University of Virginia)のラリー・サバト(Larry Sabato)氏はAFPに「上院議員3人に大統領1人、大統領候補2人を輩出する一族はそうめったにない」と指摘。「人々が呪い説を信じるのはこの一家に目を向け過ぎているから。私たちはケネディ家の全員を知っていて、その中にある点と点をつなげているのです」と話した。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News AFPBB News 2013年11月20日16時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/8270713/
 ケネディ家に関する「呪い」の記事である。これはなかなか興味深い。
 そもそも、共和国であり、王国王家の存在しないアメリカに関して言えば、ケネディ家は、アメリカのロイヤルファミリーにたとえられることもある名家である。アイルランド系の名門の一族のアメリカ人で、アメリカアイリッシュの代表ともされている。しかし、その名家において、一族の数人は普通の死に方をしておらず、そのうち最も有名なのはジョンとロバートで、二人はそれぞれ1963年と1968年に銃で暗殺された。ジョンJrは1999年に妻と義姉と共に飛行機事故で死亡した。
 そもそもその「呪い」の存在は、彼らの父、ジョゼフ・ケネディは、禁酒法時代に裏社会と組んで莫大な財産を築いた殊によるとされている。父ジョゼフは、あの映画「アンタッチャブル」で有名なアル・カポネと組んで巨額の富を気づき、その財力でそして自分の息子を米国大統領にしようとしたとされている。選挙に関しても「息子が立候補するのでよろしく」と裏社会に票の取りまとめを頼んだのだというのだ。
 そして、めでたくJ.F.ケネディは大統領に当選、弟のロバートは司法長官になったが、そんな舞台裏を知らない二人は、こともあろうに非合法組織に対する厳しい対決姿勢を打ち出した。特に、マフィアに対する取り締まりか苛烈を極め、恩を仇で返すとはこのことだ。怒り狂った裏社会は政府上層部と結託して彼らに対抗したのである。キャロライン・ケネディ大使の父、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺やロバートケネディ元司法長官の暗殺に関しては、これら「裏社会の陰謀論」が常にささやかれ、その後のケネディ一家の不幸に関しても「マフィア陰謀論」または「殺されたマフィアや禁酒時代の多数の殺された人々の呪い」という説が存在するのだ。
 特に1999年小型飛行機で墜落死したジョン・Fケネディ・ジュニアに関しては、悪天候や操縦技術の未熟もあったと思われるが、エンジンに細工されていたという陰謀論がいまだにささやかれているのである。
 さて、新任の駐日大使であるキャロライン・ケネディ女史は、実は「ケネディ一家の最後の直系」といわれている。もちろん、駐日アメリカ大使として仕事や能力に関しては一切そん色はないし期待しているが、この「不可解な呪い」に関して、対抗できるのか、日米関係がこの「呪い」でおかしくならないように祈るばかりである。
ケネディ家に対する強い憎悪は未だに続いており、一家の人間が政界へ進出しようとするたびに、
圧力や嫌がらせが起きる。

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ヨーロッパに経済依存を求めたとたんに元国家主席に逮捕状が出る中国の「国際的嫌われ方」

ヨーロッパに経済依存を求めたとたんに元国家主席に逮捕状が出る中国の「国際的嫌われ方」
 韓国の強靭的な反日外交は話題になっているが、その大本は中国である。
 中国の反日は基本的に文化であり、そして老練でなかなか根強いものがある。基本的に、彼らの思想の中心には中華思想があるのだから、その中華思想に適合した主y等を行うのが普通なのである。
 しかし、それはあくまでも「思想」である。
 先日書いたように、彼らの多民族国家において「一党独裁」の政権を安定させるためには、経済的な集中と情報の党勢が必要になってくる。そして中華人民共和国人民に、共産主義のメリット性を出すためには、中華人民共和国以外の各国に対して、各国がそのような「搾取対象」にならなければならない。
 一方で、搾取対象の相手に対して、人権などは存在しない。目的が集団主義であり一党独裁である共産党支配ということであるのだから、その内容に関して集団主義を何とかしなければならないのである。
 そのためにはほかの国に対して侵略を繰り返し、その国の「モノ」を略奪しなければならない。国家社会主義の特徴はそのようなものである。
 国家社会主義が成立するためには、国家社会主義内の人民が国家からの配給もしくはその分配において性あkつが維持できるということが必要である。その、国家または政府は、政府における配給、または分配物資の原資を持っていなければならず、そのために国家としての産業を得ることが必要になる。しかしそのようにしていれば、当然に、人口が増えてしまい、その人口増加に対して分配原資が少なくなってしまう。その分配原資の減少を補うためには国家間の貿易化新規技術や海外からの投資による国家原資の増大が見込まれなければならないのである。
 当然に貿易を行うためには、それなりの産業が必要なのに対して、その産業に対して、「海外の市場」要するに貿易が必要になる。しかし、その海外との主力産業となる内容を入れるためには、それなりの資源が必要になる。
 その資源のために、中国は近隣諸国への拡大政策と略奪を行うことになるのである。
スペインで江沢民氏らに逮捕状 「チベット虐殺に関与」
 【北京共同】スペインの裁判所は20日までに、中国の江沢民元国家主席(87)ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したなどとして、江氏や胡錦濤前主席(70)、李鵬元首相(85)ら5人の逮捕状を出した。亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」などが伝えた。
 逮捕状が出たのは19日。チベット族の団体が江氏らを訴え、団体の1人がスペイン国民であることから、裁判所は10月に審理することを決定していた。中国側は、審理は「内政干渉」として反発しており、スペイン政府は難しい対応を迫られそうだ。
共同通信ニュース 20131120
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112001001437.html
中国外務省、「強い不満」と反発
 【北京共同】中国チベット自治区で虐殺に関与したなどとしてスペインの裁判所が江沢民元国家主席らの逮捕状を出したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は20日の記者会見で「事実なら強い不満を表明し、断固反対する」と反発した。
 洪氏は、関連の報道を受けてスペインに対し、説明を求めていると表明。報道が事実ならば「誤った決定を変更するよう要求する」と訴えた。
 また洪氏は、江氏らを訴えたチベット人組織に対しても「(中国を)侮辱する事案をでっち上げ、中国政府を攻撃しようとしている」と述べ、強く非難した。
2013年11月20日(水)20時22分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013112001002290/1.htm
中国の習国家主席、EU首脳に中国企業への門戸開放要求
 [北京 20日 ロイター] -中国の習近平国家主席は20日、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長と北京で会談、中国企業への門戸開放を求めた。
 習体制発足後、初のEU・中国首脳会談となった。中国外務省がウェブサイトで声明を公表した。
 外務省によると、習氏は両氏に「双方とも貿易や投資面での協力を拡大して、投資協定交渉を推し進め、いかなる形の保護主義にも反対し、開かれた世界経済の発展を推進すべきだ」と伝えた。
 そのうえで「中国企業が経済・貿易面での協力を行う良好な環境を、EUが作ることを望む」とした。
 EU首脳は今回の会談について、習氏のもとで向こう10年間にわたる対中関係を方向付ける機会と捉えているとした。
 双方は、投資条約交渉の開始を発表する見通しで、EU側は条約によって中国国内の投資障壁をなくし、企業が法制度についてより確実な見方ができるようになると期待している。
ロイター.co.jp 20131120
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AJ02020131120
 上記に、中華人民共和国の国家の仕組みを書いた。そのために国家は国家を上げて貿易などのことを行う。片方で資源地帯などの搾取の場所を占領しながら、片方で国家間貿易を推し進めるということは、それでよいところは良いかもしれないが、隣接国家日台しては人権の蹂躙ということになる。その人権の蹂躙は、まさに、昔であれば、「朝貢国」の義務であったが、現代社会においては、人権問題という国家問題になるのである。
 さて、その人権問題に関して、スペインが、江沢民元国家主席他、合計5名の逮捕状を出した。
 実際にスペインの国家において逮捕状を出しても何の意味もない。しかし、このようなことで「人権問題」を「刑事事件」としてEUの国家が行うことによって、中華人民今日w家屋は中国企業のヨーロッパ進出位に対して大きな足かせを作ることになるのである。これは中国全体の国家戦略、強いていえば、国家存続の内容は、まさに大きな障害となる。当然に中国の外務省は「内政干渉」ということが言える。
 しかし、一方で中国が行っている日本の靖国参拝などに関しては、全くの「内政干渉」であり、それを「東アジアの問題」としているのは中国である。スペインは全く同じ論理構成で致別当やウイグルの人権問題を「中国の内政問題ではない」としているために、今回のタオ圃場の発給が法理論上可能になるのである。同じ理由で韓国の慰安婦問題なども同じであり、中国は自分で今まで行ってきたこと、反日として行ってきた内容を、隣国ではなく遠国のスペインにやられた形である。
 この問題は非常に興味が深い。
 中国がどのように対応をするのか。基本的にスペインと中国は直接の利害関係がない状態の中で、どのような状況なのか。一方中国はEU進出ができないと経済的に難しくなってきてしまう状態において、その内容をいかに対処するのかである。または対処が十分でなく、そのまま中国が崩壊の道へと進むのかもしれない。
 そしてこの問題のもう一つの観点は、この門愛に関して中国の見方をする国が少ないことだ。同様の状態でアメリカなどで江沢民の逮捕状が発給された場合中国は孤立化することになる。その時にどのような反応になるのか。
 いずれにせよ、中国の国家の仕組みということに関して、何を考えるのか。今後の中国の動きとそれを取り巻くEUやアメリカの動きに注目である。

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「安重根」という犯罪者を英雄にしなければ維持できない韓国の反日運動の稚拙

「安重根」という犯罪者を英雄にしなければ維持できない韓国の反日運動の稚拙
 日本は法治国家である。これは戦前、大日本帝国憲法下における日本においても同じである。ある意味で、このブログでは何度も紹介している「大津事件」、要するに、日露戦争直前、ロシアと日本の間が非常に険悪になった時に、ロシア皇帝ニコライ二世が来日し、そのニコライ二世に対して津田巡査がニコライ二世に切りかかった事件。政治的には死刑を求める声が多かったが当時の大審院、今でいう最高裁判所は日本の刑法に基づき無期懲役とした、それほどの司法関係にあったのが日本の法治国家としての優れたところである。その前の日清戦争でも高陞号事件のように国際法にのっとった対応をすることで、日本は、しっかりとした司法国家、法治国家であるということを国際的にアピールし、日本国の法治性そして近代国家性を十分に示し、日本は信用を高めたのである。
 大日本帝国憲法下に日本、というよりは、ある意味で「絶対君主制」「帝政」というと、ローマ時代の暴君ネロ以来、法律などにも関係なく、君主の絶対的な権力の前に横暴や超法規的措置が繰り返される問イメージがある。それは、まさにヨーロッパにおける封建領主や絶対的皇帝などの礼からあげられるものである。一方東浅井あも同様というよりはよりひどい超法規的措置を行うことになる。古代中国殷の紂王が愛姫である妲己の歓心を買うため、その言うがままに日夜酒色に耽り、民を虐げたという話から「酒池肉林」というような故事成語があるほどである。
 さて、戦前の日本に関して、その日本の「帝政」問うことからヨーロッパや中国の酒池肉林のように、日本のことを悪くし反日を繰り返しているのが現在の韓国の外交である。しかし、そこには非常に難しい門ぢあがある。経済的にも韓国の生活の向上という意味でも、実は、日本に併合されていた時代が韓国にとって最も発展しているのである。残念ながら韓国はその後独立(というよりは南北戦争で国家統一ができていないのであるが、ここでは日本の併合からの解除という意味で)した後のほうが発展はうまくいっていない。当然に日本に併合される以前の、新羅・高句麗から大韓帝国までの間、中国の影響下にいたときは中国に搾取され、朝鮮半島がその搾取から逃れることもなく、また、その搾取において発展することもなかった。
 鎌倉時代における原稿においても高麗の軍が先鋒であり、船、及ぶ軍の最も大きな被害を出したのは高麗、要するに朝鮮半島である。高麗はこの元寇の時の損害が大きかったために、高麗から李氏朝鮮に代わる大きな契機になる。
 朝鮮半島は、このように中国に依存しているときは当然に「不条理」で「発展しない」状況に追い込まれる。しかし、これを行うのは、まさに元寇と同じように大陸国家の半島国家に対する影響力の問題であり、その中において、どうしても大陸国家に依存してしまう半島国家の「脆弱性」が見て取れるのである。
菅氏、韓国の安重根石碑を批判
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる石碑計画を進めていることを批判した。「安重根は犯罪者だと韓国政府にこれまでも伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と述べた。
 韓国政府への対応については「しっかりとわが国の主張を韓国に伝えていきたい」と強調した。
2013年11月19日(火)11時46分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013111901001622/1.htm
韓国、「安重根は犯罪者」に反発
 【ソウル共同】初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる石碑を建てる計画に関連し、菅義偉官房長官が「安重根は犯罪者」と述べたことについて、韓国外務省報道官は19日の記者会見で「極めて遺憾だ」と反発した。
 報道官は「安重根義士はわが国の独立と東洋の平和のために命をささげた方だ」と指摘。「日本の軍国主義時代に伊藤博文がどのような人物だったか、日本が当時、周辺国に何をしたかを振り返れば、官房長官のような発言はありえない」と批判した。
2013年11月19日(火)17時33分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013111901002029/1.htm
テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム
 安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。
 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。
 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判明したころから、日韓併合前の事件を持ち出すようになった。
 確かにこの時期には抗日運動があり、当時の大韓帝国が日本の支配に抵抗したことも事実だ。しかしもともとは、李氏朝鮮の改革派が近代化の先輩だった日本の支援を求めたのが始まりだ。これが日清戦争の原因となり、勝った日本は朝鮮半島に介入せざるをえなくなった。
 それは近代化を始めたばかりの日本にとっても重荷であり、伊藤は韓国併合には反対した。しかし国内の強硬派や軍は朝鮮を満州侵略への足がかりにしようとしたので、彼はみずから統監となった。文官が軍を統括するのは異例で、軍は天皇の統帥権を理由にして反対したが、彼は軍を抑えるため、みずから現地の司令官を指揮したのだ。
 伊藤は直接支配には消極的で、「韓国八道より各十人の議員を選出し衆議院を組織すること」など、日本をモデルにした自治政府を考えていたが、日露戦争に勝った国内では対外的な膨張主義が強まり、最終的には彼も併合を了承した。しかし伊藤が暗殺されたため強硬派と慎重派のバランスが崩れ、抗日運動を弾圧して日韓併合が行なわれた。
 韓国の側からみると、中国との関係で格下と考えていた日本に支配され、民族としての誇りは傷ついただろう。しかし客観的に見て、今の北朝鮮に近い状態で多数の餓死者が出ていた韓国が独立することは、財政的に不可能だった。日本が支配しなければ、ロシアが支配しただろう。
 日韓併合のとき1300万人だった朝鮮の人口は、占領末期の1942年には2550万人に倍増し、工業生産は6倍以上になった。この時期の朝鮮の資本蓄積の90%は日本の資本によるものと推定されている。逆にいうと、日本の朝鮮統治は大幅な赤字だった。それは植民地支配という西洋的な概念とは違い、「東亜の盟主になる」という思い上がりで日本が朝鮮を「同化」しようとしたものだが、結果的には大失敗だった。
 戦争が終わると、韓国人は日本のインフラ投資に感謝しないで、反日感情を刺激してナショナリズムをあおり始めた。これは終戦直後にスターリンの指令で北朝鮮が始めたものだが、歴代の軍事政権は政治的危機に直面すると「民主化運動は日本の謀略だ」という宣伝を繰り返した。
 これに朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報で火に油を注ぎ、日韓関係は決定的に悪化した。親日的な言動を禁止する多くの法律が制定され、植民地時代の親日的な行動に刑事罰を課す親日反民族特別法が成立し、戦時中に遡及して親日派を摘発することになった。
 韓国政府は「朝鮮総督府は40%の土地を接収し、生産されたコメの半分を収奪した」などと国定教科書に書かせているが、総督府は基本的に朝鮮人の土地所有権を確認し、国有地は全国の土地の3%程度だった。コメの半分が日本に輸出されたのは日本の米価が朝鮮より30%ぐらい高かったからで、代金は朝鮮人の所得になったのだ。
 このような歴史を歪曲する教育は、事実と照合すればすぐ嘘とわかる幼稚な政治的宣伝である。朴大統領は「日韓共同で歴史教科書をつくろう」と呼びかけているが、そのためには今までの反日教育を清算することが条件だ。その気もないのに日本を攻撃する舞台を設定しようという政治的意図で言っているなら、日本は拒否すべきだ。安重根をめぐる彼女の言動をみても、反省する兆しはまったく見えないからだ。
newsweekjapan.jp
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/11/post-760.php
 半島国家といえども本来は、「近代法治国家」であるはずだ。しかし、近代法治国家の特徴は、当然に「客観的基準」による「法の下の平等」である。当然に、この法律の中においてはその法律の適用範囲において「平等に法に従って運用される統治体制である。この場合、「貴族制」「天皇制」があると法の下の平等がないと誤解している人がいるが、実際には、「貴族」「天皇」「王」などの身分も法律によって決められているという意味で「立憲君主制」というものがあり、一説には、大統領が全権を掌握している状態よりもより法の下の平等、立憲制は維持されていると評価される。
 では、その中において、「法律に従わなかった犯罪者」は英雄になりうるのか。この発想は中国共産主義革命時に行われた「愛国無罪」の発想と同じで、主観的精神性が維持されれば、その目的的行動性において違法状態を肯定する理論が出されることになる。これは近代法治国家とは全く関係がない「超法規的状態」であって、そのようなことを推奨すれば、韓国でも中国でも「超法規的愛国無罪」が「政府迎合的」に司法に介入することが肯定されることになる。要するに韓国はすでに「近代法治国家」を捨ててしまった国家であるということになる。
 では、なぜそのような「犯罪者」を「英雄」にしなければならないのか。
 単純に「韓国人が馬鹿だから」とか「ほかに英雄がいないから」というようにヘイト的解説をすることは簡単である。しかし、もちろんそのようなことがあり、韓国において近代法治国家の感覚が希薄であるということは上げられる。しかしそれ以上に、朴槿恵大統領の政権になってから「合理性に伴わない政治」を行うことが多くなった。軍事的にアメリカに依存しながら、経済的にその仮想敵国である中国に依存、歴史的に中国に依存している間は搾取と非発展性の中にあるにもかかわらず、そのような行動を行い、客観的な基準ではなく、発展ではなく情緒的な支配を行っているということによって、法治国家に矛盾しながらも反日を推し進め中国に依存し、そして反日の中において政治的、または韓国国民的な乙いつ性を以て自分の政権への指示を増加させるということが必要であったのではないか。
 では、なぜそこまで行わなければならないのか。好意的に考えれば「財閥解体と中小企業育成」という経済的な改革ということがあるであろうし、敵対的に考えれば「反日による国内統一と中国経済依存の肯定」または「反日による朝鮮半島の統一」ということになってくるのではないか。これがいずれの考えを、またはその中の複数または全部、またはここで予想していないような内容があることもあるが、実際に反日のほうが反中や反北朝鮮よりも韓国国内で受け入れられやすい土壌があるということ、それは、先日書いた「インターネットによる保守性」ということに結びつくのではないかと考えているのである。
 逆に、英雄が犯罪者、もっと言えば「法律順守をしない人」を「英雄」にしてしまっているところに韓国の脆弱性がある。まさに、そのようなことが韓国が起立性と秩序を重んじる日本人に受け入れられない部分の大きな理由ではないのか。

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TPPに加盟に際して日本の農業を考える時期に来ている

TPPに加盟に際して日本の農業を考える時期に来ている
 TPPという多国間条約に関する交渉が行われている。その口承に関して、日本の保守派の中には反対意見が根強い。また日本の農業関係者の中にも反対意見は根強く存在するのである。しかし、その反対意見の中でも、安倍内閣においては、経済の成長戦略の中の一つとしてその加盟に前向きな形を示している。
 私自身は、あまり前向きではない。以前は反対側に立った本を書いたこともあるが、実際にかなり難しいことである。民主党政権時代に「乗り遅れる」というような雰囲気があったが、実際にそのような感覚は全くない。それよりも、考えているのは、「自由競争」か「産業保護」かというに宅の問題である。実際に自由競争において日本の産業の活性化が必要なことは間違いがないことである。同時に、産業の自由競争というのは、その時代の変化に即応した内容と徹底した合理化が必要になるので、当然に、伝統や文化、または儀式といった部分に関しては、完全に「不合理」になってしまう。それrなお文化や儀式に関して、自由競争の中では「間接コスト」となってしまうために、本来経済合理性の中から考えれば、当然に、それらの伝統や文化は無視され、切り捨てられることになってしまう。
 しかし、一方で産業の強靭さは当然に競争原理の中において出てくるものである。保守派の中には、竹島や尖閣諸島などにおいて「戦争も辞さず」ということを言う威勢の良い集団もあるのであるが、それら科学技術も経営も情報も、すべての面において、物事が進歩する速度が最も大きなものは戦争(対立)と競争の原理の中において行われるものであり、現状に満足してしまってはそれができるものではない。経済ということと合理性ということによって足腰を強くするためには、当然に自由競争の中にそれらの考え方を入れなければならないということになるのである。
 経済合理性と伝統や文化の保護、この二つを両立する考え方はないのか。
 実際に、経済という形だけではそれを両立するものはない。ようするに、ここにいおいては日本人の心と魂と「善意」を強要しなければ保護できないということになる。しかし、その「善意」を金銭価値にするためには「経済的基盤」が必要になり、それは自由競争(もちろんそれだけではないが)などによって経済を強化しなければならない。
 卵と鶏のたとえの通りに堂々巡りになってしまう。実はこの議論は環境と判断に基づくものであってかなり難しい問題なのである。
TPP アメリカが新たな提案文書
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官らによる会合が19日から開かれるのを前に、主催国のアメリカが「投資」や「政府調達」など10を超える分野について新たな提案文書を参加国に示していたことが分かりました。ただ、これまでのアメリカの主張を踏襲した提案が多く、「投資」などの交渉で意見が対立してきた新興国などからは反発も予想されます。
 TPP交渉は、19日からアメリカのソルトレークシティーで各国の首席交渉官らによる会合が開かれます。会合を前に、主催国であるアメリカは、年内の妥結を目指して交渉を加速させるため、「交渉の着地点」と題する新たな提案文書を参加国に示していたことが分かりました。
 関係者によりますと、提案はTPP交渉で扱う21分野のうち、「投資」や「環境」、公共事業への外国企業の参入条件を話し合う「政府調達」など、10を上回る分野に及んでいるということです。
 会合の主催国がこれだけ広い分野の提案を示すのは異例のことで、年内妥結に向けたアメリカの強い意志を各国に示すねらいがあるものとみられます。
 ただ、内容を見ると、「投資」の分野で現地の政府が外国企業に対して技術移転を求めることを禁止するなど、これまでのアメリカの主張を踏襲したものが多いということです。
これに対して新興国側は、これまでの交渉で、産業の育成のために技術移転を進めたいと主張するなど、「投資」や「政府調達」の分野ではアメリカとの対立が続いてきただけに、今回の提案に対して反発も予想されます。
 ソルトレークシティーでは、関税撤廃や知的財産などの交渉が難航している分野についても議論されることになっていて、来月に予定されている閣僚会合に向け、各国の間で厳しい交渉が繰り広げられることになります。
k10013160091000.html
NHKオンライン 20131119
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160091000.html
九州はなぜ農業王国となり得たか? 環境に適応、肉牛・野菜へ転換
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉やコメの減反見直しなど、日本の農業は歴史的な転換期を迎えている。農業産出額が全国の2割に達する九州は、収益性の高い野菜や肉牛の産出額が過去30年で大幅に増加し、農業の衰退を食い止めてきた。なぜ「農業王国」となり得たのか。TPP加盟後の農業の勝機は九州にある-。(津田大資)
 1兆6126億円。九州7県の平成22年産農業産出額は、全国産出額(8兆2551億円)の2割を占めた。産出額は農業の“売上高”にあたり、22年産の数字は域内最大の企業、九州電力の売上高に匹敵する。
 人口1310万人の九州の農業産出額は、関東農政局管内の1兆9221億円に次いで全国2位だ。関東農政局が1都8県計4479万人を抱えることを考えれば、九州農業の存在感の強さがわかる。
 九州農業の強烈な存在感は、産業としての競争力の高さが裏付けとなっている。
 昭和55年から平成22年までの30年間で、農業産出額は、全国で20%も減少した。これに対し、九州の低下幅はわずか5%。足腰の強靱(きょうじん)さが伺える。
 一方、耕地面積が30アール以上または年間の農産物販売額が50万円以上の「販売農家数」は、全国・九州とも30年でほぼ半減した。
 この結果、九州の販売農家戸数当たりの産出額は、677万円と、全国平均506万円を大きく上回った。離農した人々が多い半面、農業の生産性が向上し、1戸当たりの収入は増加したといえる。
 環境の変化に適応し、生産性を高める。これがキーワードだった。九州の農家は市場ニーズに即し、商品ラインアップを変化させてきた。
 30年前、九州の農業産出額のトップは米(3640億円)だった。
 だが現在、1位は野菜(4222億円)だ。鶏(2060億円)、肉用牛(1991億円)が続き、米は1740億円に過ぎない。30年前と比較し、野菜は1.7倍、肉用牛40%増と伸びが目立つ。
 米余りを背景に昭和45年、生産調整(減反)が始まった。九州の農家は「漫然と米を作る時代は終わった」と、いち早く対応した。消費量が多く収益性も高い野菜や果実へ転換を進めた。
 この結果、イチゴ「博多あまおう」やイチジク「博多蓬莱」のほか「はちべえトマト」(熊本)など、高品質で全国に通用するブランド化に成功した野菜・果実が次々と登場した。
 福岡県豊前市の農業、松本克己さん(63)は「減反の補助金もいずれはなくなり、米価が上がる見込みはないと思っていたから、収益性の高いレタスやトウモロコシ、茶の生産に転換してきた。今後も、この流れは続くだろう」と語った。
 一方、もともと米作がそれほど盛んではなかった南部九州は、和牛に注力した。
 鹿児島や宮崎の和牛は高級食材として、国内市場を席巻するまでに育った。さらに、販路を拡大し、アジアの富裕層をターゲットにした輸出もじわりと拡大している。
 両県は芋焼酎の販売増と連動し、原料のサツマイモ栽培も増加した。
 ブランド化と6次産業化を進めた結果、宮崎、鹿児島両県の農業産出額は、農業冬の時代にあって8~9%増加した。「勝つ農業」を先駆けて実践したといえる。
 民間シンクタンク、九州経済調査協会の南伸太郎研究主査は「九州の農産物は国内他地域への移出が大きく、自動車や半導体など九州の得意分野と同様に『稼ぐ産業』の1つ。今後、就農者を増やし、作物の生産管理を徹底した上で大規模化を図れば、さらなる利益向上が期待できる」と九州農業の潜在能力を評価する。
 離農や高齢化など課題が山積するとはいえ、九州のように適応力と競争力をもつ農業は、さらに「勝ち組」となる可能性を秘めている。
MSN産経ニュース 20131118
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131118/biz13111821110022-n1.htm
 さて、その中において、一つ大きな指針がこの九州の農業ではないだろうか。
 いつまでも反対するのはあまり建設的ではない。内心反対であっても、または推進派であっても、いずれにせよ、政治的な決断と判断、そして条約によって、TPPに加盟するという判断が下された場合、またはその蓋然性が高い場合においては、当然に、その内容に関して大作を考えなければならない。
 実際に、関税の撤廃などTPP加盟に関しては、その加盟の内容をどのように考えるのかということが最も重要であり、そのためには農業などの「弱い分野」に関してその強化策を考えなければならない。そのようにして伝統と文化を守りながら、日本の産業を育成するということが必要なのである。
 減反政策などは、現在までの伝統と文化は守られるが(それに関しても疑問の声が上がっている部分はあるが)実際に、経済合理性や国際競争力ということで解決策にはなっていない。そのことを考えれば、この九州で行っている「変化への即応」と「ブランド化」は一つの基軸である。
 もちろんそれらとても難しいことであることは承知であるが、しかし、逆にだからとって反対だけして何もしないということが建設的なのかといえば、果たしてそうではないのである。
 「何かする」「できることから行う」それは、反対賛成という政治的なものではなく、何か変化が生じたときの対応手段の中の一つである。そのことに関して取り組む姿勢こそ、まずは変化に対する対応になるのではないかと考える。

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自然災害に対して人道的対応ができない中華人民共和国のアンケート結果

自然災害に対して人道的対応ができない中華人民共和国のアンケート結果
 今年最大勢力といわれる台風30号の(アジア名:ハイエン、Haiyan)の直撃によって壊滅的な被害を受けたフィリピンのレイテ島とサマール島。もともと隣接するセブ島がマリンリゾートで有名であることなどから、大規模な防波堤などもなく、また、それほど裕福な地域でもなかったので、家なども対波性が強くなかったり風に対する備えが十分でなかったなどのこともあって、被害は、拡大していったのである。
 現地の発表では死者一万人以上、フィリピンの公式な記録でも4千人弱の使者が出ているというかなりの大災害である。比較するのは不謹慎かもしれないが、死者・行方不明者の数だけで単純に比較すれば阪神大震災に匹敵する被害であったといってよいのではないか。
 宗教や国籍などが違うかもしれないが、この場をお借りして犠牲者の冥福をお祈りしたい。
 さて、このような被害に対しては、当然に国際的な救援が必要である。
 実際に、災害の場合は、日本の場合も中国の場合も少々古いが北スマトラ地震における津波の時も、すぐに多くの国が救援に駆けつけ、その国の国民に対して人道援助を行う。人道援助においては国境も宗教も民俗も関係がない。北スマトラの時は、インドネシア国内においても敬虔なイスラム教徒の多い地域であったことから、海外からの援助物資、特に食料に手を付けず餓えている人が多いということであった。食べ物が余って、片方でインドネシアのアチェの人々が餓えている、そこにあるのは宗教的ない戒律の壁である。インドネシアの宗教大臣は、あわてて「戒律を守るよりも命を救うこと、生きることの方がアラーの神の思し召しである。豚でも犬でも食べられるものは食べて、生きることをアラーの神が望んでいる」という内容(私はインドネシア語が読めないので、訳してもらったものであるが)のチラシを大量に配って、日本やアメリカの豚肉が加工にラードが使ってあるような食品も食べさせることになったのである。
 イスラム教がイスラム教の組織として、宗教的な戒律を破っても生きるようにするのが、自然災害に関する救済である。
 今回、日本は援助金に加えフィリピン政府からの要請に伴って自衛隊の派遣を決定。レイテ島にいせ・ひゅうがなどの大型護衛艦の派遣が検討されているのである。人道の前では、人権派も自衛隊反対派もない。それがふつうである。
フィリピン台風、生存者襲う生きるための苦難
 
 【AFP=時事】フィリピン中部に壊滅的な被害をもたらした台風30号(アジア名:ハイエン、Haiyan)。暴風にさらされ高波に飲まれながらも、何とか生きながらえた人々は幸運だったと言えるだろう。だが彼らが生きていくための苦難は始まったばかりだ。荒れ果てた被災地は無法状態で、食料や飲み水、医薬品も不足している。
 最も大きな被害を受けたレイテ(Leyte)州の州都タクロバン(Tacloban)では、空港裏の通りで、ネルソン・マトバトさん(34)と妻のカレンさん(29)が座り込んでいた。2人のそばには7歳と5歳の娘たちの遺体が収められたベニヤ板で作られた即席のひつぎが置かれている。4歳と生後3か月の息子たちは、まだ行方不明のままだ。
 マトバトさんは「朝の7時ごろだった。家が浸水し始め、あっという間に家全体が水につかった。家族みんなで9時ごろまでに屋根の上に避難したが、家が崩壊し全員が流された。どうすることもできなかった」と話した。
 マトバトさんの隣人のデニス・ダレイさんも、やはり道路脇に座り込んでいる。そばには妹の遺体を収容した布袋が置かれている。ダレイさんは「遺体を回収してもらわないと、異臭が漂い始めている」と語った。
 地元の医師、コラソン・ルビオさんも台風30号を生き延びた1人だが、怖いのは台風が去った後の略奪だという。ルビオさんは「略奪者たちは家々からテレビを持ち去っていく。一体、何のために?電気も通じてないというのに」と話した。
 3人の子を持つセシリア・ベルトランさん(47)は、台風で家を失い路上のテントで暮らしている。救援物資は届いておらず近所の人々に食べ物を分けてもらっているが1日、1食しか食べられていないという。ベルトランさんは「がれきから使えるものをあさって、洗って使っている。今も服を拾ってきたところ。私たちは、もう何も持っていないの」と語った。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News AFPBB News 2013年11月14日20時39分
http://news.livedoor.com/article/detail/8253264/
中国、フィリピンへの「援助反対」8割超 少額支援金、海外から批判
 台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後11時(日本時間15日午前0時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約10万2千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。
 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1千万ペソ(約2300万円)の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)
MSN産経ニュース20131114
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm
 自然災害の危機は二つのヤマがある。
 一つは災害直撃時である。今回であれば台風が通過している最中、暴風雨や高潮におる被害が存在する。だいたいの場合、自然災害の被害というのは、この時の災害直撃時の直接的な被害者数ということになる。
 しかし、実際に問題が生じるのは、その直接的な災害の後の問題である。実際に、建物などがこれだけ破壊されている、または水がついてしまっていてすべてのものが腐る状態になる。インフラも不十分でありきれいな水もない状態である。阪神大震災の時は、いたるところでインフラが寸断されて水も電気もガスもない状態であった。北スマトラの津波の後は、すべてが水没してしまったために、その水にぬれた部分が腐り、そのために、非常に衛生上問題が出てきた。このような衛生上の問題において、病人やけが人が多数いる状態である。また家や食料がない状態で、生活の基盤が失われている状態になる。このような状態の中において、とくにフィリピンでは高温多湿で疫病などが今後心配される状態である。実際に交通のインフラも破壊されていることから、当然にそれらの輸送は困難であり、また危険が予想されたり、あるいはがれきなどによる妨害が出てくる。そのようなところを輸送するには、軍隊組織などしか方法がない。
 しかし、中国はそのようなフィリピンに対して「援助反対」8割超であるという。
 両国が南シナ海の領有権問題で対立していることがその原因だそうだ。上記のように、本来であれば人道援助は、一刻を争う問題であり、同時にその場でも人命の救助はイスラム教が戒律を無視することを推奨するほど、緊急性を要する。これに対して「政治的な対立」を基に、人道援助を行わないというのが、それも政府の意思ではなく中国人民のアンケートの結果で出たのが興味深い。
 まさに中国は政治や経済問題と人道問題が「リンク」している思考を持った民俗性を有しているということを示している内容であり、その内容は、完全に世界の常識から逸脱している。日本ではこの内容を「カントリーリスク」という言い方をしているのであろうが、しかし、それでも日本の企業は中国に対する「憧憬」を捨てきれないでいる。
 日本企業の話は置いておいて、チベットに関してもウイグルに関しても、人命尊重というような考え方がなく、人は、単に政府の道具であるかのような動きをしている。もちろんそれが全体主義、社会主義であるということを言えばそれまでであり、それが中華人民共和国の性質であり、その考え方の中で国家を維持しているといえば、それでよいのかもしれない。
 しかし、日本人やそのほかの国の人々からは違和感がある。この違和感が同時手も中国が国際社会から受け入れられない原因ではないのかという気がしてならない。国家の中だけでなく、海外に対してまでも、そのような中国的な価値観を押し付けてしまい、そのことによって援助額が異常に少ない金額になっているのである。
 中国には「敵に塩を送る」というのはまさに考えられない状況であろう。単純に言えば、「正々堂々」という考え方もない。この考え方から言えば、今回国際的な援助を行った多くの国々がいなくなった瞬間が南沙諸島の危険のピークの一つになるのではないか。そのような気がしてならない。

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マスコミ批判に関する一考(170) メディアとして国家の看板となることを忘れ大衆に迎合して韓国そのものの評判を落としてきた韓国新聞社の反転

マスコミ批判に関する一考(170) メディアとして国家の看板となることを忘れ大衆に迎合して韓国そのものの評判を落としてきた韓国新聞社の反転
 しばらく日本のフジテレビばかりを中心にこの連載を書いてきた。実際にフジテレビの内容は数字にも出てきているし、また、そのスキャンダルが徐々に出てきている。「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチコピーを掲げて、お笑いブームなどをけん引していたのはすでに30年前の話である。横沢彪プロデューサーなどは、すでに故人になってて非常に残念であるが、「面白い」というだけでなく、なにか残るものがあったのではないかと考えている。もちろん批判のあったものもあるが、しかし、例えば彼が手がけた「俺たちひょうきん族」からは北野武(当時はビートたけし)や明石屋さんまが出てきた。彼らの笑いの中には度を越したものはあったが、考えれば、彼らが現在も残っている問うことは「人を見る目」がしっかりしていたということではないのか。
 ある意味で、人を大事にし人材を活かし、そして人材を育てたのが番組であった。もっと言えば視聴者を育て、視聴者に対して自分の行っていることに責任を持つから、その番組を見た視聴者はほかのことw気に精内で見て笑っているのである。「笑い」という中には、それだけ奥が深い内容があるのではないか。
 さて、これと同じ傾向は韓国の中に存在する。いや、韓国こそ「言葉に対して無責任」な番組を作り続けてきている国家として問題はない。一斉に日本を批判し、日本バッシングをしたのは、まさに韓国のメディアとネットが中心であるといってよい。何しろ、なんでも韓国が起源だという言論を乗せ、ありもしなかった従軍慰安婦を存在s多かのごとき報道を流す。そのうえキリスト教から天皇陛下、はては漢字や旭日旗も「韓国が起源」だそうだ。
 このような言論は、もちろん韓国の中、とりわけ保守層といわれる人々には固く評価される。勿論、韓国の新聞や言論氏はそれらの人々が市場であり、そのほかの人々などの読者は彼らの「営利」の対象とはならないのである。新聞が完全に「営利」のためのものであるならば、この方神殿何ら問題がない。韓国の国内だけで受け入れられ、もうかれば何をやってもかまわないのである。
 しかし、新聞というのはそのようなものではない。日本の新聞やテレビメディアも、営利企業だから何をしてもよいというような風潮があるが、そうではない。そのことを韓国の進運業界が行ってくれたのである。
 なんと、韓国の新聞が、社説の中において朴槿恵大統領の反日を戒める内容を掲載した。
韓国紙まで朴大統領の反日政策を批判 日本包囲網を米国に無視され目覚めた?
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、同国メディアから批判が噴出し始めた。執拗な「反日政策」に苦言を呈するものだ。これまで韓国では、メディアが荒唐無稽な対日強硬論を展開して、政府が支持率低下を恐れて引きずられる構図だったが、まったく逆の現象が起きているのだ。一部の識者が安全保障や経済の危機を感じ取ったようだが、朴氏は改心するのか。
 「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること。他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度。これらを放置していては、日本をめぐる問題は克服できない」
 朝鮮日報は13日、論説室長による「痛烈な自己(韓国)批判」といえるコラムを掲載した。
 このなかで、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、室長は「反対している国は、韓国と中国しかない印象だ」と指摘。韓国が科学的根拠もなく福島県など8県の水産物輸入を禁止した“放射能パニック”にも触れ、「韓国では公式の調査よりもインターネット上での根拠のない噂が威力を発揮する」と嘆いてみせた。
 朴大統領は就任した今年2月以降、加害者と被害者の立場が「1000年の歴史が流れても変わることはない」と言い放ち、安倍首相との首脳会談を拒み続けている。
 そのうえで、5月にオバマ米大統領、6月に中国の習近平国家主席と会談し、日本を歴史問題などで批判。今月上旬の欧州歴訪前には、英BBC放送などのインタビューに「日本の政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」「苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では得るものはない。(安倍首相と)会談しない方がマシだ」と言い放った。
 かつての日本なら、河野洋平元衆院議長のような政治家が、韓国をなだめるようなメッセージでも送っていた。しかし、昨年8月、当時の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けてから、日本の世論は大きく変わっている。
 朴氏の常軌を逸した反日政策や、韓国司法の日本企業に対する異常判決を受け、今年1月から9月の日本から韓国の直接投資額は前年同期比の4割減。韓国製品の日本への輸出も激減したのだ。
 こうしたなか、冒頭のように、韓国メディアの論調が変化している。
 中央日報も先月17日、政治国際部門次長の「当然の主張をしようと思う。韓国・日本の間で対話が必要ということだ」とするコラムを掲載。東亜日報は15日、1面の記事で「現在の韓日関係が互いに利益にならないという認識は韓国も共有している。朴大統領が主張する北東アジア平和協力構想も、今の韓日関係では実現が難しい」と朴政権を諫めた。
 韓国メディアも、やっと目覚めたのか。
 本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「一番大きいのは、米国の空気だ。韓国では、政府もマスコミも一緒になって日本の悪口を言っていたが、米国の知識人がいい顔をしないので、自分たちの行き過ぎに気がついた。決定的だったのは『日米2プラス2』だ」と分析する。
 先月3日、日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、米国は、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを「歓迎」した。
 朴氏は前日、ヘーゲル米国防長官との会談で「時代に逆行した発言をする(日本の)指導部のせいで、信頼が形成できない」「日本は何の誠意も見せていない」などと日本批判を展開し、対日包囲網を形成しようとしたが、いとも簡単に無視されたのだ。
 対日外交の再考を促しているのは、韓国メディアだけではない。
 韓国外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官は今月8日、日本の集団的自衛権の行使容認について「歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と“敗北宣言”をせざるを得なかった。
 しかし、朴氏にはこうした声もどこ吹く風のようだ。プーチン露大統領と13日に会談した朴氏は、共同声明に「歴史に逆行する言動が障害」と、日本を批判する文言を滑り込ませた。
 室谷氏は「いくら韓国メディアの論調が変わっても、朴氏は非を認めないだろう。よくて『黙る』ぐらいだ。日本としては、李前大統領による竹島上陸以降の非礼をわびるまで歩み寄る必要はない」と断言する。
 韓国メディアからそっぽを向かれ、部下の外務官僚から軌道修正を促されながらも、唯我独尊の日本批判を続ける朴氏。「裸の女王様」になろうとしている。
ZAKZAK 201115
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131115/frn1311151810003-n1.htm
 韓国のメディアが反日の論調を行った。ある意味でネット社会中心である韓国政府では、ネット言論が中心になって政治やメディアを動かしているといっても過言ではない。そのネット言論そのものは、「ネットファシズム」といわれる急進的愛国者によって言論がおおわれている。
 しかし、それらの言論によって、日本との関係はかなり大きな溝ができた。もちろん民主主義国家である韓国の政治はそのネットファシズムの内容に迎合するように、そしてその内容に後れを取らないように、ネットの言論の先を行くように行い、最も過激な内容を政治の現場で繰り広げる。そのことによってアメリカでは韓国の異常性が大きくなりグレンデール市長などが異議を表明するようになり、また、ヨーロッパでも反韓国論が大きくなってきてしまっている、ドイツやフランスでは、韓国に対して反発する言論が中心になってゆく。またアセアンでも韓国の評判は悪く、その内容は非常に大きな問題になってきとり、海運やエネルギーに関して韓国を窮地に追いやっている。
 これらの反日政治は、日本の評判がよくなってきていることから、韓国の経済を圧迫し始めサムスンなどの財閥企業を大きく揺るがすことになってしまっている。結局のところ経済的に中国に依存するところが大きくなり、中国と一緒に反日を行うことによって、世界の民主主義国家全体から問題視されてしまい、国際感覚のない状態になってしまっている。そのような韓国の違憲を醸成したのが韓国の新聞メディアでありながら、それらの国際問題が表面化し、新聞としてのスポンサードが少なくなってきたところで、それらの主張を180度転換しそれを無責任に(自己反省無く)批判し始めるという韓国の態度には、この上記の記事の通りに、「唯我独尊の日本批判を続ける朴氏」ということになりそうである。
 さて、「他人のふり見て我がふり直せ」ではないが、日本のメディアは同であろうか。
 基本的に、日本念ディアも一緒であり、外国人が子の主張やこの盤食いを見て何を考えるかといいう視点が全く欠けている日本のメディアの中にはそもそも国家という観点が完全に来ている可能性が少なくない。韓国の場合は「愛国者だから」ということで言い訳になるのであるが、残念ながら日本のメディアは「反日だから」というような話でもなければ「国民の要請」でもない。一部の人間のおもちゃになってしまっているという現状になっている。しかし、海外の人間が日本を知るために一番初めに情報を得るのは、「メディア」なのである。
 その観点が全くないのである。
 日本をはじめ、メディアは海外からの窓口としての内容をしっかりと考えるべきではないのか。単なる営利事業ではなく、その国家の看板としての役目をどのように考えるのか、そのことをしっかりと行うべきである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第52回 社会の秩序と職業・住居・学問の自由

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第52回 社会の秩序と職業・住居・学問の自由
 「○○の自由」という条文に関してやっているが意外と退屈である。
  「自由」と「勝手」ということを考えることと、「自由」と「義務」のバランスを考えることそのものができていれば何の問題もない。
  実際に「義務」と「責任」は、社会の秩序の問題であり、「自由」は個人の尊厳の問題である。
  その個人の尊厳の問題ばかりを重視すれば、社会の秩序や集団性が崩壊してしまう。
  現在社会における地域社会の崩壊は、まさに、この自由ということによっておこされていることに気が付けば、それが地方の集落から、そして村から、そして都会の町内会まで、破壊されてきていることがわかる。
  そのような内容が、いつの間にか見えなくなってきてしまい、都市化や高度経済成長にその責任が押し付けられている。
  もちろん都市化や高度経済成長がその原因にあることは間違いがないのであるが、実際にそのようなことであっても、村社会という人と人のきずなが破壊されることはない。
  高度経済成長により大家族がなくなりとしかして核家族になった。
  そのうえで、高度経済成長によって都市化したために、教育が他人任せになってしまう。
  当然に、その教育そのものは、本来は祖父代祖母に習うものであり、家固有の価値観によって行われてきた。
  しかし、いつの間にかその価値観が崩れ、現在教育といえば学校がその全責任を負っているかのような状態になってしまっているのである。
  そのことによって、教育が日教組に支配されること言なってしまう。
  本来学校のような集団生活の場所であれば、「秩序」と「集団性」を重視することになる。
  当然に義務や遵守性ということをしっかりと考えるべきである。
  しかし、なぜか学校では規則への順守性や秩序を教えることなく、その中において個人の尊厳とか権利ばかりを教える。
  そのために、昔から「新人類」「キレル子供たち」というようになり、その子たち大人になって「モンスターペアレンツ」になってしまうのである。
  教育の現場は、日教組によって「権利」ばかりを教えてきたために、結局「教育を受ける側の義務」や「礼」を全く教えることがなかった。
  そのために、却って「権利」意識の強い人間を大量生産して、秩序を崩壊させ、そのうえで、教育の現場そのものが異常をきたしている。
  教師のいうことを聞かない子供たちだけでなく、過剰なまでの体罰の警戒、そして、子供同士のいじめ、いずれも「秩序」を無視し、法の順守性や地域社会を形作ってきた日本人の良いところを否定した日教組教育の問題である。
  要するに義務や自由の意味を教えずに権利だけを教えていることに問題がある。
  そして義務を行えない子供たちにまで権利を認めるということが最大の問題であろう。
  それどころか、それができない人間たちがモンスターペアレンツと一緒に教師になっている。
  教師によるわいせつ行為などの事件が多発しているのは、まさに祖ものではないのか。
  日教組教育におけることを書いたところで、今日の条文である。
第二二条【居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由】
1 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二三条【学問の自由】
学問の自由は、これを保障する。
 今回は「住居の自由」と「職業の自由」そして「学問の自由」である。
  「住居の自由」とは、単純に住居休む場所によって差別を行わないということになる。
  単純に言えば、同和問題などがこの条文で無くなるということになる。
  このことによって、本来は、同じ日本人であればそのような差別をするような話は必要がないのである。
  逆に言えば、「○○対策基本法」といようなもので、地域によって差別されているような法律を作ること自体が本来は憲法違反ということになる。
  「同和問題」しかり「沖縄」などもそうである。
  現在民主党などが推進しようとしている「アイヌ民族」などというものに関しても、そのことによって、差別化を進めること自体が、憲法違反ということになる。
  もちろん、何度かここの連載で書いているが、これは「日本国民」のみに当てはまるものである。
  単純に、外国人や「独立」などと叫んで日本国民としての認識をしていない人々に適用されるものではない。
  ある意味で「外国人居留地」などというものや「外国人収容所」を作ったとしても、そのことは、特に憲法違反にならない。
  このようなことを書くと、人権派という人々からクレームがつくのであるが、しかし、彼らといえども米軍基地の近くに米国軍人の専用住居があることを否定はしていない。
  アメリカの軍人ならば、「外国人専用居留地」があってよくて、ほかの人はそれがいけないということそのものが差別であることに、人権派という人は、その矛盾に気づいていないのである。
  一方職業選択の自由ということは、まさにそのものであろう。
  職業選択の自由に関しては、職業に貴賤がないということをしているのである。
  当然に、職業に貴賤はないし、それまでの身分制なども存在しないということになる。
  しかしわざわざこれを書かなければならないという事情はなんなのか。
  一つには、この憲法によって華族制度が廃止されたことによる。
  旧華族も働かなければならない。
  華族本人だけでなく、それを受け入れる国民の側もその土壌を作らなければならない。
  そのことは、まさに、現代社会に通じるものがある。
  もう一つは、「同和」などの対策であろう。
  住所の自由ということと同じで、地域や職業に関して身分が決ま邸るような腐臭があった。
  変な話、最近までは風俗営業に勤める女性は差別されていた部分があった。
  今や「キャバクラ嬢」は女性のあこがれの職業の上位になるのであるから、憲法の条文も浸透するとすごい力を持つようになる。
  そして学問の自由であろう。
  学問の自由は、基本的に「自由」だけでなく「義務」でもある。
  「義務教育」というのは、教育を受ける義務が存在するということである。
  ではなぜ「教育を受けること」は「義務」なのか。
  もちろん、子供に義務ではなく法律上は「教育を受けさせる義務」というように大人に対する義務になっているのであるが、その辺は結果が同じである。
  単純に言えば「子供」が成長して「社会の秩序に適合する」ということが前提である。
  その秩序適合のために最低限の知識と、集団生活を送る必要を感じているのである。
  逆に、そのことは各家庭で教育を行うことが前提になっており、その家庭での教育は、職人の子供は職人を通津ことを前提とした価値観になる。
  その価値観『だけ』では国家の秩序が乱れてしまう。
  専門性が高いが総合性が欠如してしまうことになるからだ。
  そのために、基本的な部分で「総合性」を身に着けることが必要である。
  当然に、「義務感の伴わない権利意識」を身に着け、社会や地域性、秩序を無視した個人主義などを身に着けるために義務教育が存在するのではない。
  今日の「○○の自由」は自由と義務というよりは、実際に社会秩序とそれに対する自由ということがテーマになる。
  そのことを考えて、「教育問題」「差別問題」を考えてみてはいかがであろうか。

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デフレ経済の弊害は我々の口の中に入ってくるものに反映する

デフレ経済の弊害は我々の口の中に入ってくるものに反映する
 なんだか左翼のデモのスローガンのような題名になってしまった。もちろんそのようなことをするつもりはない。そもそもこのデフレ脱却を行うことが現在のアベノミクスの目標である以上、デフレ脱却を応援するのが私個人の立場である。
 デフレ経済は、基本的には、すべてのものが安ければよいということになる。実際「良いものが安い」という状態であれば、インフレ経済の時であろうとデフレの時であろうと同じである。これに対して、デフレの場合は「何でも宵から安くなる」ということになる。
 単純な無駄を省くということであれば、当然にそれは良いことである。しかし、理由があって無駄をしているということが少なくない。民主党の事業仕分けでいえば、スーパー堤防がそうだ。実際に堤防の工事費は「無駄」で削減されていた。しかし、その内容が「無駄」ではなかったことが民主党政権の時、それも東日本大震災の尊い犠牲によって証明された形になってしまった。安全や安心ということに対する投資は「無駄」ではないということを、日本人は多くの犠牲とともに習ったのである。
 無駄があるから、余裕がある。逆に必要最小限のことしかしないということになれば、それは人間の心のほうが余裕がなくなってしまう。無駄を削減するのではなく無駄を許容数r経済状況を作ること、そしてその「無駄」を「付加価値」という形で享受できるようにするのがデフレ経済の脱却ではないのか。
 単純に「機能的な無駄の削減」であれば「人間の感情にある幸福感」も無駄ということになってしまうのである。読者の皆さんはそのような世の中をお望みであろうか。
 インフレでなんでも値段が上がることが良いとは思わない。残りは「バランス」の問題である。極端な二元論信者は、このようなことを書くと「それならばインフレでよいのか」というが、そうではない。人間が自分の努力に従って幸福感や余裕を感じることができるようにし、その余裕を付加価値として享受でき、とはいえ、努力をしないではその余裕を受けることができないというような社会こそ、良いことなのではないか。人間の「やりがい」「生きがい」というものがそこに存在することによって、人間の幸福感を考えることができるのではないかと考えているのである。
 しかし、世の中はそのような話にならない。本来私の考えたようなバランスの良い経済が良いといえど、残念ながらそれでは物が売れなくなってしまう。営利を目的とした企業は、「営利」を目指しながら「売り上げを確保する」ということになる。そのために、どうしても経費の節減をし、その後無理をしてしまうことになる。それらが会社の影響ということで様々に出てきてしまうのである。
やめられぬ低価格競争…牛丼3社、厳しい決算
 
 牛丼チェーン大手3社の中間決算が12日、出そろった。
 円安などによる原材料高で採算が悪化し、すき家を展開するゼンショーホールディングスと吉野家ホールディングスが、本業のもうけを示す営業利益で大幅な減益となった。
 ゼンショーの営業利益は電気料金の値上げや、円安による原材料の牛肉の調達コストが、想定を上回ったことで、前年同期比51・3%減だった。吉野家も営業利益が52・1%減だった。
 松屋フーズは増収増益だったが、緑川源治社長は「出店抑制による収益改善」と分析している。
 厳しい決算の背景には、原材料費が高止まりするなかでも、低価格競争を続けざるを得ないことがある。
 吉野家は、今年4月に牛丼(並盛り)を他の2社と同じ280円に値下げしたが、「期待ほど、客数も増えず、原材料価格も高止まりした」(河村泰貴社長)という。緑川社長は、牛丼の価格について「並盛りなら340~350円が適正価格。もう余力はない」と嘆いた。
読売新聞 2013年11月12日23時42分
http://news.livedoor.com/article/detail/8245998/
イオン、かまぼこ4万個超回収 未使用の小麦検出
 
 イオンは12日、中四国と九州の計15県のスーパー「イオン」や「マックスバリュ」など計231店舗で販売しているかまぼこの一部で、本来は使用していない小麦成分が検出されたため、約4万4700個を売り場から回収したと発表した。小麦アレルギーのある人はこの商品を食べないよう呼び掛けている。
 回収したのは、プライベートブランド(PB)商品「トップバリュ 鯛入り蒲鉾(赤・焼・白)」(98円)。対象商品の賞味期限は11日から19日までで、製造工場を示す番号が「J781」となっている。
共同通信 共同通信 2013年11月12日21時08分
http://news.livedoor.com/article/detail/8245813/
やめられぬ低価格競争…牛丼3社、厳しい決算
 
富久娘、法令順守通達を3度無視…アル添純米酒
 神戸市灘区の酒造会社・富久娘酒造が純米酒に醸造アルコールを混ぜるなどしていた問題で、同社が日本酒造組合中央会(東京都)から少なくとも3度にわたり、法令順守の徹底を求める通達を受けたにもかかわらず、対応を怠っていたことがわかった。
 同中央会は12日付で、全酒造会社に商品チェックの徹底などを文書で求めた。
 同中央会などによると、今年2月、大阪府阪南市の酒造会社が虚偽の銘柄ラベルを貼るなどした不正表示が発覚したことを受け、9月までに3回以上、国税庁の「清酒の製法品質表示基準」など法令を守るよう、各都道府県の酒造組合を通じて全社に要請した。
 しかし、同社は十分な調査をせず、10月末に大阪国税局に指摘されて初めて公表。商品の不正表示は4~5年前から続き、自主回収は57銘柄中、38銘柄に上る。
 小島久佳社長(60)は通達について、「担当者から『問題なし』と報告を受けていた。管理体制に不備があり、調査しなかったのと同じ」と話し、対応に問題があったことを認めた。
2013年11月14日(木)7時49分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20131114-00008/1.htm
 今回はある意味で企業に同情的である。たまには立場を変えて書いてみてもよいのかと思っている。
 実際に、富久娘に関しては、再三の法令順守の通達に対してその対応をしていなかったということになる。そのために、悪質であるという評価がありうる。一方かまぼこに関して言えば、アレルギーという健康の危険があるにもかかわらず、それを公表しなかった、典型的な食品偽装である。これもかなり大きな問題である。そして、牛丼は、特にそのような偽装などはないが、しかし、そもそもそのような内容に関してデフレの牽引になってしまっているのがこの牛丼である。まさに、原材料高止まりで、なおかつ、売価を維持するという状態である。牛丼とマクドナルドは、まさに値段が安い値段で定着してしまったために、それを上げることができないデフレスパイラルにはまった商品という形になってしまっているのではないか。
 しかし、視点を変えれば、いずれもデフレ経済の被害者ではないのか。もちろん、同じデフレ経済の環境下の中において、法令に違反市内で行っていたり偽装しないで頑張っている企業は少なくない。しかし、そこの部分電何らかの構造的な破たんがあると、いつの間にかこれらのところに来てしまう。これがまさにデフレ経済なのである。
 そしてデフレでよいとか円高に誘導するといっていた政権や日銀総裁は、まさにこれらの危険な商品を我々の口の中に入れることを目的としているのではないかと考える。余裕もなく不健康な食事を強制されるのが日本人である。そのようなことがデフレ経済の中では往々にして行われてしまうのである。
 さてアベノミクスといわれて久しい。昨日解散発表から一年ということを言った。これらの事件が次々明るみになっているのは、まさにデフレから脱却する兆しなのであろうか。

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「近いうち解散」から1年立った民主党の今

「近いうち解散」から1年立った民主党の今
 昨年の11月14日に、民主党の野田首相と自民党の安倍総裁の間で党首討論が行われ、その党首討論のなかで「近いうちに国民に信を問う」という発言を行い、その二日後に解散が決定するのである。
 この解散に伴う総選挙で民主党は政権の座を追われることになり、現在の安倍内閣が発足することになるのである。野田首相はその責任をとって民主党代表を退任し、海江田万里氏が民主党の代表に就任することになる。
 さて、自民党の場合はどうであったろうか、2009年総選挙で下野したのちに、2010年6月までの現職国会議員の離党者が、桝添要一氏や与謝野馨氏を含め15名に上った。あえてここで6月としたのは7月に参議院選挙があったためである。当時の鳩山内閣は事業仕分けなどで当初は人気を博したが、すぐにそのぼろが出てしまい、また沖縄の普天間基地の移転問題や対中・対韓外交などで、迷走が続いた。その次の菅直人首相は消費税の増税を突然上げるなど、その迷走ぶりは同じ民主党議員ですらあきれるくらいのものであり、そのために、民主党の自滅の形で、自民党が参議院選挙に勝利する。その後自民党は党勢を回復することになるのである。
 しかし、残念ながら自民党といえども自力で党勢を回復したのではないし、同時に2009年の自民党の下野、民主党による政権交代に関して、その総括が行われていない。総括が行われていないということは、そのことによって、再度同じ原因で躓くこともあるということである。
 もちろん民主党の政権に迷走によって党勢を回復したということは、ある意味において自民党そのものに力があったし、根強いところでは指示されていたと考えるのであるが、しかし、逆に表面の部分や政権に関する問題が出れば、それは安倍内閣が何かおかしいとか迷走しているというのではなく、現在の政権でなくても、国民とのコミュニケーションが悪くなれば、その時点で政権を追われる可能性があるということになるのである。
 さて、自民党は、民主党の迷走という外的要因があったとはいえ、その外的要因をもとに国民の支持を得ることができた。当時「受け皿」として期待された「みんなの党」や「立ち上がれ日本」などは、残念ながらその受け皿にならなかったのである。
 さて現在の政治状況を見て、民主党の「近いうち解散」から一年、自民党と民主党の違いはいったい何なのであろうか。
変われぬ民主、落選者いまだ解散に恨み節 「近いうち解散」1年
 民主党の野田佳彦前首相が衆院解散の意向を表明した党首討論から14日で丸1年を迎える。野田氏は表明の2日後に衆院を解散し「近いうちに国民に信を問う」との約束を果たした。だが、民主党はその衆院選で惨敗し野党に転落。いまだに民主党の信頼は回復されず、党に見切りをつけようとする前議員は少なくない。果たして民主党は変わったのか-。
 「安倍晋三政権はかば焼きの匂いばかりかがせる。1年たつのにまだ、かば焼きを出さず、待たせるだけだ。人々の暮らしは良くなっていない」
 9日午後の東京・JR新小岩駅前。10日投票の葛飾区議選(定数40)の応援のため現地入りした海江田万里代表は声を張り上げた。区議選の応援に代表が入るのは異例で、危機感の表れといえる。結局、この選挙で党公認候補は5人中3人が当選したが、いずれも30位以下だった。
失った気迫
 海江田氏は応援演説で「やっと党が一つにまとまってきた」と強調し、11日の記者会見では「国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案への対応で衆院は党全体で賛成したのが、その証しだ」と胸を張った。
 だが、内実は「張り子の虎」でしかない。衆院選で落選した前議員の言葉は、“古巣”に冷ややかだ。
 「今年1月の通常国会冒頭に『今国会での合意でしたよね』と自民党にもう一回確認し、具体的に詰める作業が必要だった」
 落選した城島光力前財務相はそう語る。野田氏は党首討論で解散と引き換えに衆院定数削減を安倍晋三首相と約束したが、実現を安倍政権に迫る気迫を民主党は失っているというのだ。
 方針が二転三転する体質も相変わらずだ。今年4月には衆院選の区割りを改定する公職選挙法改正案の採決で、欠席戦術から一転、衆院本会議に出席した。最近も社会保障制度改革の自公民3党実務者協議から離脱後、復帰をにおわせ、反発が起きると別の枠組みの協議体を与党に提案する始末だ。
 城島氏は「国会を見ていると与党と分かり合っているところが強い。野党なのを忘れている」と「与党ボケ」を危惧。中間派として知られた中野譲元外務政務官も同様の見方を示す。
相次ぐ引退
 「あれから1年。何も変わっていない。もがいてはいるが、何をしていいか分からず迷走している」
 民主党は10月30日に次期衆院選の第1次公認内定者34人を決めた。だが、中野氏は公認申請すらしなかった。「希望も何もない政党で活動できますか? 民主党衆院議員約60人を見たらだいたい個人主義者か労組系だ。これでは党は変わらない」と容赦ない。
 中野氏が「個人主義者」と名指しした一人が野田氏だ。「重役クラスの戦犯は命が残って、自分たちは戦死した。解散したのは結局、自分(野田氏)のメンツでしょ」と恨み骨髄だ。文部科学副大臣として野田政権を支えた奥村展三氏も「あの解散は間違っていた。任期いっぱいで解散すべきだった」と語る。
 その奥村氏は政界引退を表明した。藤村修前官房長官、小宮山洋子元厚生労働相、筒井信隆元農林水産副大臣…。引退を決めた前議員は少なくない。
内紛の火種
 野田氏は海江田執行部と距離を置く「6人衆」の一人。海江田氏は6つの総合調査会を新設し、前原誠司前国家戦略担当相や枝野幸男元官房長官ら「6人衆」を積極的に会長に起用した。だが、このポストは党の意思決定機関の常任幹事会メンバーではない。前原氏側近だった落選者は「労組系が幅をきかせている」と海江田氏の党運営に不満を抱く。
 細野豪志前幹事長の細野派結成の動きにも「そんな場合じゃない」(別の落選者)との声が上がる。民主党は与党時代に小沢一郎元代表(現生活の党代表)を対立軸に政局に明け暮れ、信頼を失った。復活を狙う前議員にとって党内政争は二度と見たくない光景だ。
 1回生だった緒方林太郎前衆院議員は「踏ん張るしかない」と地元で靴底を減らす毎日だ。そんな前職たちを奮起させる手立てを執行部は見いだせていない。
 党本部は衆院選後、今年7月の参院選での協力を条件に、落選者を暫定支部長とし、8月まで月額50万円の活動費を支給してきた。だが、ある落選者は語る。 「参院選の応援をするなら暫定支部長にしてやるなんて人間味がない。『もう一回頑張ろう』と言うのが本来の姿じゃないのか」
 民主党に今、欠けているのは「情」かもしれない。
(坂井広志、村上智博)
20131114 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/stt13111400520000-n1.htm
 上記の記事の通り、民主党は残念ながら根本の部分で完全に分裂してしまっている。というよりは、この記事を読んで皆さんが感じたことはなんだろうか。私は民主党という政党が政党としてのまとまっていないということである。
 自民党の場合は、核がしっかりしていて、その各から離れた人が15人離党したということが言える。これに対して、民主党は、その政党としての核が「労働組合」ということであるから、残念ながらその内容は、そもそも政治的な主張ではない。その中において「的もあってきた」というものではないのである。
 意引退した人が多いのも問題だ。実際に、政治家として日本の国を良くするのであれば、その日本のために、何ができるかを考えるべきであり「選挙で勝てそうがないから」「もう一回頑張ろう」というような内容が全くないのが民主党の特徴である。まさに、左翼的な脱落者を見捨てるやり方が根付いてしまっている。これらの態度を見ていると「彼らは何のために政治家になっているのか」ということがわからないのではないかと疑いが出てくる。このようなところから「民主党は選挙互助会でしかない」というような考え方が出てくるのであり、また「民主党の政治家は国家のことではなく自分のことしか考えていない」という批判が噴出するのである。
 そのことは、特に執行部に対して厳しい。「重役クラスの戦犯は命が残って、自分たちは戦死した。解散したのは結局、自分(野田氏)のメンツでしょ」(上記より抜粋)というような話になるようでは、少なくとも政党としての求心力は全くない。これは、「命が残って」いる元の「重役クラス」は、戦死した自分の部下に何もしてあげない。それでも「勉強会」と称する派閥が出てくるが、その派閥は、落ちている人にも新たに政治家を目指す人のためでもなく現在の国会議員の数合わせに過ぎないのである。
 「だいたい個人主義者か労組系」という言葉がすべてであろう。この状態で、国会の中で「単純に反対政党」「批判政党として反対のための反対をする」というようなことでは話にならない。
 あえて民主党に再生策をこの場でいうとすれば、「将来あるべき日本の姿の共有」であり、残念名が会現在の国会の数合わせでも野党らしさでもないのである。民主党は、政権政党を目指すのか、一方、批判政党で終わるのか。自民党政権が自分から躓くのを待ち、その時に批判票の受け皿になるのか、それもかなわないのか。
 なかなか難しいかじ取りなのかもしれない。

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北朝鮮の残酷すぎる公開処刑でわかる異国文化による国民の生活の乱れへの警戒

北朝鮮の残酷すぎる公開処刑でわかる異国文化による国民の生活の乱れへの警戒
 二日間連続で中国に関するブログの内容を書いた。昨日のブログでは、中国や旧ソ連のような全体主義(社会主義)一党独裁の政治体制の場合は、「政治的独裁制」「国営企業重視」という経済の国営集中、そして「情報統制」が三本柱であるということになる。このことは、このことによって国民の生活の画一化と国民の価値観の画一化が出てくることになるのである。
 要するに、経済の一極集中ということは、当然に生活の根源となる経済活動が国家による方針に従って行われることになる。その給与や会社や職場における地位そのものが国家の価値観にリンクすることになるということを意味している。別な価値観が入らないことによって、収入の増減が国家の価値観によって行われることになり、そのことは、貧富、生活レベルが、そのまま国家の価値観に従った形で出来上がるようになるのである。
 そのような国民によって行われる政治であるから、当然にその政治に関しては、統一の独裁政党が出来上がることになる。はじめのうちはその価値観が強制的なものであるとしても、生活習慣がすべてその価値観の中で行われるようになれば、当然に、徐々に価値観が画一化され、その価値観に適合した政治になる。国民の大部分がそのようになってしまえば、政党は一つでよくなるのである。
 一方、そのような中には不満を持つ人もいる。海外などの価値観を併用している人や海外などを知っている人などがそれだ。海外の文化は、その文化においてそもそも生活習慣や生活文化が画一化することそのものに疑問を呈することになる。そのために情報を統制する必要が存在する。
 情報の統制そのものは、昔は簡単に行うことができた。マスコミを操作すればよくなったのである。しかし、残念ながらインターネットなどによって動画などまで簡単に配信するようになれば、そのことを簡単に行うことは非常に難しい状況になるのではないか。
 そして、最後に昨日書き忘れたというよりは、それを徹底させるために、「秘密警察と厳罰」が必須になるのである。
 まさに、その三つの原則を壊そうとした人に対しては、基本的には厳罰で臨むというのが原則である。その原則は、まさに、中華人民共和国においては、毛沢東と一緒に革命を起こした四人組であってもしけに知るほどの力を持っていたし、スターリンはトロツキーをはじめとした大量の人員の粛清を行うことになったのである。それは「死刑」という単語もそうであるし、「粛清」という言葉でも同じだ。戦前のナチスドイツや日本を例にすれば、ゲシュタポ(国家秘密警察)や憲兵によって情報と思想が統制され、戦前の日本であれば、大規模なところで5・15事件や2・26事件などが発生することにつながり、ナチスでも大量の粛清が行われることになるのである。
 これらの思想や政治体制に対しては非常に強い批判があることを承知しているが、しかし、ナチスも、日本の軍事政権も中国共産党も、いずれもその国の国民の選択なのであり、その選択のプロセスにおいて「偏向報道」と「扇動」が行われたのである。
 そして、この体制が北朝鮮で行われたという報道が行われた。
機関銃で“蜂の巣”…北朝鮮、韓国ドラマ視聴の住民80人を公開処刑
 11日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が今月3日に東部の元山など7都市で計約80人の住民を機関銃で連射して公開処刑したと報じた。韓国のドラマを見たり、ポルノを流通させたりしたことが理由という。今年8月にも芸術家十数人が、ポルノを制作・販売したとして公開処刑されたことが報じられており、北当局が資本主義の“退廃”した文化に国民が染まるのを防ぐため、異例の同時公開大量処刑に踏み切ったとみられている。
 処刑の対象者は機関銃で“蜂の巣”にされ、しかも多数の住民が一部始終を見せられる残虐さだったという。裏を返せば、北当局は恐怖による支配で体制固めに躍起ということか。
 中央日報は、最近訪朝した韓国の消息筋の話としている。公開処刑が行われたのは元山のほか、新義州、平城、清津、沙里院など。3日に1カ所あたり10人前後で、7都市同時に執行された。罪状は当局が禁止している韓国から流入したドラマや映画を見たこと、ポルノを流通させたこと、売春をしたことなどとされている。
 7都市のうちの元山では、未成年を含む約1万人が約3万人収容のスタジアムに集められ、公開処刑を見たという。処刑された8人は、競技場の片側で頭から白い布をかぶせられ、木の柱に縛り付けられた上で、機関銃で連射された。死体はばらばらになり形がわからなくなるほど。処刑された住民の家族らは収容所に送られたり、辺境に追放されたという。
 公開処刑に関しては、金正恩第1書記(30)の元交際相手ともされる歌手の玄松月(ヒョン・ソンウォル)さんら芸術家十数人が、ポルノを制作・販売したとして、8月に執行されたと韓国紙の朝鮮日報が報じている。ただ、一般住民を対象とした大規模なものは、金正恩体制発足後、初めてとみられる。
 公開処刑が執行された7都市は、北朝鮮が10月に指定した「経済開発区指定都市」14カ所に含まれるという。中でも元山は最重要地だ。外貨獲得のため、金第1書記が特に力を入れている馬息嶺(マシクリョン)スキー場を中心とするリゾート開発が進行中で、朝鮮中央通信は、公開処刑が行われた3日に、金正恩氏が馬息嶺スキー場の建設現場を視察したと伝えているほど。
 こうした状況から、体制引き締めと経済発展の両立を図ろうともくろむ北当局が、“見せしめ”で相次いで公開処刑を執行し、資本主義の拡散や住民の動揺を未然に防ごうとしたとの見方がある。
北朝鮮での公開処刑
★不法入国(2008年3月) 食糧を求めて中国に不法入国した北朝鮮の女性13人と男性2人が、北朝鮮北東部の咸鏡北道穏城郡で公開処刑。15人は橋の上に並ばされ射殺。15人は生活苦から中国の親類を頼って国境を行き来していたという
★飲酒(12年3月) 故金正日総書記の喪中に酒を飲んだとして、年明けに公開処刑されたと伝えられた人民武力部の副部長が、迫撃砲の着弾地点に立たされ処刑されていたことが判明。金正恩氏が「髪の毛1本も残すな」と指示
★サンタ(同年12月) 北朝鮮の朝鮮人民テレビが、自らを「サンタクロース」と称するフィンランド国籍のサンタ姿の男性(86)を、2頭のトナカイ、そりとともに火刑にする映像を公開。スパイとして処刑したもよう
(紙面から)
芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)2013.11.12 05:02
http://www.sanspo.com/geino/news/20131112/sot13111205020003-n1.html
 国家において国家の根幹を壊す行為は死刑に値する。このこと日本においても同じ。日本の刑法によると
   第二章 内乱に関する罪
第七十七条(内乱)
 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一  首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二  謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三  付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
   第三章 外患に関する罪
第八十一条  (外患誘致)
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第八十二条  (外患援助)
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
 というように日本も死刑にすることが決められている。北朝鮮の場合はそれが公開処刑であり今回は80名を機関銃で滅多打ちにするということが話題になっているが、ある意味で、北朝鮮のような独裁国家であり、情報統制国家においては、そのような状況になるのではないかと考える。まあ、死刑になるということは、わかるが、その方法論として公開処刑で80名を機関銃で打つというのは、いかがなものであろうか。しかし、そのような公開処刑を行うことによって「一罰百戒」を狙ったものであろうから、それなりに政治的な目的果たしているのではないあと考えられるのである。死刑にするということは理解しても、まあ、方法論としてはいかがかということでしかない。
 ではその罪は何か。
 まさに韓国ドラマの流布である。韓国のドラマそのものが北朝鮮の政治的支配体制の根幹を揺るがすようなものであり、その内容こそ非常に大きな問題になるのである。日本では韓国ドラマは「ブーム」になるのであるが、残念ながら北朝鮮では北朝鮮の支配を揺るがす最大の問題ではないかと考えられるのである。これは画一的な思想統一国家の特徴であり、それは政治支配体制の問題でしかない。その中においてその内容を壊す動き、要するに多文化、外国文化の内容は、上記の外患誘致罪に近いものと解釈されるのである。
 少なくとも日本から見れば違和感がある。しかし、逆に韓国のように自分太Tの価値観が素晴らしいとか自分たちだけが世界の根源であるかのように自分の価値観を他国に押し付けるということも非常に大きな問題であり、そのことは強い違和感を感じる。そして、それを安易に受け入れている日本のマスコミは、まさに同じような違和感を感じているのであるが、日本ではそのような文化交流やドラマの放映は「外患誘致」にはならないのである。
 文化の交流とかいうことが「平和の象徴」であるかのような価値観を融資、そのうえで、現在の日中関係や日韓関係において文化交流を中心にする風潮があげられる。しかし、日本はそれでよいのかもしれないが、相手国が場合によっては北朝鮮のように文化の交流そのものが「外患誘致」場合によっては外国人であっても「スパイ」であるというような評価を受けてしまうことがある。まさに、ところ変われば品変わるではないが、日本の「価値観」が絶対ではないということではないかと考える。相手の国や国情、そして政治体制を知ること、そして日本との違いを認識することは非常に重要である。

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崩壊しつつある中国が明らかになった共産党第18期中央委員会第三回全体会議

崩壊しつつある中国が明らかになった共産党第18期中央委員会第三回全体会議
 9日から中国では全人代に次いで重要な共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)が開催されている。もちろん、全国人民代表者会議が国家において最高の会議なのであるが、その次に中国の共産党の中央委員会が最も大きな会議となる。実際に、中国共産党の会議というのは、会社の会議などと同じで砂金結論ありきの会議である。しかし、一般に周知し、そのうえで、その政策が始まる。この内容は常任委員などで話し合われるということになっているが、当然にそれが路線対立などもあって大きな違いになってくるものである。
 さて、中具奥の支配の根本は「共産党一党独裁」という政治と「国営企業重視」という経済の中央集権化である。そして、そこに存在する矛盾に対する「報道情報統制」の三本柱が中国の支配の基本形である。
 今回の三中全会では、この三つの基本の柱に関して言及されている。正確に言えば、三中全会で議決されたのではなく、三中全会の前後にこれに対する様々な動きが行われたということである。
 まず情報に関しては情報統制が行われた。
 習近平指導部の評価や、会議で示される改革政策を否定的に報じないよう求める内部通知を出したのである。中国では何か大きな事件があった時は普通に行われることなのであるが、しかし、それにしてもこの中に「習近平指導部の評価」「改革政策の否定的な報道」ということが含まれているところが非常に大きい。要するに、中国共産党は、すでに指導部の評価が低いことまたは改革政策に対して否定的な意見が出るであろうことをあらかじめわかっているということに他ならない。
 同時に否定的な意見や低いひょかで、習近平指導部そのものの指導力が低下するということを認めているものであり、それだけ習近平指導部が脆弱なものであるということが明らかになってしまったのである。改革に自信があり、引く評価に対しても毅然と対応する政府であれば、どのような評価になっても問題はないはずだ。特に日本やアメリカのように選挙で政治執行部や議員が決まるのではない。要するに、この指導部の脆弱性は政府転覆のテロリズムもしくは内乱を危惧してのことであるということが導き出される結論である。
 習近平執行部が内乱やテロを危惧するということそのものがおかしい。要するに習近平執行部は、それだけ中国国内の安全や公安を守ることができないということに他ならない。その姿こそ、今回の三中全会で明らかになった中国崩壊の一つの「兆し」なのである。
中国、民間投資家に国有企業株最大15%保有を認可へ=国営紙
 [上海 11日 ロイター] -中国国営紙チャイナ・デーリーによると、中国は国有企業(SOE)の株式を、最大で15%取得することを民間投資家に認める方針。民間資金を活用し、多額の債務を抱えるSOEの救済を余儀なくされる事態を回避する。
 中国指導部は今週、今後10年間の経済改革の青写真を示すため、共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)を開催中。上位100社以上の大手SOEを監督する国有企業監督当局はこれまでにSOEの改革が主な焦点になると指摘していた。
 同紙が国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の白英姿・企業改革局長の発言として報じたところによると、民間投資家はSOEの株式10─15%を直接取得するため、プライベートエクイティのコンソーシアム(企業連合)を形成することが可能となる。これ以上の詳細は明らかにされていない。
 民間投資家は国内株式市場に上場する主要SOEの株式取得をすでに認められているが、SOEは通常、経営権を保持している。
 新華社は6月、国有の公益事業会社が民間投資の対象として認められると報じていた。
また政府系有力シンクタンクの国務院発展研究センター(DRC)は先月、改革の柱として鉄道、石油・ガス、電力セクターにおけるSOEの独占を終わらせることを提案した。
 ただ多くのエコノミストやアナリストは、中国の改革派と保守派の間で意見が分かれていることから三中全会でSOEの改革に向けた大規模な措置が取られることはないとみている。
ロイター.co.jp 20131111
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AA02N20131111
中国で薄元重慶市書記の支持者が新党設立=関係筋
 [北京 9日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国で収賄などの罪で無期懲役が確定した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記の支持者が6日、新たな政党を設立した。中国共産党は、新たな政党の設立を事実上禁じている。
 関係筋によると、新党の名称は「至憲党」で、薄元書記を「終身主席」とした。
 新党設立メンバーの一人である北京市経済管理幹部学院の王錚准教授はロイターの電話取材に対し、新党設立について「中国の法律には違反していない。合法的で妥当な行為だ」と述べた。
 新党設立について直接知る別の関係者も設立の事実を認めた。
 共産党中央宣伝部はコメントを求める電話に出なかった。
 中国共産党は1949年に政権政党となって以来、共産党の指導を受ける民主諸党派と呼ばれる8つの政党の存在は認めているものの、一党支配に対抗する政党の設立を認めていない。新党の終身主席が共産党元幹部となれば、なおさら設立を認めるとは考えにくい。
 これまで共産党元幹部が関与した政党が設立されたことはなかったが、共産党に対抗する政党を設立した活動家は拘束されている。
 王氏によると、至憲党はすでに共産党や全国人民代表大会などに設立を宣言する書簡を送付。薄元書記には看守を通じて新党の終身主席となることを伝えたという。元書記がこれに同意したかどうかは不明。 
ロイター.co.jp 20131111
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A902420131111
中国、政策否定の報道を禁止 党中央が統制強化
 【北京共同】中国共産党中央宣伝部が、9日開幕の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)に合わせ、習近平指導部の評価や、会議で示される改革政策を否定的に報じないよう求める内部通知を出したことが9日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。
 一方、北京市西城区にある監察省周辺で同日午前、陳情者計約千人が抗議活動を行った。
 内部通知は、会議の開催中、山西省で6日に起きた連続爆破のような突発事件や大衆の大規模な抗議活動が発生しても「上部機関の指示に従い、報道合戦をしてはいけない」とも強調した。
共同通信ニュース 20131111
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110901001831.html
 薄熙来・元重慶市共産党委員会書記の「至憲党」に関しては、昨日のブログのとおりである。そもそも中国共産党の一党独裁党者が問題になっているが、それ以上に「共産党が共産主義ではなくなった」という「一党独裁の共産党が中華人民共和国憲法にある共産主義革命を放棄した姿」をどのように中華人民共和国人民がとらえるか、という問題である。そのひとつの形が「至憲党」なのであろう。これは、情報統制の中の「改革政策の否定的見解」ということで規制されているところに抵触するのであろうが、その内容こそ、まさに問題の一つであるといえる。
 そして、その中国共産党の問題をより顕著にしているものが中国の貧富の格差であり、その内容が国営企業の問題である。そもそも共産主義国に貧富の格差があってよいはずがない。しかし、それが共産党の政策によって貧富の格差が非常に大きくなってきているのである。それは共産主義者が最も問題視している資本家(ブルジョワジー)の世界が共産党の国家であるはずの中国内で繰り広げられている。
 その資本家がとうとう国家の国営企業、単純に言えば、インフラ事業に参入することができるようになったということになる。もちろん外国人などは購入することはできないのであろうが、しかし、国営企業の15%の株式を入手するということは中国教案等のコネクションがなければ難しいということになり、民間人に対する払下げといっても、共産党幹部での貧富の格差がより制度的に広がるようになるだけなのである。マスコミ各社は情報統制がなければ一斉に批判し、「共産主義の死」を報じたであろう。しかし、それができないので、なんとなく、ロイターあたりが不確定な情報を流しているのに過ぎないのである。
 中国の崩壊ということを考えたときに「共産主義革命の崩壊」と「共産党一党独裁支配の崩壊」ということがあげられ、その後「国家としての統一性の崩壊」があるのではないか、という感覚になる。しかしすでにこの段階で「共産主義革命の崩壊」がなされたといっても過言ではないのではないか。そしてその内容に怒った人民が何をするのか、そのことが一党独裁体制の崩壊ということにつながるのかもしれない。

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本当に「2014年中国は崩壊する」のか?

本当に「2014年中国は崩壊する」のか?
 今日は、かなり刺激的なタイトルにしてみた。とりあえず、私は昨年の6月、要するに2012年の6月1日に「2014年中国は崩壊する」という本を扶桑社より上梓している。その中は、経済の崩壊と中国人の国民性から、基本的にその中国人の欲望を、理論もいでイデオロギーも哲学も基本的な思想や宗教もなくストップさせると、要するに、経済がうまく立ち行かなくて、そのまま発展が頭打ちになった場合に、13億人全員が同じレベルで発展していなければ、中国は崩壊する。その場合、中国国内における富の奪い合いになるので、当然にその富の奪い合いにおいて、政治権力や軍隊などの武力の行使が発生する。そのようになれば同様の境遇のものが「このままでは生きてゆくことができない」ということになり、その者達が徒党を組んで、武器を以て立ちあがる。中国は、秦の始皇帝と陳勝呉洪の乱以降、王朝が倒れるときの歴史はすべてその歴史の繰り返しである。「2014年中国は崩壊する」という本はまさにその歴史と、その歴史につながる中国人の国民性に焦点を当てた本である。基本的に、中国で仕事をしていたことがある人ならば、誰でも言葉にできなくても肌の感覚でわかっていることではないかと考えるのであるが、実際に、その肌感覚をこのよう日本にしたものがなかったので、その内容はある意味で面白かったのかもしれない。
 しかし、中国の国民性というだけでは、常に中国は革命や政府転覆をし続けなければならない。もちろん日本と違い歴史があるにもかかわらず、一つの王朝で歴史が行われない。武力による革命やモンゴル族や女真族による占領王朝が出来上がっていたりするのである。それでも数十年から数百年は、王朝が続く。はじめのうちは武力が恐ろしく抵抗する力がなかった。しかし王朝は、徐々に中国人の莫大な数の漢民族を支配するために、その漢民族を政府や軍隊の中に取り込むことになる。しかしその漢民族が常に王朝に従っている間は良いが、残念ながら漢民族が従えない場合もある。為政者の中には、常に漢民族の御機嫌を取ることはできないし、また、外敵に備えたり、拡大成長を目指すために、最も多い漢民族を兵役に就かせることにもなる。しかしそのようにして無理をすれば、そのひずみを耐えることができないのが中国の国民性である。
 現在、まさにそのことになっているのではないか。
薄元重慶市書記の支持者、政党設立を宣言
 【北京=中沢克二】中国で収賄罪などに問われ無期懲役が確定した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記を支持する毛沢東主義者らが政党の設立を宣言したことが9日、明らかになった。政党名は「中国至憲党」で、薄元書記を終身主席とした。党規約では憲法を守り、社会主義の建設をめざすとしている。
 共産党は9日開幕した3中全会で「改革・開放の全面深化」をうたうが、毛沢東を信奉する「左派」は、格差を広げるとして早急な経済自由化に強く反対している。習近平国家主席(党総書記)は左派にも一定の配慮をする姿勢を見せてきただけに、新たな火種を抱え込んだ形だ。
 設立呼びかけ人の一人である北京の大学教師、王錚氏によると、既に共産党や全国人民代表大会などに政党設立を宣言する書簡を送付。「新政党設立は合法」と主張している。一党支配体制の中国には共産党が指導する8つの民主党派が存在するが、形だけ。共産党支配を崩しかねない新政党の設立は認められない。
2013/11/9 22:14 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0902H_Z01C13A1FF8000/
「中国共産党、3年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析 旧ソ連のプロセスに酷似
 中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が9日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は3年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。
 3中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は8日、同市に住む41歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。
 習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ(英語版)は今週、『中国共産党は3年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。
 「記事によると、『2014年に経済が崩壊し、15年に共産党の秩序が破壊され、16年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、(1)経済的苦境と海外へのカネの逃避(2)不動産バブルの瓦解(3)影の銀行(シャドーバンキング)問題の爆発(4)地方政府の債務不履行?を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」
 確かに、IMF(国際通貨基金)も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪300兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「1990年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は1万6000?1万8000人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約260兆円に達したともいわれる。
 香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、GDP(国内総生産)世界2位の国家とは思えない。
 前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている。
ZAKZAK 20131109
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A708820131109
 中国共産党の中には「4人の外敵」があるといわれている。
 四人とは薄熙来、陳光誠、劉暁波、そしてダライラマである。いずれも事情は違うものの、中国共産党の一党独裁支配に対抗し、そしてその命令に服さない人々であり、なおかつ、その人に対して多くの中国国民が期待しているということになる。特にその期待にかに関しては、国民がそれだけ中国共産党の支配に不満を持っているということであり、その内容は当然い中国共産党の支配が揺らぎ始めているということになる。
 そのようなかなかで、無期懲役刑になった薄熙来を終身主席とした「中国至憲党」が結党したというニュースが流れた。もちろん薄熙来が「主導的に」動くことはできないのであるから、中国の共産主義信奉者、保守派といわれる人々は少なくなく、現在の中国共産党の改革開放経済や資本主義的な内容に関して、非常に不快に思っているということ言なるのではないか。
 一方、ロシア紙プラウダ(英語版)は今週、『中国共産党は3年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。
 「記事によると、『2014年に経済が崩壊し、15年に共産党の秩序が破壊され、16年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、(1)経済的苦境と海外へのカネの逃避(2)不動産バブルの瓦解(3)影の銀行(シャドーバンキング)問題の爆発(4)地方政府の債務不履行?を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」(上記記事より抜粋)
 まさに私の著書と同じように2014年崩壊するといっているとことがなかなか面白い。それだけでなく、その内容として経済的苦境やなどを挙げ、旧ソ連の崩壊のプロセスに近いという。
 旧ソ連の場合は、聡明なゴルバチョフ書記長が、地方発の反乱による内戦を避けるために、共産党そのものが自らペレストロイカ政策を遂行し、ソヴィエト連邦を自ら解散することによって内戦を避けたのである。それでも、ソ連崩壊後チェチェンなどのテロや内戦があったことは記憶に新しい。
 これに対して、中国の習近平はどのような対応をとるのか。内部の崩壊はかなり大きく進んでいるといえる。そもそも、鄧小平や江沢民の時代にこ今回の共産党以外の政党のような政党が別にできたりあるいは経済的な格差による不満が表面化するなどということはなかった。中国は貧しくても一つにまとまっていたように見えていた。もちろん「見えていた」というのはポイントであり、明らかにならなかっただけかもしれない。しかし海外に明らかにならないということは、まさに、外患が入らないということを意味しているのであり、そのために共産党の支配は絶対であったのだ。
 豊臣秀吉が、経済を欲するあまりに、欧米との貿易を中止しなかった。このことによって豊臣秀吉に反対するキリスト教の価値観を完全に排除することができなかったのである。これを完全に排除したのは徳川幕府であり、その幕府による鎖国によって、江戸時代は400年の平和な時代を謳歌数ることになる。
 中国は、再度この例に倣って鎖国に入るのか、そうでなく豊臣秀吉のように、短い政治になるのか。経済と外患に関するバランスが問われているようである。

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マスコミ批判に関する一考(169) ヤラセという事実を開くして演出するというテレビ業界の文化から見る「報道番組の在り方」

マスコミ批判に関する一考(169) ヤラセという事実を開くして演出するというテレビ業界の文化から見る「報道番組の在り方」
 フジテレビにおいてまた「ヤラセ」が発覚し番組一つが打ち切りになった。
 現在、テレビ番組の制作会社にいる友人に話を聞けば、結局フジテレビの話であると「またヤラセをさせられるんでしょ」とか「真剣にやっても視聴者にヤラセと思われてしまう」というようなことで、フジテレビのオファーは誰も受けてくれないそうである。また、制作会社の中の間でも、そのようなオファー状態を理解しているので、優秀でいくつもの局の政策を行っていたり、あるいはニュースや報道番組をまじめに行っている制作会社では、フジテレビのオファーを受けない状態があるそうだ。
 もちろん仕事であるから、ほとぼりが冷めたころにそれらの仕事は復活するのであるが、しかし、問題はそのような「ほとぼり」があるような話ではないところに問題があるのだ。
 上記に書いたことで、一つ皆さんがお気づきになることはないでしょうか。単純に、フジテレビの職員が出てきていないのである。要するに、ヤラセ問題で出てきているのは、制作会社ばかりであり、また制作会社からオファーされる取材対象者がフジテレビに対して問題がありと判断している。しかし、当の本人であるフジテレビの社員に関しては、あまりその問題に関して出てきていない。
 この問題に関して下記の記事から引用すると、
 中堅ディレクターA氏が語る。
 「正直、対決の順番を入れ替えたり、ゆっくりと車を走らせてもらうぐらいのことは日常的に行なわれている演出のひとつ。これをやらせと言われたらキツい。ただ、ラジコンカーを強引に負けさせたことと猿の一件はやりすぎ。モラル的に許されないでしょう」
一方、若手社員B氏はこう話す。
 「フォローが甘かったんだと思う。過去に2回、ラジコンの人が“過剰な演出”を受け入れてくれたから、今回も大丈夫だとタカをくくっていたんじゃない? 丁寧に交渉すれば、こんな結果にならなかったはず。もったいない」
 まるで運が悪かったと言わんばかりの口ぶり。
<下記より抜粋>
 要するに「丁寧に交渉すればヤラセでも関係がない」、単純に言えば「テレビを見ている視聴者の人々に対しては、その内容が人事つてでなくてもかまわない」ということを言っているのではないか。ヤラセが常習化した内容とその体質についてしっかりと考えなければならない。
『ほこ×たて』に続き……またヤラセ発覚のフジテレビ「過剰演出体質」の重症度
 10月23日に放送された『風の見た自然たち』(BSフジ)で、高知県・四万十川のカワセミとして流れた映像が、東京都葛飾区の都立水元公園で撮影されていたことが発覚。同局は「事実と違う放送となり、視聴者にお詫びする」と謝罪し、30日で番組を打ち切った。
 同番組は、各地のさまざまな生き物を、俳優・小泉孝太郎のナレーションと共に紹介する5分番組。問題の映像はそのうちの約40秒間で、カメラマンが四万十川での撮影に失敗したため、都内で撮り直したものの、撮影場所を制作会社に伝えなかったという。
 フジといえば、先月21日にも地上波のバラエティ番組『ほこ×たて』で悪質なヤラセが発覚したばかり。今回の不祥事を受け、多くの視聴者から「またフジか……」という声が相次いでいる。
「今は編集技術が高く、別の場所で撮られた映像を差し込むことはよくあること。夕暮れ時の映像に『夜明け』というナレーションを乗せて放送するのも、テクニックの範疇という認識です。しかし、『四万十川のカワセミ』がメインの番組で、まったく別の場所で撮られた映像を入れるようなことは、さすがにしませんよ」(映像制作会社関係者)
 また別の業界関係者は、フジの“過剰演出体質”は「今のままでは治らない」と苦言を呈す。
「フジは、根本の精神を変えないと何も変わりません。80年代のバラエティ全盛期に『楽しくなければテレビじゃない』というイケイケなスローガンを掲げていた同局ですが、今年9月の改編発表会でも、まったく同じ精神を高らかに掲げた。テンションばかり高く、“時代と共に変わろう”という意識が他局よりも低い印象を受けます」(業界関係者)
 来年3月で開局55周年を迎えるフジ。それまでに、「またフジか……」が定型句となっている現状を打破することはできるだろうか?
日刊サイゾー 日刊サイゾー2013年11月06日17時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/8227106/
『ほこ×たて』でやらせ演出が発覚したフジ社員たちの言い分
 フジテレビの人気バラエティ番組『ほこ×たて』でやらせ演出が発覚した問題について、当のフジテレビ社員たちの間でも賛否の声が上がっている。
 事の発端となったのは、同番組のスペシャル放送(10月20日)で行なわれた「スナイパー軍団vsラジコン軍団」。ラジコンヘリ、ラジコンカー、ラジコンボートを操る3人と、スゴ腕スナイパー3人による勝ち抜き戦で、放送では最後にラジコンボートが3人抜きをするドラマチックな展開だった。
 だが、放送後にラジコンカーを操縦していた広坂正美氏がホームページ上でやらせ演出を告発。意図的に対決順を入れ替えていたほか、ラジコンカーも反則で撃ち抜かれたものだった。
 また、同時に過去のやらせ演出にも触れており、2011年10月放送の「鷹vsラジコンカー」では鷹が追いかけやすいようにゆっくりと車を走らせ、昨年10月放送の「猿vsラジコンカー」でも猿の首に釣り糸を巻いて車を追いかけさせたという。
テレビ評論家の今井舞氏はこう憤る。
 「『ほこ×たて』は深夜番組からゴールデンに昇格して以降、派手な演出に頼り、中身を水増ししていた。やっぱりなという印象」
 これに対し、フジ社員たちの反応はというと……。
 中堅ディレクターA氏が語る。
 「正直、対決の順番を入れ替えたり、ゆっくりと車を走らせてもらうぐらいのことは日常的に行なわれている演出のひとつ。これをやらせと言われたらキツい。ただ、ラジコンカーを強引に負けさせたことと猿の一件はやりすぎ。モラル的に許されないでしょう」
一方、若手社員B氏はこう話す。
 「フォローが甘かったんだと思う。過去に2回、ラジコンの人が“過剰な演出”を受け入れてくれたから、今回も大丈夫だとタカをくくっていたんじゃない? 丁寧に交渉すれば、こんな結果にならなかったはず。もったいない」
 まるで運が悪かったと言わんばかりの口ぶり。ふたりともどこか他人事(ひとごと)である。
 やらせといえば、07年に下請けの制作会社がデータを捏造して打ち切りになった『発掘!! あるある大事典Ⅱ』(関西テレビ制作)が思い出されるが、『ほこ×たて』も制作会社に丸投げだった。
 「現場が演出に頼りたくなる気持ちはわかります。今のバラエティ番組は、スタジオ収録に合わせてロケが組まれることが多い。それまでにネタを決め、ギリギリのスケジュールで撮影しないといけないんです。特に今回はアメリカまでロケに行っているから、制作会社としては『面白いものが撮れませんでした』とは絶対に言えない」(ある番組制作会社社員)
 それにしても、フジテレビはここ最近、パッとしない。今年8月に放送された『FNS27時間テレビ 女子力全開2013』の「生爆烈お父さん」コーナーがBPO(放送倫理・番組向上機構)で問題視された。
 「10年まで7年連続で視聴率三冠王だったのに……。今思えば、ケチのつき始めは11年の(韓流偏向)抗議デモだったのかな。あのとき、まともに対応していれば、ここまで嫌われることはなかったはず。当時は社内の誰もが、あれを視聴者の声だと思っていなかった」(前出・A氏)
 上智大学新聞学科(メディア論)の碓井広義(うすい・ひろよし)教授が指摘する。
「フジの番組作りを見ていると、いまだに自分たちが時代をリードしていると勘違いしていて、さらに視聴者を見下しているフシがある。今回のやらせが顕著な例。過去の栄光にすがり、成功体験の権化みたいな人たちがトップに居座っている限り、体質はまだまだ変わらないんじゃないでしょうか」
週プレNEWS 20131105
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/05/22880/
 「フジは、根本の精神を変えないと何も変わりません。80年代のバラエティ全盛期に『楽しくなければテレビじゃない』というイケイケなスローガンを掲げていた同局ですが、今年9月の改編発表会でも、まったく同じ精神を高らかに掲げた。テンションばかり高く、“時代と共に変わろう”という意識が他局よりも低い印象を受けます」(業界関係者)<上記記事より抜粋>
 というのがまさにこの問題の根本だ。ある意味「楽しくなければテレビじゃない」が、いつの間にか「楽しければ何をやってもかまわない」「楽しい番組を作るために視聴者を裏切っても問題とは思わない」というのが、フジテレビになってしまっているのではないか。
 さて、今日の表題の通り、このことはフジテレビの行う情報番組やワイドショーなどでも同じである。逆にドキュメントや情報番組が演出方になっていることから、フジテレビのドラマは演出効果が低く、そのために、低迷しているという。まさにそのものが現在のフジテレビの在り方そのものが問題ということになる。
 では情報番組は同なのであろうか。上記のように「ゆっくりと車を走らせてもらうぐらいのことは日常的に行なわれている演出のひとつ。これをやらせと言われたらキツい。」というものでしかない。これが報道番組や韓国などの国際報道、芸能でもこのような「ヤラセ」や「過剰演出」が非常に多いということなのである。そしてフジテレビは「楽しければ何をやってもかまわない」というように思っており、そして、「ばれたときは運が悪い」というような感覚を持っているのである。
 まさに、この感覚こそ、扇情報道の大本であり、ドキュメントであってもなんでもそのようなうたい文句は関係なく、過剰な演出とヤラセを行う。視聴者はその感覚で報道番組を見て、そしてそれが真実でないことを知り、フジテレビの番組に関して、信用できないものと考えているにもかかわらず、フジテレビそのものは全くその過剰演出をやめないどころか、それが足りないから視聴率が落ちているというような発想をしてしまうのである。
 フジテレビの悪循環の集大成が、昨年の「フジテレビデモ」であり、俗に言う韓流ごり押しの体質ではなかったのか。テレビが視聴者のためではなく「視聴者の楽しみのため」と銘打った自分たちの私利私欲やイデオロギー編重が、テレビそのものの信用を失わせているのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第51回 表現の自由とその責任の所在

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第51回 表現の自由とその責任の所在
 「○○の自由」と言うことを書いている。
  憲法において、なかなかこの部分をしっかりと解釈することは難しい。
  なぜならば、この連載を始めるきっかけとなった憲法解釈の相違で、日教組と言うところがかなり広範囲そして長期間、「自由」と「勝手」の意味もわからずに教えていたためだ。
  このために、「自由」の本当の意味をしっかりと考えることができず、その内容に関してしっかりとした見解ができないのである。
  しかし、残念ながらその解釈が「通例か」してきている。
  大体の場合、大人は仕事が忙しく、子供が学校でどのような教育を受けているのかあまりよくわかっていない。
  そのために、非常に左翼的でなおかつわけのわからない教育を受けていたところで、そのことを大人がしっかりと反論したり講義をするということができなかったことがひとつの上げられる。
  まさに、社会経済を浴してきた日本人は、社会経済と日本の発展を担っていたために、日本の将来に対する投資ができる余裕がなかったと言うことになる。
  もうひとつは、その内容において、子供があいてであるから簡単に刷り込むこと画でいた問うことが問題なのである。
  最大の問題は、無垢な子供に左翼的な知識をつけさせてしまうことによって、その基盤が左翼的になってしまっていることである。
  実際に「左翼的」と言うようなイデオロギーではなく、この問題においては「自由」という単語の解釈そのものが、日本の子供たちの間で「勝手」というようになってしまっているのである。
 
  第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
 
  今回は、ある意味で私の専門である、集会、結社、表現の自由、通信の秘密保持と言うことである。憲法では第21条にあたる。
  まず、あえて繰り返すが、「自由」は「勝手」ではない。
  このために、日本国憲法は「自由」と言うことを保障しているが「勝手」であることを保証してはいない。
  何度も言うが、自由は責任と義務が伴うものである。
  その責任に関しては、発言に関して「相手方を侮辱するものであれば侮辱罪」そして「相手の名誉を傷つけるものであれば、名誉毀損罪」を適用することが可能である。
  左翼的な解釈で、完全に「勝手」ならば、「侮辱罪」「名誉毀損罪」はいずれも憲法の表現の自由との間において、抵触する概念となってしまうはずである。
  その抵触する概念に対して、それに関して違憲判決が出ない、そもそも提訴すらされていないのは、表現の自由と言うこの憲法の規定に対して、「責任」と「義務」が課せられているものであると言うことが明らかであるということである。
  同時にどんな左翼的な思想者であれ、名誉毀損罪や侮辱罪の存在を認めており、その違憲審査を行っていないということは、まさに「自由」が「勝手」とは違うと言うことを認めている証拠に過ぎないのである。
  刑法の罪というものは「構成要件該当性」「違法性」「責任」の三つの要素がナイトと割れないことになってる。
  「構成要件該当性」とは、まさに、刑事罰を行うには、あらかじめ法律などに帰さされていると言うことが必要であり、その内容以外で突然処罰されると言うことはないと言うのが近代法学の基本である。
  このことによって、法律による予告があり、同時にその法律による予告で処罰などもあらかじめ予告されていると言うことになる。
  このことによって法の下の平等が成立することになるのである。
  「違法性」は、その行為が違法である必要がある。
  違法でなく、構成要件に書いてあることをしてしまう場合がある。
  たとえば、火事のときに室内から逃げ出したり、中にいる人を救出する場合である。
  その場合に、窓ガラスを割ってその建物の中に入ったとしよう。
  「故意に他人の器物を既存損壊した場合」というのは、器物損壊罪の構成要件に該当する。
  しかし、その器物損壊の理由が「人命救助」であり、「急迫性」があると言うことであれば、それは人命救助が優先荒れるわけであり、異邦ではないと解釈される。
  要するに、その人は、構成要件該当性があったとしても異邦ではないので処罰されないと言うことになるのだ。
  このほかにも正当防衛などが違法性の阻却自由にあたる。
  そして、責任だ。
  何か事象があっても、その責任がその人になければ問題にはならない。
  よく殺人事件などにある「精神鑑定」というのは「精神に異常をきたしている場合は、責任がないと判断される」ので無罪となる。
  そのために、猟奇雑人などは、必ず弁護士の戦略として精神鑑定を行うことになるのである。
  さて、名誉毀損の場合は、名誉毀損という表現の自由に対立する概念で、表現によって他人の名誉を傷つけた場合には「構成要件該当性」と「違法性」そして「責任」があると言うことをいている。
  つまり、この刑罰が貸されること外見ではないと言うことは、自由と言う単語は、その時点でその人の責任の範疇の中に行われるということになるのだ。
  これは、集会結社の自由に関しても同じだ。
  集会・結社はできるが、そのことによって、日本の国家を解体するような内容であれば、それは「内乱罪」「外患誘致罪」などが適用される可能性がある。
  当然に、名誉毀損と同じ法律構成上の内容になっており、結社の内容はその行動いかんによっては、その責任と違法性から、内乱罪や外患誘致罪は結社または集会の自由であったとしても、適用が可能だ。
  たとえば、沖縄などで、「独立を宣言する」とし、その内容を法的もしくは実行行為として、構成要件該当性を有する行動を起こした場合、当然にそれは「内乱罪」が適用される可能性があると言うことである。
  オスプレイ反対デモなどでも、また米軍基地反対デモなども、ある意味において、日本億政府がその安全保障上の内容で行う条約を否定し、日本国を不安定にさせる行動を、条文の構成要件にあるように行動して、騒擾を発生させた場合である。
  単純に言えば、その条約反対のために、極端な例で言えば、デモ隊が武装して蜂起した場合は、間違いなく内乱罪となり、また、そのために中国軍を引き入れると言うことになれば、それは外患誘致罪が成立する可能性が極めて高いと言えるのである。
  よって、「表現の自由だから何をしてもかまわない」「集会結社の自由だから琉球独立を日本と闘争して戦う」などというような主張は、主張そのものまでは許される(個人低には嫌いであるが)可能性があっても、その実行行為に関してはこれらの責任となる可能性がある。
  また、その準備段階で未遂罪の成立も可能である。
  一方で検閲や通信の妨害、要するに盗聴などは許されていない。
  検閲などによってこれらの活動の責任を問うことはできないということになる。
  要するに国家権力がどのように作用するかと言うことに関して、表面に現れた行為に対して、その行為で問題視していると言うことになるのである。
  そして行為に対して責任と義務を成立させているのである。
  昨今、秘密保護法などがあるが、これは私のブログに書いたとおりに、憲法上、これらの内容の通りに「自由」の保障のために「義務と責任」を明確化することが必要と言う思想である。
  そしてそれは「知る権利」に対応する「知ったものの義務と責任」を追及するのであって、そのことに対して反対するものは、市ってもその義務と責任を考えない人であると言うことになるのだ。
  権利と義務そして責任がセットになっていることで、初めて日本と言う国家には秩序が生まれるのである。
  そのことを忘れて、「自由」だけを主張するマスコミなどを信用できるのか。
  かなり疑問ではないのか。

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「中国人を皆殺しにせよ」といったアメリカの番組とその後の抗議に関する「斜め目線」

「中国人を皆殺しにせよ」といったアメリカの番組とその後の抗議に関する「斜め目線」
 事件はなかなか面白い。
  米ABCテレビで放映されているトーク・ライブ番組「ジミー・キンメル・ライブ!」でジミー・キンメル氏が「米国が抱える中国に対する約1兆3000億ドルの借金問題を解決するにはどうすれば良いか」と質問したところ、白人の児童が「中国人を地球の片隅に集めて皆殺しにすれば良い」と発言した。これに対して、アメリカホワイトハウスの請願受付に10万を超える請願があるという。
 ちなみに、日本の某参議院議員のように直接オバマ大統領に手紙を渡すような中国人はいないそうで、中国人であってもその辺のところは常識があるようである。逆にある耳で日本の議員のほうが常識がないという部分があるが、中国人を擁護しているのではなく、日本人の中に中国人以下の常識しかない人がいるということではないかと考え、少々恥ずかしい思いだ。
 さて、そのような話は別にして、この問題に関して、今日は土曜日なので、少々面白い形で見てみよう。
 まず請願した人の数である。「10万人」といえば、なるほど多数の請願があると思う。しかし、アメリカの人口2億4千万のうちの「10万人」と、中国人13億人の中の「10万人」では全く意味合いが違う。もちろん中国の場合は中国人社会による強制的な統一的行動があげられ、その中において行われているのであるから、医師は一つしかないというように考えるb出来であるが、それでも13億人のうちの10万人、要するに、人口の一万分の1以下、13分の1にしか満たない署名しかないのである。日本でいえば、1000人程度の請願しかないということであり、当然に、このような数字を考える場合には「人口比」を考えるべきである。逆に言えば、中国人であってもこのようなことに怒りを感じていない人は、12億9990万人いるわけであり、その数は日本の人口の10倍ということになる。もちろん、ここで言っている話は数字のトリックであり、ある意味で、単なる屁理屈であることは認めるが、単純に人数日だけでこのようなことを大騒ぎするのは間違っているということができることも事実ではないのか。
 日本のマスコミなどもそうであるが「処理数」で考えてしまうので、そこの人口比率などを考えて処理をしない。そのことがこのようなことを生んでしまうのである。よって「10万人」ではなく、「登録された人口の13分の1程度の請願」ということが正確な言い方なのかもしれない。
米番組の「中国人皆殺し」発言騒動、ホワイトハウスが回答を迫られる事態に=9日に大規模な抗議も―華字紙
 7日、米ABCの番組の「中国人皆殺し」発言を受け投稿されたホワイトハウス請願受け付けサイトの署名が10万人に達した。これによりホワイトハウスは対応を迫られている。写真はホワイトハウス。
 2013年11月7日、米華字紙・僑報によると、先月米ABCの番組の「中国人皆殺し」発言を受け投稿されたホワイトハウス請願受け付けサイトの署名が10万人に達した。これによりホワイトハウスは対応を迫られている。中国新聞網が伝えた。
 先月16日、米ABCが放送したトーク番組で、司会のジミー・キンメル氏の「米国は中国から1兆3000億ドルもの借金をしている。このお金をどうやって返せばいいだろう」という質問に、6歳の男の子は「中国人を皆殺しにすれば、お金は返さなくていい」と発言し、華人から番組を放送したABCに抗議が殺到した。
 同月18日には、米ホワイトハウスの国民からの請願受け付けサイト「We the People」に、番組の削除や司会の降板などを求める意見が投稿され、11月6日時点で10万人の署名が集まった。同サイトでは、1月以内に10万の署名が集まった投稿に対し、ホワイトハウスが回答する決まりになっている。
 問題となった番組はその後、放送で謝罪し、司会のジミー・キンメル氏も華人らの前で中国式の謝罪を行ったが、華人らの怒りは収まっていない。それどころか、今月8、9日にも米20都市で抗議運動が計画されており、9日は1万人を超える参加者が集まるとみられている。(翻訳・編集/内山)
Record China Record China2013年11月07日19時25分
http://news.livedoor.com/article/detail/8231259/
中国人を皆殺しにすれば良い…米番組での児童の発言に華人が激怒
  米ABCテレビで放映されているトーク・ライブ番組「ジミー・キンメル・ライブ!」内でこのほど、「中国人を皆殺しにしてしまえば良い」との発言があり、中国系米国人を中心に波紋を呼んでいる。22日付で環球時報が報じた。
  現地時間16日に放送された同番組では、人種の違う4名の児童が米国が抱える問題や将来について話し合う企画が行われた。
  司会のジミー・キンメル氏が「米国が抱える中国に対する約1兆3000億ドルの借金問題を解決するにはどうすれば良いか」と質問したところ、白人の児童が「中国人を地球の片隅に集めて皆殺しにすれば良い」と発言した。
  同発言に対し、中国系米国人らはFacebookなどのソーシャルメディアで次々に不満を表明した。また、ホワイトハウスの請願サイト「We the People」には、「人種差別を撲滅すべきだ」などといった要求が寄せられた。
  同サイトに寄せられた要求は一部を除いて大半が中国系米国人によるもので、その数は21日までに4000件を突破した。(編集担当:村山健二)
ニコニコニュース 20131024
http://news.nicovideo.jp/watch/nw811738
「中国人を殺せ」米児童討論番組、放送禁止署名殺到=中国報道
 米放送局ABCが制作した児童討論番組で、討論に参加した幼児が「中国人を殺せばいい」と語ったシーンが流されて波紋を呼んだ問題で、香港メディア・南華早報は23日、番組の打ち切りを求めるホワイトハウス宛ての署名が1万5000件を超えたと報じた。
 記事は、今月16日にABCの番組「児童円卓ショー」のダイジェスト版が同局のウェブサイト上で公開され、そのなかで中国からの債務償還問題について5歳の男児が「全ての中国人を殺すべき」と回答するシーンが含まれていたと紹介した。
 そして、ネット上では番組を見た多くのネットユーザーから「民族間の不和を助長するだけだ」、「子どもは物事の分別がつかないとしても、司会者や放送局の管理者は大人なのだから」といった批判意見が相次いだとした。
 また、ホワイトハウスのウェブサイトには番組の削除や放送禁止、謝罪を求める署名が1万5000件以上寄せられたほか、米国在住の中華系住民からも批判の声があがったと伝えた。その一方でネット上には「5歳児の発言を真に受ける必要はない」といった寛容な意見もあったことを併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)
2013/10/24(木) 11:28:24 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1024&f=national_1024_020.shtml
 今日は土曜日だから、かなり斜めから見てみよう。
 そもそも「なぜ怒るのか」ということである。単純に「失礼だ」などということがあるが、単純にそもそも約1兆3000億ドルの借金問題を解決することができない中国が問題なのである。これは何か。単純に「アメリカならば中国人を皆殺しにしかねない」という恐怖心の表れであろう。これはまさに中国人のアメリカに対する恐怖心の表れである。日本人の子供が、いや日本人の場合なら大人であっても、同じようなことを言っても、外務省の報道官が「不快感」を表す程度で終わっている。もっと言えば、勧告なんかが何を言っても基本的には無視であろう。それだけアメリカは中国におそれられた存在である。日本は、この中国の請願の方式を見て、米中の力関係をしっかりと見越す必要があるのではないか。
 同時に、この発言が子供の発言である、ということが最大のポイントだ。ようするに、アメリカでは「中国人アド殺してしまえ」という、私の個人的な思考に非常に共感できる教育が幼少の子供に行われていることを示しているので、私としては非常にうれしい限りである。
 ということで、この事件に関しても様々な角度から見ることができるのではないか。
 中国人の過剰な反応は、それだけ、中国人の弱さを見ることができる。この事件をそのようにみることができるのか。その部分を考えてみるべきであると思う。

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「シバエビ」はダメで「遠洋マグロを使った江戸前寿司」は良いのか?食品偽装またはメニュー誤表示に関して私なりに考えてみたいこと

「シバエビ」はダメで「遠洋マグロを使った江戸前寿司」は良いのか?食品偽装またはメニュー誤表示に関して私なりに考えてみたいこと
 今日のブログは、私の個人的な考えをあえて羅列してみようと思う。いつものブログもそうなのであるが、基本的には言いたいことや様々な視点の中の一つ二つをまとめ、そこの周辺事象を考えて皆さんにお伝えするようにしている。
 一つの事件に関しては、当然にいくつかの側面がある。そのすべてに対応して書くことは難しく、またマスコミなどは削お腹の一つお側面だけを強調して報道してしまうので、その側面に関してはは、特に書く必要もないというのが現状なのである。そこで、普段は、なるべくマスコミという存在からかけ離れた、それでいて、できれば私の考える日本の国益に合致した価値観の視点を一つか二つ選んでここに記載し、その思考とその思考に至るプロセスや、そのまま出った場合の将来の予想などを記載しているのである。
 特に政治や国際関係に貸しては、その中の一つの部分だけが強調されて、ほかの部分の効果が出るように、わざと、マスコミなどが報道し、その結果、国民が予想もしなかった方向に行く場合がある。日本人は基本的にそのような内容にだまされやすい。実際に、一面性しかとらえないで、したり顔でテレビの前で話をしている人のなんと多いことか。
 十人十色という感覚がある。一つの事件に10人の人がかかわっていれば、その10人の利害や考え方がその中に入っているはずだ。しかし、その中の一面性しか巻あげないのは日本のマスコミであり、その中に水戸黄門などの時代劇のように「勧善懲悪」を作ってドラマ仕立てでワイドショー報道を行う。これが最もおかしない話なのである。
 さて、今日の記事は企業の御表示の問題である。連日この報道で出てきているが、位置企業ではなく多くのホテルや百貨店がそれを行っている。マスコミの多くは「企業に騙された」という言い方をしている。その意味合いは非常にわかるし、信用を裏切られたという感覚があることは事実だ。私もそう考える。しかしそれだけなのか。
 後半、それ以外の内容を、今回は少々変わっているが箇条書きで書いてみようと思う。
「誤表示」と言い張る阪急阪神ホテルズの特殊な経営環境と今後
 より安価な「バナメイエビ」を「芝海老」と表示するなど、運営するレストランなどのメニューで47品目もの虚偽表示が発覚した阪急阪神ホテルズ(大阪市)。
 それだけでも信用失墜ものなのに、釈明会見を開くたびに「偽装ではなく、あくまで誤表示」と言い張る始末。
 リスクマネジメントに詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士がこう指摘する。
 「消費者軽視と批判されても仕方ありません。たとえ誤表示であっても、メニューと違う食材を使った時点で、消費者にとっては偽装となる。やはり、ここは『故意だった』と認め、謝罪すべきでした。そうしていれば、ここまでの大騒ぎにはなっていなかったはず」
 結局、あまりの反発の強さに、出﨑弘社長は辞任。出直しを図ることとなった。
 それにしても、関西を代表する老舗ホテルチェーンが、なぜメニューの偽装表示なんてことをやらかしたのか?
 「今、大阪のホテルはどこも大変なんです。2008年のリーマン・ショック以降、収益の約6割を占める宴会が激減しただけでなく、それ以前からヒルトン、ウェスティンホテル、インターコンチネンタル、帝国ホテルなどのブランドホテルが次々と進出。そのため経営を圧迫された地元の阪急阪神ホテルズは、少しでもアピールしようとレストランに高級食材を使うメニューを並べるようになった。その過程で、いつしか偽装表示が常態化してしまったのではないでしょうか」(関西のホテル業界に詳しいグルメライター)
 阪急側の買収により阪急阪神ホテルズが誕生したのは08年のこと。阪急、阪神という文化の異なるホテルチェーンが無理やり合併したことで混乱が生じ、今回の偽装事件につながったのではとの見方も根強い。
 だが、前出のグルメライターはこう否定する。
 「合併が問題とは思いません。関西の電鉄系グループの子会社ではよく見られる問題ですが、社長が電鉄本社からの出向で、子会社の業務についてはまったくのド素人。そして、本社から示される利益目標だけを忠実にクリアしようとするのです。暗黒時代の阪神タイガースも同じ構図(苦笑)。今回、引責辞任した出﨑社長も阪急電鉄本社からの出向組でした」
 なるほど、過当競争で収益が下がる一方なのに、出向社長は「利益を確保しろ!」と尻を叩く。そのため、現場はついつい食材偽装に走ったということか。
 今回のトラブルを受け、消費者庁は景品表示法違反の容疑で、調査に乗り出している。阪急阪神ホテルズはどうなるのか?
 市民団体「食の安全・監視市民委員会」代表の神山美智子弁護士に聞いた。
 「ホテル側は『偽装ではない。従業員の認識不足だった』と弁解していますが、理由はどうあれ、間違った表示をした時点で景品表示法違反となります。ただ、阪急阪神ホテルズに具体的なペナルティが科せられる可能性は低い」
 どういうことだ?
 「景品表示法には問題があって、違反でペナルティが発生するのは、『著しく優良と誤認させる場合』という条件がついているんです。この『著しく』がくせもので、判断の線引きが曖昧。そのため、なかなかペナルティが発生しないというのが実情です。しかも、ホテル側は客への返金も行なっている。罰則はもちろん、行政処分が下される可能性も低いでしょう。もし、消費者がどうしてもホテル側に責任を求めるのなら、当分の間、そのホテルで食事はしないという形で、自らペナルティを与えるしか方法はありません」
 ホテルにはおとがめなしということか―。そう思っていたら、前出のグルメライターが首を振る。
 「ホテル側が聞き取り調査を行ない、公表したのは6品目のみ。残りの41品目についてはまだです。問題はこの41品目についても『偽装ではない』との主張を貫けるかどうか。調査の結果、もし『故意によるもの』『組織ぐるみ』などの事実が新たに発覚すれば、さすがに厳しい」
 そんな結末にならないよう、阪急阪神ホテルズは残り41品目についても誠心誠意調査を行ない、速やかに結果を公表すべし!
(取材/ボールルーム)
しゅうぷれにゅーす 2013年11月7日(木)6時0分配信 週プレNEWS
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/playboy-20131107-22950/1.htm
メニュー偽装発覚が止まらない 日本橋高島屋でも「ブラックタイガー」を「車海老」表記
   「メニュー偽装」の発覚が止まらない。阪急阪神ホテルズを皮切りに、ザ・リッツ・カールトン大阪、帝国ホテルと、名門ホテルでも次々と問題が明るみになっている。
   問題はホテルにとどまらず、何と有名百貨店の高島屋でも発覚した。「百貨店の最高峰」ともいえる日本橋店でも偽装が行われていたといい、他の百貨店にも波及する可能性がある。
「フォション」や「ジョエル・ロブション」も
   高島屋は2013年11月5日、公式サイトに「メニュー表示・商品名と異なった食材を使用していたことに関するお詫びとお知らせ」を公開した。
   それによると、日本橋店地下1階の「フォション」で、06年10月から13年10月26日まで販売していた「車海老のテリーヌ」(578円)は、実際はブラックタイガーを使用していた。地下2階「麦星byグリル満天星」では04年4月21日から13年11月1日まで、6商品で加工肉を使用した旨表記せず、2階「ル カフェ ドゥ ジョエル・ロブション」では13年6月5日から10月24日まで、紙容器入りの100%フルーツジュースを「フレッシュ」と表記していた。
   このほか、新宿店のレストラン2店でも「ホワイトシーキング」「バナメイエビ」を「芝海老」、「ホワイトエビ」を「車海老」。横浜店と柏高島屋ステーションモールのレストランでは加工肉使用メニューにその旨表記せず、秋田県外産のうどんを「稲庭うどん」、「アラスカ産紅ズワイ蟹」を「鳥取県産」、和牛50%・豚50%の合い挽きミンチを「和牛」と表記。タカシマヤフードメゾン新横浜店、岡山高島屋のレストランでは、加工肉使用の旨表記していなかった。
   消費者庁には既に報告済みで、当該のメニューと商品は販売中止または正しい表示に切り替えて提供、販売をしているという。
   日本橋高島屋といえば「上流階級御用達」で、有閑マダムが昼間から足を運んでいるというイメージだ。百貨店として初の重要文化財にも指定されている。
   そんな「百貨店のトップ」と言える日本橋店でも偽装が行われていたとなると、他の百貨店でも…と思ってしまう人も少なくないはずだ。とくに今回は「フォション」「ジョエル・ロブション」という世界の有名店が含まれている。「一流店なら絶対に信頼できる」という観念はもはや通用しないのかもしれない。
じぇいきゃすとにゅーす 2013年11月5日(火)16時58分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-188136/1.htm
 ということで、様々な観点の一部を書いてみようと思う。簡単に寸評を書いてみが、詳細な内容に関しては、今日は書かない。似たような案件があるときに、その都度その中の一つを選んで詳しく書いてゆきたい。
・ デフレ経済の影響
 基本的にデフレ経済の影響というものが考えられる。実際になんでも安くなければならず、そのうえその安値で高級なものを出さなければあらないという義務感は、各企業の問題点だ。そのデフレ経済の被害者として消費者と企業双方があげられる内容であると考えることができる。デフレ経済、そして、政権が変わるために「景気が良くなる」というようなことを言った政治にもその責任の一端があるのではないか。「民主党政権になれば株価は三倍」などといっていた元首相もいたのである。
・ 本物がわからない消費者
 このようにマスコミが報道するまで、実際のところ消費者は全く分からなかった。消費者にしてみれば、おいしければよいだけであり、その内容が食中毒の危険があるなど身体的な危険があるならば別であるが、それ以外は本物の味を知らないということが最大の問題である。消費者が気付かない、それだけ本物を食べていない現代の食卓に大きな問題があり、その中で食文化や食べ物にかんする感謝の気持ちなどが薄れている、日本人の食文化の崩壊の危険をはらんでいる問題である。
・ そもそも「芝エビ」とはなにか
 そもそも芝エビとはなにか。十脚目クルマエビ科に分類されるエビの一種である。主に東南アジアでとられる。しかし、日本語の「芝海老」は、実はその語源的には「芝浦でとれる中型の海老」というものである。要するに「シバエビ」という音で、日本では二つの意味があるのだ。ちなみに中国語では「芝」要するに「軽く小さい」という意味で、淡水でとれる中型・小型の海老である。本物の芝海老とはなんなのか。その定義がしっかりしていない。このままだと「江戸前でとれていない食材」なのに「江戸前寿司」ということ自体が「食品偽装」になるはずだ。
・ 会社会計上の問題
 よく考えてみてほしい。なぜ、今の時期なのか。考えてみれば、今の時期ならば中間決算発表後であり、今度師走商戦・正月があり、そのために百貨店などは最も被害が少ない時期である。そのために、この時期にこれらの不祥事を発表するのが最も会計上被害が少ない時期なのである。そのうえ、損失分を予定計上し、なおかつ仕入れ先から何らかのペナルティをとり、そして、イメージ損失を営業報告に混ぜてしまえば、それで赤字の理由づけになる。会社会計上、赤字が見込まれる場合は、新たな投資などで資本準備金が必要な場合は、今回のような実質被害が少ない時期にマスコミで騒いでもらうのが最も企業会計上有利である場合がある。これだけの企業が偽装を表出せば、当然にそのような巻あげによって自白した企業もあるはずだ。来年の株主総会などでどのような発表をするのかは注目すべき。
・ 日本人のブランド化下手とブランド信仰
 TPPなどで問題となっているのが食品のブランド化だ。ブランド化し付加価値を高めるということが今後自由化する農業分野においてはどうしても必異様なことであろう。しかし、日本は、過去のブランドに頼り例えば今回のバナメイ海老でも、十分に味が同じであるのに、なぜそのブランドを確立しないのか。過去のブランドに惑わされ、新たなぶらんどぉ受け入れない日本人の文化性と、そのブランドの拡散力の下手な日本人が、国際教祖の中で勝てるのかはかなり疑問である。
・ 景品表示法違反の微罪
 商品の表示に関しては、基本的には景品表示法という法律で縛られているのであるが、この法律自体公正取引委員会というところで審査され、排除勧告が出るのに過ぎない。これでは、景品表示に関しては「違反したほうが得」というような取引の慣習ができてしまうのである。
・ マスコミのばか騒ぎ
 マスコミが騒げば、すぐに「この企業も」「こちらのホテルも」といって事件性が薄まってしまう。そのために、結局のところ、一番初めにやったところがしばらく逆風に耐えれば、最終的にはすべての企業がそうだったということで、刑事事件にさえならなければそれで終わってしまう。このような事件におけるマスコミの報道姿勢にも非常に大きな問題がある。
・ 各企業の縦割り体質。
 実際にこのような事件が発生するのは仕入れ担当と料理人、そしてサービスや顧客に対応する担当の部署が関z年位縦割りになってしまっていることによる。官僚と同じ縦割り企業が、そのままおかしな内容になってしまう。その日本的な縦割りの企業文化に関して、一石を投じるものがないのはなぜなのか。構造的な犯罪ということを考えるべきである。
・ 馬鹿な消費者
 それでもホテル、それでも百貨店という馬鹿な消費者が少なくない。特にこのような報道があっても、「人のうわさも75日」で終わってしまう。そのようなことをどのように考えるのか。
 とこのように様々な観点から、物事を見ることができる。これらをすべて尽くして報道するのが報道の役目であり、我々もそこまで見なければならないのではないか。

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すでに「外交戦争」の段階に入った日韓関係

すでに「外交戦争」の段階に入った日韓関係
 中国において、「近い将来戦争になるのではないか」ということが言われている。中国においては、習近平国家主席が、反日を掲げて国家主席に就任し、そのうえで太平洋海洋権益に対する拡大志向を取り下げていないため、中国人が好む好まないに限らず、中国共産党が日本との間で戦争を起こしてしまうということを考えているのである。
 このために中国からの来日者は非常に少なくなっており、同時に中国からの留学生は少なくなってしまっている。実際にそのような中において中国から日本にきた中国人留学生の「普通の」人々は、日本の素晴らしさに関して、可なり中国版ついた―などに記載している。
 これに対して韓国人の日本に対する内容とはかなり大きな違いが出てきているのである。皆さんも感じているように、中国のほうが論理的(といってもこじつけや虚構の上にある論理ですが)でまだ理性的な内容であると思われます。これはあくまでも「中国のほうが」という相対的な評価であり、韓国はかなり常軌を逸しているというような感じである。ある意味怒りを通り越して面白くなってしまうというような感じである。
 中国は、上記のように中国共産党、特に習近平国家主席の主導によって行われた反日キャンペーンであり、ある意味で江沢民国家主席以来数十年にわたり国家戦略的に行っている組織的な「反日」である。
 これに対して、韓国の場合はあくまでも民主主義の国家である。そのために、韓国の反日行動は、完全に国民主導で行われているのである。このために、韓国の国民の中で最も常軌を逸した先鋭的でなおかつ過激な発言が、韓国の民衆に「ウケて」、それがそのまま国論になってしまうという完全な衆愚制を持った国論の内容になってしまうのである。
 まさにこの行動は中国の国家的な常識や官僚的な調整能力の上にできた組織的な反日と異なり、韓国の反日は民衆の衆愚的反日の総合たいという非常に無責任で常軌を逸し、そして過激なものが受け入れられてしまうという形が出来上がっているのではないかと考えられる。そしてその同じ衆愚制によって選ばれた政権が朴槿恵大統領の政権であるということが言えるのである。
 ある意味で、日本において政策も何もない批判政党である民主党が「一度やらせてみよう」「自民党にお灸をすえる」といって、それが国論となって民主党政権に政権交代してしまい、そのままある意味で、過激で危険な国論の形成が行われ、そのような状況において、三年半の政治的な停滞を起こしてしまうのである。反原発ということだけで常軌を逸した行動や発言を繰り返す参議院議員を生み出してしまう衆愚行動と同じ原理によって「反日」政策が生み出されているのである。
 そもそも政治的に「反○○」というスローガンを加えること自体が非常に大きな問題ではないのか。その政策をやめた後のヴィジョンも何もなく、そのようなことをしていること自体「政治」ではなくなってしまっているのではないか。
日韓政府、全面的な言論戦に突入へ 常軌を逸した反日に対抗措置
 安倍晋三政権が、韓国側の卑劣極まる宣伝工作への反撃に乗り出した。日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題し、韓国政府の間違いを指摘・批判する文書をまとめたのだ。これに対し、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、欧州歴訪に合わせて、相変わらずの日本批判を展開している。全面的な言論戦争もあり得る情勢だ。
 日本外務省が10月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料。慰安婦問題については「(1965年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と指摘し、90年代以降の隣国の態度豹変(ひょうへん)を批判している。
 文書では、韓国憲法裁判所が2011年8月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明している。
 日本を貶める韓国側の宣伝工作に対し、日本政府は海外広報予算を増やして対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国で記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対し、日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語っている。
 一方、韓国の理不尽な日本攻撃も止まらない。
 朴大統領は現在、フランスと英国、ベルギーを歴訪中だが、出発前にフランス紙フィガロや、英BBC放送のインタビューを受け、「日本の一部政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしており遺憾だ」「(慰安婦問題で)『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では(安倍首相と会談しても)得るものはない。会談しない方がましだ」と語ったという。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「朴大統領は経済的にも外交的にも行き詰まりつつある。『反日』しか生きる道はなく、常軌を逸した日本批判・日本攻撃を続けている。もはや無視できる状況ではない。安倍政権が反撃に乗り出したのは素晴らしいが、外務省の文書は、国際法上の形式論を述べているだけ。『強制連行はなかった』『慰安婦は性奴隷ではない』という実質論まで踏み込むべきだ」と語っている。
ZAKZAK 20131105
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131105/plt1311051534003-n1.htm
慰安婦問題で河野洋平氏に公開質問状「ずさんな調査内容を知っていたのか」
 日本と日本人の名誉を汚している慰安婦問題で、ついに母親たちが立ち上がった。問題を悪化させた1993年の「河野談話」を、ずさんな調査のまま、閣議決定もなく発表しながら、表に出てこない河野洋平元官房長官に対し、公開質問状を送ったのだ。質問の中には「国会や記者会見で国民に説明する意思があるか」「河野談話の撤廃に賛同するか」「国賊という批判をどう思うか」など、痛烈な言葉が並んでいる。
 決起したのは、正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)。4日午後、配達・内容証明付きの電子郵便で、河野氏に公開質問状を送った。米国で活動する「日本人の子どもを守る母の会」(豊田育代代表)の抗議文も添付した。
 2団体とも、韓国系団体が米国内で慰安婦の像や碑を設置していることに、現地自治体に具体的論拠を示して「歴史を捏造しないで」「平和な地域コミュニティーを壊さないで」といった抗議・要請文を送っている、普通の母親らの集まりだ。
 河野氏に公開質問状を送るきっかけとなったのは、産経新聞が10月16日にスクープした「元慰安婦報告書 ずさん調査」の記事。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の根拠である元慰安婦16人への聞き取り調査が、氏名や生年月日が不正確なうえ、証言の間違い・食い違いが目立つなど、信憑性が極めて疑わしいことが発覚したのだ。
 そもそも、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法。慰安婦は世界各国にいた戦時売春婦で、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。
 なでしこアクションの山本代表は「韓国は、慰安婦について『日本軍によって拉致された性奴隷』などと、世界中で日本を批判しています。このいわれなき誹謗中傷の根拠は、河野氏が1993年8月に出した『河野談話』であり、その根底が崩れた。あの記事は、日本や日本人の名誉回復のためにも、重大なニュースです」という。
 当時、事務方トップだった石原信雄元官房副長官も「証言者の人選は韓国側が行った」「信頼関係でやったが、その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」「日本側の善意が裏切られたことになる。それに基づいて世界中で強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、心外だ」「役人としては時の政権の方針に従うしかなかった…」などと、産経新聞のインタビューに答えている。
 ところが、河野氏は同紙の取材申し込みを拒否し、沈黙している。
 なでしこ?のメンバーらは「米国では、子供たちにイジメなどの実害が出ているのに…」「河野氏は本当に政治家なのか。取材を拒否するなんて男らしくない」「母親として黙っていられない」と憤慨し、公開質問状を送ることを決めた。
 この動きに、米国内で活動している「日本人の子どもを守る母の会」も賛同。添付した抗議文では「米国人から『レイピスト(強姦魔)』呼ばわりされている」「外で日本語で話しかけるのを、子供の安全を考え躊躇する人もいます」などと実害を記し、「何故これほど屈辱的な悲しい思いをしなければならないのか」「海外の日本人が大打撃を受けている現状を直視してください」と、河野氏への怒りをあらわにしている。
 注目の公開質問状は、河野氏に対し、「談話を発表した官房長官として大きな説明責任がある」「衆院議長を務め、桐花大綬章も受章された貴方様の誠意ある回答をいただきたい」として、別表のような厳しい質問を連ねている。12月4日までの回答を求めている。
 慰安婦問題については、日本維新の会が、河野談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつあるが、日本政府の動きは鈍い。
 この問題を徹底取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「長い間、『慰安婦=女性の人権問題』と言いくるめられてきたが、実はそうではない。こうした、『歴史の捏造』『論点のすり替え』が、日本の子供たちの人権を傷つけていることに、多くの日本の母親たちが気付いて、覚醒している。いい加減、日本政府も動いてほしい」と語っている。
 ■河野談話 1993年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
 ■河野洋平氏の地元・神奈川県小田原の事務所は5日朝、「まだ、公開質問状が届いていない。届き次第、対応を検討したい」と話している。
ZAKZAK 20131105
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131105/dms1311051810008-n1.htm
 通常の外交であるならば、韓国である無いにかかわらず、とはいえその政府が政府の威信をかけて発言した内容に関してはその内容を真摯に受け止めて対応することが最も重要である。これは韓国であっても同じであり、相手が国家または地域(韓国の場合は内戦中の一地域に過ぎない)の政府である以上、そこの国民の代表としての役目を果たしているのである。少なくとも、日本人は李承晩政権以降反日といいながらもその対応をしてきたといえる。もちろん日本側に関してもそれに反論を行うことは十分にありえたであろうが、どうもそのようなことをしてこなかった。それはある意味において当時の政治的な環境や東西冷戦の内容などもあったと推測される。
 これに対して、一つには韓国の国論である「反日」が常軌を逸した事実に基づかない虚構であるということ、同時に、その内容が、あまりにも自己中心的で衆愚に富んでいるということから、誰も相手にしなくなってきたのである。
 そこで、とうとう日本は韓国に対して反論を行うようになった。
 竹島に関する主張などもしっかり行うし慰安婦に関する反論も行う。これは同時に日本の国内において韓国側の立場に立った過去の日本の政治家も皆糾弾されるようになるのである。実際に村山談話、河野談話というものに関しては、その談話がどのような背景に出されたのか、そしてそのような談話が常軌を逸した韓国の国民的国論の根源となっていることに関して、どのように対処するのかを対応しなければならないのではないか。
 韓国は当然に常軌を逸しているという判断を国際的にされているのであるが、その韓国の論調と同じ論調を行っているこれら政治家はまさに、同じ論調と上記の一仕方をしていると考えるべきではないのかと考えられるのである。
 もちろん、様々な思想があるのでそのことに関して思想の自由は認められるが、そのことによって国益が大きく損なわれる場合、どのような思想で行われたのかをしっかりと説明する義務が政治家には存在する。同じことは韓国の大統領にも言えることであるが、朴槿恵大統領はそのようなことには無関心で、韓国衆愚の上に成り立ち、その衆愚の中においての責任を負うということが今回の内容になうのではないか。
 このことは、まさに日本と韓国の問題を複雑にしている。そのことをいかに考えるか。しかk理とした政治姿勢が求められるのと同時に、韓国の常軌を逸した形に対して、国際世論の形成が強く望まれるものである。

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非嫡出子問題に関して選挙で選ばれているわけでもない司法は国民主権の国権の最高機関である立法を変えさせる権限を持っているのか

非嫡出子問題に関して選挙で選ばれているわけでもない司法は国民主権の国権の最高機関である立法を変えさせる権限を持っているのか
 昨日は祭日である。いや正確に言うと「祝日」ではなく「振替休日」である。そもそも振替休日というのはどういうことはどういうことであろうか。単純に言えば「祝日・祭日」は、一般の仕事は休みであるが、公的な儀式など、一般の仕事よりも重要で必ず出席しなければならない儀式などがあり、その縦身かえって通常の仕事をする日よりも肉体的には披露する党ことが言える。どんなに精神的に光栄なことであっても、肉体的な疲労はどうしようもない。そこで、そのような儀式に参加した人たちのために、そしてその人たちが一般のその他の人と差ができないように配慮して、翌日を肉体的な疲労をとるため、そして、儀式に参加した人の肉体的な疲労をとるために、翌日をあえて「休日」にしているのである。
 そのようなことから、昨日11月4日が振り替え休日であると、11月4日は何も動かない。ちなみに世界は振替休日ではないので様々な動きがあるのであるが、日本はそのようなことで世界に合わせる必要がない。日本は日本独自の文化、そして日本の国家における伝統とその価値観において、その文化を共有し、その文化の中で生活習慣を構成してきているのである。
 その生活習慣や家族制度が守られないのではないかということが言えるのである。まさに非嫡出子の違憲判決である。表題にある司法と立法の関係に関しては後半に書くとして、まずこの内容に関して、簡単に考えてみよう。簡単にというのは、私以外の専門家が様々に研究しコメントを出しているので、その内容のほうがみなさんにとっては参考になると思うからである。そこで私なりに簡単に考えてみよう。
 非嫡出子に関しての相続の差別は違憲であるという。しかし、そもそもなぜそのような民法ができたのか。法律というのは秩序を守るものである。家族法は家族制度というものを守るということと同時に、性風俗の秩序を守るということがある。実際に非嫡出子を法的に認めるくらいであるならば「正妻」と「愛人」を相続上差別することは「違憲」なのかということにもなる。性的な実行行為又は内縁関係を肯定するのでは、「民法に違反した者が最高裁判所で認められる」ということになり、司法機関が日本国内の秩序を壊す役目になっているのである。
 そのようなことを認めるのであれば「一夫多妻制」または「多夫多妻の集団婚」ということになり、まさに共産主義的な村社会が存在することになってしまうのである。もちろんそのような村社会が日本国内において存在したという歴史はある。ある意味で戦前までそのような部分があったところも考えられる。しかし、それはしっかりとした家族制度があり、なおかつDNAなどという科学的なものを超えた内容があったからである。「生みの親よりも育ての親」というような言葉もあり、そこに家族制度における生を受けたのちの教育や生活習慣がどれほど重要なのかということをしっかりと考えているのである。
 まず「秩序」があり、その秩序の上に変形が存在する。その「異例」「例外」を肯定し制度化することは、秩序を破壊することになってしまうのである。
 判決はこのようなことで、私はそもそものその判決に否定的である。しかし、その判決が最高裁判所で出てしまった。後半はその最高裁判所というよりは三権分立の在り方を閑雅て笑みるべきではないのか。
民法改正で家族制度は? 保守政党に突きつけられた課題
 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が9月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法900条4号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。
 「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う必要はない」
 自民党の野田聖子総務会長は1日の記者会見で、自身が婚外子だったことを公言し、民法改正案の早期成立を求めた。公明党の山口那津男代表も10月31日の中央幹事会で「与党で早く合意をつくるのが、司法の判断に対応する立法府のあり方だ。是非今国会中に改正案を提出し、成立を目指すべきだ」と述べ、自民党に対し党内手続きを急ぐよう促した。
 最高裁は平成7年7月の決定では「民法が法律婚主義を採用しており、合理的理由のない差別とはいえない」として、この規定を「合憲」としていた。だが、今回の決定では「(現行憲法の基本原理に基づいた)昭和22年の民法改正時から現在に至るまでの社会動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、関係法令の改正等」を理由に挙げて、「違憲」と断じた。
 婚外子の出生数は平成23年で2万3354人。平成17年に比べて1千人超増えているとはいえ、出生数全体の2・2%に過ぎない。婚外子が50%を超す国もある欧米諸国と比べると圧倒的に少なく、法律婚を尊重してきた日本の特性を表している。今回の最高裁決定はその事実関係を認めつつも、「嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題だ」と指摘した。
 民法改正案の自民党内の審査は現在、法務部会(大塚拓部会長)で行われている。ただ、反発が大きいため10月25日、29日の会合でも了承は見送られた。22、23日の勉強会と合わせると計4回に上り、異例の開催日数となっている。
 批判的な議員の意見をまとめると、以下のように集約される。
 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない事実婚の子供が遺産相続に現れることがあるが、平等で許されるのか」
 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定することになる」
 「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない」
 「夫婦別姓導入や戸籍制度廃止に進むのではないか」
 9月の最高裁決定後に産経新聞に寄せられた読者の声でも「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」「子を外につくるのを認めるのと同じ」「不倫を助長しかねない。法律だけで社会制度を判断すると倫理欠如が起きる」などと厳しい批判が相次いでいる。
 反対派の急先鋒(きゅうせんぽう)である西田昌司参院議員は10月29日、記者団にこう語った。
 「最高裁が『非常識』な判断をしたときに、そのまま法律を変えてしまって果たしてよいのか。家族制度が崩壊するのではないか。このまま認めると、どんどん婚外子をつくり財産分与ができる。国民的理解を得られているのか」
 西田氏も、違憲立法審査権を持つ最高裁が「違憲」と判断した法律を放置しておいてよいとの立場ではない。「最高裁判決を尊重するにしても、家族を守るために何か別の規定を作っておく必要があるのではないか」とも語っている。自民党内の保守派の議員も同様の考えが多い。
 党内では、「子および配偶者が相続人であるときは、子の相続分および配偶者の相続分は各2分の1」とする民法900条の1の規定も合わせて改正し、配偶者の相続分を増やすことで、配偶者の地位を高めればよいとの意見もある。ただ、法務省は「現在の民法には法律婚尊重の趣旨を表した規定が他にある」としており、実現は難しそうだ。
 違憲状態の解消が立法府の責務であることは言うまでもない。とはいえ、自民党は昨年4月に公表した「日本国憲法改正草案」で「家族規定」を新設しており、家族制度は尊重するとの立場だ。民法改正は、双方の両立を目指す難しい判断が求められている。(小田博士)
産経新聞 11月2日(土)11時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000525-san-pol
 三権分立という言葉がある。三権は互いに監視する内容であり、同時にその監視以上の介入はしてはならない。この言葉を誤解して「検察」や「警察」の取り調べもって「三権分立」などということを言う人があるが、司法警察や検察は、実は司法機関ではなく政府機関である。あくまでも司法機関はその最終的なジャッジメントを行う「裁判所」であり、裁判所で結論が出てくるまでの期間は「疑義」があっても「罪」は決まっていない。
 さて、三権分立とは裁判官が裁判官として判断を行う場合にその判断に関して政治的な権力などを受けることがないということである。単純に言えばその判断に対して、その判断の責任をほかの権力から問われるkとはないということになる。
 これは、通常司法が政治権力によって支配されるということを想定している話であるが、「三権分立」という理念に関して言えば、その逆も真なりである。
 要するに、司法が判断したことによって立法が否定されるということが起きてはならない。司法は、完全に立法府が決めた法律に従って、その法律の審査を行うものであり、同時にその法律が正常に運用されていないかどうかを審査する場所である。しかし最近は違憲であるという判決を出せば、司法が立法に対して命令をすることができるかのように解釈されている部分があるのではないか。
 実際に秩序を維持し、その秩序を維持することによって社会を規定しその社会全体の発展を行うものが行政と立法であり、その立法は国民主権のもとで出された(戦前であれば明治憲法において明治天皇の諮問機関として、同時に普通選挙法によって選挙された衆議院議員によって)審議されたものであり、それを国民主権に基づかない裁判官によって「違憲」としてその真偽の結果を否定することが良いのか。これは「違憲」ということを言えば、裁判官という少数の選挙もなく(国民審査はあるがそれは選出ではなく審査である)選ばれたわけでもない人々の一部の意見によって、国会の審議の結果を否定し立法府の結果を左右することができるのか。
 これは民主主義ではない。
 これは非嫡出子の問題ではなくあくまでも三権分立の在り方ということにおいて、非常に危険な内容になっているのではないかという感じがするのである。

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フェイスブックにおける、山本太郎参議院議員擁護派との会話

フェイスブックにおける、山本太郎参議院議員擁護派との会話
https://www.facebook.com/keisuke.udagawa.1/posts/427298617370657?comment_id=2243215&offset=0&total_comments=46&notif_t=share_comment
上記URLにあるのですが、今日は変わった趣向で、フェイスブックに、11月4日下記のような投稿をしました。
おはようございます。山本太郎議員に関して報道の姿勢が一致していないマスコミに関して、山本議員に対してではなくマスコミに向かった批判をしてみました。ブログ更新のお知らせです
マスコミ批判に関する一考(168) 「マスコミが騒ぐから政治利用にされてしまう」といわれ反論できない情けないマスコミたちへ
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2013/11/post-383c.html
 この投稿に対して、山本参議院議員の擁護派と思われる方「道田健」という方(大変失礼ながらこれがハンドルネームか本名かはわかりません)。とのコメントのやり取りを掲載いたします。
 皆さんは、これに対してどうお思いになるでしょうか?
 なお、途中、他の方の会話が入っていましたが、その部分は削除させていただきました。
道田 健 宇田川さん、みなさんこんばんは!民意で選んだ山本氏、そりゃーそうでしょう?危ない原発、ソコまでして再稼動必要なさそうなモノを稼動させたがる、色々矛盾が多い極めて憂鬱な事案に関してたった一人で立ち向かえる人間はそういません。。辞めさせろと言うのは簡単でいかにも正義っぽいですが、なんだか器の小さな集団だと感じますね!!消し去ったほうが、「色々とやりやすいんだ」という悪意しか感じない。。もう一度言いましょうか。。器の小さいクソ売国集団だよ!!
51分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 道田さま、こんばんわ。国民に選ばれた民主主義の国会議員が、立憲君主制の意味も分からず、憲法にある政治利用に関する内容も理解せず、単純に「お知らせしたい」などとして、その効果などを図ることもできず、適当な理論で乗り切れると思っていることそのものが非常に大きな問題ですね。単純に、国会議員という身分そのものが日本国憲法によって規定されているにもかかわらず、その日本国憲法の意味を理解せず、その禁を侵すという愚行を行ったことに関し、自らの身分を規定する規定を理化しいていないということですから辞任もしくは身分の・・・もっと見る
45分前 ・ いいね! ・ 2
道田 健 最近はイジメられている生徒、友達を見かけたら先生や保護者に知らせなさいと教育してますよねーー??なぜでしょう??あまりにヒドイ事態につながるケースがあり、しかも学校は隠蔽する体質。。山本太郎氏がハラワタ煮えくり返って天皇陛下に直訴するのはやっちゃダメなんですねー??
40分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 道田さま、私の内容に全く答えていませんね。理解力が少ないようですから再度要点を繰り返しますね。国会議員という自らの身分を定めた日本国憲法において、その憲法の中で禁止されている天皇の政治利用という禁を侵し、憲法の内容を否定し、適当な言い訳を栗化している人に、日本国憲法で規定された国会議員という身分はふさわしいかということを聞いております。ついでに、貴殿ら擁護派が、あなたのように感情論で反論し、憲法論を行わないことがあまりた尼がよろしい主張とは思えないということを申し上げています。そのうえで、小学校でも習うのですから、憲法に関してもう少しべんきょされたらいかがかとおすすめしています。
33分前 ・ いいね! ・ 2
道田 健 宇田川さん、それはあなただけのルールであり、ここを見ている人は大勢居てそれぞれの段々、解釈をしていると想像して下さい、議員を選ぶ理由はそれぞれの判断なのですよ?憲法がどうこうばかりで選ぶ人の方が少ないと思いますが。。大体、不正選挙の疑惑があるような政党なんて信じていいんですか?
29分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 日本国憲法は、現在憲法として日本国にあるものであり、上記のように義務教育中の小学校で教えてもらうものです。私だけのルールという解釈はどうして行われるのか、同時に小学校でどうして日本国憲法を習うのか、御見解をお述べ下さい。あなたの論理は、刑法を習っていないから人を殺してもよいというのと同じではないですか?どう違うのかも教えてください。そもそも法律とは、日本国憲法を含め国権の最高機関である国会によって審議され、そのうえで決められたものであり、同時にその国会の大議員は国民の選挙によって決められることによって間接民主制で国民主権を実現しています。その辺は中学や高校の公民で習うはずですが、道田様の学校では、そこだけ教えなかったのでしょうか?不思議ですね。
22分前 ・ いいね! ・ 1
道田 健 憲法を作ったのが神なら良いんですけどねー。。どうもかなり「出来損なった神」だなー・・
21分前 ・ いいね!
道田 健 ウソの上塗りしたってしょうがないってことですよ。。
20分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 道田様、その発言は完全に国民主権を否定した発言ですね。まさに憲法違反者を国民主権ひていっ者が擁護していると認定してよろしいのでしょうか。それとも国会の審議過程に何か疑義でもあるのでしょうか。あるいは憲法に関するご回答ができず、山本議員が完全に憲法に違反した行為を行ったとお認めになるのでしょうか?
19分前 ・ いいね! ・ 1
道田 健 ??大体にして錯乱するんですよね。。どう答えろと??^^
18分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 また繰り返すのですか?面倒ですね。国会議員という自らの身分を定めた日本国憲法において、その憲法の中で禁止されている天皇の政治利用という禁を侵し、憲法の内容を否定し、適当な言い訳を栗化している人に、日本国憲法で規定された国会議員という身分はふさわしいかということを聞いております。ついでに、貴殿ら擁護派が、あなたのように感情論で反論し、憲法論を行わないことがあまりた尼がよろしい主張とは思えないということを申し上げています。そのうえで、小学校でも習うのですから、憲法に関してもう少しべんきょされたらいかがかとおすすめしています。
17分前 ・ いいね! ・ 1
道田 健 ??よくわかりませんね。。外人さんが作った誤った憲法だから、不正選挙で勝った?つき集団がチャンと書き直すってこと??いよいよ難しいね^^
14分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 道田様、もう少しわかりやすくしましょうか。憲法違反をしその規定を否定した山本太郎氏が、憲法に規定された身分である国会議員としての身分を得ることの是非を聞いています。突然外人の作った憲法とかそういうことを言っている話ではありません。現行の憲法において、その規定の内容を聞いているのです。答えられないのですか?
11分前 ・ いいね!
道田 健 天皇陛下に手紙を送ると処罰しますってあるんですね??
10分前 ・ いいね!
道田 健 こりゃー、益々天皇陛下も厄介な存在ですね・・おちおち近寄れないぞ^^
9分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 道田様、手紙を送ることではなく、手紙を送ったことによる効果によって政治的に利用したという山本議員の政治利用に関して、違憲であるといっております。
9分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 なお、道田様のような方はあまりお近づきにならない方が良いかと思います。
8分前 ・ いいね!
道田 健 はは。。空気みたいって言われるんですよー^^
7分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 ついでにいかがいますが、では集団的自衛権は認めないとは書いていないから、道田様を含む山本太郎議員を擁護する人は集団的自衛権に賛成なのでしょうか?天皇の手紙も憲法に記載していないということが理由ですから、当然にそういう帰結になりますね。
6分前 ・ 編集済み ・ いいね!
宇田川 敬介 で、山本議員は違憲行為を行った党いうことで、お認めになるのですね。
6分前 ・ いいね!
道田 健 集団的自衛権もなーーんでもそうですが、使う人次第ですよ。。銃は持つか持たざるか・・みたいな話ですね!
5分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 では、原子力発電所も稼働させてはいけないとは書いていないのですが、どこにそのようなことが書いてあるのでしょうか?
5分前 ・ いいね!
道田 健 また、よく分からないことを^^
4分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 書いていないということは…
4分前 ・ いいね!
道田 健 宇田川さん、ありがとうございます、チョットブレイクしますね^^
3分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 書いていなければ何をしてもよい、という論理構成です。同じ論理構成ならば原子力発電所に関しても同じでしょう。どこがどのように違うのですか?逆に、書いていなくても、常識または国民感情などによって問題が生じるまたは政治的に影響があるとして、天皇に手紙を送ることが当然に常識として禁止され、どうじに、政治利用と射止められているのですが、都合の良いところは「憲法に天皇に手紙を送ってはいけない」と書いていないといい、憲法に書いていない原子力発電所の禁止を言うというのは都合がよすぎる解釈ですね。そのバランスをどのようにとっているのか、非常に政治的または心理的に興味深い題材です。ブレイクするようですから、そののちにその部分から、そしていまだにお答えになっていない山本議員の違憲行為に関して、憲法的な立場からしっかりとお答えを準備なさってください。
数秒前 ・ いいね!
宇田川 敬介 なお、この会話、非常に興味深いので、ブログで公開させていただきます。
<注>11月4日23時07分時点。 一時ブレイクということです。後半に続く。
道田 健 どうも、お待たせしました!何度もいいますが法律を作った人間は相当間違いを犯す人達であり、少しも法律厳守が有効と言えないってことを申し上げたいのですよ。。分かっていただけますか?
9分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 道田様、法律は当然に間違いもありますし、時代の変化として陳腐化する場合があります。しかし、法律の単語といっても「悪法といえど法なり」とあります。法は秩序であり、間違えているのであれば当然に国会において立法措置として審議して、それを変えるべきであり、尊法律が有効な間はその法律を守るおは法治国家における国民の義務であります。それが法律であり、そのために国民主権の下、国権の最高機関において審議され、そのうえでその法律の運用に関して三権分立の中で、司法が判断しているのです
6分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 ところで、山本議員が意見の存在かどうかをいまだにうかがっていませんが。「法律の元首が有効ではない」という主張は山本議員の違憲行為を肯定した発言と解釈してよろしいのでしょうか?
5分前 ・ 編集済み ・ いいね!
道田 健 山本議員が意見の存在かどうか?とはどういうことでしょう??
5分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 失礼しました「違憲」の誤字です。
4分前 ・ いいね!
道田 健 そうですねー。。もう違憲ってことで葬っちゃいましょうか?めんどくさくなってきました^^
3分前 ・ いいね!
宇田川 敬介 違憲であれば、憲法で規定された国会議員という身分または資格も、自ら否定しているということですから、当然に辞任するべきであるという帰結になりますが。
2分前 ・ いいね!
道田 健 そうですねー。。流れがそうなるのなら致し方ないってことですね!!いいんじゃーないですか、それで
約1分前 ・ いいね!
道田 健 宇田川さん長時間お付き合い下さいましてありがとうございます、良い経験でした、また何かありましたら宜しくお願い致します!!
数秒前 ・ いいね!
宇田川 敬介 では、今後道田様が様々な場所で山本議員の辞任を要求する行動を起こすことを強く期待しております。何しろ、道田様が認めたもので、山本議員は違憲の存在であるということですから、その主義主張に従って今後行動していただくことが良いのではないかと思います。
道田 健 そうですねー、許せない奴だった!!と思ったらおもきしそうしますよ。。多分、ソコまで憎めないです^^
数秒前 ・ いいね!
宇田川 敬介 道田様 長い間お疲れ様でした。
数秒前 ・ いいね!
道田 健 こちらこそ失礼いたしました宇田川さん、ありがとうございます!!
数秒前 ・ いいね!
<注>ブレイク後11月4日23時38分

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マスコミ批判に関する一考(168) 「マスコミが騒ぐから政治利用にされてしまう」といわれ反論できない情けないマスコミたちへ

マスコミ批判に関する一考(168) 「マスコミが騒ぐから政治利用にされてしまう」といわれ反論できない情けないマスコミたちへ
 山本太郎参議院議員の不敬問題に関しては大きく分けて二つの問題点がある。一つは天皇陛下に対する不敬ということで、もう一つは天皇陛下の政治利用という憲法違反ということである。しかし、この問題点を整理できていないマスコミは、その問題の本質を全く報道できていないことにお気づきだろうか。まさに日本人の魂の中に大きな影響力を与えているのが天皇陛下の存在であり、その影響力が大きいこと、そして日本人が全員で守る存在であるからこそ、「けがれ」を近づけてはならないのであるし、一方でその影響力が大きいことから、政治的な内容をすると民主主義という憲法で定めた政治(政体)の原則を覆してしまう恐れがある。少なくともそこに大きな影響力を持つということである。
 この二つの問題点に関しては、実は根の部分は同じであり、「日本人に対する天皇陛下の影響録の強さ」ということに起因する。基本的には天皇陛下に対する認識の問題である。この問題に関して、私は一昨日のブログでかなり控えめに語った。
 しかし、ここ数日間のネットの言論などを見ていると「山本太郎擁護」が少なからずいることに驚く。「何が悪いのか」というような人々がいるし「法律などで決まっていないから何をしてもよい」という感じである。しかし、それは法律をどのようにとらえるのかということの問題になろう。規範などですべて書かなければならないのか。そうではないであろう。アメリカや中国のような多民族国家ではない日本において、言語慣習生活習慣に文化を共有している人々において、「不文律」ということがある程度共通の認識として存在することになる。これは、ある程度同一の文化性や常識という不文律が通用する相手でしかない。この問題を語れば、「文化」を共有しているのか「不文律」を共有しているのかということである。
 逆に言えば、山本太郎参議院議員に関しては、「書いてないからよい」という論理をしているということは、まさに規範性の欠如であり、そして、そのないようは、文化の共有ができていない、悪い言い方をすれば「日本人」としての常識がないということになるのである。あえて日本人という単語にかっこを付けたのは、批判している側が大多数であり、そしてその大多数の人々が保有している不文律こそ「日本人の文化であり、慣習であり、不文律であり、そして魂である」という意味で、国籍や制度的なことを言っているのではないという意味でとってもらいたい。
「政治利用はマスコミ」 手紙問題 山本議員が辞職否定
産経新聞 11月2日(土)7時55分配信
 参院議院運営委員会の岩城光英委員長は1日、園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(無所属)を呼び、事情を聴いた。山本氏は岩城氏に対し「政治利用という意味は分からないが、品位を汚したなら参院に申し訳ない」と陳謝した。
 これに先立つ議運委理事会では、山本氏の行為が「極めて非常識」との認識で一致した。ただ、懲罰に値するかどうかは意見が分かれたため、5日の理事会で再び対応を協議する。戒告や登院停止などの懲罰動議は見送られる公算だ。
 山本氏は聴取後、記者団に「ルールに反しているという意識はなかった。議会のお沙汰は受け止める」と発言した。議員辞職は否定した。
 山本氏は、自らの行為が天皇の政治利用に当たるか否かについては、「マスコミが騒ぐことによって政治利用にされてしまう。利用しているのはマスコミだ」と持論を述べ、否定した。
 自民党内では山本氏が自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出を検討する動きもある。ただ、参院で可決しても強制力はなく、岩城氏による口頭注意にとどまる可能性が高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000087-san-pol
 さて、今日のブログは「マスコミ批判に関する一考」である。
 上記では、今回の問題の本質に少し迫ってみた。大権を持った天皇陛下の影響力と、それを認める日本人の魂を利用しようとした罪は重い。
 しかし、そのことを普段からしっかり伝えることのできていないマスコミは、そのことをまったく一般に伝えることができない。単純に言えば、「山本太郎参議院議員の何が悪いのかを文章やテレビの電波で説明することができない」という現象ができている。何とかの一つ覚えのように「天皇の政治利用」という言葉を使う以外には全く巻あげておらず、そのことによって影響される日本人の不快感やその心に関することを考慮に入れた放送をまったくできないということになる。
 要するに、普段からマスコミ各社、特にテレビ放送がいかに天皇陛下に関して「正しい知識」「日本人の魂に従った放送」ができていないかということである。今回の問題を正しく、しっかりと批判できる人は、少なくとも天皇の大権や日本人に対する影響録をよくわかっている人、または憲法における天皇の政治的権能を持たないということに関して、右翼的または左翼的解釈であったとしてもしっかりと学んでおり、自分なりに理論家で来ている人ということになる。その立場によって批判の方法は違うものの、その内容にあkンして普段から理論化していない、または勉強を指定兄人は「何が悪いのか説明できないが、なんとなく不快感がある」というような解説をしている人は、基本的にいかに常にいい加減に天皇陛下や国体に関することを放送しその誤ったいい加減な情報を垂れ流しているのかということに他ならない。
 一昨日のブログに記載したが、教育の問題などに関しても、しっかりとした歴史を教えることができない。歴史的事実において、鎌倉幕府の開幕の時期をわざわざ、当時の上梓北天皇陛下の影響力など、歴史的な事実まで曲げて天皇を歴史から排除しようとしている。このようなことの違和感を死かk理と伝えられない。憲法にの第一章に「天皇」という章立てがあるのに、その章立てを説明できる人がいない。それを、しっかりと客観的にそして国際的にまで説明できる人がいないということに、そもそも問題がり、そのような人がマスコミの言論人として通用していること自体が問題なのである。
 そのようなマスコミであるから、「マスコミが騒ぐことによって政治利用にされてしまう。利用しているのはマスコミだ」(上記より抜粋)ということを山本太郎参議院議員に言われても、その言葉に対して反論がまともに出てこない。これは不敬な人間に対して、または憲法違反を平気で行う人間から「単なる扇動機関でしかない」マスコミでであるということを言われているのに過ぎないのである。それに反論できないのは、物事のほうン質をいかに報道していないのか、何もわかっていないで下らない常識や日本を破壊するようなことの片棒を担ぐことしかしていない、日本のマスコミの正体を、簡単に認めてしまったことに他ならない。それどころか、これを言われて矛を収めたり擁護に回るマスコミの言論人もいるのである。これでは呆れてしまうし、日本人の中の衆かにゃ文化、伝統そして不文律や秩序は完全に失われてしまうのである。それは中国型多民族集団主義社会に導こうとしているといわれても仕方がないのかもしれないが、同時にそれは、憲法に違反しているということをしっかりと主張できないほどマスコミも憲法に対して全く理解していないということに他ならないのではないか。
 このようなマスコミの言論に関して、または子の湯女マスコミ育ててしまった日本の国民、そしてその違和感を説明できない日本人を作り出してしまった日本の教育に関して、真剣に考え直さなければならないのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第50回 思想の自由と信教の「自由」の意味を考えれば、靖国参拝は合憲である

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第50回 思想の自由と信教の「自由」の意味を考えれば、靖国参拝は合憲である
 今回から「●●の自由」について順番に考えてみたい。
  もちろん条文通りに進めて行くことにする。
  前回は、自由というものに関して「フリーダム」と「リバティ」の二つがあり、これが双方「自由」という訳文になってしまったために、その内容が混同しているということを語った。
  そのうえで、日本の憲法に書かれている「自由」は、左翼的な「わがまま勝手な自由」ではなく「西洋的」「社会学的」「哲学的」な意味の「自由」である。
  これは、自分で自立して生きなければならないということである。
  当然に、その自分の選択に対して責任を負うというものである。
  この自由の選択が間違えている人は、共産主義的または韓国や中国的な他人に責任転嫁をする「勝手」という感じになっているのではないか。
  そこのことを意識して、京の条文を考えてみよう。
 
第一九条【思想及び良心の自由】
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二〇条【信教の自由】
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
 まず「思想及び良心の自由」である。
  思想、良心は自由である。
  要するに思想に関しては第三者に介入される必要はない。
  どのような思想をしていても当然にそこは「自由」である。
  あえて自由という単語に鍵かっこを付けた。
  まさに自由であって勝手ではない。
  単純に、この内容は、どんな思想を持ってもよいというのではなく、思想そのものの内容そのものに責任を持つということを前提としている。
  自分の生き方または自分の思想や両親に自分で責任を持ち、自律するということが前提なのである。
  そして、その誰のであってもその自分で責任を持ち自律している思想に対して、当然にそれを侵すことは許されないのである。
  さて、では、日本において共産主義を革命的に、要するに、憲法の手続きや民主主義の手法に則らずに行うということはどういうことなのか。
  まさに、その内容は、思想の自由は保障しても、その思想に従って他人の思想を侵すことを許していない。
  もっと単純に言えば、テロや革命によって日本の体制を決めたり、伝統や文化を破って日本の国体を変えることをこの憲法は許していない。
  誰かが「思想の自由」といえば、その自由は当然にすべての人に行われる。
  この自由が秩序の無い「勝手」ならば、思想の「万人の万人による闘争状態」になってしまう。
  まさに「侵してはならない」という単語が、そのまま思想は自由であるが、逆に他人の思想の自由も侵してはならないのである。
  この「勝手」と「自由」の違いをしっかりと考えなければならない。
  左翼的に「思想が自由」だから「他人の思想に介入してよい」というものではない。
  もっと言えば、教育で左翼的な思想の教育を行い、子供に「思想の自由」として左翼思想を押し付けることも憲法で禁じられている。
  なぜならば、それは教育ではなく「思想の自由を侵す」行為でしかないからである。
  同様に「信教の自由」も同じだ。
  信教の自由も同じだ。
  政治上の権力もなく、また宗教儀式に強要されることはない。
  では、一方で宗教と慣習ということに関しては同なのか。
  例えば「慰霊祭」を行う。
  この時にどの宗教で行うかということは、ある意味において誰かが決めなければばらない。
  「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
  この条文は、そのような慰霊祭を行ってはならないということなのであろうか。
  あるいはすべての宗教で、これはカルト宗教などの少数の者も含めて、そのすべての宗教でお慰霊祭を行わなければならないというものであろうか。
  そうではない。
  それは「文化」も否定してしまうことになる。
  そのような否定は存在しない。
  例えば、国家や政府機関は、初もうでを行ってはならないとか、市役所がクリスマスイベントをしてはならないということであろうか。
  そのようなことで憲法に関する裁判をしたことはない。
  まさに、靖国神社の部分だけでこのことを使っているわけであり、その内容は全く問題になっている。
  もっと言えば、日本の労働基準法はイスラム教の宗教に適合しているのか。
  それもないのである。
  このように考えれば、宗教活動ということに関しても「自律」の枠を超えない程度で認められるということを考えるべきである。
  逆に言えば、「他人に強要しない程度において宗教活動は許容される」ということであり、厳密にすべての行為をしてはならないというものではない。
  もっと言えば、古墳や歴史的な遺跡を解析することも、実は宗教儀式の一つかもしれない。
  学術的な研究も禁止することはできないはずだ。
  単純に言えば、そもそも人間に生死がある限り、宗教観と切り離すことはできない。
  そのことを巻あげればこれを厳密に守ることはできないはずだ。
  単純に言えば、宗教をしてはいけないのではなく政治謙抑であっても宗教を谷強要してはならない。
  自律、そして他者を強要してはならないという意味である。
  文化的そして歴史的な意味合いの強い慰霊祭などは、現在の主権者である日本国民の現在生あるものに対して、秩序を持ち自由参加で行う状態であればそれは許容されると考えるべきである。
  単純に靖国神社の参拝に対して、第三者に強要する意味合いのものでなければ、それは許容される「文化的・歴史的慰霊祭」は認められる。
  そのように解釈することは難しくない。
  逆に、これを政治的、イデオロギー的に禁止するような主張をすることこそ、思想の自由または良心の自由、信教の自由に違反する行為である。
  そのように解釈することこそ「日本国憲法に記載された自由」の意味なのである。

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不敬で非常識な山本太郎議員はネットに非常識写真を掲載する恥さらしと同じだ!

不敬で非常識な山本太郎議員はネットに非常識写真を掲載する恥さらしと同じだ!
 今週土曜日は様々書きたいことがあったのだが、看過できない話が出てきたのでこれを書かざるを得ない。ちなみに書きたかった内容とは、「打撃の神様」川上哲治さんが亡くなったこと、または、ボストンレッドソックスがアメリカで優勝し田澤・上原両投手が活躍したことなどを書きたかった。これに関しては、また書く機会があるかどうかわからないが、しかしあまりにもひどい話なので、山本太郎議員を書かなければならない。
 そもそも国会議員は、何のためにいるのか。そして憲法上天皇陛下という存在はどのようなもので、日本国民にとってどのような存在なのか、まったく考えていない。
 そもそも「天皇陛下に手を触れる」ということはありえない。もちろん、緊急の場合で、天皇陛下が事故に会われそうな場合もしくは倒れそうになられたときに、それを支えるというような緊急の場合は全く話が違うが、内閣総理大臣の認証式などにおいても、内閣総理大臣が天皇陛下と握手をするようなことはない。実際にローマ法王の祝福のキスとは全く違い、天皇に関しては「侵さざるべき威光」があるはずだ。
 それにもかかわらず、それを無視してこのような行為を行った山本太郎議員は「法律で禁止されていないからやった」という趣旨の記者会見を行っている。禁止されていないのではなく「禁止を文字で書くまでもなく、常識的にふさわしくな内容である」ことであって、文字で書いてなければ何をやってもかまわないというのでは、常識人としての一般の良識もなければ、国会銀としての常識もないということになる。
 書いてなければ何をしてもかまわない、というのではまさに「インターネット上で非常識写真を掲載し刑事事件になっている人々」と同じ、まったく良識がない。先日も、非常識写真でその写真を掲載された蕎麦屋が倒産するというニュースがあったばかりであるが、この山本太郎議員は、まさにそのようなネット的な常識一般の非常識を平気でやってしまったというあまりにも不敬な人間であるといえる。そして、不敬であり園遊会という会の趣旨も何もわからない人間が、そのまま国会議員になってこのような場所に出入りできるようなったというと。このことを日本国民はどのように考えるのか。
山本太郎、園遊会で天皇陛下に「手紙」渡す 内容は「子どもと労働者を被曝から救って」?
   山本太郎参院議員が2013年10月31日、秋の園遊会で天皇陛下に直接「手紙」らしきものを手渡すという、これまでに例を見ないハプニングがあった。
   園遊会は天皇、皇后両陛下の主催で東京・赤坂御苑で開催されており、元プロ野球の長嶋茂雄さん、プロスキーヤーの三浦雄一郎さんなどが出席していた。
中身は「個人的な思い」書いたものとされる
   山本議員は、国会議員のひとりとして出席していたが、陛下が出席者らの前を通った際、白い手紙らしきものを陛下に差し出したという。陛下はひとまず受け取った上で、侍従長にこれを手渡した。山本議員の事務所は共同通信の取材に、手紙は「個人的な思いを書いたもの」だと答えたが、中身については「言えない」とするに留まったと報じられているが、山本さんと交流のあるジャーナリストの田中龍作さんはツイッターで、
「子供と労働者を被ばくから救って下さるよう、お手をお貸し下さい」
という内容だったと発言している。J-CASTニュースも山本議員の事務所に取材を試みたが、何度かけても話中の状態だった。
   園遊会は年に2回開催、首相以下閣僚、衆参両院の議員など立法・行政・司法の各要人、また各界の功績者約2000人が招かれる。
   園遊会は両陛下と国民が直接接する数少ない機会というだけに逸話も多く、柔道の山下泰裕さんが昭和天皇の「柔道は骨が折れますか」という問いに「2年前に骨折しました」と返した、という類の微笑ましいものから、東京都の教育委員だった棋士の故米長邦雄さんが2004年、陛下に対し、
「日本中の学校で国旗掲揚・国歌斉唱が行われるようにするのが自分の仕事」
と語ったのに対し、陛下が「強制になるというようなことでないことが望ましい」と述べられ話題になったこともある。また歌手の谷村新司さんが2006年の園遊会で陛下に中国訪問を提案したりするなど、政治問題化しかねないようなできごとも起こっているが、今回の山本議員のようなケースは異例だ。
   ツイッターでは「天皇を政治利用しようとするなよ。 議員辞職しろ」「世が世なら不敬罪」といった声が多数を占めるが、「平成の田中正造」「こういうのは山本太郎しかできないし、どんどんやったら良い」などと賛意を示す人もある。
2013/10/31 17:01 J-CAST
http://www.j-cast.com/2013/10/31187801.html
陛下に手渡し「ありえない」=宮内庁幹部、困惑隠せず
 山本太郎参院議員が31日の秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡したことについて、宮内庁幹部は「聞いたことがない。あり得ないことだ」と苦々しい表情で語った。
 宮内庁によると、園遊会には各界の功績者の他、衆参両院からも議員が招待される。対象は首相や大臣、正副議長らを除いた議員の4分の1で、両院の事務局が選ぶ。山本議員はこの中に入っていた。
 幹部は「功成り名を遂げた方を陛下がお招きになっているわけで、こうしたことは想定していない」と、予想外の事態に困惑を隠せなかった。 
2013年10月31日(木)22時18分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-31X392/1.htm
山本太郎議員、「皇室政治利用」で処分も=参院、1日に対応協議
 山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことに関し、与野党からは31日、皇室の政治利用に相当するなどとして、山本議員への批判が相次いだ。山本議員の処分を求める声も上がっており、参院議院運営委員会は11月1日午前に理事会を開き、対応を協議する。
 山本議員の行動について、自民党の脇雅史参院幹事長は取材に対し「国会議員としてあるまじき行為で、相当の処分が必要だ」と強調。公明党の石井啓一政調会長は衆院議員会館で記者団に「皇室の政治利用になりかねない問題だ」と指摘した。民主党の大畠章宏幹事長も記者会見で、「国会議員だから何をしてもいいということではない」と苦言を呈した。
 参院事務局によると、国会外での議員の言動を理由に懲罰動議が提出された例はないが、参院規則は「議院の体面を汚し」た場合も処分の対象としている。山本氏の問題を取り上げる議運理事会では、厳しい対応を求める意見が出る可能性がある。 
時事通信 10月31日(木)18時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000125-jij-pol
 まず、これを明治時代の足尾銅山事件の田中正造になぞらえる声があるそうだ。しかし、田中正造は、帝国議会の開会式の帰りという一般の時期に路上で直訴を行い、同時に、その直訴を行う前に議員を辞職している。園遊会のような場の雰囲気を壊すようなこともなく、それ以外の場所でしっかりと行うということが行われているのである。園遊会のような場所で、行うこと自体が、そもそもTPOが全くわきまえていない、日本人が最も嫌う状態ではないのか。単純に山本太郎議員に投票した50万人全員がそのような常識のない人の集団なのではないか。よって、常識や物事の考え方そのものが田中正造と全く違うといえる。なぞらえられた田中正造がかわいそうである。
 さて、この問題、単純に山本太郎という不敬な人間が国会議員になったというだけではない根深い日本の皇室をめぐる思想が絡んでいるのではないか。
 そもそも「天皇陛下」という存在に関して学校でしっかり教えていない。最近では鎌倉幕府の開幕が1185年と教えるそうだ。これは源頼朝が守護を全国に配置した年という。しかし幕府というのは天皇から征夷大将軍に任じられなければできないのである。1192年に征夷大将軍に任じられれば、当然に1192年から鎌倉幕府になるはずだ、実質的に支配があったとしてもそれは違う。いつの間にか天皇の任命というけじめをまったく無視した天皇に関する内容をまったく考えない。それどころか憲法などを教えても天皇の章をしっかりと教えることは全くない。
 単純にこのような不敬な行為をしても、それを「平成の田中正造」「こういうのは山本太郎しかできないし、どんどんやったら良い」などと賛意を示す人もある(上記記事より抜粋)というような意見が出てくること自体、どうかしているとしか言いようがない。例えばイギリスでエリザベス女王主催または参加の園遊会があり、イギリスの議員がそのようなことをしたらイギリスの国民はどのように思うか。日本のこれらのネットの言論のように、それを肯定する意見は全くないであろう。もちろん、そもそもそのようなことをする議員などは存在しないし、そのような思想の人は選ばれることもない。
 では、そのようになるのは、日本の教育がゆがんでいるからに他ならない。上記のように幕府の話一つにしても、天皇陛下の認証ということを無視し続けている現在の教育の賜物である。単純に考えれば日教組教育の「最高傑作」が山本太郎議員であるといえる。山本太郎氏がこのような思考になるまでの小学校からの教員をすべて見つけ出し、どのように教育したらこのような非常識人ができあがるのか聞いてみたいものである。逆に言えば、このような事件を起こさないためには、「教育改革」が最も重要である。
 一方、宮内庁の態度にも問題で、「開かれた皇室」ということも考えなければならない。そもそも開かれた皇室とは、このようなことを許すものであるか。開かれた皇室といい、女系宮家などを提唱した宮内庁が、今頃になって「聞いたことがない。あり得ないことだ」「功成り名を遂げた方を陛下がお招きになっているわけで、こうしたことは想定していない」(上記記事より抜粋)というようなコメントを出すこと自体が問題だ。天皇家の権威を下げ続けた宮内庁の今までの施策の結果であり、そのことを勘違いしたマスコミと教育界の藩天皇思想そして日教組の左翼思想によってこのようなことが起きたといえるのである。はっきり言って、今回のとっさのことで横から手紙を阻止しなかったことそのものではなく、そもそもこのようなことをさせてしまうような国民を作り出した宮内庁の非常識が問われるのではないか。
 まさに、今回の事件はわけのわからない議員が一人いたというのではなく、このような状況を作り出した日本国の環境、またはそれを許す言論環境そのものがゆがんでいる証拠である。
 日本国そのものが歪んでいるということで、この環境の是正をすべきである。ちなみに、最後になるからあえて言うが、私個人の意見としては、ここに記載したものよりも激しい感情を持っていることもあえて付記することとする。

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中国の対日政策最新版に見る「次の一手」の無い中国

中国の対日政策最新版に見る「次の一手」の無い中国
 中国国内の政治や経済が迷走しているということは、すでに今週二日連続で書いてきた。では、中国の対日政策はどのようになっているのであろうか。
 単純に、中国の次の一手は「戦争」しかないという状態がある。日本の首脳もそのことはよくわかっており、そのことに関して警戒を強めているといえる。なぜこのようなことが言えるのか、ということに関して今日は書いてみたい。
 二年前の9月、尖閣諸島沖で中国の漁船が日本御海上保安庁の巡視船に体当たりをし、器物損壊罪で現行犯逮捕された。そのことに対して当時の菅首相及び仙谷官房長官は法的な処罰などをすることなく、起訴保留で船長を釈放する。このことによって、日本の対中外交が弱腰で、多少脅迫すれば要求を呑むものであると考えられてしまった。日本は、過去の福田赳夫首相の時に日本赤軍ハイジャック事件、いわゆるよど号の時に「命は地球より重い」といって超法規的措置を行った過去がある。それ以降、日本の政治は、なぜか超法規的措置を行うものであるという印象があり、民主党政権にになって改めてその印象が、特に東アジアに対して強くなった。このことによいぇ「強く出れば要求が通る」と考えてきた中国と韓国は、理不尽な要求を繰り返してきている。
 その中において中国は尖閣諸島の領有を求めてきた。一時、要するに二年前、尖閣など上げてしまえばよいというような論調が日本のマスコミの中にあった。誰とはあえて言わないが、ネット上でそのような言論をする人も少なくなかったのである。
 その論調に合わせて、中国は日本に対する圧力を強めた。レアアース禁輸、反日デモ、日本企業の打ちこわし、いずれも行ってしまった。そのうえ、尖閣接続海域に軍監や潜水艦、そして無人飛行機など、軍事関連艦船を行うといったことまで行っている。
 野田内閣はその中国に気を使って「国有化」したらしい。聞くところによると、当時石原慎太郎都知事が都で購入するということを避けるために、親中的な民主党政権で国有化したらしい。もちろんその真意が語られたことはないのでようわからないが、日本にとって、本当であるならば、売国的な判断であろう。しかし、その真意を理解されることなく、中国は日本に反発を強めた。
 その時も同じように、日本の国有化に反発し、反日デモなどを繰り返し、中国の海上警備艦や漁船監視船などを接続水域によこしている。しかし、残念ながらそのような圧力に屈したのは菅首相と仙谷官房長官だけであった。
 そこで、中国の対日政策は完全に行き詰まったのである。
海外紙が安倍首相の「対中国警戒」に注目 その背景とは
 安倍首相は27日、自衛隊観閲式に出席し、「現状を変えるための武力行使は容認されないとの、私たちの強固な国家意思を示すために、私たちは監視や情報収集など、様々な活動を実施する必要があります」、「平時にすべきことはひたすら訓練のみであり、防衛兵力はただ存在するだけで抑止になる、というような古い観念は捨てる必要があります」などと訓示を述べた。
 CNBCは、「現状を変えるための武力行使」は、しばしば日本の政治家や専門家が用いる表現で、東・南シナ海における中国の海洋拡張を指すと解説している。
【WSJ紙は、「安倍首相が中国に対抗すると語った」と題してインタビュー記事を掲載】
 安倍首相は25日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、日本が「貢献」をする重要な方法は、アジアで中国に対抗しリーダーシップを発揮することだ、との考えを明らかにした。首相は、中国が法の支配ではなく力で現状を変更しようとするなら、「平和的にはいかなくなる」と警告。国際社会も日本が強い意志表明をすることを望んでいると語った。
 同紙はまた、南シナ海などで中国と対立するASEAN諸国に対し、首相が積極外交策に出ていることを指摘し、対中国包囲網を主導しようとする意図を示唆している。今月の一連のアジア首脳会議に、オバマ米大統領が国内予算問題のため欠席したことで、米国の後ろ盾に対する諸国の不安が高まり、安倍首相の存在感が増したと同紙はみている。安倍首相は12月にも、日本でASEAN10ヶ国の首脳を迎える予定になっている。
 こうした報道の背景には、中国の動きがある。
【中国航空機が3日連続接近。さらに原潜パトロール開始を発表】
 同日、中国の爆撃機2機と早期警戒機2機が、南西諸島方面を通過して太平洋まで往復した。日本領空の侵犯はなかったが、日本は戦闘機をスクランブル発進させた。同編成の編隊が3日連続で同じコースを飛行し、そのたびにスクランブルが発生しており、防衛省は非常に稀な事態だと評している。
 またフィナンシャル・タイムズ紙は、中国が原子力潜水艦隊による海洋パトロールを開始したと発表した事を報じた。中国側は「海中へギャロップし、深海の雷鳴を点火するミステリアスな部隊」「敵性者を震えあがらせる暗殺者の鉄槌」などと豪語しているようだ。
 テレビ朝日によると、中国国営テレビは28日、原子力潜水艦が港に停泊している場面や隊列を組んで海上で演習をする場面などを、初めて放送したという。
 国営新華社通信も、機密解除を理由に、「夏」級弾道ミサイル原潜と思われる写真を発表した。ただ、「夏」級は旧式なミサイル原潜で、1隻しか存在が確認されていないため、前述のパトロール潜水艦隊とは別との見方もある。
 さらに中国海軍は、新型の「晋」級弾道ミサイル原潜を建造・就役過程にあり、7月には初めて駆逐艦に宗谷海峡を通過させるなど、活動を活発化させていると報じられている。
2013年10月28日(月)20時0分配信 NewSphere
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/newsphere-20131028-9548/1.htm
安倍首相が中国批判、「日本がしっかりと主張」=報道
[東京 26日 ロイター] -安倍晋三首相は、26日付のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、中国の影響力拡大に対抗するため、日本がしっかりと主張していくことが重要との認識を示した。
首相は「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに懸念がある」とし「中国がその道をとることによって、平和的台頭の道をとることができなくなる」と発言。
さらに「(中国は)その道を取るべきでない、ということを日本が強く主張することを多くの国々が期待している。日本がしっかりと主張していくことで、中国が国際社会において責任ある行動を取っていくことになることが望まれている」と述べた。
日本の国内メディアによると、安倍首相は先に、領空を侵犯した外国の無人機に対し、警告を無視した場合に撃墜する方針を了承。中国からはこれを問題視する発言が出ている。
中国国防省の耿雁生報道官は、同省ウェブサイトで「領土主権の保護に向けた中国軍の固い決意を過小評価すべきではない」と指摘。「日本が航空機撃墜といった強制措置に訴えれば、われわれに対する深刻な挑発行為、戦争行為となる」とし、「われわれは断固とした行動で反撃する。問題を引き起こした側がすべての結果を負うことになる」と指摘した。
*3段落目の重複文字を削除しました。
ロイター.co.jp ホーム 20131027
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99R01320131028
 しかし、逆に「圧力をかければ日本は折れる」「超法規的な措置を行う」という感覚を捨てることができなかった。しかし、まずはアメリカが安全保障条約の範囲内であるとしていることである。このことによって、日本は単独ではなく日米同盟を背景にした対応を行うことになる。中国の覇権主義にアメリカが介入するということになってくる。中国は当然に日本は悪い国であるということを主張しアメリカに譲歩するように迫る。これが習近平・オバマ会談である。しかし、アメリカは「日本が太平洋に出てくること」と「中国が太平洋に出てくること」の比較で日本を選択したのである。このことにより、中国は対米戦略を行わなければならなくなったのである。
 このことによって中国はアメリカと日本の分断工作を行う。しかし、中国や韓国の異常なまでの反日であるために、この分断工作もうまくゆかない。9月18日の抗日記念日に反日デモを一切なくしたのは、そのような背景があってのことであるが、残念なことにそのような話にならなくなってしまうのである。
 完全に政府の考えていることと国民感情が乖離している。国民感情が乖離してしまえば、まさに、国民が政府に対して不信感を抱く。その不信が強まれば先日の天安門前のテロのようになってしまうのである。一方でこのまま日本企業が反日を嫌って中国への投資を引いてしまえば、中国は経済的に立ち行かなくなってしまう。
 まさに隊私立しながら日本の経済をあてにするという戦略が完全に間違えていたということであるが、中国共産党は「間違えていた」ということを言うことができない。それは中国の一党独裁を維持する政治システム的にうまくゆくはずがないのである。
 このせっぱつまった内容は、中国共産党が崩壊数理化あるいは中国が戦争をして相手を屈服させる以外には、根本的な解決はないということになる。
 さて、日本は上記の安倍首相の対応のように「放置しておけばよい」のである。残念ながら中国は、時間とともに崩壊してゆく。その時間を待てば中国側の中から崩れていってしまうので、日本はその時を待てばよいだけである。それを「今」とか「今季」ということで日本の政府の土下座を求める日本の経済界が最もおかしなことをしなければよいのである。
 このように大局的に日中関係を見ることができるのか。そのような見方をするべきではないのか。

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