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2013年12月

今年を振り返って

今年を振り返って
 いつも私のブログを呼んでいただいてありがとうございます。
 平成25年、西暦2013年も今日で無事に大晦日を迎えることができました。
  今年は私にとってはさまざまあった一年でありましたが、そのことに関しては、何かの機会に触れることもあるかもしれません。しかし、まあ日本という国家に誇りを持ってきましたが、残念な人々が少なくないと感じた一年であり、そのような個人的な感想に関しては、このブログの中では、極力触れないようにしてきましたが、言葉の端端にその部分が出てしまったような気がします。
  読者の皆さんにとってはどのような一年であったでしょうか。
  日本の天皇陛下は、八百万の神のなかで「暦」をつかさどる神とされています。明治以降は天皇陛下一代に対して年号を一つにしていますが、それ以前までは、何か大きな事件があり大きな節目や時代の変革があれば、天皇が自分で判断して年号を変えていた時代です。月の満ち欠けを見て、「閏月」を挿入するのも天皇陛下の役目でした。それだけに、天皇陛下は自然やうつろいや風、気候などに関して詳しく、「風流」を楽しむことが一つの重要な「国事行為」(仕事という言い方をすると不敬かもしれませんので)なっていたのです。
  「風流が国事行為」というと、違和感を感じる人がいるかもしれません。しかし、気候や時流を読み暦を正確につかさどるという行為は、天皇が中心になって行っていたものであり、暦をつかさどり、「瓊瓊杵尊」の伝えた稲の生育を中心にした国富、その国富を基にした国民の生活の安寧を考えれば、暦、とくに「いつ種をまくか」「いつ収穫を行うか」「神々にどのような感謝を示すか」ということが最も重要な行為の一つであったといえます。その内容は、現在でこそ「科学」とか「気象衛星」の仕事かもしれませんが、古代の日本においてこれらをできることは「神々の力」を持っている天皇しかできない仕事であったということが言えます。
  さて、現代になって、天皇陛下がそのような暦を直接に変えるということはあまり見なくなりました。ある意味で科学的な根拠に基づいた内容と、太陽暦を使った暦になってきて西洋とそれらを一致するために、天皇陛下は暦をつかさどる神としての権能を普段破棄することはなくなったといえます。しかし、天皇の世代が変わるごとに元号が変わることなど、当然に暦が変わるということが一つの新たな時代を迎えるという意味で、天皇が日本人の暦の中心にいるということに間違いはないのです。
  そのうえで、「大晦日」は、「日」「月」「年」が一晩で変わる一日であると考えます。明日からは新たな一年を迎えるものであり、同時にその内容は、新たな一年としての暦の刷新ということになります。当然に八百万の神を信仰する日本人にとって、今年は今年の、そして新年には新年のあらたな時代ができ、暦が刷新されるという意識があるのです。
  その意味において、今日は、今年一年の締めくくりです。そして、新たな一年を迎える準備の日とも言えます。
  今日は短めですが、私も今年さまざまな事件があったことなどを踏まえ、新たな一年と新たな暦を迎える準備をしなければなりません。
  今年一年、皆様には一方ならぬご支援を賜り、ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。皆様よいお年をお迎えください。ありがとうございました。

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今年の十大ニュース日本版宇田川流解説

今年の十大ニュース日本版宇田川流解説
 さて、今年も押し迫ってきた。まさに年の瀬、という感じである。
 毎年恒例ではあるが、今年の十大ニュースについて考えてみたい。ニュースの内容に関しては、毎年読売新聞の十大ニュースの結果を使わせていただいている。今のところ、毎年このブログで使っている内容に関して、読売新聞の方からクレームをいただいたことはないので、今年も、引き続きこの項目を使わせていただこうと考えいるのである。一応、以前、友人であった読売新聞の記者の方にこのことを伝えてあるのであるが「まあ、いいんじゃないですか。ブログですから」ということであったので、その言葉のまま使わせていただいているのである。
 さて、今年のニュース。
 今年は、安倍第二次内閣一年目ということもあり、どんなニュースがあるのかということで、注目していたのであるが、実際に明るいニュースが多かった。
 1位の「オリンピック招致」2位の「富士山世界遺産」8位「田中投手の連勝世界記録」などは、いずれも世界において日本が認められた、ということに他ならない。安倍内閣になって「クールジャパン」が言われるようになったのであるが、その内容に関して、このような結果で出てきたのは、非常に素晴らしい内容になったのではないか。民主党内閣の場合は「世界市民」ということを言われており「グローバル」という単語の中に日本が埋没してしまっていたような気がしていた。そのために、日本という国家が注目されたり、世界に認められるという行動が非常に少なかったのではないかということが言える。しかし、日本の中において、「日本は素晴らしい」という感覚があり、それまで埋没していたという「日本」がクローズアップされた一年ではなかったかということが考えられる。その意味においては、別に自民党の選挙の標語ではないが「日本を取り戻す」ということが、徐々に国民の中において浸透してきたのではないかと考えれるのである。
 そのほかのニュースに関しては、その後半を見てみたいと思う。
2013年日本の10大ニュース
1 2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定
 国際オリンピック委員会(IOC)総会が9月7日、ブエノスアイレスで開かれ、IOC委員による投票で、2020年の夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれた。
2 富士山が世界文化遺産に決定
 カンボジア・プノンペンで開かれた国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は6月22日、日本が推薦していた「富士山」(山梨県、静岡県)を世界文化遺産に登録することを決めた。
3 参院選で自民、公明両党が過半数獲得、ねじれ解消
 第23回参院選は7月21日に投開票が行われた。自民党は、改選定数1の1人区で圧勝するなど改選定数(121議席)のうち、65議席を獲得した。その結果、自民、公明両党は非改選分を含めて参院の過半数を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」は解消した。安倍首相は安定した政権運営ができる基盤を得た。
4 楽天が初の日本一
 プロ野球の楽天は、11月3日の日本シリーズ第7戦で巨人を3―0で破って対戦成績を4勝3敗とし、球団創設9シーズン目で初の日本一を達成した。
5 長嶋茂雄氏と松井秀喜氏に国民栄誉賞
 読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏と、巨人と米大リーグ・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏への国民栄誉賞の授与が決まり、5月5日に東京ドームで表彰式が行われた。
6 伊豆大島で土石流災害、死者35人
 大型で強い台風26号に伴う記録的な豪雨により、伊豆大島(東京都大島町)で10月16日、大規模な土石流が発生した。土石流は集落を襲い、35人が死亡し、4人が行方不明となる惨事となった。
7 消費税率8%への引き上げ決定
 政府は10月1日の閣議で、消費税率を2014年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げることを決めた。引き上げは1997年4月に橋本内閣で3%から5%として以来、17年ぶり。増税の経済への悪影響を最小限に抑えるため、政府は12月5日、国の支出が約5・5兆円に上る経済対策を決めた。2014年度の与党税制改正大綱には、食料品などの税率を低くする軽減税率を消費税率10%時に導入すると明記された。
8 楽天の田中投手が連勝の新記録
 楽天の田中将大投手は、8月16日の西武戦で昨シーズンからの連勝を21とし、プロ野球新記録を達成。その後、日本シリーズで巨人に敗れるまで公式戦(クライマックスシリーズ、日本シリーズを含む)で30連勝を記録し、楽天の日本一に大きく貢献した。レギュラーシーズンでの28連勝は継続中。沢村賞やパ・リーグの最優秀選手(MVP)なども受賞した。田中投手は12月17日、来シーズンに新ポスティングシステムでの米大リーグ挑戦の希望を球団に伝えた。
9 安倍首相、TPP交渉参加を表明
 安倍首相は3月15日、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を正式に表明した。日本は7月に交渉会合に正式参加したが、年内妥結に向けた12か国の交渉は難航。12月にシンガポールで開かれた閣僚会合でも、農産品の関税の撤廃を求める米国と、コメなど重要5項目を例外措置としたい日本との対立が続くなど合意は得られず、妥結は年を越すことになった。
10 ホテルなどで食材偽装の発覚相次ぐ
 全国で食材の虚偽表示が次々と発覚した。「阪急阪神ホテルズ」(本社・大阪市)が10月22日、運営するホテルのレストランなどでメニュー表示と異なる食材を使った料理を提供していたことを発表。それを契機に、全国のホテル、大手百貨店のテナントのレストランなどで同様の食材偽装が明らかになった。バナメイエビを「芝海老えび」、普通のネギを「九条ねぎ」、豪州産牛肉の成形肉を「和牛」などと表示しており、食材表示への消費者の信頼を大きく損なった。
 さて、注目されるのは安倍内閣の政策に関する内容ではないか。
 3位「参議院選挙」7位「消費税増税」9位「TPP」と、政治に関する動きが大きく上げられている。また、野球に関して4位「楽天日本一」5位「長島・松井国民栄誉賞」8位「田中の連勝記録」と、野球に関して非常に注目された一年ではなかったか。
 逆に、自然災害や社会事件などは6位「大島台風被害」10位「ホテル食品偽装」というように、一年の後半の二つの事件が大きく書かれているのである。
 政策に関しても経済に関する内容が非常に強くなってくる。消費税増税やTPPは来年以降日本の政治に関する内容が非常に大きな内容になる。一方、政治などもそれ以上に野球などに関しても日本人の心のゆとりが出てきたということではないのではなかろうか。社会事件などがその部分で少なかったというのは、それだけ大きな事件がなかったということかも知れないが、一方で、それ以外の明るいニュースが多かったということになるような気がしてならない。
 日本人は、この一年「日本の誇り」ということと「明るいニュース」に飢えていた。その日本の上をいやすように、タイミングよく安倍内閣が出てきたという感じになるのではなかろうか。
 さて、このように考えると本来は子の十大ニュースの中にはなかったのであるが「株価が高値安定」などの話があり、日本の中において、景気が良くなったことやあるいは明るい内容が様々に出てきたような気がする。その中において、政治や経済ではなくスポーツや日本の文化の話題がニュースの上位を占めたということになっている。やはり日本人の良さは、文化やスポーツが先に立つことであり、経済や政治に関してはそののちに、それらを支えるように存在するような感じになっていたのではないか。日本人の意識はそのようになっていたような気がする。その日本人の意識に沿って、日本そのものが「心の豊かな国家」として発展するように、日本人の保持凝りを取り戻さなければならないのかもしれない。

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今年の海外十大ニュース海外版宇田川流解説

今年の海外十大ニュース海外版宇田川流解説
 さて、今年も様々なニュースがあった。そのニュースについて私なりの考えを総括的に簡単に述べるというのも毎年の恒例である。
  毎年恒例ではあるが、今年の十大ニュースについて考えてみたい。ニュースの内容に関しては、毎年読売新聞の十大ニュースの結果を使わせていただいている。今のところ、毎年このブログで使っている内容に関して、読売新聞の方からクレームをいただいたことはないので、今年も、引き続きこの項目を使わせていただこうと考えいるのである。一応、以前、友人であった読売新聞の記者の方にこのことを伝えてあるのであるが「まあ、いいんじゃないですか。ブログですから」ということであったので、その言葉のまま使わせていただいているのである。
 さて、海外は、2012年のアメリカ、中国、台湾、タイ、ロシア、日本の政権交代を受けて、世界が新たなターンに入った感じがあるのではないか。その新たな政治というよりは、「時代の変遷、そして新たな幕開け」ということを連想させるニュースが多かったような気がする。
 2位の「キャサリン妃出産」4位「習近平国家主席」6位「ローマ法王に南米出身枢機卿」7位「サッチャー元首相死去」9位「オバマ大統領2期目スタート」欄外1「マンデラ元大統領死去」欄外2「張成沢刑死」
 過去の偉人の死去まで「新たな時代の幕開け」と言ってしまうのはいささか不謹慎な気がしないでもないが、やはり新たな時代という感じではないか。特にいまだに差別がなくなったわけではないももの、差別撤廃のために動いたマンデラ元大統領、そして、いまだに東西冷戦が完全になくなったわけではないが、東西冷戦を亡くしたサッチャー元首相の死去は、いずれも現在の世界情勢を作った「偉人」の死と、その新たな時代を受けてのことが大きくあるのかもしれない。その内容が、「南米出身のローマ法王」や「黒人大統領オバマの2期目」ということが出てくるのかもしれない。
 一方で新たな世界対立の米中の国家主席と大統領が新たなターンに入ったというのも象徴的だ。米ソ冷戦が終わり、米中海洋戦争または米中経済戦争が勃発する新たな枠組みが出てきているのではないか。そのように考えられるのである。有色人種差別の撤廃は、多くの人の中に無くなってきているが、いまだに新たな内容が出てきていない。
 そのうえで、共産主義国家特有の「粛清」がいまだに行われており、一方で、ロイヤルファミリーに新たな命が生まれる。2013年はこの世界にとって大きな時代の返還点にあったのではないかと考えられるのである。
2013年海外の10大ニュース
1 猛烈な台風がフィリピン直撃、死者・行方不明者約8000人
 猛烈な台風30号が11月8日、フィリピン中部を直撃し、約1600万人が被災した。同国政府の発表(21日現在)によると、死者は6102人、行方不明者は1779人と、同国で過去最大級の自然災害となった。12月上旬は死者と行方不明者合わせて約7000人だったが、捜索の進展で増えた。台風の最大瞬間風速は秒速105メートルで、沿岸地域を高潮が襲い、レイテ島タクロバン市などで壊滅的な被害が出た。
2 英王子の妻キャサリン妃が男児出産
 英国のウィリアム王子の妻キャサリン妃が7月22日、王位継承順位第3位となる長男ジョージ王子を出産した。
3 露に隕石落下、1200人以上負傷
 ロシア中部ウラル地方上空で2月15日、隕石いんせきが爆発して、チェリャビンスク州を中心に1200人以上が負傷し建物が壊れるなど大きな被害が出た。
 隕石の落下で広範囲に被害が出たのは1908年、シベリアの森林地帯であった「ツングースカ大爆発」以来とされた。
4 中国共産党の習近平総書記を国家主席に選出
 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は3月14日の全体会議で、習近平シージンピン国家副主席を国家主席(国家元首)と国家中央軍事委員会主席に選出した。習氏は昨秋の共産党大会で党序列トップの総書記、軍を指揮する党中央軍事委員会主席に就任しており、党、国家、軍の三つの最高指導ポストを握った。
5 中国で大気汚染による濃霧が過去50年で最多と判明
 中国の1~10月の微小粒子状物質(PM2・5)を含む「濃霧」の発生日数が4・7日と、過去50年で最多となった。中国気象局が11月1日、発表した。平年は2・4日。越境汚染が懸念され、日中韓は来年3月、PM2・5を巡る政策対話を北京で実施することを決めた。
6 ローマ法王に初の中南米出身枢機卿
 前ローマ法王ベネディクト16世の退位に伴う新法王選出会議「コンクラーベ」は3月13日、アルゼンチン出身のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿を第266代法王に選出した。「フランシスコ」を名乗る。中南米出身の法王は初めて。
7 サッチャー元英首相が死去
 英国のマーガレット・サッチャー元首相が4月8日、脳卒中により87歳で死去した。
8 米英紙報道で米当局の通信監視が発覚
 米英の有力紙が6月5、6日、米情報機関「国家安全保障局(NSA)」が大量のインターネット上の個人情報や電話通信記録を入手していたと報じた。
 情報源は米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者。NSAは、活動は「テロ対策」として合法性を強調したが、各方面の批判を招いた。
9 オバマ米大統領の2期目スタート
 オバマ米大統領は1月21日、就任式に臨み、2期目をスタートさせた。
10 米ボストンマラソンのテロで3人死亡
 米北東部マサチューセッツ州ボストンで4月15日、開催中のボストンマラソンのゴール付近で、2回の爆発があり、観客3人が死亡、170人以上が負傷した。
<欄外>南ア・マンデラ元大統領死去 張成沢氏を北朝鮮が処刑
外1 南ア・マンデラ元大統領死去
 南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が12月5日、ヨハネスブルクの自宅で死去した。95歳だった。アパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃と人種間の融和に生涯をささげ、世界の尊敬を集めた。同月10日の追悼式にはオバマ米大統領ら各国から首脳級が参列した。日本からは皇太子さまが、福田康夫元首相らと出席された。
外2 張成沢氏を北朝鮮が処刑
 北朝鮮の朝鮮中央通信は12月13日、金正恩キムジョンウン政権のナンバー2、張成沢チャンソンテク・前国防委員会副委員長を処刑したと発表した。前日、特別軍事裁判でクーデターを企てたとして、国家転覆陰謀罪で死刑判決が下され、即時執行された。
◇ 3日の「応募の手引」掲載後に起きたマンデラ元大統領の死去と、張成沢・前国防委員会副委員長の処刑については、影響の大きさから、「番外」として掲載しました。
 もう一つのニュースの特徴は「地球の危機」ということではないか。
 日本で話題になっている「反原発」などは全く問題になっていない。実際に原発が地球を滅ぼすとは思われていない。逆にそれらがなくなったことによる「地球温暖化」が、1位にある「フィリピンのスーパーサイクロン被害」をお越し、一方で、それら人間のこととは全く異なる内容で、3位「ロシアの隕石落下」があるのではないかと考えらえるのである。また、人間に関係があるとすれば5位にある「PM2.5による大気汚染」であり、これらは石炭発電を含めた火力発電の処理によるものであって、今後地球規模で「火力発電を少なくする」ということが出てくることになる。当然に電力エネルギーそのものは必要であるのだから、当然に、その代替えねねるぎーということが重要になってきているといえるのである。
 日本はなぜかこのような世界の議論から取り残されている。それでも、その現象として日本の新聞の読者は、世界の動きの多くの内容としてこれらのニュースを選んでいるのである。
 今年は新たな時代の幕開けという感じがあった。もちろん日本が、そのような意識があったかないかは別にして、実質的な新たな世界規模の内容が上がってきているのではないか。しかし「新たな」というのは日本人にとってなんでも「良いもの」というイメージがある。しかし、残念ながら「新たな」が「良いもの」とは限らない。新しくなったということから、日本人は自分で自分の時代を切り開かなければならないのではないか。その心の準備ができているか、ということが言われているよなニュース群であるような気がする。

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気候変動とエネルギー政策で考えねばならぬ「異常気象」と「利便性」

気候変動とエネルギー政策で考えねばならぬ「異常気象」と「利便性」
 土曜日であるが、年末であるということもあり、少々硬い話題。
 本来であれば、今日くらい安倍首相の靖国参拝に関してブログを書こうと思ったのであるが、ある意味において靖国参拝は「フツウ」のことであって、ここで改めて取り上げる内容ではないような気がした。普通のことをことさら特別であるかのように取り上げることこそ、「靖国問題」を特別扱いしてるのではないかと思うのである。靖国参拝を支持している人が「特別視」することが、逆に、反対派、中国や韓国をかえって刺激する結果になる。そのようなことはそもそも安倍首相において本意ではないのではないか。そのことを考えれば、あえて、「安倍首相の靖国参拝」だけでブログを構成するのではなく、しばらくして、その影響がどれほど『狂った』ものであるかを構成したほうが良いのではないか。そのように考えるのである。ある意味で、今までが異常であっただけであり、異常から正常に戻すこと、今まで異常であったことが常態化しているその負のスパイラルを断ち切るということをした首相の決断は、非常に評価したい。問題はこののちにその決断を支える首相の支持者であり、自民党であり、なおかつ日本国民に態度ではないのか。日本国民が、靖国参拝や歴史に直面することを直視できれば、この問題は外交問題でもなんでもなく「現代の日本人が、日本を形作った歴史とそのために犠牲になった人々を敬うこと」がどのような内容、どれだけ正確に発信し多くの世界の人を納得させることができ、なおかつ日本人としての誇りを持って行動することができるのか、そのことが最大の問題ではないのか。
 このような思いから、安倍首相の靖国参拝に関しては、あえてしばらく時間をおいてからにしたい。
 そこで、今日のブログである。
 アメリカで異常気象、気候変動と太陽の動きに関しては、あまり関係がないということが明らかになったという内容が発表された。一方、日本においてアンケートの結果異常気象と答えた人は78%に上るという。
 さて、この数字は何を意味しているのか。
 単純に考えれば「異常気象」と考えられる気候変動は確実に進んでおり、同時に、その内容に関して、太陽などの天文学的な内容が関係がないということが明らかになったということである。まさに、このことは、単純に、「人為的な内容」が異常気象の原因ということがあげられており、そのために、地球温暖化に関して改めて考えなければならないということを考えているのである。
 最近そのようなことから目をそらそうとするマスコミ各社は「南海トラフ」という単語を使って、地震の危険性ばかりを報じているが、そのようにしていながら、台風や豪雪で命を落とし犠牲になっている人は後を絶えない。一回の地震から次の地震まで、単純に阪神大震災から東日本の地震と大津波までの間、異常気象で犠牲になった人の合計は、実は双方の地震の犠牲者よりも多いのではないか。もちろんその二つを単純に比較することそのものが「ナンセンス」であることは明らかであるが、しかし、地震の危険と毎年来る異常気象の危険はどちらが身近であり、警戒しなければならないものであるのかということを考えれば、当然に考え方を変えてみなければならないのではないか。
 
「気候変動の原因は太陽」という説を覆す研究結果が発表される
 
By Jason Major
  2013年は砂漠気候帯に属するエジプトで1979年以来となる雪が降ったり、日本でも(PDFファイル)西日本の夏平均気温が1946年以降で第1位の高温を記録の高温を記録するなど、極端な気候変動が確認されています。過去にもたびたび発生している気候変動の原因は諸説あるものの、今まで太陽活動によって発せられる熱が主な原因と考えられていましたが、エディンバラ大学が過去1000年分のデータを調査をしたところ、原因は他にあることが判明しました。
Sun not a key driver of climate change | News |
http://www.ed.ac.uk/news/2013/sun-221213
Small influence of solar variability on climate over the past millennium : Nature Geoscience : Nature Publishing Group
http://www.nature.com/ngeo/journal/vaop/ncurrent/full/ngeo2040.html
 エディンバラ大学の地球科学科の研究チームは、樹木の年輪やサンゴ礁などあらゆる記録から集めた過去1000年間の気候の変化を可視化し、太陽の活動変化や火山活動、温室効果ガスとの関連性を調査。調査の結果、地表面の温度変化は太陽の活動による影響をほとんど受けていない、ということが判明し、今までの説を覆すことになりそうです。
 By Fran Simo
 14世紀半ばから19世紀半ばにかけて続いた、過去1000年の間でも最も長い気候変動の1つである小氷期は、主に火山の噴火によって大気中に噴出されたエアロゾルにより、地球に届く太陽光が遮断されていたことが主たる原因であることがわかり、1900年以降続いている気候変化についても、太陽ではなく人間が排出している温室効果ガスが大きく影響していることも同時に判明しました。
 1900年以降の気候変動の原因とされている温室効果ガスは、地表から放射された赤外線の一部を吸収して温室効果をもたらす気体。世界気象機関(通称:WMO)が公表しているグラフを見ると、1900年頃から二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量が急激に増加しており、また、2013年には温室効果ガスの平均濃度が過去最高の値を記録したこともわかっています。
 エディンバラ大学の研究チームを率いたAndrew Schurer博士は「太陽活動の気候変動に対する影響について、我々科学者は大きな間違いを犯してきたようです。今回の発見が、過去や今後の地表面の温度変化の研究について大きな手助けになると期待しています」と語っています。
GIGAZINE 2013年12月25日06時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8377482/
78%が「今年は異常気象だった」。命の危険も感じた人が多い都道府県は?
 
今年は異常気象だったと思いますか?
 ウェザーニューズは全国のウェザーリポーター7万4,670人を対象に、12月に“2013年の振り返り調査”を実施した。
 「暑さ」「台風」などで異常を実感 
 まず、12月9日に季節外れの雪や暑さ、寒暖の差が激しかったこの一年をどのように感じているか、全国1万5,935人のウェザーリポーターに調査を行った。すると、「今年は異常気象だったと思う」に「はい」と回答した人は78%。約8割が今年は異常気象であると感じていることが明らかとなった。
 また、異常を感じた理由を合わせて送ってもらったところ7,646件のコメントが寄せられた。コメントのキーワードを分析すると、「暑」(2,737件)と「台風」(2,457件)、「雨」(2,223件)といった言葉が多く含まれていたという。
 岩手県では3人に1人が命の危険を体感
 続いて12月12日・13日に、ウェザーリポーター1万5,273人を対象に“今年、気象現象によって命の危険を何回感じましたか?”と質問した。すると、「1回以上」と回答した割合が全国平均で20.8%となり、およそ5人に1人が気象現象によって命の危険を感じていたことが明らかになった。
 都道府県別で「気象によって命の危険を感じた割合」を見ると、最も割合が高かったのは岩手(34%)、2位が京都(31%)、3位が秋田(30%)、4位が滋賀(29%)、5位が山形(28%)だった。最も命の危険を感じた人が多かった岩手からは、7月の大雨による土砂災害や河川の増水によって、命の危険を感じたというコメントが多数届いた。
 エリア別で見ると東北(日本海側)、北関東、北海道の順に多い結果となった。最も多い東北(日本海側)は、冬は豪雪や雷によって、夏は台風などによる豪雨や暴風で身の危険を感じた人が多いようだ。北関東では、猛暑やゲリラ雷雨が、北海道では3月2日の暴風雪を挙げる人が多かった。
 今年、異常気象によって命の危険を感じましたか?
フォルサ  [2013/12/24]
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/24/075/index.html
 さて、国際的なシンポジウムの中において、「エネルギーミックス」という単語が出てきます。これは地球を温暖化させないために二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを出さない、そして地球温暖化を進めないために、どのようにエネルギー源(熱源)を構成するかということを巻あげた内容です。単純に火力が多ければ、二酸化炭素が増えることになる。一方で再生可能エネルギーが多ければ、再生可能エネルギー単体においては、何とかなるかもしれない。しかし、その安定供給ということを考えれば『銅』が必要であり、そのために改定まで深く掘り下げて採掘を行わなければならないし、銅の加工のために、熱源を必要とすることになる。
 このように考えて、科学者や技術者が理想とするエネルギーの比率を提言することになる。その内容を考えれば、「原子力発電」は不可欠である。特に、火力に関して、上記ニスs腰上げたが製鉄や銅の加工など、ボイラー熱源として火力を必要としており、そこの部分に関して原子力で代替できないという産業用火力の需要を考えれば、その部分が放出する二酸化炭素を考慮しながら、電力の放出を考えなければならないのである。
 地球そのものが自然に処理できる二酸化炭素の量は決まっている。木を植えるなどということを言っているが、当然にそのほうがよいに決まっているものの、ある意味で「焼け石に水」でしかなく、海の二酸化炭素吸収が最も大きいということを考えれば、中国の海洋進出と海洋汚染、そして中国のエゴによる海洋開発は、日本ではなく地球存亡の危機を迎える引き金になりかねないのである。
 今回の記事は、そのような人為的な内容で、地球温暖化が発生し、そしてそのために異常気象になってる。その異常気象に関する犠牲者が非常に多くなっている。しかし、そこを指摘する人がいない。最近異常気象の報道でありながら、温暖化ということは全く言わなくなり、反原発だけを流し続け、地震の恐怖だけをことさらに強調する。このような言論空間で「日本は地球を守れるのか」ということが最大の問題になるのではないか。
 もちろん日本だけが地球を守る義務があるのではない。しかし、逆に日本だけが、「なにもしない」とか「エネルギーミックスなどを原子力アレルギーを理由に拒否」することが「正義」であるのか、そのことは再度考えなければならないのではないか。もっと国際的な議論に目を向けるべきである。

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イオン幕張店オープンと日本経済における小売業の今後の問題点と展望

イオン幕張店オープンと日本経済における小売業の今後の問題点と展望
 年末なので、経済の件も少し書いてみようと思う。東アジアや政治ばかりで、最近経済に関する記事が少なくなってきているので、たまにはこのようなネタもよいのではないか。まあ、年末の特別で、なおかつ政治も国際社会もあまり大きなネタがなかったというように解釈していただいてもかまわないのであるが、なかなか大変な内容になっているのかもしれない。
 さて、年末になってイオン幕張店がオープンした。千葉県の幕張は、イオンの本社がある地であり、まさにイオン本社の「御膝元」において、大型店舗を作ったということになる。報道によれば、360の専門店を4か所の建物にテーマごとに入れ、同時に、「よしもと幕張イオンモール劇場」や、子供が職場体験のできるテーマパークを併設した大型店舗だ。
 と、このように書くと、非常に素晴らしい旗艦店の登場というように見えるかもしれない。しかし、実際のところは同なのであろうか。まず、民主党政権で「円高デフレ」経済の間はそれでも大型店舗化でデフレ、そしてプライベートブランド(PB)商品の統一的な商品陳列ということになってしまっては、ナショナルブランドと、景況感の差が出てくることになる。その部分に関して言えば、ある意味で「デフレ時代に対応した店舗づくり」という感が否めないところであり、なんとなく「民主党政権」的な日本経済を想定した店舗に見えてしまう。
 このように言うには、もちろんイオンの岡田氏と民主党の岡田氏の血縁的な部分を意識している部分がないことはないし、読者の皆さまは私が書いているのであるから民主党批判につられてい音批判をしているというように考えるのかもしれない。
 しかし、私個人にしてみれば、この「分散型店舗づくり」「大型化」「吉本興業などとの提携」いずれも、私がマイカル時代に間近で見ている内容であり、同人、その内容の中において「一時期を過ぎたら急激に客足が遠のいた店」として記憶に残るものばかりである。もちろん「マイカルとイオンは違う」といわれてしまえばそれまでであるが、残念ながら「この道はいつか来た道」というような感じに見えてならない。
 例えば「分散型モール」は「マイカル本牧」で経験しているし、また「吉本興業との提携」はすでに小樽で行っている。いずれも、シビアな目で見れば投資に対して採算が取れていないという点で「マイカル倒産の一つの原因」といえる。もちろん、マイカルがこれらを行ったのは本牧で25年前、小樽で15年前であり、時代背景も経済環境も消費性向も全く異なるものであるが、その時代背景の違いというだけで同種の店舗が受け入れられる状況がそろったといえるのであろうか。
イオンの旗艦モール開業、千葉
目玉である体験型施設を含む約360の専門店を導入して集客力を高めた。イオンの旗艦モールと位置付けており、年間約3500万人の来店を見込む。
 体験型施設は、職業体験ができるテーマパークや、お笑い芸人のライブが楽しめる「よしもと幕張イオンモール劇場」などがある。買い物だけでなく幅広い楽しみ方が可能なように工夫した。
きょうどうつうしん 2013年12月20日(金)12時9分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2013122001001695/1.htm
よしもと+イオンでエンタメはどう変わる?
国内最大級のSCにお笑い劇場を作ったワケ
「よしもと+イオンでエンタメはどう変わる? 国内最大級のSCにお笑い劇場を作ったワケ | トレンド - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加トレンドのフィード印刷 よしもと+イオンでエンタメはどう変わる?
 12月20日、千葉市美浜区の幕張新都心に国内最大級のショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」がオープンする。従来型のSCが商品の販売する「モノ消費」に重点を置いてきたのに対し、イオンの新旗艦店は客にさまざまな体験を提供する「コト消費」を前面に押し出している。
 その目玉の1つとなるのが、よしもとが運営する「よしもと幕張イオンモール劇場」だ。客席数は301。既存の劇場はお笑いライブが中心だったが、幕張は「参加型」の劇場となる。
 その代表例が、「MAKUHARI CULTURE SMILE CLUB」と題したカルチャースクールの立ち上げだ。COWCOWの「あたりまえ体操で人気者になろう!」やFUJIWARAの「オリジナルギャグで人気者になろう!」など、観客参加型の「笑楽校」の特別授業が開かれる。これは各界の著名人やタレントが先生となり、子どもたちが遊びながら学ぶイベント。今年の夏に表参道ヒルズで開催したところ、好評だったという。
 また、「ベビーサインレッスン講座」「ベビーマッサージ講座」といった、より実践的なイベントも用意されている。さらに、モール内のテナント企業とのコラボレーションによるイベントも予定している。
 吉本興業の大﨑洋社長は、「お笑いの興行だけではなく、当社のパパ芸人たちがママ向けに行うイベントや、子どもたちとのワークショップ、セミナーなど、幕張の中で親・子・孫の3世代に向けたイベントをやっていきたい」と、新たな試みを行う劇場になることをアピールする。
 幕張を含めると、よしもとは全国に9つの劇場を有しており、そのうち5つが首都圏に集まっている。一部にはオーバーストアを指摘する声もあるが、幕張は本場・関西にもない郊外型劇場。よしもとの新たな客層を掘り起こす可能性を秘めている。
 海外展開加速へ共同歩調
 だが、よしもとにとってイオンと組んだ理由は「新しい興行形態」だけではない。そのキーワードが「アジア進出」だ。
 イオンとよしもとは今年9月、エンターテインメント事業に関する基本協定を締結。両社が緊密に連携し、SCを通じてエンターテインメント・コンテンツを発信していく、というのがお題目だ。その範囲は、国内にだけでなく、中国やASEAN諸国も視野に入れている。
 そもそも、よしもとは2008年頃から海外展開を積極化してきた。特に、日本と親和性が高く、人口の増加や高成長が期待できるアジアを主戦場に、さまざまな行動を矢継ぎ早に行っている。それは、単なる「お笑いの輸出」という枠にとどまらず、ポップカルチャーや番組制作など日本のすべてのエンターテインメントが“商材”だ。
 2009年には上海に「上海吉本新喜劇」を設立。2011年には上海メディアグループ(SMG)と業務提携し、共同番組の制作を行っている。
 また、2012年には「吉本東風衛視」を立ち上げ、衛星放送事業に参画。アジア圏を意識したバラエティー番組や情報番組などを放映している。
 さらに台湾では、現地の出版大手などと手を組み、女子向けのファッションイベントを開催しているほか、金門島のSCで日本産品の物販代理も始める予定だ。このほか、タイや韓国、シンガポールなどでも事業展開を進めている。
 幕張が海外展開の試金石
 イオンは中国をはじめとして、インドネシア、カンボジア、ベトナムなどで出店を加速させている。そうしたイオンの進出エリアとよしもとが展開していきたい地域は、ピタリと重なる。すでに、アジアに出店するイオンモールの中で、具体的によしもとの常設劇場を設置する計画も進んでいるという。まずは幕張でSC内ならではの劇場運営や参加型劇場のノウハウを構築し、海外展開に生かしていく予定だ。
 よしもとのフラグシップ劇場は、何を置いても「なんばグランド花月」だろう。しかし、海外進出という点においては、よしもと幕張イオンモール劇場がカギを握る。イオンモール幕張新都心のグランドオープンと同時に、よしもとの挑戦は新たなステップに移ることになる。
宇都宮 徹 :東洋経済 記者 2013年12月17日
http://toyokeizai.net/articles/-/26566?page=3
 今日はあえて悲観的な観測を書く。
 例えば、上記の記事にある吉本興業の中国進出は、私が言った大連のマイカルにおいて吉本興業劇場を建造した。オープニングには桂三枝(当時)さんが駆けつけ、強力にアピールしたが、その吉本劇場は3か月、その後「吉本ディスコ」を作ったがそれも3か月で閉店している。吉本興業の笑いが中国で通用しなかったということが最大の原因である。例えば、食べ物を粗末にする「笑い」に関しては、中国人からなどは非常に強いクレームが来たことが思い起こされる。とはいえ桂三枝さんの落語は、言語に関する感覚が全く異なるので、そもそも「オチ」がうまくつかない。桂枝雀(故人・当時)のように、すべて英語(現地の言葉)で作り上げた芸であれば、何とかなるのかもしれないが、関西人特有の「オモロイ」で出店してしまっては赤字がかさむだけである。
 さて、幕張ではいかがか。もちろん笑い質や言語に関して問題はない。しかし、毎日テレビで見ることのできる芸人を幕張で見るというのがいかがなものか。もちろん、関東においてここしかないということであれば、それも十分に成立すいる。しかし、吉本興業の場合は、新宿のルミネなどにも劇場を併設していることから、当然に、吉本興業のファンそのものは、分散してしまい足の便の良い方に行くということになる。吉本興業の芸人そのものは自分の芸を見せるということになるのであるから、そのほかのスタッフが、自分の施設に対するマーケティングに合わせて芸人をチョイスしなければならない。しかし、残念ながら吉本興業が「売り出したい芸人」と幕張に来る顧客、それも、土日と平日でまったく異なる客層のイオンの客層に逢せた出演者をリンクさせることはそんなに簡単なものではない。特に、以前のブログで、テレビのお笑い番組に関して視聴率が軒並み落ちていることを考えれば、これらの連携に関してもかなり苦戦されることが予想される。
 一方、分散型ということでいえば、本牧と同じようになる。今回もスポーツをテーマにした建物を作ったそうであるが、これは、スポーツ用品と普通の衣類や子供のおもちゃなど、ほかのカテゴリーの商品を一緒に(ついでに)買うということが「しにくい」形になっているということになる。要するに、一つのカテゴリーで目的型ショッピングになってしまい、この施設全体でワンストップショッピングが成立しなくなってしまうのである。すべての施設を回遊する顧客ではなく、一つの目的に対して完結してしまう顧客というような状況を生み出すことになり、その各ショップ【テナント】で、顧客の囲い込みを行うために、それ以上の発展的な商業行動につながらないことになってしまう。
 吉本を見る人が、そのままスポーツショップ館に歩いて行って何かを買うという行動がしにくくなってしまうのである。
 さて、このように個別に関して不安を呈しているが、同時に、この中において言えることは、そもそも少子化である。少子化ということは顧客購買者が少なくなるという前提である。購買者が少なくなれば当然に売り上げが減少する。一人あたりの客単価が上がるか、あるいは、売り上げが下がってゆくしかない。しかし、マクドナルドの売り上げ減少のニュースでわかるとおりに、同一商品の値段が上下してしまえば、当然に全体としての顧客離れを誘発する。これは、まさにPB商品の値段があげられないということを意味しているのであり、そのために客単価が上がらない構造を見づから作り出してしまった。PB商品戦略は、ある意味において、中身が変わる以外はデフレ経済時にある一定のラインで客単価をストップさせる効果があるが、一方でインフレ経済になった瞬間に、その商品が「デフレ経済の時代の商品」「不景気な時代の粗悪品」というイメージが出てしまい、残念ながらそのイメージ払しょくのために別ブランドを作って値段を上げて行かなければならない。しかし、そのようなことをしても顧客の意識はすぐに変わるものではない。そのために、現在のラインも残さなければならない。ブランドが変われば在庫も増えることになり、残念ながら、企業の負担は増える。そのことをどうするかということになってしまう。
 逆にここを甘んじて受け入れて、売り上げ減になれば、店舗の減価償却や維持費はかなり大きな負担になる。人件費は雇用形態の偏向で何とかなるかもしれないが、電気代や建物の補修費に関しては安全や利便性から削ることのできない出費になってしまう。これを考えれば、どのようにして今後の少子化を受け入れ、今までどおりの大型店舗に対する認識をしてゆくのかは非常に不透明である。
 もちろん、イオンはそこまで考えてのことなのか、あるいは、自民党アベノミクスが崩壊してすぎにデフレ不景気経済に逆戻りをすると読んでいるのか。
 いずれにせよ、大型店は面白いのであるが、それだけに人が少なくなってしまった時に、どのようなことになるのか。その部分の「ケア」の営業戦略も考える必要があるのではないか。

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一人前に日本のことを批判いていても、結局その日本の助けを受けなければ国連の役目も満足に果たすことができない「国連事務総長出身国」である韓国

一人前に日本のことを批判いていても、結局その日本の助けを受けなければ国連の役目も満足に果たすことができない「国連事務総長出身国」である韓国
 すでにニュースなどによってご存じのことと思うが、南スーダン情勢において国連PKOで南スーダンにおいて反政府軍の抵抗が激化し、PKO軍にも被害者が出始めた。難民の数は数万人(一応発表は1万5千人になっているが、その数字は国連による推計)に及ぶ状況であり、その難民に関しても国外避難を強制しなければならない状態になってきているのである。
 国連は、PKO参加国に対して、各国の武装及びその治安維持に関して強化を要請した。しかし、それだけの準備をしていなかった韓国軍は、日本に対して銃弾1万発の支援要請をしているのである。
 本来ならば、韓国軍の武器はアメリカの正式採用をしたものであり、これらの内容に関してはアメリカ軍による供与または形式の一致が必要である。またこの年末に爆弾発言になるが、アメリカ軍正式採用の銃の銃弾の一部は中国に製造を委託しているものがある。その点から言えば、韓国軍は、朴槿恵大統領が仲良くしている中国に支援要請を行うことも可能であったはずだ。しかし、それらの国々府どころか、韓億軍はすでにインド、イギリスにまで借りを作っており、その借りを生産できていない状態になっているという。またEUの正式採用の銃弾は、アメリカ軍正式採用のものと互換性がないものが存在する。そのために、当然に銃弾などの軍備ということにあれば、アメリカ軍と互換性のある軍からの供与(借用を含む)が必要になってくるのである。
 そのうえで、今回のこの事件の論点は「武器輸出三原則等」というものと「集団的自衛権」ということが一つの焦点として挙げられる。一方で、韓国軍の装備の不十分な状態と、それに対する国内政治批判を日本に対して押し付けている「韓国政治の現状」ということが考えられるのではないか。
【韓国軍に銃弾提供】緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期
 関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会にもなった。
 ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、これまでも弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり方は限界に来ている」と指摘されてきた。
 今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法制の抜本見直しを進める安倍政権として、分かりやすい原則を示すことが必要となりそうだ。
MSN産経ニュース20131224
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/plc13122408180003-n2.htm
「不足していない」と韓国国防省
 【ソウル共同】治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。
 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断し、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。
きょうどうつうしん 2013年12月24日(火)14時44分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2013122401002007/1.htm
「韓国から要請あった」と菅氏 報道官発言に反論
 
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「(銃弾は)不足していない」との認識を示したことに反論した。「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。
 銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。
 南スーダン情勢については「予断を許さない状況だ。十分に自衛隊員の安全を確保しながら活動していく」と強調した。
共同通信 共同通信 2013年12月24日14時46分
http://news.livedoor.com/article/detail/8375630/
安保理、PKO増強を採択
 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は24日、民族対立による戦闘が拡大し内戦の危機にある南スーダンで市民を暴力から守るため、現地の平和維持活動(PKO)の部隊を大幅に増強する決議案を全会一致で採択した。
 1週間強で千人超とみられる死者が発生し10万人が国内避難民となる急激な治安悪化を受け、国際社会による市民保護の取り組みが本格化する。しかし紛争収拾には、対立する2民族をそれぞれ背景に持つキール大統領とマシャール前副大統領の対話が必須で、各国の調停が今後の鍵を握る。
きょうどうつうしん 2013年12月25日(水)5時39分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013122501000813/1.htm
 まず「集団的自衛権」に関する内容を考えてみよう。日本は集団的自衛権の解釈改憲を現在安倍内閣で目指している。これに対して、「日本の軍国主義ン再来」「右傾化内閣」として批判をし、おりしも23日に日本の集団的自衛権参加反対を韓国の国会で決議したばかりである。しかし、その集団的自衛権がなければ銃弾の供与もあり得ないのであり、そのために今回の問題は、韓国の国会が、どのような国会決議をしていても、実際に玄蕃は日本の助け、日本御集団的自衛権の行使がなければ、韓国軍人の安全すらも守れないということを意味しているのである。
 このことは単純に、韓国国会が現場のことを知らずに、韓国国民を簡単に見捨ててしまうという「韓国の軍の使い捨て体質」を示しており、その内容は国会議員のほうが階級が上という「階級意識」単純な「縦社会的身分制」があることを意味している。そして、その身分制の内容に関しては、中国と同じ「軍人」「肉体労働者」は下の下であり「国会議員」や「大統領」のような上位者の「メンツ」のために、命を落とすことは問題がない、いや、それどころか、そのメンツのために命を落とすことは栄誉と思え、くらいの意識が存在することになるのである。
 日本人は、韓国に対して韓国国民の内容を日本と同じ民主主義国と思っていたり、あるいは日本人と同一視してしまう場合が少なくないのであるが、残念ながら、韓国の国民性は、中国の共産主義的階級意識と近く、それはイデオロギーの問題ではなく、大陸または半島という地域性や、あるいは農耕民族と騎馬民族が交互に王朝を繰り返してきた環境と歴史の問題であり、そのことを理解する世界の国は少ないということになる。
 実際に、騎馬民族や狩猟民族の占領を受けていない国は、世界でも日本だけといってよいほど日本の民族性は稀有な存在であり、その内容に関して、かなり大きな問題になるのではないか。
 一方、そのような民俗性によって、韓国の軍は韓国の予算やメンツの問題で十分な装備がなく南スーダンに行ったのである。そのために、日本に銃弾を借りなければならないのであるが、残念ながら、そのことを素直に認めることはできない。韓国国内において、韓国政府の不手際と準備不十分を嘆く声は少なくない。そのために、その内容をいかに考えるのかということが最大の問題になっているのである。韓国政府の考えた内容は「予備銃弾であって、韓国政府の不十分な準備によるものではない」ということである。しかし、このことを以て日本の集団的自衛権を認めないというものではない。「少し借りただけ」などということが認められる状況ではない。なぜならば、日本の自衛隊も南スーダンのPKOに参加している、要するに、命を狙われた状況は同じなのである。その状況で「銃弾を貸すほどの準備をしていた日本」と「借りなければならない程度の装備しかしなかった韓国」の差は、国際社会から見ても歴然としている。その歴然とした差による国内の批判をかわすために、反日をより鮮明にする。物を借りておいて、その借りた「相手に対して誹謗中傷をする、武士道も倫理観も何もない韓国のこれらの態度に関して、国際社会は嘲笑の的として見ているのは明らかである。
 さて、日本は今後どのようにすべきか。単純に「韓国が集団的自衛権を拒否している」というような野党各党の国会での反論はできなくなったということが言える。この事例を基に、武器輸出三原則等、または集団的自衛権に関して「急迫性侵害の危険がある場合」に関してはこれらを行使することが可能であるという「緊急避難」または「正当防衛」的な理論で「実績」を強調することが可能なのである。また、これに対する反論として「これを行わなかったことによって韓国軍兵士の命を失ってもよいのか」ということに対する反論を、野党各党は何もできないのではないか。そのことを考えれば、今回の事件、銃弾一万発といえども十分に政治利用することが可能であるということが言える。
 一方で韓国軍の装備ということも考えなければならない。もしも、ここはあえて架空の話であるが、北朝鮮などと戦争になった場合も、韓国は同様の装備であることが明らかである。ということは、日本は「韓国を支援する」のではなく「北朝鮮による直接の侵略から防御するため」に戦わなければならない。これくらいの装備であれば韓国は一瞬のうちに消滅してしまうことが考えられ、そのために防御の体制を考えなければならないのではないか。
 年末になってお互い少々厄介な「クリスマスプレゼント」ではなかったのか。

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天皇誕生日にあたって宮内庁記者クラブで行われた天皇陛下への代表質問

天皇誕生日にあたって宮内庁記者クラブで行われた天皇陛下への代表質問
 12月23日は今上陛下の天皇誕生日で祝日であった。一応ニュース番組では「天皇陛下の傘寿のお祝い」ということで報道をしていたが、本来、23日は
天皇誕生日として祝日になっているのであるから、少なくともすべての報道番組のトップニュース、新聞の一面はすべて天皇誕生日で占めてほしかったと考えている。まあ、今の日本のマスコミに、そのことを期待することは難しいのかもしれない。
 基本的に、世の中は「天皇誕生日」「天長節」というよりは、この日程から「数日はやいクリスマス休日」のような感覚でとらえている人が少なくないのか、少々残念に思うことがある。そこで、あえてクリスマス当日に、天皇誕生日に関する記事をこのようにあげる私も、かなり天邪鬼であろうか。
  さて、天皇陛下は天皇誕生日にあたって、それに先立ち12月19日に宮内庁記者クラブの代表質問という形で記者会見を開かれている。今日は、さまざま書くのではなく、まず、その記者会見の内容を、宮内庁のページからそのまま抜き出しているのでまず読んでいただこうと思う。
宮内記者会代表質問20131223
問1 陛下は傘寿を迎えられ,平成の時代になってまもなく四半世紀が刻まれます。昭和の時代から平成のいままでを顧みると,戦争とその後の復興,多くの災害や厳しい経済情勢などがあり,陛下ご自身の2度の大きな手術もありました。80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事や,傘寿を迎えられたご感想,そしてこれからの人生をどのように歩もうとされているのかお聞かせ下さい。
天皇陛下
 80年の道のりを振り返って,特に印象に残っている出来事という質問ですが,やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており,その翌年の12月8日から,中国のほかに新たに米国,英国,オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が,若くして命を失ったことを思うと,本当に痛ましい限りです。
 戦後,連合国軍の占領下にあった日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。また,当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経,今日,日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても,人と人との絆きずなを大切にし,冷静に事に対処し,復興に向かって尽力する人々が育っていることを,本当に心強く思っています。
 傘寿を迎える私が,これまでに日本を支え,今も各地で様々に我が国の向上,発展に尽くしている人々に日々感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています。既に80年の人生を歩み,これからの歩みという問いにやや戸惑っていますが,年齢による制約を受け入れつつ,できる限り役割を果たしていきたいと思っています。
 80年にわたる私の人生には,昭和天皇を始めとし,多くの人々とのつながりや出会いがあり,直接間接に,様々な教えを受けました。宮内庁,皇宮警察という組織の世話にもなり,大勢の誠意ある人々がこれまで支えてくれたことに感謝しています。
 天皇という立場にあることは,孤独とも思えるものですが,私は結婚により,私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え,これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。
 これからも日々国民の幸せを祈りつつ,努めていきたいと思います。
問2 両陛下が長年続けられてきた「こどもの日」と「敬老の日」にちなむ施設訪問について,来年を最後に若い世代に譲られると宮内庁から発表がありました。こうした公務の引き継ぎは,天皇陛下と皇太子さまや秋篠宮さまとの定期的な話し合いも踏まえて検討されていることと思います。現在のご体調と,こうした公務の引き継ぎについてどのようにお考えかお聞かせ下さい。
天皇陛下
 「こどもの日」と「敬老の日」にちなんで,平成4年から毎年,子どもや老人の施設を訪問してきましたが,再来年からこの施設訪問を若い世代に譲ることにしました。始めた当時は2人とも50代でしたが,再来年になると,皇后も私も80代になります。子どもとは余りに年齢差ができてしまいましたし,老人とはほぼ同年配になります。再来年になると皇太子は50代半ばになり,私どもがこの施設訪問を始めた年代に近くなります。したがって再来年からは若い世代に譲ることが望ましいと考えたわけです。この引継ぎは体調とは関係ありません。
 負担の軽減に関する引継ぎについては,昨年の記者会見でお話ししたように,今のところしばらくはこのままでいきたいと思っています。
問3 今年は五輪招致活動をめぐる動きなど皇室の活動と政治との関わりについての論議が多く見られましたが,陛下は皇室の立場と活動について,どのようにお考えかお聞かせ下さい。
天皇陛下
 日本国憲法には「天皇は,この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ,国政に関する権能を有しない。」と規定されています。この条項を遵守することを念頭において,私は天皇としての活動を律しています。
 しかし,質問にあった五輪招致活動のように,主旨がはっきりうたってあればともかく,問題によっては,国政に関与するのかどうか,判断の難しい場合もあります。そのような場合はできる限り客観的に,また法律的に,考えられる立場にある宮内庁長官や参与の意見を聴くことにしています。今度の場合,参与も宮内庁長官始め関係者も,この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました。今後とも憲法を遵守する立場に立って,事に当たっていくつもりです。
関連質問
問 質問させていただきます。先日,陛下は皇后さまとインドを訪問され,日印の友好親善を更に深められました。53年ぶりとなったインド公式訪問の御感想をお聞かせ願うとともに,国際友好親善に際して陛下が心掛けていらっしゃることについても併せてお聞かせ下さい。
天皇陛下
 この度のインドの訪問は,インドとの国交60周年という節目の年に当たっておりましてインドを訪問したわけです。
 インドを初めて訪問しましたのは当時のプラサド大統領が日本を国賓として訪問されたことに対する答訪として,昭和天皇の名代として訪問したわけです。当時は,まだ国事行為の臨時代行に関する法律のない時代でしたから,私が天皇の名代として行くことになったわけです。
 当時のことを思い起こしますと,まだインドが独立して間もない頃,プラサド大統領は初代の大統領でしたし,これからの国造りに励んでいるところだったと思います。ラダクリシュナン副大統領は後に大統領になられました。それからネルー首相と,世界的に思想家としても知られた人たちでしたし,その時のインドの訪問は振り返っても意義あるものだったと思います。
 そして,私にはそれまでヨーロッパと中国の歴史などは割合に本を読んだりしていましたが,その間に横たわる地域の歴史というものは本も少なく,余り知られないことが多かったわけです。この訪問によって両地域の中間に当たる国々の歴史を知る機会に恵まれたと思います。
 今度のインドの訪問は,前の訪問の経験がありますので,ある程度,インドに対しては知識を持っていましたが,一方で,日本への関心など非常に関心や交流が深くなっているということを感じました。
 ネルー大学での日本語のディスカッションなど日本語だけで非常に立派なディスカッションだったように思います。また,公園で会ったインドの少年が,地域の環境問題を一生懸命に考えている姿も心に残るものでした。
 そういう面で,これからインドとの交流,また,インドそのものの発展というものに大きな期待が持たれるのではないかという感じを受けた旅でした。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html
 まず第一問に80年で最も印象に残ったことという内容で、「先の戦争」をあげ、そののちに、「日本は,平和と民主主義を,守るべき大切なものとして,日本国憲法を作り,様々な改革を行って,今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し,かつ,改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し,深い感謝の気持ちを抱いています。」とつないでいるのである。また、その感謝の念に関しては「これまでに日本を支え,今も各地で様々に我が国の向上,発展に尽くしている人々に日々感謝の気持ちを持って過ごせる」とおっしゃられている。
  文章の内容は、まず戦争において犠牲になった方に関して言及し、その後国民に関する感謝の意を述べ、その後、ご家族、特に皇后陛下に関するお言葉を述べられたのである。
  その皇后陛下に関するお言葉に関して、一つ話題になったのは「天皇という立場にあることは,孤独とも思えるものです」という一言である。この「孤独」という言葉は、いったいなんであろうか。そもそも「天皇」という「立場」は、誰もが理解してくれないということではないだろうか。まさに無人島にいるとかではない。いつも人に囲まれているが、その人々に本音で可tることができない、自分の感情をむき出しにして物事をお話しなさることができない立場を80年続けてこられたという部分が個々の表れているのではないかと考えられるのである。ある意味において、私は絶対に犯さざる立場であると考える天皇陛下に関し、その陛下の心の中において、もしも我々が「忖度」すべきことがあれば、この「孤独という大御心」ではないか。この部分は、私の勝手な意見であり、議論を呼ぶ部分と考えている。
  さて、第二問は、公務の引継ぎに関することであった。実際に、昨年体調脳留守限りは現在のままでお行うということをおっしゃられている。国民としては、少し引き継いでいただき、ご体調を整えていただきたいのであるが、天皇陛下の責任感に関して、そのようなことはなさらないということ。ただし、子供の施設と老人の施設は、子供との年齢が離れすぎたことと、老人施設はご自身が同じ念だになられたということ(場合によっては陛下より年下の人が施設にいる場合がある)ことから、徐々に東宮殿下、秋篠宮殿下にお引継ぎするということである。
  第三問は天皇陛下と国政の関与ということでオリンピックの招致に関することであった。これも、話題になった部分である。高円宮久子妃殿下の参加に関して、一部野党の政治家や、そのほかの反対派の人々は、「天皇の政治利用」ということを主張し安倍内閣を攻撃したのは記憶に新しい。しかし、これに対して天皇陛下は「五輪招致活動のように,主旨がはっきりうたってあればともかく」と、趣旨がはっきりしているものに関しては、天皇陛下も賛同され、「今後とも憲法を遵守する立場に立って,事に当たっていくつもりです。」ということをおっしゃられている。実際に、これらのことに関して、天皇陛下も天皇陛下ご自身でしっかりと検討され、そのうえで、憲法を順守される立場で、判断されたものであるということがうかがえる内容であり、巷間言われているような内容ではなく、また天皇陛下の政治利用には当たらないと解釈されているのではないかと考えられるのである。
  さて、インド外遊に関する内容は、読んでの通りである。
  天皇陛下のご健康状態など、昨年はさまざまに心配された部分もあるが、天皇陛下がご健康であらせられ、非常に喜ばしいことである。同時に、山本太郎議員のようなこともあったにもかかわらず、そのことに関しては一切言及することもなく、しかし、言外の「憲法の順守」という単語を出されて、それらに言及しなかった、要するに山本太郎議員のほうが「政治利用をのぞんだ」と解釈されたこともなんとなくわかる質疑応答ではなかったかと考えられる。
  慶事である。この文章、この質疑を呼んでほかにも考えること、感じることは多数あるのであるが、本日はこの辺にしたいと思う。

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マスコミ批判に関する一考(174) 戦後史上最悪といわれる朝日新聞の記事

マスコミ批判に関する一考(174) 戦後史上最悪といわれる朝日新聞の記事
 昨日は月曜日ですが天皇誕生日ということで、連載をお休みしたので一日ずれましたが今日「マスコミ批判に関する一考」をお届けしようと思いますので、ご容赦ください。
 さて、今年も様々ありましたが、やはり、日本のマスコミそのものはかなりおかしいということが良くわかってきたのではないか。秘密保護法に関する報道は、反対意見ばかりで賛成意見が国民アンケートの過半数いるのに、その意見を完全に無視しているのである。まさに「国民の知る権利」を無視しているのは、「マスコミそのものである」ということが非常によくわかったのではないかということがあきらかになった。
 では、この期限はいつから発生しているのであろうか。
 私が2009年7月に上梓した「民主党の闇」という本の中に、日本の批判勢力の歴史ということを書いた。戦前のマスコミは、自分たちが国に言われて戦争に国民を駆り立てたという反省から、反権力になったといういきさつ、そして「批判精神こそジャーナリズム」というような誤った感覚を持ったことが書かれている。
 本来は、「正しい」ことを進めることがジャーナリズムである。事実を伝えるのがジャーナリズムであり、そのジャーナリズムに関しての可笑しさから、「日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309) 」http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8309-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4396113099/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1387762053&sr=8-2&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8Bを本年2月に上梓するのであるが、このことから、どうもマスコミの皆さんは私をパージしているようである。そもそも「批判精神」ということしか考えず、本当に正しいことは何かということを報道できない人々は、「正しいことを言う人をパージする」ということをもって、自らの地位を守ってきたのである。なぜ「パージ」するのか。それは、マスコミの中において討論をされてしまったり資料を出されると困るのは、マスコミ側のほうである。そのために彼らは「パージ」するしか方法がなく、欠席裁判的にその人の悪口を言い、信用を落としてゆく。
 昨今、マスコミの異常性に言えば、昨今では「正しいことを言う人」がインターネットなどによって様々に出てきているために、それらの内容が徐々に本物が見えてきてしまっている。インターネットも玉石混合の情報であることは間違いがないが、中には「玉」があることは間違いがない。その「宝玉」を見つけることが、今度は、インターネットやマスコミなどの情報を「受ける」側に求められている。これをリテラシーというそうであるが、どうもそのような感覚ではなく、真贋を見極めるその内容を養う、もっと言えば、受け手側にもそれなりの知識が必要ということになってきたのではないかとお考えるのである。 
 さて、パージに関することばかりを書いてきたが、実際には、マスコミの異常性、もっと言えば日本の言論界の異常性は、いくつかの病巣の複合体であるということが言える。上記に、日本のマスコミは、「自分たちが国に言われて戦争に国民を駆り立てたという反省」ということを書いたが、実際に、このことから正しい反省をしていれば「真に正しいことを伝える」「海外の情報などを含め中立的に伝える」というような反応になるはずである。しかし、戦後進駐軍などによって自分たちの命と取引したマスコミ各社は「反日本政府の報道を行う(批判精神)」「日本を人権・平和の施行にする(異常なまでの人権報道)」ということに特化させ、そのことによって『中立性』『真実性』を書くことを蜂起させた。このことを以て反米を叫ぶ人がいるのであるが、残念ながら、本来ならば、進駐軍が出て行った時に、これらの内容をマスコミそのものの自浄作用で変えることはできたはずなのであるが、残念ながら、日本の舞うs込は戦前でも国民迎合型であり、なおかつ真実を伝えないことに関する罪悪感がなかったこと、中立的な意見を掲載しないことに使命感の呵責を感じなかったことから、そのまま徐々に左傾化してゆく。アメリカが、朝鮮戦争を契機に日本の保守派を喚起させても、日本のマスコミはそのまま人権派を突き進み、なおかつ、そのまま共産主義に携行し中国との間に新聞紙協定を締結するなど「反日本政府」の立場を貫くのである。
 そのような報道の中で最もひどいものに関して、下記の記事の通りである。
井沢元彦氏が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介
親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。
 * * *
 報道機関の役割とは一体なんだろう?
 それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。
 にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。
 ではどのように踏み外しているのか? 具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。
 1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長(当時)である。
 まず背景説明をしよう。この頃、文部省(当時)の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。
 そして、その一か月後に中国政府から抗議があった。朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。
 誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。
 問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか?」という質問に対する答えである。
 全文はインターネット等で検索できるので、ここではポイントだけ述べよう。まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。
<今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました>
 社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ!
 少しでもジャーナリスト経験のある人間ならば、こんな馬鹿な言い訳をする報道機関など世界中どこにも存在しないことがおわかりだろう。ニューヨーク・タイムズであろうがCNNであろうが、こんなこと言ったら直ちにクビだ。
 しかも中川社会部長は結局「現場の記者が無能だった」と言って自分の責任逃れをしている。最終的に記事をチェックするのは社会部長の責任なのに、その責任については言及していない。
 また、こんないい加減な回答で読者を丸めこめると信じているわけだから、読者をバカにするのにもほどがあると言える。「最低最悪の記事」と言う意味がおわかりだろう。
 朝日がこんな強弁をするのは結局「中国様」の御機嫌を損ねたくないからなのだが、この新聞記事は是非「日本新聞博物館」にでも保存して、こんな馬鹿なことを言う社会部長がいた新聞社が存在した(いや今も存在している)ことを記録していただきたい。
※SAPIO2014年1月号
2013.12.16 07:00 ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20131216_231370.html?PAGE=2
 日本が侵略戦争だったのか否か、ということである。この問題に関して、朝日新聞は「日本は侵略戦争であった」といことを書き、そのことを完全に語法であったにもかかわらず、そのままになっている。
 新聞も人間が行っているものであるから、間違いは存在する。そのために何重ものチェック体制を持っているのであるが、それでも、間違うことは存在する。しかし、その間違いに関して指摘されたときにしっかりとした内容を回答できるかどうかである。
 朝日新聞の場合は、その中にある「反日」という「本音」と「中立性」という「建前」をうまく使い分け、そのうえ、そのマスメディアという立場を利用して少数意見を抹殺してきたのである。実際は、「少数意見」ではないのかもしれないが、「マスコミ」の業界の中においては完全な少数意見であった日本の愛国主義者たちは「右翼」とさげすまれ、単なる街宣右翼や暴力的な思想集団などと同一視して「差別」を行ってきたのである。
 しかし、上記のように、昨今では必ずしもそうではないということが明らかになってきている。朝日新聞に報道に関して、南京大虐殺といわれるものや従軍慰安婦といわれるものに関して、どのような根拠に基づいて報道されたのか、などに関して、ほとんどが「ねつ造」であったことが明らかになってきている。もちろん、「ねつ造」であったのか、あるいは本物の内容や取材の状況が明らかになっていないので、このブログを中立的な立場から考えれば、必ずしも「ねつ造」と決めつけることはよろしいことではない。しかし、実際に、中国側の主張だけをだし、日本人の国民性や当時にの日本人の道徳性などに関して、一切無視した内容は、到底許されるものではない。もっと言えば、これらの内容も、日本軍に所属した半島人が行ったものであるかもしれず、これらに関して、詳細な情報公開が求められる。
 朝日新聞は、政府や企業などに「情報公開」や「説明責任」を求めながら、自らの語法やねつ造報道の疑惑に関してしっかりとした情報公開も説明責任も果たさない状況が継続している。まさにこのことこそ、朝日新聞の信用性が最も失われた状況の一つではないかと考えられるのである。
 朝日新聞の「反日性」ということは、実際に、戦争の藩政からきているかもしれない。しかし、本当に反省しているのであれば、ジャーナリズムとしてしっかりとした中立性の意見を考えるべきではないか。そのようなことができない朝日新聞は、自らが正しいと思っているかもしれないが、そのことによって日本国に害を及ぼしているのかもしれない。朝日新聞のこれらの内容に関する説明を期待するものである。

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謹賀 謹んで天長節をお祝いし、今上天皇の誕生日をお祝いします

謹賀 謹んで天長節をお祝いし、今上天皇の誕生日をお祝いします
 毎週月曜日は「マスコミ批判に関する一考」を連載しているが、今日は特別な日であるので、「マスコミ批判に関する一考」は、明日の火曜日にするとして、本日は、本日のブログにさせていただきます。
 本日は「天皇誕生日」として、祝日になっています。
 ではなぜ天皇誕生日は祝日なのでしょうあ。
 天皇誕生日の旧称。天長の語は《老子》の〈天は長く地は久し〉に由来し,すでに中国の皇帝もその誕辰の日を天長節と称していたが,日本では,775年(宝亀6)9月光仁天皇が,10月13日の誕辰の日を天長節と称し,天下諸寺の僧尼に経を読み仏道を行い,国家安泰,聖寿万歳の祈祷を行わしめ,あわせて殺生を禁断させると勅し,ついで同年10月13日初めて天長節が祝われたのが起源である。
 現在の天皇誕生日に関して以下の行事を行う。
 宮中では、祝賀の儀、宴会の儀、茶会の儀、一般参賀が行なわれる。
 伊勢神宮などの神社では天長祭が行なわれる。
 海外の日本大使館等の在外公館ではナショナルデーとしてレセプションが行なわれる(当日ではない)。
 皇后の誕生日は地久節(後述天長地久から対比となっている)と呼ばれるが、戦前から国家の祝日にはなっていない。
 諸外国の国王誕生日と同様、在位中の天皇の誕生日に合わせて移動する(共和制国家では初代大統領の誕生日だけが祝日指定になっている事が多い)。
 天長節の名は古く、唐は玄宗皇帝の誕生日を天長節と祝った事に由来する。中国暦開元17年(天平元年、西暦729年)に「千秋節」と改められたが、20年後の天宝7年には「天長節」に改められた。「天長」は老子の「天長地久」よりとられている。
 明治元年9月22日(西暦1868年11月6日)に天長節として祝ったときである(同年8月26日には太政官布告で「九月二十二日ハ聖上ノ御誕辰相当ニ付毎年此辰ヲ以テ群臣ニ?宴ヲ賜ヒ天長節御執行相成天下ノ刑戮被差停候偏ニ衆庶ト御慶福ヲ共ニ被遊候思召ニ候間於庶民モ一同嘉節ヲ奉祝候様被仰出候事」と布達された)。明治2年9月には各国公使を延遼館に呼び寄せ、酒饌を賜い、明治3年9月には諸官員、非職員、華族などの拝賀があって、勅任官は禁中で、奏任官以下は各官省で?宴を賜い、諸軍艦で祝砲が撃たれた。天長節の儀礼が整ったのは明治5年で、同年の天長節の勅語で
茲ニ朕カ誕辰ニ方リ群臣ヲ会同シ?宴ヲ張リ舞楽ヲ奏セシム汝群臣朕カ偕ニ楽シムノ意ヲ体シ其ノ能ク歓ヲ尽セヨ
と宣した。
 ついで奏任官以上の総代として太政大臣三条実美が、華族総代として従一位中山忠能がそれぞれ奉答した。明治6年(1873年)の太陽暦採用後、11月3日に変更。同年10月14日の太政官布告によって国家の祝日と規定された。
 その後、即位した天皇の誕生日にあわせて天長節が定められた。昭和23年(1948年)まで年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム、休日ニ関スル件など太政官布告や勅令によって具体的な日付で規定された。戦前は新年・紀元節・明治節ともに四大節の一つとして、盛大に奉祝されていた。
 ただし大正天皇の誕生日は8月31日であるが、大正元年(1912年)は明治天皇崩御(7月30日)直後のことであり、服喪に加えて法改正も間に合わなかったために天長節は行われず、大正2年(1913年)から8月31日が天長節となった。しかし、盛暑期であるために各種式典の斎行が困難であるとして、翌年以降は2ヶ月後の10月31日[2]を天長節祝日とし、本来の誕生日を避ける形をとった。また、休日としても大正2年(1913年)に改正された休日ニ関スル件により天長節祝日が制定された。なお、8月31日は行事こそ行われなかったものの休日であることに変わりなく、天皇誕生日による休日が年2回となっていた。
 戦後の昭和23年(1948年)は祝日法が制定され、昭和24年(1949年)以降は天皇誕生日として国民の祝日と定められて現在に至る。
 
 というのは、インターネット出の書き込みをまとめたものである。
 本日も、今上陛下からお言葉が出されることになる。このお言葉に関しては、またどこかで触れることもあるのかもしれない。
 いずれにせよ、今日は祝日である。私も参賀に出向かなければならないので、短めではあるが、本日のブログはこの辺にさせていただく。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第57回 裁判を受ける権利はなぜ人権の章の中に入るのか

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第57回 裁判を受ける権利はなぜ人権の章の中に入るのか
 前回までは「○○の自由」ということが主題であった。
  今回からはその「○○の自由」ではなくなった。
  憲法31条から第40条までは、刑事告訴と刑事手続き、そして裁判手続きに関することである。
  そもそも「刑事告訴」と「裁判手続き」がなぜ「人権」なのか。
  そもそも、自由主義の国家、民主主義国家においては国民主権が前提となっている。
  当然に国民主権ということは、国民一人一人が主権者としての権利を持っているということである。
  実際に、この理論の時に、「政治権力」というのはいったいどのような権力なのかということが本来は議論になるはずである。
  旧来、というか、封建領主または絶対君主の時代は、統治は神によるものとされていた。
  特に西洋ではこれらの理論家が非常に大きく、「王権神授説」などがあげられたのである。
  その西洋の王権神授説が、フランス革命を契機に、民主主義というものを理論的、哲学的に説明しなければならないことになったのである。
  そのために、出された理論が「社会契約説」である。
  「社会契約説」は、フランスの思想家ジャン=ジャック=ルソーが1762年に出された書物の中で書かれた民主主義の理論書であり、近代民主主義法学の基礎とされているものである。
  ルソーは人間の本性を自由意思を持つものとして考え始める。
  自然状態では各個人は独立した存在として自己の欲求を充足させるために行動し、生存の障害が発生すればその解決のために各個人同士で協力関係を求める。
  こうして生じる個々人の約束は社会契約の概念として把握される。
  社会における全ての構成員が各人の身体と財産を保護するためには、各人が持つ財産や身体などを含む権利の全てを共同体に譲渡することを論じる。
  人びとが権利を全面的譲渡することで単一な人格とそれに由来する意思を持つ国家が出現すると考えられる。
  このようにして出現したものが国家である。
  単純に言えば、各個人同士で協力関係のために必要な権利の譲渡先の集合体(難しい言い方になったが)が国家であり政治権力である。
  その政治権力の中には、一部自らの主権者としての権利が入っており、またほかの人の集合体権利が入っていることになる。
  当然に、その政治権力は権力として独自に動くことはない。
  そのために何らかの統治機構が存在し、その統治機構によってその権力が動くことになる。
  少し話はそれるが、権力の「権」という漢字の意味をご存じだろうか。
  権力の「権」の漢字は、「仮の」という意味である。
  神社にいるトップは「宮司」である。
  その宮司が不在の時に代わりに宮司になる人を「権宮司」という。
  これは「仮の宮司」という意味であり、実質的に「副宮司」とか「次席宮司」という意味である。
  菅原道真が、大宰府に左遷されたときの感触が「太宰権師」である。
  まさに、大宰府という九州の防衛拠点、そのものが敵が攻めてこなければ官職である。
  政治に関しては国司がいるのだから、軍に関する権限しかない。
  しかし、そもそも文民であった菅原道真が、軍の施設に行かされても、仕事は暇だ。
  それでも、普段は訓練などがあると思う。
  しかし、その指揮権は「太宰師」があるので、「権師」はまさにその式年もなく、何もしないということになる。
  当然な鎖線であり、今でいうところの「窓際族」である。
  さて、「権力」という単語は「仮の力」という意味になる。
  「力」は、当然にこの場合は支配力であり、国家や国民に対する統治能力のことである。
  では「権」要するに「仮の」というのは、何が仮なのか。
  これは、本来人間を支配するのは、「神」であるという原則がある。
  日本には、八百万の神があり、氏子と氏神がしっかりとしてるのである。
  農耕民族の中においては、農業にあった暦によって動き、その農業の内容は神々、要するに太陽や土、水など自然の力によって左右されるものである。
  しかし、神が直接話をすることはない。
  それで、弥生時代には、シャーマニズムを行うことによって支配をしていた。
  まさに卑弥呼の「鬼道」がそれにあたる。
  そのために、神の支配の力を「仮に」行使しているという意味である。
  その神の支配が、民主主義の場合は、「国民主権」の代わりである。
  国民主権の国民による支配は難しいので「仮に」数名の選ばれた人に政治権力を渡す。
  この政治権力者に「仮の力」を渡す手続きは、憲法の41条以降で書かれているのでその時に開設することとする。
  さて、この権力が一部の人間に使われていれば、恣意的にその力を使い、他人の権利を虐げることができるのではないか。
  そのことを避けるために、まさに、憲法によって、法の支配を確立し、主権者として平等に過ごすためのものである。
  しかし、法によらず、ほかの人を虐げるものがあれば、その人に対して政治権力がそのものを罰しなければならない。
  その罰するということをしなければならない状態で、その客観性を担保するために憲法の条文が必要になる。
  その条文がこれである。
 第三一条【法定の手続の保障】
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
 第三二条【裁判を受ける権利】
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
 この条文の内容は「何人も」となっている。
  このために、裁判の手続きもまた法律の手続きも、いずれも外国人であっても保証される権利であるとされている。
  この条文に関して、特に様々な解説はいらない。
  外国人の犯罪者であっても日本の裁判を受ける権利がある。
  あとは刑事事件を起こした場合の場所や管轄権の問題だけである。
  もちろん、この権利を悪用する者がいないとも限らないのだが、それらは運用でカバーすべきである。
  逆に、「拷問を受けない権利は万人に与えられるものだから、日本国k年俸の人権はすべての条文がすべての人に適用される」ということを言う憲法学者がいる。
  もちろんそのような学者は、ここで出てくる「人権派」という人である。
  しかし、このように「主語」を注意すれば、そして日本語をしっかりと読めば、何が認められていて何が外国人には認められず国民にだけ認められた日本の権利であるかがわかるはずだ。
  そのような、誤った認識ではならないのである。

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「身体でも売れ」という誹謗中傷を大統領に浴びせる韓国の国民性から見た慰安婦問題

「身体でも売れ」という誹謗中傷を大統領に浴びせる韓国の国民性から見た慰安婦問題
 韓国との慰安婦問題を考えるときに、一つの視点を忘れてはならない。
 韓国において「慰安婦」というか「売春」も持つ意味は何かということである。そしてそのことは韓国人の国民性としてその中に生きているものを考えなければならないのである。
 日本人であっても、外国に行って日本人を持ち込んでしまうのが常である。反日朝日新聞でも、反日社民党でも、やはり自分が生まれ育った国、小さい子供の頃から慣れ親しんだ習慣というのは、思想や主義主張などとは違って、体が覚え込んでしまっている。どんなに日本という国家や政府、制度や天皇陛下を否定したとしても、やはり日本人を捨てることはできない。そのようなサヨクの話をしなくても、我々が海外に旅行したとしても2泊3日くらいで、ご飯とみそ汁を飲みたくなる。米の飯を食べないと、どうしても落ち着かない。
 商売の世界でもそうである。日本の商習慣を持ち込み、そして日本の物事と違うと「常識と違う」と思ってしまう。そして、その商習慣そのまま押し通して、日本流を貫き、そして海外の市場ぬや顧客に受け入れられなくなってしまい、そのまま、おかしなことになってしまうのである。観光客も企業も、そして、政治家も、すべて日本というものを基盤とし、その基礎の上に自分の中身が成り立ってしまっているのである。
 これは、日本人だけの特色ではない。日本人は、そのような日本の感覚が島国であるから強いのかもしれない。しかし、その「母国感覚」「自国意識」というものに関して言えば、日本人だけの問題ではない。
 基本的に、人間は、何か自分の思い描いていない「非日常の事件」が発生した場合は、自分の中にその事件を含みいれ、それを自分の育った環境や自分の自国意識など「常識」といわれる主観を以てその物事を判断し、その判断を基に「母国感覚」で動くものである。その中には、その物事のわからない部分を「補完」する作用が存在し、その補完作用の中においてその国やその習慣の常識を入れて「創造」の中でストーリーを作ってしまうのである。
 さて、韓国人による慰安婦問題が大きな話になってきている。その慰安婦問題の話の中において、我々が見過ごしていかなければンあらないのは「韓国人の自国意識」や「韓国人の常識」であって、そこに日本人の常識などは存在しない。しかし、そこにン本人の常識を混在させてしまうことによって、その内容を曲げて考えてしまう。そしてその常識のクロスを意識して行っているのが朝日や毎日などの反日新聞で会うr。私がここであえて「反日新聞」と断じているのは、それらの常識の違いを認識しながら、その常識の違いをうまく使って自分たちの主張、単純に「反日」を主張し、その誤解の種を日本にばらまいていることからそのように断じている。
韓国芸能界また性接待疑惑 トップ女優含む30人=中国報道
 中国メディア・人民網は12日、韓国の芸能界で再び性的スキャンダルが浮上し、一流女優を含む女性芸能人30人あまりが性接待に関与した疑いで検察当局から調査を受けたと複数の韓国メディアが伝えたことを報じた。
 記事は、韓国メディアが検察当局や関連機関関係者らの話として伝えた内容を紹介。地方の検察機関に先月末、30人あまりの女性芸能人が実業家や企業幹部などの富裕男性を対象に性接待を行ったという情報が入り、当局が調査を開始した伝えた。
 性接待を行ったとされる女性芸能人の中にはミスコンテスト出身の一流女優の名前も挙がっており、この女優は性的サービスを提供した見返りに、数千万円の金銭や物品を受け取っていたという。
 記事は、検察当局の関係者が「今後さらに調査の範囲を拡大する」と語ったことを紹介。今回の疑惑が事実であると確認されれば、韓国芸能界に大きな衝撃を与えることになるとした。(編集担当:今関忠馬)
2013/12/13(金) 09:06:38 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1213&f=national_1213_003.shtml
「体でも売れ」 20代女性タレントが朴大統領に妄言
 
 ケーブルテレビチャンネルなどに出演している女性タレントのピョン・ソウン(22)が18日、韓国鉄道公社の水西発韓国高速鉄道(KTX)子会社設立と関連、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対し「そんなに(鉄道を)売りたいなら体でも売れ」と発言、後に謝罪した。ピョン・ソウンは同日、フェイスブックに「国はどうなるのか。(鉄道が)民営化しても電車代は変わらないから乗れって? あきれた話…国民の税金で作ったものをなんで売るの? そんなに売りたいんなら、いっそ姉さん(朴大統領)の体でも売れよ」と書き込んだ。この発言に対し、ネット上で「国家元首に対してなぜこのような妄言が言えるのか」などと激しい批判が相次ぐと、ピョン・ソウンは「思慮が足りなかった。心から申し訳なく思います」と謝罪した。
 ピョン・ソウンは昨年2月、「ソウンと一緒に調べる青年比例代表」という映像に出演、民主党青年比例代表制度を紹介した時も問題になった。しかし、この映像は民主党青年比例代表選抜に応募した人物の個人的な映像であることが分かった。民主党関係者は「青年比例代表に応募した人物が自分で個人的に制作した映像で、民主党とは関係がない」と説明している。
崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 20131219
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/19/2013121900750.html
 さて、韓国人は未だに縦社会である。要するに上位のものは下位の者に対して何をしてもかまわない奴隷扱いをしてよいという感覚がある。まさにその感覚で、「戦勝者」の韓国が「敗戦国」の日本に対して何を主張してもそれを受け入れるべきであるという感覚がしっかりと残っている。日本人からすれば、韓国が戦ったわけではないという感覚を持っているのである。もっと言えば、に恩と一緒に欧米と戦い途中で裏切った奴らが韓国人であり、その裏切り者がでかい顔をしているのは日本の武士道から考えると何とも理解しがたい。その感覚がまさに現在の日韓関係の問題なのである。
 そのうえで、「何をしてもよい」は「女性に対して性奴隷化してかまわない」という感覚にもなる。
 ベトナム戦争における韓国兵の振る舞いも、また、現代のテレビ局における「出演決定権者」であるプロデューサーなどが、女優に対して売春接待を求めるのも同じ、「権力者意識」「強者意識」によって成立している。
 日本の場合は、そのような暴君が歴史上全くいなかったということは言わないが、しかし、基本的には「善政」をしなければ民衆から見放され、すぐに下層階級にたたきとされてしまう。そのような願望があり、それが、ハンデキャップを持った子供が実はヒーローであったという桃太郎や一寸法師というように、「最も底辺にいるものが、実は最もすごい人だった」というような文化性を持っている。この文化性が、書いた法では支配の論理として「礼節」を重んじる武士道的な支配道徳が生まれ、同時に、日本人の道徳機関や秩序が生まれてくることになる。韓国とは全く違う反応になり、最期には、「弱者を助ける」ということが、日本人の母国意識や常識になってくる。韓国人の強者は何をしてもかまわないというような、そのような内容とは全く異なるものになってくるのである。
 しかし、韓国人は「日本が韓国を併合した」という「日韓併合」から、日本人が強者と思い、その後は、韓国人の常識と韓国人の自国意識から「慰安婦という制度で強制連行があった」というような妄想でそれを埋めている。そのうえで、そのような自国意識が韓国の国民全体が同じ認識を持っているということである。
 逆に言えば、韓国人の身勝手で権力意識はかなり最大の問題である。そしてその可笑しさは韓国人の「ウリジナル」といわれる森羅万象の韓国起源説につながるのである。
 さて、そのことが二つの事件になって表れている。一つは、上の記事。いまだに女優の枕営業が大きくなっている。その女優の営業は、まさに、その中にある韓国人の意識がそのままであった。
 そして、もう一つは大統領に対して身体でも売ったらという発言である。まさに、これは、「売主」は「買主」にお願いする立場ならば、身体を売ってでも目的を遂げよという感覚。そこまでのサービスがなければ、買うものを買ってくれない、逆に言えば韓国の商品力や技術力はそれらのサービスをつけなければ、ほかの国、例えば日本の技術などに劣るということを思い、そしてそのうえでの手段が「体を売る」ということで金銭やそのほかのメリット性ではないものを使うという手段に訴えるのである。
 まさに、このこと自体が韓国人の意識なのである。そして慰安婦問題とは、まさに、そのような韓国人の意識の上に成り立った日本とはこういう国という妄想の上に成り立った事件であり、事実とは異なるものである。そしてその韓国の主張に同調する様々な国や人権派といわれる国際的左翼集団は、まさに、同様の権威主義階級社会、そして上位の者が買いのものを奴隷扱いするという習性を自分の常識と持っている人であるということがわかるのである。
 そのようなものに対して、日本の中でも朝日新聞や民主党のように同調する者が多いということを悲しく思うのである。

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暗躍する中国のスパイが狙う各国の「知の資源」を日本は守るために何をすべきか アメリカのスパイ事件に学ぶ

暗躍する中国のスパイが狙う各国の「知の資源」を日本は守るために何をすべきか アメリカのスパイ事件に学ぶ
 今日は、ほかにも書きたいことがたくさんあるのだが、一応ライフワークとして中国のスパイに関してはその報道を私自身が目にした時、私のブログで積極的に紹介しようと思っているので、今日はほかの内容ではなく、中国のスパイに関して、今までのブログと重なるかもしれないが、スパイに関する注意喚起は何回やっても同じであるし、何回繰り返してもよいというものであると考えている。そのために、「もう飽きた」「また同じ」という声が聞こえるようであるが、相変わらず繰り返しになるかもしれないスパイの話を書いてみよう。
 ちなみに、「マスコミ」に関しても、ほぼ同じ内容を私は繰り返している。洗脳とスパイ、この二つの動きは、一つには、「相手の手段」そしてもう一つは「国内の協力者」がいて、初めて成立するものである。国内の協力者がいなければ、映画007のような強硬的な手段を使わなければスパイなどは成立しない。情報が入ってこないのである。日本の場合は、在日外国人が多く、その在日外国人であっても人権があるということで、義務も果たさず(当然義務を果たしている外国人もいるのであるが)、単純にスパイになっている人がいる。そして、これもすべてではないが、帰化日本人といわれる「日籍華人」は12万人も存在する。アメリカの場合は、移民を増やし続けている。しかし、「星条旗に忠誠を誓う」ということを約束させられ、そのうえでそれを義務として受け入れられることをしっかりテストされたうえでなければ国籍を渡すことはない。永住権までは何とかなるものの、国籍を取得するということは、それほどに重いものであり、その国の義務を履行することが前提となるということになるのである。
 残念ながら、日本の場合は、日本人が率先して義務を履行しない。しかし、その義務を履行しない状態が常態化しており、それが「人権」であるかのような勘違いをしている人が多い。「人権は人固有の権利」であるが、しかしそれは「義務を履行しなくてよい」という保証ではない。義務の履行ができない人にまで権利を与えるシステムが、いつの間にか肥大化してしまい、それが「スパイ天国」になってしまった日本などは、そのようなわけのわからない状態になっている。
 そのアメリカでスパイ事件が発生し、そしてそのスパイ事件において中国人が逮捕されたのである。
中国籍男性を刑事訴追、遺伝子組み換え種子の窃盗企む-米当局
  12月14日(ブルームバーグ):米アイオワ州のトウモロコシ農場で姿を目撃され、米当局の取り調べを受けていた中国籍の男性が、遺伝子組み換え(GM)種子の窃盗を企てたとして刑事訴追された。このGM種子は、種子開発大手の米モンサントやデュポン にとって数千万ドルの価値がある。
米連邦捜査局(FBI)捜査官が提出した文書によると、モ・ヘイロン容疑者は中西部をレンタカーで移動し、非公開でGM種子をテスト栽培している、表示のない農場を訪れた。米国を拠点とする種子開発会社の内部関係者の助けを得ていた可能性があるという。
14日終了週にアイオワ州デモインの連邦地裁で公開された訴追請求状によれば、モ容疑者は「米国を拠点とする種子製造会社の知的財産を盗むため」複数の人物と共謀した。   マイアミで逮捕されたモ容疑者は別名ロバート・モ。米当局によると、中国のDBNグループ傘下の北京大北農科技集団 の国際事業部にディレクターとして勤務していた。
米当局はモ容疑者と共謀者が、DBN傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技の利益になるよう、アイオワとイリノイ州の農場から近交系種子を盗んだと主張している。近交系種子は、除草剤に対する耐性などの特性を備えるよう開発され、雑種種子を開発するための交配に利用される。      
原題:Chinese Man Seen on Knees in Crops Accused of DuPont SeedTheft(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Andrea Tan atan17@bloomberg.net;デトロイト Margaret Cronin Fisk mcfisk@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Douglas Wong dwong19@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/16 11:17 JST   Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXVIEW6TTDSH01.html
英国が華為技術施設の監視強化へ、英諜報機関も関与
[ロンドン 17日 ロイター] -キャメロン英首相は17日、同国南部にある中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULのサイバーセキュリティー施設について、監視を強化する必要があるとの調査結果を明らかにした。
華為技術は2010年、イングランド南部のオックスフォードシャーにセキュリティーセンターを設立。英政府は今年7月、同施設に関する安全保障上の対策を見直すよう指示していた。
キャメロン首相は議会宛ての書面で、華為技術の監視を強化するとともに、同施設における今後の上級職任命については、英諜報機関の政府通信本部(GCHQ)が中心的役割を果たすべきとの提言を国家安全保障アドバイザーから受けたと説明している。
華為技術は今回の調査結果について、同社が効果的に事業運営を行っていることを示しているとして歓迎する意向を示し、提言内容についても支持する考えを示した。
ロイター.co.jp  20131217
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9BG01820131217
 アメリカは「星条旗に忠誠を誓う」という行為がなければ、アメリカ人にはなれない。しかしアメリカ人でなくても、アメリカの国の中には入ることができてしまう。要するにアメリカ国籍をもっていなくてもスパイはできる。
 そのように注意深く行っているアメリカであってもスパイ事件が発生している。アメリカは今年に入ってから、中国のスパイ事件が二けたに上っている。そのために今年の夏は、「中国人お断り」という公共施設が非常に多くなり、特に宇宙関連施設において中国人の入館を禁じたところが目立ったのである。
 そのようにしても今回のようなスパイ事件が発生している。
 その根源には、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)など、通信機器の中に通謀機能が組み込まれているとされており、アメリカでは「レノボ」「ファーウェイ」などの中国製IT機器の使用が禁じられている施設があるくらいである。特に安全保障、宇宙開発、海洋開発、そして食品などを含む先端技術に関して、これらの対策を見直すようにされているのである。
 同時にイギリスにおいても同様の措置がなされている。イギリスは先日キャメロン首相が「中国と親しい」ことを表明したばかりである。しかし、そのような「外交辞令」があったとしても、国家の内容としては当然に重要な内容をしっかりと考えるよな状況になっている。中国にすべての技術などを渡すことはない様に、「キャメロン首相は議会宛ての書面で、華為技術の監視を強化するとともに、同施設における今後の上級職任命については、英諜報機関の政府通信本部(GCHQ)が中心的役割を果たすべきとの提言を国家安全保障アドバイザーから受けた」<上記から抜粋>となっているのである。中国はキャメロン首相の発言を受けて、まさに自分たちの習近平が外国で同じように発言した場合と同一視し、イギリスの保守派またはイギリスの国家として当然のことをしている人が、やはり強い力を持っており、中国に対する警戒を強めているのである。
 では日本はどうなっているのであろうか。
 単純に「スパイにあって被害を受けた」こともわからないし、そもそもイギリスのような「防衛措置」も行うことはない。そもそもスパイに合わないように対策を施せば、日本人の人権派から「人権違反」「差別」という単語が出てくる。このような人権派の動きの延長線上に「特定秘密保護法」の反対運動がある。
 そう、すでにお分かりと思うが、冒頭に書いたように「日本国内のスパイの協力者」とは、マスコミと人権派である。はっきり言ってそのように断言してもかまわない。今ネットで話題になっているが、反対の中心的な役割の一つを果たした野党民主党の海江田代表は、「特定秘密からテロ情報を外す」ということを記者会見で明言している。要するにテロの捜査情報は特定秘密ではない者として報道し、テロ組織に教えてあげなさいと言っているのである。外国人などが主導して路を起こし、暴動略奪をして破壊活動を行い、そのうえで、貴重な資源や情報を盗んで行くような、まさに冒頭に紹介したような007的なスパイがいたとしても、その捜査情報を公開して逃がしてやり、スパイをさせてあげなさいという意味である。このような発言をした人物が、福島原子力発電所の事故の際に、その担当の経済産業大臣であったのだから、日本人の許容性の範囲の広さには驚かされる。
 さて、このようなことの内容に「秘密」を守り「スパイ」を排除する。日本の重要な「知的財産」を守るために、日本人は何をしなければならないのか。私自身はこのような「国内の協力者」の排除ではないかと考えている。

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中国が防空識別圏、北朝鮮が大幅な政変、という中での韓国の外交で韓国国内での言論の変化

中国が防空識別圏、北朝鮮が大幅な政変、という中での韓国の外交で韓国国内での言論の変化
 共産主義国、全体主義の国家・唯物論国家、どの書き方でもよいのであるが、そのような国家以外の国において、言論界がまともなことということを期待すること自体が難しい。基本的にマスコミ、または言論界は、三つの要請がある。一つ目は「事実を報じる」ということ。二つ目は「自分の主義主張や考え方を述べる」ということ。三つ目は「営利を得る」ということである。
  一つめの事実を報じるということであれば、当然に客観的な分析を行い、その客観的な分析の基準を示したうえで、その事実を報じればよいことである。日本のマスコミの場合は、残念ながらそれくらい単純なことがない。意見が分かれているものの両論併記もできず、アンケート結果の事実に関する内容も話すことができない。このことは韓国のマスコミにも共通のことが言える。竹島の問題にしても、対馬の仏像のことに関しても、冷静で客観的な報道を行うことができない。国際社会は、そもそもどちらの国とも仲良くし、その両方の国から利益をしたいと考えている。ということは、どちらか一方の国の「感情的で主観的」な主張に対してくみしないというのが常識である。このために、国論として「事実を報じる」ということによって、その国論を客観的にまとめあげ、そのうえで、国論を構築することが外交上は重要なのであるが、残念ながら、日本と韓国のマスコミではそのようなことは難しいのかもしれない。
 次に、「自分の主張を述べる」ということでは、当然に社説のような『自分の意見を述べる部分」と記事のように「事実を述べる部分」を分けて考えなければならない。日本の場合は、「自分の意見だけではなく他の意見もみんなそうだ」というような話をしてしまう。そのために、「仲間意識」の強い日本人においては、他と違う自分の意見を言いづらくなるという形になってしまう。そのような意識的な偏向編集が行われることによって、自分の意見を述べる必要なないところでも、意識的な偏向報道をしてみたり、あるいは、報道しない自由が行われたりするようになるのである。しかし、韓国の場合はそのような意識的な内容ではない。単純に「妄想」と「希望的観測」を主観を交えて「事実」と誤認したままその後人を報道する。それこそが韓国の「言論の自由」である。
 そして、「営利を目的とする」ということがある。実際に日本のマスコミは新聞もテレビも意識的な偏向報道が多いために、同意を得られる部分が少なく、徐々にマスコミ離れをしてしまっている部分が少なくない。しかし、この「営利を求める」ことが、結局のところ「受け入れがたい事実」を報道することを避け「大衆に迎合する」ということになる。韓国の場合は、それが、反日であったり、嘘の歴史をしたり、あるいは「ウリジナル」とネットでいわれるような、様々な世界的なモノの韓国起源説となっている。
 さて、上記のように、これらが、元となって国民の意見が出て、その意見が選挙結果を形作り、そして、その選挙結果が国論となり、そして政治家が具現化する。日本でも「少なくとも県外」といった話が、いまだに日米関係の大きな問題となり、普天間基地移転問題ができなくなった。単純に言えば、アメリカ議会における普天間基地移転予算の凍結という事態が発生することになったのである。しかし、そのようなことをいう人間を首相にしたのは民主主義による選挙による議会民主すy義であr、同時にそのような外交をさせたのは、国民の民意であり国論であった。
 一方韓国においても外交はそのようになっている。そのことを少し考えてみよう。
 
朴槿恵外交、誤算続き「最大の危機」 韓国有力紙も「四面楚歌」「日本と協力を」
   朴槿恵大統領は「最大の危機」に陥った――韓国メディアが警戒感を募らせている。政権の看板となる「朴外交」が、就任1年を前に壁にぶち当たりつつあるからだ。
   朴大統領は2013年、日本を除く世界各国を精力的に回り、実に31度の首脳会談をこなした。日本側からは「反日」「おばさん外交」といった揶揄が目立つものの、韓国内では、
「米・中・露など半島周辺の大国首脳と精力的に会談、特に中国と友好関係を結ぶことで、北朝鮮に圧力をかけるとともに、米韓同盟に偏らない『均衡外交』を実現した」(聯合ニュース)
などと称賛され、50%を超える高支持率の源泉となっていた――はずだった。
防空識別圏、北朝鮮暴走で「狂った」シナリオ
   しかしこうした「成果」の数々が、ここに来て次々とひっくり返り始めた。
   まずは中国だ。習・朴会談などを通じ親密さをしきりにアピールしていたにも関わらず、防空識別圏問題では「北東アジアのバランサー」どころか完全に「子ども扱い」に。協議でも譲歩を引き出すことができず、日本ともども主導権は米中に握られっぱなしだった。
   北朝鮮でも突然の張成沢粛清で、情勢が一気に不安定化した。今回の処刑は中国の意向を無視した「暴走」だったとされており、中国に頼った抑え込みの限界も同時に露呈した格好となった。
   そして米国からは、中国への接近と日本との軋轢にたびたびクギを刺されている。特に12月6日に訪韓したバイデン副大統領からは改めて日本との関係改善を促されるとともに、「米国の『反対側に賭ける』ような行動は好ましくない」と、米韓同盟への回帰を強く迫られた。さらに日本の集団的自衛権問題では、韓国世論がしきりに反対を叫んだにもかかわらず米国はあっさり賛成し、朴外交は完全にメンツをつぶされた。
   「ユーラシア・イニシアティブ」計画をぶち上げ、トップセールスを成功させるなど、外面は華々しかったものの、安保面では「誤算」が続いた朴外交に、韓国内の識者も、
「重要で難しい問題は避けながら、簡単な話ばかりを強調して『優雅な外交』をしている」(金峻亨・韓東大学教授)
などと採点は辛口だ。
朝鮮日報も「千年恨」外交の転換要求
   好意的だったメディアの論調にも、変化が見え始めた。メディア評論を主体とする韓国紙・メディアトゥデイの表現を借りれば、
「朴大統領の外遊に賞賛一色だったメディアも、(ここ最近の東アジアにおける)国際的危機に『答えを示せ』とわめきたてており、リーダーとして最大の危機にあるとさえ叫ばれる」
という状況だ。「四面楚歌」――そんな言葉さえ飛び出す。
   その中で、日本との「協力」を論じる声が改めて高まっている。「防空識別圏問題で軍事衝突の可能性が高まり、張成沢を処刑した北朝鮮がいつ暴発するかわからない状況では、両国の断交はどちらにも得にならない」(韓国日報、16日付社説)、つまりは「反日どころではない」というのがその理由だ。
   以前から朴大統領に対し対日融和を促してきた大手紙・朝鮮日報は、3日付のコラムで東アジア情勢に危機感を露わにしながら、
「韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい」
と、朴大統領に「千年恨」外交を転換し、日本との関係を改善するよう重ねて求める。朴政権に好意的だった中央日報も16日、
「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面」「周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」
とする文正仁・延世大学教授の論考を掲載するなど、中国への警戒を強めるとともに、日本への接近を唱えた。
   両紙と並ぶ三大紙・東亜日報も17日付社説で、「狂暴な金正恩第1書記に核兵器を握らせてはならない」とし、日本を含めた各国との協力が不可欠、との認識を示している。
じぇいきゃすとにゅーす 2013年12月17日(火)19時39分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-191978/1.htm
 韓国のマスコミは、日本のマスコミと同様に言論の責任がないらしい。というよりは、全く無責任であり、その辺が日本と韓国のマスメディアの共通点になった。日本のマスメディアは、戦後になって言論の自由を標榜し、そのために責任と義務を完全に忘れてしまった。もっと言えば、「マスコミが韓国化」したのか、あるいは韓国のマスコミが「日本の偏向報道にまみれたマスコミをまねた」のか。現在の韓流ドラマなどの流れを見ていると、どうも韓国が日本の悪い模範をそのまま持っていったような気がしないでもないが、制作会社などの在日外国人率を見ると、単純にそのようなものではないのかもしれない。
 さて、そのうえで、現在韓国の外交が完全に窮地に立たされている。まさに韓国の「マスコミが醸成し、煽った国論」である「反日」が世界各国で受け入れられなくなってしまったという状態である。朴槿恵の基本政治姿勢である「反日による南北統一」や「反日保守による財閥解体」が、「反日」という部分だけがクローズアップされてしまい、南北統一も、財閥解体も一向に進まないばかりか、そこに振り回されてしまっているといえる。このままだと朴槿恵大統領は、日韓関係を壊し、韓国経済を窮地に立たせ、そして中国にいい様に遊ばれた最悪の大統領ということになってしまう。
 しかし、そのような国論を醸成したのはマスコミであり、いまさら「朴槿恵の外交がダメだ」などといっても意味がない
「防空識別圏問題で軍事衝突の可能性が高まり、張成沢を処刑した北朝鮮がいつ暴発するかわからない状況では、両国の断交はどちらにも得にならない」(韓国日報、16日付社説)
「韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい」(朝鮮日報)
「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面」「周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」(中央日報)
 <いずれも上記から抜粋>
 これらの論調は、対馬の仏像盗難事件や竹島に関するときにどのような言論をしていたか思い出し、そのような国論を醸成したマスコミとして、そのような内容に責任を負わなければならないのではないか。しかし、そのような責任を負わないのが「言論の自由」なのだそうだ。
 韓国の憲法にも
第21条
全ての国民は言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する。
言論・出版に対する許可や検閲と、集会・結社に対する許可は認めない。
通信・放送の施設基準と新聞の機能を保障するために必要な内容は法律で定める。
言論・出版は他人の名誉や権利または公衆道徳や社会倫理を侵害してはならない。言論・出版が他人の名誉や権利を侵害した場合、被害者はこれに対する被害の賠償を請求できる。
という条文があり、その条文に従って「無責任で勝手な言論」が成立しているのである。本来ならばこのような言論によって『公衆道徳』や『社会倫理』を侵害し、日本の正当な国際的立場を不当に下げてきた新聞は、韓国憲法においても憲法違反であるが、そのような国論を醸成すること自体をマスコミが行わず、そのようなマスコミに踊らされた政権に責任転嫁するのである。
 日韓関係、当然に韓国人が事実の報道などをせず、同時に韓国の国民がそのような努力も学識もないということが最大の問題なのであるが、同時に、両国のマスコミが「言論の自由」といって、「言論の責任」を負わないことが最大の問題であるということ、そしてそれが外交上の大きな問題になっているということを自覚すべきなのかもしれない。それは、全体主義によってゆがめられた共産主義国の報道よりも深刻な影響を与えているということを、日韓両国のマスコミは自覚すべきである。

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北朝鮮張成沢処刑の次の一手の予想から見る拉致問題解決のチャンスが来年に来るという予測

北朝鮮張成沢処刑の次の一手の予想から見る拉致問題解決のチャンスが来年に来るという予測
 北朝鮮の張成沢氏処刑に関して次々と憶測が流れている。
 そもそも即日の処刑に関してその処刑が公開されていないために、機関銃が撃ち込まれたというものから、両県に食い殺されたなど、その残虐性が話題になっているのである。今までも、スパイ容疑などによってとらえられた軍の将校に対して、迫撃砲の着弾地点に拘束して、迫撃砲で爆死させ、または機関銃を乱射し、人間の形がなくなるまで撃ち続けるなどの内容が話題になった処刑である。北朝鮮の場合はそのような人権に関する意識が乏しいために、死刑に関しても基本的には日本などとは考えられないような死刑の方法が大きい。特に、軍法裁判での死刑が課せられた場合には、「最後は軍の役に立って死ね」ということで、軍の演習の標的になって死ぬことが多い。このない威容は、迫撃砲も機関銃も、あるいは猟犬であっても軍用犬であるという前提でいえばその訓練又は餌として役に立ったということになるのであろう。それにしても、残酷であり、人権などは存在しない死刑の内容なのである。
 このような裁判制度並びに死刑制度に関しては、国連もまたはアメリカなどの民主主義人権重視国に関しても反発は大きい。しかし、その内容であっても、全く気にするt子尾はなく、そのままである。特に国連は、「宗主国」とされている中国が人権委員会の理事に就任したばかり出会いr、その理事国のメンツを完全につぶした形での残虐な死刑ということは、北朝鮮の中国に対する考え方が大きく出ているのではないかと関がれらえるのである。
 今回の張成沢の死刑は、祖尿な意味で、現在の金正恩の体制の確立や新体制への内容。その中における親族を含めた粛清ということが明確に打ち出された。それだけでなく、その残酷な処刑を公開することによって、一罰百戒の意味を含めて様々な効果を期待しているという。江戸時代の「さらし首」と同じ効果を狙っているというのである。
 そのうえで、政治犯収容所を広げている。張成沢の関連政治犯は3万人に及ぶとされており、その収容に関しては一時的であっても広げる必要がある。逆に言えば、三万人もの人を収容し、拘束しなければ政権が安定しない、不満分子がその中に入っていると金正恩の支配が確立しないということを意味している。ある意味で、祖入れだけ脆弱で不安定な支配体制であるということが言えるのではないか。
<北朝鮮>北朝鮮には透明性と正当な手続きがない、張氏処刑で国連が批判―香港メディア
 2013年12月13日、国際連合人権高等弁務官事務所が、北朝鮮の張成沢前国防委員会副委員長の処刑を批判した。14日、香港メディア・鳳凰網が伝えた。
 国際連合人権高等弁務官事務所のRavina Shamdasani広報担当は13日、ジュネーブで記者会見を開催。席上、張氏の処刑に注目していると発言した。張氏の逮捕、処刑は北朝鮮の制度がきわめて恣意的に運用され、法治に必要な透明性と正当な手続きが欠けている証拠だと批判した。
 たとえ張氏がどのような罪で起訴されたとはいえ、公正な裁判が必要であり、またいかなる場合でも死刑に反対するのが国連の立場である。特に公正な裁判かどうか重大な疑念があることはなおさらだと発言した。(翻訳・編集/KT)
れこーどちゃいな 2013年12月16日(月)6時10分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20131216003/1.htm
張氏の処刑、金第1書記の冷酷さと不安定さ示す=米国務長官 | Reuters
 [ワシントン 15日 ロイター] -ケリー米国務長官は15日放映のABCテレビの番組で、北朝鮮の張成沢氏の処刑について、金正恩第1書記の冷酷さと不安定さを物語っていると指摘、各国が結束して北朝鮮の核開発を阻止する必要があるとの認識を示した。
 長官は、張氏の処刑について「多くのことを物語っている。まず(金第1書記が)いかに冷酷無慈悲かだ。また彼がいかに不安定であるかも、ある程度までわかる」と指摘。
 「(金第1書記は)衝動的で、常軌を逸しており、権力構造の中の自分の地位をまだ懸念している。潜在的な政敵やライバルの排除に動いており、それを明らかに無慈悲に実行している」と述べた。
 さらに「多くの処刑が行われていることは、政権内部が不安定であることを強く示している。(政権内部に)存在する不安定さと危険の不吉な兆候だ」との認識を示した。
ロイター.co.jp 20131215
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BE01F20131215
<北朝鮮>続く張成沢粛正の余波、次は金正男暗殺か―韓国メディア
 2013年12月15日、人民網は記事「韓国メディア:金正恩、異母兄弟の金正男を排除か」を掲載した。張成沢氏の死刑執行後の北朝鮮情勢を取り上げている。
 北朝鮮・中央通信は14日、金正恩第一書記が朝鮮人民軍設計研究所を視察したと報じた。義理の叔父である張成沢・前国防委員会副委員長を粛正した後、初めて公開の場に姿を見せた。視察の場には朝鮮人民軍総政治局の崔龍海局長、人民武力部の張正男部長、朝鮮労働党の黄炳誓中央副部長が同行している。一部の専門家は、崔龍海局長が張氏に代わってナンバー2になると指摘している。
 また韓国メディアの報道によると、北朝鮮の副首相9人のうち、張氏に近い盧斗哲副首相、李武栄副首相兼化学工業部部長の2人は中国に亡命を求めている。2人はすでに中国の保護下にあるという。
 別の韓国メディアによると、金書記は自らと継承権を争った異母兄弟、金正男氏の排除に着手したという。金書記はこれまでに二度暗殺を試みたが、いずれも張氏が阻止している。その張氏が粛正されたことで、金正男氏の安全も危うくなっている。
 他に張氏の妻、金書記の叔母にあたる金敬姫・朝鮮労働党中央委員会書記局書記については粛正されないのではないかとの見方が浮上している。金氏は重度の肝臓病にかかっており、すでに政務を行う力はない。ゆえに権力構造再編の中で職務を外され、政界から消えるだけではないかと指摘されている。(翻訳・編集/KT)
れこーどちゃいな 2013年12月16日(月)8時55分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20131216007/1.htm
 では、なぜ三万人もの人間を政治犯収容所に入れなければならないのか。単純に言えば、張成沢が「首魁」ではないからである。
 鎌倉時代に源頼朝は、将軍である自分に対抗しうる勢力であった弟の源義経・源範頼の弟を殺してしまっている。義経に関してはかなり有名であるが、実際に鎌倉発の平家追討軍を指揮していたのは異母弟の源範頼である。その源範頼も、鎌倉幕府開幕後、謀反の疑いをかけられて殺されているのである(異説あり)。このことによって、頼朝は自分の生きている間は自分に対抗しうる勢力、特に血縁の勢力が完全になくなってしまい、鎌倉幕府の優位性を保った。もちろんそのことが自分の死後源氏そのものの将軍家の地を絶やしてしまうことになってしまうのであるが、それは頼朝の死後のことである。
 金正恩に関しても似たような感覚を持っているのではないかと感じる。金正恩と源頼朝を同一視すると、双方の信奉者から怒られそうであるが、しかし、現代の政治と近未来は歴史に学べというとおり、やはりなんとなく似ている感じを考える。安定した政権のために親族であっても誅殺するというその施政は、まさに、告示といってもかまわないのかもしれない。
 そのうえで、今後の北朝鮮を占ってみよう。
 ここまでの内容をするということは、「自分に服従しない、自分に対抗しうる勢力」をすべて誅殺するという方法である。これは、旧ソ連のスターリンの粛清と同じであるといえる。そして、その内容にひょって絶対的な支配君主となることを望んでいる。そのためには、現在の北朝鮮でもう一人邪魔なものがある。それが金正男である。
 金正男に関しては、金正日の後継者指名をうけなくなってから表舞台に出てきていない。一説には張成沢がその後ろ盾になって暗殺などを食い止めていたということが言われ絵いた。また今回の反乱も金正男に対する資金融通や権力の移譲などということが言われていたために、まさに頼朝が義経を誅殺したように、金正恩が金正男を暗殺することは十分に考えられることである。
 同時に、今までとは独自性を持った政治を行う。この政変は、今までの周辺国との協調体制の崩壊を意味している。アメリカとの間は、ロッドマンとの関係で維持されるが中国との関係は、今回の人権委員会理事になりたての中国の横で人権を無視した死刑、中国とのパイプ役である張成沢の処刑ということで、少なくとも悪化するものと考える。
 アメリカとの関係を維持するということになれば、金正恩政権は、間違いなく日本に接近する。日本に接近するためには韓国と日本の間を冷え切らせるということが言えるのではないか。もともとあまり外交感覚の少ない韓国のあまり頭のよくない保守派に対して、北朝鮮の工作によって反日をあおることは十分に考えられることである、そのうえで、日本との関係構築を急ぐことになろう。そのことであれば、来年、日本との拉致問題の解決は来年が大きな一つのチャンスということになる、もちろん「解決」といっても金正恩の外交の道具としての解決ということになるであろう。
 日本はこれらの情報や外交的な予測が全くついていない。安倍首相は。短慮を排して「情勢を見守る」というコメントをしただけであった。これは良いとして北朝鮮の情報を得ることができないのがもんだいなのである。
 その関係を常に中に入れておかなければならないのではないか。そのような情報を得て、外交の戦略を考えるために何をしなければならないのか。年末年始、今回の秘密保護法やNSC法案による日本政府がやらなければならないことは多い。

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中国のネットでささやかれる「日中もし戦わば」という内容の検証に関する私の個人的な見解

中国のネットでささやかれる「日中もし戦わば」という内容の検証に関する私の個人的な見解
 今日は、とりとめのない文章になるのは承知の上で、普段私の頭の中で感がてえいる内容の「構築」をそのまま文章にしてみようと思う。あらかじめその点にご了解願いたい。
 尖閣諸島をめぐる日中の対立は、双方の国家と双方の国民の間でかなり大きなものになってきてしまっている。過去の日本は、それだけ、中国が圧力をかければ、すぐに土下座をして譲ってきたということであろうか。今回の尖閣諸島の問題は、日本が全くそのことに関して妥協をしないということであって、中国は外交に関して、今までの日本との違いを感じているということである。
 そのことは、今回アセアン各国との間で防空識別圏などの内容に関して、中国は安倍首相に対して不満を表明している。これらを総合すると「日本は、今までの外交と違って中国が主張しているのに妥協をしない」ということが問題であり、その主張の正当性や、その後の内容などは全く関係なく、中国が中国政府や中国人のエゴをそのまま受け入れなければ苦情を表明するというような状況になってしまっているのである。
 しかし、その内容を13億人以上いるといわれる中国の中で共産党が一生懸命に宣伝し、そのうえで、悪いのは日本であるというような内容を報道しているのである。しかし、中国政府は、自らの正当性がないことが良くわかっているために、その後の戦争などは存在しない。中国の場合は、そのことで戦争を行い、確実に勝てる戦いでなければ戦争を行うことはない。そのうえで、中国は過去海戦で勝てたことはないのである。
 人民解放軍は、その人民解放軍としての改革を現在している最中であると聞く。今回の防空識別圏の設定に関しても、「人民解放軍の改革を行い海軍と空軍を増強を行うために、陸軍を黙らせなければならず、そのために戦時に設定している」ということを、中国高官は言っているのである。
 逆に言えば、中国は、海軍や空軍として海外に進出する意思を示しており、そのために、軍政の改革を行っているのである。
 それらの動きを知ってか知らずか、中国のネットまたは「環球時報」などでは、日中の戦争不可避であるということを言っているのである。
【中国BBS】共産党機関紙は信じない…「日中開戦論」を煽る
 中国共産党機関紙・人民日報の国際版である環球時報はこのほど、日本が中国と開戦の準備を進めていると主張し、「日本の世論は具体的な開戦の時期まで示している」と報じた。
 環球時報は、日本政府が11日にまとめた「国家安全保障戦略」と「中期防衛力整備計画」の概要に、水陸両用部隊の新設が盛り込まれたことや、那覇基地の戦闘機を20機増やすこと、新型の早期警戒機を導入することについて問題視したうえで、「日本では2014年1月に開戦するという具体的な日付を挙げる声まで存在する」と主張した。
 環球時報の記事は何を根拠にしているのか不明だ。もはや「ねつ造」とも言えそうな主張だが、権威ある共産党機関紙がこのような主張を展開したため、多くの中国人は日本が戦争をしたがっており、もはや日中の軍事衝突は不可避と思ったようだ。
 中国大手検索サイト百度の掲示板にを覗いてみると、
 「開戦したら俺も参戦するぞ」
 「2月に日本は中国の太平洋経済特区となり、中国人が日本へ進駐するだろう」
 と、報道を真に受けたうえに、すでに日本に勝った気でいるようなコメントも寄せられた。しかし比較的冷静なユーザーもいて、
 「共産党機関紙を信じるのか?」
 「くだらない。信じるに値しない」
 など、共産党機関紙は信じられないというコメントも少なくなかった。中国政府が情報統制を行っていることは中国人自身も知るところであり、中国では共産党の検閲のもとで操作された情報しか公開されていないと言えよう。だが、別の意味で戦争を希望するコメントもあり、
 「開戦しようぜ。俺は共産党が本当にテレビで宣伝しているように賢くて武勇に優れているのか、それとも腐った本質が見られるのか、楽しみなんだ」
 というユーザーもいた。いずれにしても中国政府を信用していないコメントであり、中国メディアの論調を見ると国民の目を外にそらそうと必死になっているようにも見える。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
2013/12/13(金) 14:05:51 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1213&f=national_1213_015.shtml
【中国BBS】優秀な装備と人海戦術…自衛隊は中国軍に勝てない
 中国のネット上では、“もしも日中間で戦争になったら"という議論が盛んに行われている。その大半は、他国の介入がなく局地的戦闘ならば中国が勝利するというものだが、なかには、日本の軍事力は軽視できず、勝てないかもしれないという意見もあるようだ。(写真は「CNSPHOTO」提供)
 中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど「中国は日本に勝てないという意見をどう思う?」というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。
 スレ主は、20世紀の中国ならば日本に勝てなかったかもしれないと前置きしつつ、公開された自衛隊資料と中国人民解放軍の軍事力を比較すると、解放軍の戦闘力は自衛隊を優に上回っていると主張した。
 ほかのユーザーの意見を見てみると、スレ主の意見に同調するコメントが多く寄せられており、
 「13億人の中国人のうち1億人の兵力、3億人の予備兵がいるんだ」
 「米国が介入しないという前提で、装備に問題なければ日本など相手ではない」
 など、自信にあふれたコメントが並んだ。解放軍はただでさえ兵士の数が多いうえに装備の現代化を進めているため、自衛隊が単独で解放軍に勝つことは確かに簡単ではなさそうだ。しかし、反対意見も少なくなく、
 「軍事力は武器の良し悪しだけじゃないだろ。軍人の質も比較しないと。中国には時間が必要だ」
 「陸上戦なら圧勝だが、海上戦だと話は別だ。空母は1隻しか持っていないし、日本は豊富な海戦経験がある」
 などのコメントがあった。実際のところ、日清戦争の際、清の北洋艦隊は日本海軍に圧勝すると思われていたが、練度と士気が低かったこともあり、日本に全滅させられたという歴史がある。ネットユーザーのなかには日清戦争を指摘して、自信過剰を諌める意見もあった。(編集担当:畠山栄)
2013/12/13(金) 10:10:16 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1213&f=national_1213_005.shtml
中国外交部が日本に「強い不満」…国際会議で中国を中傷したと批判
 安倍晋三首相が日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議の期間中、「中国が一方的に東シナ海の現状を変えた」と非難したことについて、中国外交部の洪磊報道官は14日、「安倍首相がわが国を国際会議の場で中傷したことについて強い不満を表す」と述べた。中国新聞社が報じた。
 安倍首相は特別首脳会議で、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設置したことは「公海上空の飛行の自由への不当な侵害」だと批判し、中国に防空識別圏の撤回を求めた。
 中国外交部の洪磊報道官は、「日本の首相が国際会議の場において、悪意を持って中国を中傷したことに強い不満を覚える。釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)はわが国固有の領土であり、日本の釣魚島に対する窃取と占領は不法かつ無効だ」と主張した。
 さらに、「釣魚島問題の現状を一方的に変えようとしたのはほかならぬ日本だ。わが国が必要な措置を講じ、自国の領土と主権を守ることは正当な行為であり、何ら非難されるべきものではない」と述べた。(編集担当:村山健二)
2013/12/15(日) 15:40:48 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1215&f=politics_1215_001.shtml
 さて、そもそも「戦争」というものを読者の皆さんはどのようなことと考えているのであろうか。
 戦争の定義によって異なるが、日本人の多くは大東亜戦争の後半のような市街戦を想定し、「罪のない子供などが犠牲になる」ということを言っている。しかし、世の中では戦争とはすでに武力威圧やニアミスなども広い意味では戦争の中の一つであり、現在すでに広義の戦争状態に日中は存在しているという考え方もある。もう少し狭義のものであったとしても、武力衝突寸前の者が非常に多く、その内容はかなり大きな国際問題になっているのである。
 要するに尖閣諸島周辺をめぐる局地戦ということが最大の問題になる。さて、中国は日本を相手に勝てると思っているのであれば、軍の改革を行う必要は存在しない。そのために、日本相手にも勝てないということを予想しているまたは、その恐れがあるということで、中国は改革を行っている。実際に中国人民解放軍の軍装は陸軍中心であるということ言えるのであり、その陸軍中心の内容はチベットやインド、ウイグルなどの問題の武力にはなるものの尖閣や南沙諸島の戦力にはならないのである。
 結局、中国と戦争をしても中国の中において、海軍や空軍の改革ができないかもしれないということが最大の問題になってる。その中において海軍の戦争の豊富な日本やアメリカと戦うということがどれほどのリスクを伴うのかということが読めないのであろう。
 逆にインターネット上の内容は無責任である。その内容は、日本にも勝てるという威勢の良いものがあり、その威勢の良い言論に対して、中国国内における政治的矛盾や、内部の分裂なども出してしまっている。そのような内容を注意深く読み取っていれば、現在の中国が抱える最大の問題が見えてくる。
 要するに、日本と戦争を行ったとしても、国内が統一した意見にならないということが最大の問題である。国内が統一せずいつ反乱が起きるかわからない不安の中において、中国共産党政府は戦争に踏み切ることができるのか。きほんてきには「NO」である。逆に、日本は、武力がダメでも反乱や革命の誘発ということ、要するに日露戦争時の明石元次郎大佐のような人物を、経済交流が行われてい間に、紛れ込ませておく必要があるのではないか。そのような感覚がないところに、日本の情報の弱さが出ているのかもしれない。

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マスコミ批判移管する一考(173) 中国寄りといわれる日本のマスコミが中国で「中国にネガティブ」と批判されている

マスコミ批判移管する一考(173) 中国寄りといわれる日本のマスコミが中国で「中国にネガティブ」と批判されている
 日本のマスコミは、中国寄りの報道をするということで、「中国の犬」などと揶揄されることがネット上で散見される。実際に日本にいて日本の報道おみると「どこの国の報道をしているのか」と怒りを通り越してあきれてしまうことが少なからず存在するのである。
 マスコミの報道を見てみれば、慰安婦報道も南京虐殺も、すべて日本のマスコミから端を発している。以前に書いたかもしれないが、先日の中国出張で指摘を受けたが、「日本が東アジア共同体に日本の資産を出資する」といったことから、尖閣問題が始まっており、中国は現在も「東アジア共同体」のものを自分の領有と主張しているに過ぎない。だから共同体の領土の上に中国が防空圏を設定しても、そこの管理や領有を行っても、全く問題はないはずだ、ということを主張している。そのうえ「鳩山がそのようなことを主張するのは中国が脅迫したからではない。そのうえで、日本は自分の国の首相がそのように主張しながら、その後の首相は一切そのことを否定していない」という。
 鳩山由紀夫という人物が売国奴ということは別にして、少なくとも現在安倍内閣も、外交の国際公約は過去の首相がそのようなことを言って回ったことを明確に国際社会に対して否定していないということに関してはその通りなのである。
 しかし、日本人的には違和感がある。その違和感があるにもかかわらず日本のマスコミはさぞかし中国が完全に正しいかのような話をし始める。国民がしっかりとその辺を監視しなければならないのであるが、何しろそのようなマスコミの論調に乗せられて政権交代をし、日本を停滞させた実績のある「国民主権」である。なかなか多くのことは期待できない。
 そのうえで考えれば、日本のマスコミは中国から称賛されているに違いない。その日本の益子に関して、私が聞いてきた話を交えて後半を構成してみたい。
【中国BBS】日本はなぜ中国のネガティブな面ばかり報じるのか
 日本で報道される中国に関するニュースは、深刻な大気汚染の問題や防空識別圏をめぐる問題など、どちらかと言えばネガティブな内容が多い傾向がある。そのためか、中国人ネットユーザーたちは、「日本人は中国の良い点を見てくれない」という不満を抱いているらしい。
 中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、「日本での中国に関するニュースはすべてネガティブなものばかり」と主張するスレッドが立てられ、スレ主は「日本メディアの報道は、わが国の環境問題や格差問題、食品問題ばかりで、わが国に関する良い報道を見たことがない」と主張した。
 確かに日本で報じられる中国のニュースの大半がネガティブな内容であることは間違いないと言えよう。しかし、それだけ中国にはネガティブな事件や問題が多いということでもある。ほかのユーザーたちの意見を見てみると、
 「わが国に良いニュースなんてあるか?」
 など、中国には報道に値するような良いニュースはないのではないかというコメントが散見され、中国人ネットユーザーもよく分かっているようだ。一方、日本のメディアが中国のネガティブな面だけを報じることについて理解を示す意見も多く、
 「わが国で日本に関する良いニュースを報道することがあるか?
 「別に良いじゃないか。日中はお互いに悪く言い合う。これは昔からだ」
 と、お互い様だとのコメントも多かった。一般的に、ニュースになるような出来事はどの国でもネガティブな内容のほうが多いものだが、海外メディアは特に中国について悪意をもって報じているという勘ぐりもあり、
 「海外には中国を専門に叩く組織がある。中国脅威論はこういう組織が出どころだ」
 という意見もあった。真偽のほどは不明であり、被害妄想的な意見だが、それだけ中国に関する悪いニュースは多いということだ。もちろん中国でも数々の美談はあるのだが、それを覆い隠してしまうほどネガティブな事件が多い。例えば、道端で倒れた人を助けた人が損害賠償目当てに訴えられるなどという事件が頻発する国は中国を除いて存在するだろうか。中国のネガティブな報道が増えるのは仕方がないと言えよう。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
2013/12/10(火) 10:55:55 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1210&f=national_1210_010.shtml
 中国の高官は、「日本のマスコミは中国にとってネガティブな話ばかりを流し、そのうえで、おかしな論調を作り上げる」という。
 「尖閣の問題のことか」
 と聞くと
 「その話にするとおかしくなるから、明らかなところを話そう。今年の秋にヤマダ電機が中国から撤退した。しかし、そのヤマダ電機に関しては、報道で反日ドラマの悪役の名前が山田だから、同じ恩のヤマダ電機に客が来なかったというような論調を乗せた」
 この記事に関しては、まさに私もブログで書いたことがある。
 「しかし、中国人も馬鹿ではない。ドラマの悪役の名前が山田だからと言って同じ名前の電気ショップや商店の商品を使わないなどということはない。同じドラマには豊田という人物も出てきているが、トヨタ自動車は売れている。そもそも、君(宇田川)のオープンしたマイカルは9月18日、中国では抗日記念日として満州事変の始まった日である柳条湖事件の日にオープンしているが、それでもマイカルは中国の商売を成功させている。悪役が山田という名前だから、ヤマダ電機が売れなかったという論調は、まさに、中国がそれほど同一視で低能であるというような意味合いで理解する人もいるほど中国を卑下した記事である」という。
 「本当のヤマダ電機の敗因は何か」
 「単純にヤマダ電機が中国の美人エスや消費性向を全く理解していないということでしかない。まともな中国人と組み、君のような中国の成功者と組んで仕事をしていれば、失火rと曽田店づくりができたであろう。」と言いながら、なぜヤマダ電機がしっぱしたのかを論理的、そして中国人の消費性向から紐解いたヤマダ電機のズレを教えてくれたのである。
 実際に、この指摘【ここでは書かない】は、中国でビジネスをしたことのある私から考えれば当たり前のことであり、ヤマダ電機がそのことを行っていなかったということがかなり意外であった。
 「ヤマダ電機は、日本で成功している。それだけに、日本の成功モデルを中国に持ち込んで全く違う商習慣で終わってしまった。日本の文化をそのまま持ち込んでも中国では理解されない。そのことをしっかりと考えるべきである」
 この指摘は中国人が日本に対していったことかもしれないが、その通りと同意せざるを得ない。
 さて、マスコミの話に戻そう。
 「日本のマスコミは、ヤマダ電機のように明らかに日本側が勘違いし、日本の観衆を中国人に押し付けて失敗したことまで、中国の国民や反日ドラマに責任転嫁をする。マスコミは、本来はしっかりと物事を調べ、その事実を報道するものである。論評などは「こんなこともある」というような書き方をしてもよいが、事実報道の部分でそのような偏った報道をするのは、その偏りがどちらであっても良い結果を生まない。日本のマスコミはそのことを全く分かっていない」
 これも、ある意味で正論である。この発言に従ってみると、中国の反日記事の多くは(決して100%ではない)論評や社説の部分、あるいはオピニオンの部分で書かれたものである。記事の部分で反日記事が書かれていることは意外と少ない。もちろん、ワイドショーのようになっていたり、あるいはタブロイド紙や日本でいうスポーツ新聞のようなものもあるので一概にこのようになっているとは言えないが、その辺は日本のマスコミよりも統制がとれている。単純に論説や社説、オピニオンの部分が大きいだけである。
 逆に日本のマスコミの記事は、記事の部分でも反日を書き、また、事実を曲げて報道したり『偏り』を報道する。これは中国の高官でも「嫌気がさす」という報道姿勢であり、決してほめられたものではない。そのことが日中関係を、もともと悪いのに、より悪化させている結果になっている。
 要するに、この高官の言葉を借りれば「日本の報道は全く信用ができない。単なるチラシや宣伝、自分の勝手な主張を事実に即していなくても書く政治ビラ(中国語では看板とかプラカードというような意味でもある単語を使っていた)のようなものだ」ということになる。
 そして最も情けなかったのは、「日本の人々はあのような新聞の情報で物事を判断しなければならないからかわいそうだ」といわれたのである。
 今日は、中国の高官の話を中心に、書いた。結論めいたことを私自身は何も言わない。皆さんこの言葉を言われて、どのように反論しますか?思い当たる部分もあるだけに、かなり日本の情報空間に関して非常に危機を改めて感じた部分である。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第56回 財産権が日本国民以外にも認められている場合の「公共の福祉」の解釈

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第56回 財産権が日本国民以外にも認められている場合の「公共の福祉」の解釈
 今まで紹介してきた基本的人権は、すべて「国民」にのみ認められた内容であった。
  ここからそうではない権利が出てくる。
  勿論、その内容は、主語を見ることによって存在される内容であり、その内容が実に問題になっているのである。
  少々早いが、まず条文を見てみよう。
 
  第二九条【財産権】
1 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三〇条【納税の義務】
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
 今回は「財産権」と「納税の義務」ということが主題である。
  今回の問題は、財産権はなぜ「国民は」という守護になっていないのか、そしてその所有権は制限できないのかということである。
  そこで、参考に大日本帝国憲法の同じ内容の条文とその関連条文を掲載する。
 
  第21条日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
 
  第27条日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
 2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
 
  第31条本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
  第32条本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス
 
  明治憲法の場合は、「日本国民は」という守護によって書かれている。
  そのうえ「公益のため必要な処分は」ということで、私有財産に関する内容であっても、それを無制限に認めるものではないということをしっかりと記載している。
  納税の義務も当然に「日本国民」の義務である。
  そのうえで、31条に「戦時または国家事変の場合において」ということで非常事態法制の場合は、人権(ここは財産権だけではない)が制限される場合があるということをしっかりと記載している。
  そしてこの31条が非常事態法制のものであり、その中において、軍事行動によるものではないことは32条において「陸海軍の法令または規律において抵触せざるもの」ということで、人権も軍法に抵触しない場合に限られるとしている。
  大日本帝国憲法においては、基本的に公益を重視するという大目的が存在する。
  そのうえで、その公益の下において財産権が分与されていたということである。
  それでも「非常事態」になれば、「天皇大権」と表記されているが、公共の利益のために、当時の言い方では「国体維持のため」に私有財産や人権が制限されるということになるのである。
  さて、現在の憲法に戻れば「公共の福祉に適合するやうに」という文言が入っているものの、それ以上のものは存在しない。
  特に大日本国憲法の「公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依」という部分が存在しないので、まさに公共の利益にかかわる部分であっても私有財産制が優先するかのごとき誤解を受けているのである。
  しかし、そもそも「公共の福祉」とはいったい何なのであろうか。
  具体的には、昨今話題になっている水源地などの中国人による買い占めの問題が一つある。
  同時に、対馬の用地の韓国人の買収や自衛隊駐屯地側面の中国人の買収などである。
  特に尖閣諸島に関する中国人の買い付けに関しては、あまりにもさまざまな間問題を日本に投げかけた。
  この時に「人権派」が盾に取るのが、この私有財産制である。
  私有財産が何にも勝るということがないことは、一応「公共の福祉」という縛りがあることで明らかである。
  しかし、「福祉」であって「公益」ではないところが問題だ。
  要するに、「安全保障」は「福祉」にあたるのかということが問題になる。
  大日本帝国憲法ならば、軍の施設などは当然に非常事態に備えるためのものであるということになる。
  そうでなくても、軍法ということで別建ての法律になり、また非常事態の場合は人権が制限されるということが書かれているのであるから、それは難しくない。
  問題は「福祉」という単語の解釈が「安全保障」などになるのかということになるのである。
  ここで福祉とは何か。
 
  ふく‐し【福祉】
公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境。
デジタル大辞泉
 要するに、福祉とは、特に介護などのものばかりではなく、「社会の成員が等しく受けることのできる生活環境」のことであり、生活環境を得ることができるようにするために、制限をしてよいということになる。
  福祉というと、どうしても介護などの意味になってしまうのであるが、実際はそればかりではない。
  基本的には、福祉は障碍者や老人に対して、「若者・健常者と同じ生活環境を与える行為」として介護という意味にに近くなっている。
  しかし、実際は、健常者や若者に対しても福祉ということは存在するものである。
  ここまでくればわかると思うが、福祉とは、まさに、公共の利益と同義であるといっても過言ではない。
  そのために、公共の利益のために、私有財産権を制限してもよいということが憲法の2項に書かれているということになる。
  そもそもこの「福祉」という単語の解釈が人権派にゆがめられれていたということになるのである。
  そのうえで、公共の福祉に従って制限されるということであれば、水源地の所有はできても水を汚すような行為は、一切許されないということになる。
  要するに、所有権は制限できなくても処分権やその上に建設する権利は制限されるということになる。
  同様のことは民事介入暴力に関する法律や、農地法などによって同じ解釈の上で、法律ができているということになる。
  同時に、その内容は、公共の利益を守ることが自衛隊の職務であるということになれば、駐屯地の周辺地に関しても同じことが言えるのである。
  同時に、米軍基地反対運動なども、憲法の3項に書かれている通りであるはずだ。
  要するに、人権派といわれる人々の好き勝手な解釈に、司法が乗ってしまっているということが最大の問題なのである。
  一方、納税の義務は国民にしかない。
  当然に海外に住む海外の人に日本に対する納税の義務はない。
  しかし、この条文であれば、在日の外国人は納税の義務はないのか、という議論になる。
  しかし、これは、今までの人権の問題と同じである。
  憲法に書いていなくても、法律に従って納税の義務があり、それを守らなければ罰則がある。
  逆に、国民は憲法上の問題として「納税の義務」がある。
  本来ならば海外に移住しても日本国籍を持つものは納税の義務があるはずである。
  しかし、その辺に関しても、「条約」など、憲法以外のほかの要請があるものと関がれるのが相当である。

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性同一性障害性別変更後の夫婦の子供が嫡出子という科学的な見地と法的な見地

性同一性障害性別変更後の夫婦の子供が嫡出子という科学的な見地と法的な見地
 今日は土曜日なので、普段ならば面白いことを書こうと思うのであるが、今回は今週一つの大きな裁判例が出たので、そのことに関して触れてみたいと思う。
 性同一性障害と診断された人が性転換したのちに、元の同性の人と結婚できるようになった。これは性同一性障害特例法(「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」)という2003年にできた法律に従ってそのようになっている。
 この法律に従って結婚した夫婦が、別な男性の精子を基に生んだ子供に関して「嫡出子」であるかどうかということが争われていた裁判で、最高裁判所大谷剛彦裁判官は、様々言っているが「夫婦間の間にできた子供は嫡出子」ということにして、非嫡出子とした今までの法務省の対応を否定したのである。
 さて生物学上は、精子提供の男性と妻にあたる女性の間の子供である。しかし、法律上は夫婦間における「妻」の子供ということになるのである。性同一性障害特例法には、そこまでの規定は存在しない。そのために、この裁判判例に関しては法律の枠の中の問題ついては判断がつかない。そのために、非常に問題が大きなものということになる。
 本来は、特例法の中で子供のことまでしっかりと考えなければならないが、残念あがら当時も(たぶん今も)法律を作る時にあたって様々な事象を想定して、将来を見越した法律の条文を作るというようなことは、できないらしい。
 法律に関しては、おかしな判例も過去に非常に多くあった。私が良く例に出すのはテレフォンカード偽造が有価証券偽造に当たらないとされたものである。有価証券の定義は、「有価証券検面上にその有価証券の価値が表記されているもの」という定義がありテレフォンカードは、機会に入れないとその時の残額がわからないということになった。そのために、テレフォンカードは、機械と使わないと残額(現在価値)がわからないということになり、有価証券の定義から外れるというものであった。この内容は、刑法の改正ということになる。基本的に、判例が出た後に立法措置が起きるということになるのである。刑法の場合は、昔からある法律に対して新たな科学技術に対応していなかったということであるが、今回のものは2003年にできた法律が2013年に発生する事象、それも夫婦が子供をほしがるという当たり前のことに対応していなかったということになるのである。
性同一性障害 性別変更の夫は「父」 妻が精子提供で出産 最高裁初判断
 性同一性障害特例法に基づき戸籍上の性別を女性から変更した男性(31)と、第三者の精子を使った人工授精で妻(31)が産んだ長男(4)との間に法律上の父子関係を認めるかが争われた家事審判の抗告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦(たけひこ)裁判長)は「特例法で性別変更した男性は、夫として結婚できるだけでなく、婚姻中に妻が妊娠した子と法律上の父子関係があると推定される」との初判断を示し、長男の戸籍の父親欄に、男性の名前を記載するよう命じた。
 決定は12月10日付で、5人の裁判官のうち3人の多数意見。性同一性障害をめぐる父子関係について最高裁が判断するのは初めて。家族の在り方についての議論に影響を与えそうだ。
 民法772条は法律婚の夫婦について、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子(嫡出子)と推定する」と規定している。
 決定によると、男性は特例法に基づく性別変更後の2008年4月に妻と結婚。妻は第三者の精子提供を受け、09年11月に長男を出産した。男性らは長男の出生届を東京都新宿区に提出したが、区が戸籍の父親欄を空欄にしたため、男性らが戸籍の訂正を求めていた。
夫と子の間に血縁関係が存在しないことが明らかでも、それを理由に父子関係を認めないことは許されない
 最高裁第3小法廷は、性別変更者が「男性」として結婚することを認めた特例法の趣旨に照らして、「法律婚の主要な効果である嫡出推定規定を適用しないのは、相当でない」と判断。「夫と子の間に血縁関係が存在しないことが明らかでも、それを理由に父子関係を認めないことは許されない」と結論づけた。
 東京家裁は12年10月、「夫に男性としての生殖能力がないことは明らかで、長男は嫡出子と推定できない」と、申し立てを却下。高裁も12年12月、「生理的な血縁がないことが明らかな場合は、推定規定適用の前提を欠く」とし、男性らの抗告を退けた。
 男性は、同様に人工授精で生まれた次男(1)との間の父子関係確認を求める訴訟も大阪家裁に起こしているが、今年9月に訴えが棄却され、控訴中。事実上の争点は同じため、今回の決定が影響を与えるとみられる。(SANKEI EXPRESS)
 ≪僅差の結論 家族の社会的実態を重視≫
 戸籍上の性別を変更した性同一性障害の男性と、第三者の精子でもうけた長男を「父子」と認めた12月10日付の最高裁第3小法廷決定は、裁判官5人中、大谷剛彦(おおたに・たけひこ)裁判長ら2人が反対意見を述べるなど、僅差での結論となった。多数意見は医療の進歩などで家族の在り方が多様化する中、血縁関係がないことが明白でも、家族としての社会的実態を重視した形だった。
 民法の嫡出推定規定は子の身分関係を早期に安定させるために設けられたとされ、強力な効果を持つ。ひとたび「夫の子(嫡出子)」と認められれば、これを取り消す「嫡出否認」の訴えを起こすことができるのは夫のみ。期間も「夫が子の出生を知ったときから1年以内」に限られる。
 小法廷の議論を分けたのは、性別変更を認めた性同一性障害特例法の「効果」が及ぶ範囲の捉え方だ。
2004年以降 性別変更を認められた人3500人超
 戸籍訂正を認めた3人は特例法で結婚が認められた夫婦の間の子には通常の夫婦と同様、法律婚の「主要な効果」である嫡出推定が適用されると判断。寺田逸郎(てらだ・いつろう)裁判官は補足意見で「血縁関係上の子を作ることができない男女に特例で結婚を認めた以上、血縁がないという理由で法律上の父子関係を否定することはない」との解釈を示した。一方、反対意見の岡部喜代子裁判官らは「特例法は親子関係の成否に触れていない」と特例法の効果を限定的に解釈した。
 法務省によると、今回の決定の当事者と同様に、性別変更をした男性の妻が実際に出産したケースは、これまで39件を確認。その意味で決定が及ぼす直接的な影響は限定的とも言えるが、2004年以降、性別変更を認められた人だけで3500人超に上る。法曹関係者の一人は「父子関係が認められないことを理由に、子を持つか悩んでいるカップルに影響が広がる可能性がある」とみる。
 だが、大谷裁判長は反対意見で、今回のようなケースで父子関係を認めれば「現在の民法の解釈の枠組みを一歩踏み出すことになる」と指摘。さらに「本来的には立法で解決されるべき問題に、制度整備もないまま踏み込むことになる」と述べたように、議論が尽くされたとは言い難い。
決定骨子
 第三者からの卵子提供や代理母出産など、生殖補助医療の発展に伴い、現行法の想定しなかった「新たな家族」は次々と誕生している。法整備も含めた早期の議論が求められている。(SANKEI EXPRESS)
 【決定骨子】
・性同一性障害特例法は、女性から性別変更した人を法的に男性と見なしている
・夫として結婚できるのであれば、妻が妊娠したときは夫の子(摘出子)と推定する民法の規定も適用される
・結婚を認める一方で、血のつながりがないことが明らかだという理由で規定の適用を認めないのは不当だ
SankeiBiz(サンケイビズ) 20131212
http://www.sankeibiz.jp/express/news/131212/exc1312120900000-n1.htm
 本来は、新たな性別というものが戸籍上に記載されてよいのではないか。もちろんそのようにすると、明治時代の「新平民論争」のように、その新たな表記自体鵜が差別であるということを主張し、無用な人権論争を起こすことが予想される。しかし、例えば今回の事件でいえば「夫」となっている男性に関しても、「男性」という性別なのか「新男性」というような書き方(その表記が妥当であるかどうかは別)で、途中から男性になった人物であるということを記載することが可能ではないか。そのうえで、その男性になった年を記載し、それまでは「女性としての人権」そして、戸籍の表記(性別欄)変更後は「男性としての人権」を与えられることになるべきであり、男性になった時に女性としての人権をすべて失ったということを表記すべきではないのか。もちろんこの人にとっては恥ずかしいことかもしれないが、一方で、ほかの多くの生物学的生まれながら男性または女性とは違う党ことをしっかりと認識しなければならないはずである。そのうえdえ、「新男性」の権利は何か、その子供に関することもしっかりと決めるべきではないか。
 今回のことは人権団体が都か、そういうような問題ではない。実際に法律の不備であり科学技術の進歩に法律が追い付いていないということである。このことに関して、二つのことをこの場では提言したい。
 ・ 科学技術の進歩を考え合わせた法律法案の策定のできる官僚にすべき。
 ・ 今回の問題は、公聴会を開き、そのうえで、法律の改正を行うべき。
 結論的に同行ではなく、今回の件はこの二つの提言で行うべきではないかと考えている。

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中国人8億人が呼吸困難になり、8都市に罰金が科せられたPM2.5に「国益があった」と報じる中国国営テレビのメディア感覚

中国人8億人が呼吸困難になり、8都市に罰金が科せられたPM2.5に「国益があった」と報じる中国国営テレビのメディア感覚
 日本の報道を見て「偏向報道」ということを言うことはよくある。実際に日本のマスコミに関して「偏向報道」であるということは少なくない。その内容に関して、日本人は、異本的に自分たちの持っている「バランス感覚」から「おかしい」と思い、同時に、その内容に関する信用性がなくなってくるのである。それが数回であるならばよいのであるが、毎回ということになれば、「おかしい」が確信に変わり、いつの間にか、そのような媒体とか性質であるというように考えてしまうようになるのである。
 日本の国内のメディアやマスコミの中にもそのような内容が非常に多いが、概して社会主義国家の国営放送や国営新聞などは、社会主義という全体主義であるから、どのようなことでもたたえるのが特徴となるものである。
 実際に、北朝鮮の朝鮮中央テレビの放送などを見ると、基本的には「北朝鮮政府の御高説」を賜っているのにすぎず、その批判的な姿勢などは全くない。政府スポークスマンの一般国民バージョンを電波に乗せて垂れ流しているのに過ぎないのではないか。それは、国際的な非難のある部分を出してみたり、あるいは都合の良い楽観的な予想のみを放送したり、自分たちに都合の良い放送以外はしない「放送しない」という選択をするのである。この表現で「あれっ」と思った方がいるのではないか。あえて私は「放送しない自由」というようなことを書かなかった。これはあえて北朝鮮の中に「放送する自由」「放送しない自由」があるとは思えないし、またその確認をしていないことによるものである。放送しない自由という揶揄書くことができるのは日本のメディアだけであり、基本的にその国の言論に関してはその国の内情がわからなければできないことなのである。
 さて、中国に関してはいかがなものであろうか。
 中国は、基本的に中国に都合の良いものしか放送しない。しかし、鄧小平以降の自由化路線で、徐々に放送や新聞報道に関しても政府批判などが行えるようになった。特に、上海などの夕刊紙などはかなり過激なものが出てきた。しかしそれが習近平の時代言なってまた規制されるようになってきたのである。そのような中で出てきた「中国翼賛」報道を見てみよう。
中国で8億人が「呼吸困難に」
 【北京共同】中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は11日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。
 論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。
 汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。
きょうどうつうしん 2013年12月11日(水)18時30分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013121101001901/1.htm
【中国BBS】有毒濃霧がもたらした5つの益…国営テレビが主張
 中国で深刻化している大気汚染問題について、中国国営の中央電視台はこのほど、有毒な濃霧が国民の団結を促すなどの「利益」をもたらしたとする論評を発表した。
 論評では有毒濃霧によって、1.中国人の団結が促された、2.濃霧を前にすべての中国人が平等になった、3.環境意識が高まった、4.濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした、5.気象や化学に対する知識が深まった、という5つの益を挙げているが、本気で言っているのか疑いたくなる自虐的な内容だ。
 同論評に対して、中国人ネットユーザーたちはどのような反応を示しているのだろうか。中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、中国のネットユーザーから非難の声が続々と寄せられており、
 「節操はないのか! なんて厚い面の皮なんだ!」
 「この論評を発表した奴らはみんな地獄へ落ちろ!」
 など、かなり厳しいコメントが相次いだが、当然の反応と言えよう。多くの中国人は、政府の大気汚染対応の遅れにいら立ちを強めており、不満をそらそうとするかのような論評にさらに怒り心頭のようだ。また、
 「中央電視台を潰せ!」
 との書き込みもあったが、“共産党を倒せ"とは言えないため、このような表現になったとも考えられる。しかし、厳しいコメントばかりというわけでもなく、
 「国営テレビは大便ですら良い香りに変えてしまうだろう」
 など、皮肉を込めたコメントも少なくなかった。さすがに同論評の主張はあまりにも苦しいとしか言いようがない。国民の不満を緩和させようとする意図についても多くの人に見透かされているようで、同論評を額面通り受け止めた中国人はほとんどいないようであった。(編集担当:畠山栄)(写真は「CNSPHOTO」提供、北京市で発生した深刻な大気汚染。8日撮影)
2013/12/10(火) 10:05:29 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1210&f=national_1210_004.shtml
大気汚染で都市に罰金=メンツ傷つけ対策促進? ―中国
 【北京時事】11日付の中国紙・第一財経日報などによると、東北部の遼寧省は大気汚染の程度が基準を上回ったとして、省内の瀋陽や大連など8都市に計5420万元(約9億2000万円)の罰金を科した。徴収された罰金は各都市の大気汚染対策に使われるという。
 罰金は、汚染物質の排出工場の監督など直接の対策を担う都市の責任を明確化するのが目的。ただ、有効性については議論があり、同紙は同省職員の話として「罰金の督励効果は限られているが、罰金を受けた市長にメンツ上、恥ずかしく思わせることで対策を重視させる」という狙いも伝えている。 
時事通信 12月11日(水)16時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000086-jij-cn
 習近平の時代になって、自由化をしてきた内容に関する規制が増えてきた。実際に、金融や経済分野に関しては自由化を行うようになってきたのであるが、しかし報道の分野においては規制が強くなってきた。基本的に、北朝鮮も中国も軍の力が復権してきているために、軍の行動の自由を保障するためには人民の理解が必要である。その人民の理解のためには「人命」とか『人権」というようなものではなく、全田主義の宣伝が必要になるのである。
 そのための内容は、まさに、報道を行い、政府の行っていることは常に「人民の利益につながる」というような内容が必要になってくるのである。
 その「中国の政府の行っていることは人民に利益がある」という報道も、さすがに環境破壊の分野まで来ると笑ってしまう。
 有毒濃霧によって、1.中国人の団結が促された、2.濃霧を前にすべての中国人が平等になった、3.環境意識が高まった、4.濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした、5.気象や化学に対する知識が深まった、という5つの益を挙げている。
 <上記から抜粋>
 は、さすがにいくら中国といえども苦しいものではないのか。8億人が呼吸困難になり、若年性の肺がんがはやり、そのうえで、市長に罰金を科すなどのことをしていながら、その内容に「5つの利益があった」という。
 そのうえ、この内容を考えれば、
 「PM2.5がなければ、中国人は団結していなかった」
 「濃霧がなければ、中国人は平等ではなかった」
 「濃霧がなければ中国人は環境に関して無頓着であった」
 「中国人はユーモラスではなかった」
 「中国人は気象や化学に対する知識がなかった」
 ということを表明しているのに過ぎない。そしてそれこそ、、信じられないかもしれないが、中国の国営放送が流した論評でいった濃霧の無かった場合の中国人の性質であるということが言えるのである。
 さすがに「国営テレビは大便ですら良い香りに変えてしまうだろう」<上記より抜粋>というような話になっている。中国人もまだこれを批判できるだけの知識人がいるということであろうが、しかし、逆に中国の政府もそのような批判を受けることになるまでになってしまっているのである。
 さて、日本。
 日本のメディアも「偏向報道」ということを言われるのは、この中国の国営放送のように国民に思われているということである。それ以上の言及は、少なくともこの場では避けるものとする。

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最近話題いならなくなったが、中国の経済の危機状態は脱したわけではない

最近話題いならなくなったが、中国の経済の危機状態は脱したわけではない
 防空識別圏。尖閣諸島。そういった単語で日中関係の内容ばかりが報道される。もちろんそのことを無視しろなどというつもりは全くない。日本にとっては中国そのものの経済よりもはるかに重要な日本そのものの領土と日本そのものの安全保障の問題である。当然にそのことに耳目が集まることはわかるのであるが、残念ながら、その背景や中国の内情を深くえぐったような報道は全く存在しない。
 現在も中国は毛沢東の時代と同じように習近平が独裁的であって、ほかの共産党の人々は全く関係ないと思っている人もいるくらいである。もちろん国家主席は絶大な権限があるが、世襲はできないし、権力や資産の相続も原則として認められていない中国の場合は、現職の間に何をするのかということが最大の問題になってくる。そのためにメンツが非常に重要で、引退後も自分のところに人とカネが集まるようにメンツを保たなければならないという事情がある。
 そして、あれらの中で最も優先されることは「中国共産党政権の維持と発展」である。実は中国の政府が経済発展を目指すのも、または、尖閣諸島や南西諸島から太平洋を目指すのも、すべて、国威発揚によって中華人民共和国人民が自分たちの支配に納得させるための道具に過ぎない。
 まさに、彼らは彼らの支配という「エゴ」のために外交も経済もやっているのである。あとはしいて言えば、自分たちの懐を温めるためではないか。究極的にエゴが中心になっているのが、中華人民共和国である。
 そのエゴが、中華人民共和国国務院政府だけであればわかりやすいのかもしれない。そうではなく、地方政府から会社、上場企業だけでなく民間の企業から中国の行っているファンドまでそのようなことを行っているのである。夏ごろに話題になった「シャドーバンキング」に関しても、まさにこれらの証券化証券であるということができ、それを地方の政府や社債、ファンドなど様々な形態の金融商品ができている。これらは「社債」や「地方債」となっていればまだわかるが、ファンドなどのような預り金になっていればまったく夫妻としてわからなくなる。出資金と配当金となれば、基本的には、その債務のトータルとしての実態がわからない状態になる。そもそもアメリカ型の会計原則がしっかりと機能しているのか、あるいは上場企業が便宜的に二重帳簿をつけて、裏帳簿が実際に機能しているのか、まったくわからない状態ではないのか。
 そのような中で、それらに目をつぶり、外に向かって景気が良いというようにメンツを維持し、そのうえで、外交を行わなければならない。中国の場合は経済が彼らの支配というエゴの道具であるから、経済と政治や外交が分離することは全くない。そのために、経済と外交、単純に言えば、防空識別圏や尖閣諸島問題、または空母遼寧の就航など、様々な部分が経済や外交とリンクし、そのうえで、中国共産党のエゴの中に組み込まれているということができるのではないか。
中国の今後10年は成長率6%台半ばに、中所得国のわな回避が重要=内閣府
 [東京 8日 ロイター] -内閣府は13年下期の世界経済の報告(世界経済の潮流)を公表、中国の今後10年間の成長率が6%台半ばまで低下するとの見通しを示した。
2017年には一人当たりGDPが1万ドルに達すると試算されることから、「中所得国」が陥りやすい長期低迷に陥るリスクがあると指摘、その回避に向けた政策転換が図れるかがカギだとした。
 これまで多くの途上国が一人当たりGDP1万ドルを境に中所得国入りしてきたが、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下し、長期低迷する国もあったとしている。日本や韓国はその後も安定的な発展を続けているが、中南米諸国ではその後伸び悩んでいる国もあるという。
 中国の場合、「中所得国のわな」を回避するためには、輸出の高度化や第2次産業比率の維持により生産性の上昇を測ることがカギだとしている。国内消費の弱さや人的資本育成の遅れなど、一部に課題もあると指摘している。
 また中国では、住宅価格の上昇や信用供給の規模からみて過剰な融資が行われている可能性があり、地方では不動産価格上昇が政府収入になるというインセンティブ構造を改める必要があると指摘。金利規制も過剰融資の要因、としている。
 中国の潜在成長率は、2013年から22年にかけて6.4%程度になると試算。アジア開発銀行や経済協力開発機構(OECD)などの試算より1%程度低くなったとしている。
 その場合、中国依存度の高いアジア諸国や資源国に、主に貿易面を通じて影響が波及する可能性があると指摘している。
(中川泉 編集:佐々木美和)
ロイター.co.jp 131208
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B601B20131207
中国が地方政府の評価で債務額を重視へ、投資偏重の是正狙い=新華社 | Reuters
 [北京 9日 ロイター] -地方政府の投資偏重姿勢を是正しようと、中国は近く、地方政府の評価時に債務額などを重視する方針だ。新華社が9日、伝えた。
 党幹部らの任命を管轄する共産党中央組織部が明らかにした。
 地方政府の債務総額は、6月末時点で9兆7000億元(1兆6000億ドル)に達し、経済の主要リスクとされる。
 また、債務額や借入先、借り入れ担当者が不透明なことも問題だ。一部アナリストは、地方政府の債務額は最大で20兆元に上ると推計する。
ロイター.co.jp 131209
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9B801J20131209
 さて、しかし、それだからといって、経済の発展をしなくてよいというものではない。現在の中国は「経済の発展」か「軍事的な覇権」かという選択肢に迷っている状態である。源治あの平和な日本に生きる人にとっては非常に不思議な選択肢かもしれないが、上記のように外交も軍事も国政もそして経済もすべてが共産党の支配のための便宜として使われているものである。そのために、海外隣国に侵入してゆき、その資源や富を収奪すれば、それで収束する話になるのではないか。実際には、国家社会主義を標榜してきた国々は、すべてにおいて排外的侵略を繰り返した。まさにドイツのヒトラーがその内容であったのだ。国家社会主義であったナチスは、社会主義的分配と経済的な発展を維持するために他国の進行を始めたのである。一つには国内の差別化、そしてアーリア人至上主義によって国内の富の編重と差別、そして虐げられた民の抵抗を防ぐためにホロコーストといわれるナチス人収容所を作り監禁したのである。
 中国はまだそこまで入っていない。尖閣に関しても侵略の意思を示しているだけであり、それ以上の実行行為は行われていない。またチベットやウイグルの自治区などに関しては、収容所までいていないのが現状である。
 その分国際金融など、国際的な市場において荒稼ぎしている。実際に資本主義では考えられない政治権力と経済の癒着がされており、それが法的に合法化されているということになっているのである。
 さて中国は、私が中国に行ってきいてきたところによると、今後金利の自由化、まずは公定歩合の自由化、その次に借入金利、貸付金利の自由化がお子案われる。このことによってシャドーバンキングの金融機関による保護が行われることになるが、それでもダメなものに関しては回収をしなければならない。上記のように地方債の書簡が政治権力の評価につながるとなれば、今後中国の地方政府による日本企業の誘致が必死に行われることになるのではないかと考えられる。経団連などは、政治と経済は別などと勝手に言い出して、日本の政府とは全く異なるもので経済的な直接投資を行い、その金額で中国の軍隊が整備されて、尖閣諸島などがとられてゆく構図がこれからより一層顕著に表れることになる。
 一方、地方債の償還やシャドーバンキングをデフォルトしてしまえば、そのことによって中国の経済は完全におかしくなってしまう。そのために中国の国家の経済派成長率が鈍る。このことによって地方債などで恩恵を被る人は納得行くが、そうではない人、例えば人民解放軍などは、恩恵を被らないために政府に対する反対派が大きくなる。単純に言えば、人民解放軍の改革や少数民族、または貧農などは、経済そのものが停滞して来ることになるので、天安門の自動車放火事件などのようなテロまたは反政府行動が非常に大きくなってくるのではないかと考えられるのである。人民解放軍の改革に関しては、その抵抗を抑えるために防空識別圏のような威嚇や実行行為が大きくなる。尖閣だけではなく、ベトナムや南沙諸島、あるいはインドとの間などにおいて、そのような紛争が増えることになる。一方で、公安警察は、国内の治安向上を目指すことになり、少数民族への弾圧はより一層強くなることが予測されるのである。
 経済のニュースからこのように外交や軍事のことが予想できるのが中国である。このような内容を全く考えず、日本の新聞は経済部・政治部・国際部というように分離して、その報道を行ってしまっているので、これでは正確な中国を理解できない。そのことこそ、日本のかじ取りを誤る問題委なるのではないかと考えられるのである。

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みんなの党分裂から見るコップの中の嵐と弱者連合という揶揄に対する真相は「二匹目のどじょう」

みんなの党分裂から見るコップの中の嵐と弱者連合という揶揄に対する真相は「二匹目のどじょう」
 昨年というよりは、みんなの党立党時から、江田憲司氏と渡辺喜美氏の間における確執が言われていた。しかし、みんなの党の関係者は、この対立ともいえる犬猿の確執を、「まったく反対の意見であってもそれがみんなの党だからよいのだ」というような言い方をしていたのである。
 しかし、そもそも政策の一致もなく、また、同床異夢どころか、そもそも「同床」にも入っていないくらいの派閥が少数の政党でできてしまっては、政党としての存在意義が大きな問題になる。実際に「政党」とは、一説には「政治に関する徒党」であり、一つのまとまりとして動くから力が発揮されるものである。これに対して、その集団の中において、その意見がまとまらなければ、全く話にならないのである。
 さて、では、今回の離党に関して江田氏は「渡辺代表が、特定秘密保護法に続き、今後も安倍総理大臣に協力する姿勢を示していることは、支持者の理解が得られず受け入れられない」<下記より抜粋>というように発言し、与党の姿勢に理解を示している渡辺代表に対する不信感が大きな問題になっているということになっているのではないか。
 しかし、そもそも現在の野党の立ち位置を考えてみよう。
 みんなの党は、自民党が改革路線を行わなかったことに対して離党した渡辺喜美氏が独立して立ち上げたもの、維新の会は、片方は地方分権の大阪維新の会と、民主党政権時に保守本流を掲げて立党した太陽の党の合併。これに対して社民党は旧日本社会党左派であり、生活の党は、民主党政権の時の「脱小沢」ではじき出された人々の集団である。
 本来であれば、立脚するイデオロギーや政治的な基盤となる思考が全く異なる。単純に言えば、55年体制の野党と、政権交代前の野党、そして民主党政権時代の野党。政権そのものが左右に揺れているので、立脚する部分も違う。共通しているのは「反政権」という部分でしか名k、その先の日本の姿が全く見えないのである。
 与党であれ、野党であれ、未来の日本の姿がしっかりと考えられていれば、その中における手段の中では交わるものもある。当然に与党側も野党側に配慮した法案が出る場合もある。その中で「反政権・反野党」というようなイデオロギーでもなんでもない対立の構造を作ることでは、イデオロギーにはならないのである。当然に日本国民は「将来の日本」の姿を想像して、自分の理想とする日本を重ねてみているのである。単なる対立の構図で喜ぶものではないのだ。
14人が離党届 みんな分裂へ
 みんなの党の江田前幹事長ら14人の国会議員が、野党勢力の結集に向けて新党の結成を目指し、9日午後、離党届を提出しました。
 党所属議員35人の4割に当たる14人が離党届を提出したことで、みんなの党は結党から4年余りで分裂することになりました。
 みんなの党の江田前幹事長ら、衆議院議員8人、参議院議員6人の合わせて14人は9日午後3時半すぎ、国会内の党の控室を訪れ、浅尾幹事長に対し離党届を提出しました。
 このあと、江田前幹事長は記者団に対し、「14人で離党届を提出してきた。浅尾幹事長からは『受け取るかどうか、あすの役員会で協議したい』という話があった」と述べました。
 江田氏らは、離党届の提出に先立って国会内で対応を協議し、「渡辺代表が、特定秘密保護法に続き、今後も安倍総理大臣に協力する姿勢を示していることは、支持者の理解が得られず受け入れられない」という認識で一致し、「巨大与党に対抗できる、国民本位の政党を作りたい」として、党を離れ、野党勢力の結集を目指し新党の結成を目指すことを確認しました。
 江田氏らはまもなく記者会見を行い、離党を決断した理由や新党結成に向けた決意などを表明することにしています。
 党所属議員35人の4割に当たる14人が離党届を提出したことでみんなの党は、結党から4年余りで分裂することになりました。
 14人は大きいみんなの党の浅尾幹事長は、離党届けが提出されたあと記者団に対し、「党の支援者に心配をかけたことを、おわびしなければならない。14人というのは非常に大きな数だ」と述べました。
 そのうえで浅尾氏は、「あす、党の役員会で、離党届を受理するかどうかを諮ることになる。江田前幹事長以外の比例代表選出の議員については前例に従って議員辞職を求めていく」と述べました。
k10013688081000.html
NHKオンライン 20131209
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/j62347910000.html
江田憲司氏が決意表明 「みんなの党は限界」「政界再編で一強多弱を打破」
 
 みんなの党を9日に離党する江田憲司前幹事長は8日、都内で講演し、「みんなの党はもう限界だ。政界再編をして一強多弱といわれる政治状態を打破し、国民本意のまっとうな政党をつくっていこう」と述べ、新党結成の決意を語った。
 出席者から「日本を脱出したいと思っている」と投げかけられ、「江田憲司が首相になるまで待ってほしい」と意気込みを語った。
産経新聞 2013年12月08日14時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/8326991/
みんな・渡辺代表「出ていっていただく」 江田氏の離党表明に
 
 みんなの党の渡辺喜美代表は8日、江田憲司前幹事長が離党表明したことを受け、「新党準備行為は反党行為であると言ってきた。出ていっていただく」と述べた。
 都内で記者団に答えた。
 江田氏が離党理由で渡辺氏の党運営を批判していることについては「政策の実現こそ政党の一番大切な使命だ。あらかじめ組む相手を想定して野党再編と言っている。まさしく次の選挙目当てだ」と反論した。
 比例選出の議員が離党届を提出した場合は「比例の議席はみんなの党の議席だ」として議員辞職勧告を出す方針を明らかにした。
産経新聞 2013年12月08日16時02分
http://news.livedoor.com/article/detail/8327165/
 さて、では今回の野党連合は本当に「野党再編」につながるのか。
 もしも、今回の内容で野党再編につながるとすれば、それは「烏合の衆」しかありえない。上記の分析のように、今回の野党の内容は、その立党の精神が違う。そのために、その内容は全く将来の日本の姿が違う。それでは話にならない。まさに、現在の安倍政権の安定は野党そのものが力がなく稚拙だからである。それは野党そのものが政治的な立脚基盤が弱いだけでなく、単純に反与党ということでまとまってしまったために、各野党の政党が、その内部に同じ悩みを抱えている。あえて左翼右翼という単語を使えば、同じ政党の中に左翼と右翼が混在し、選挙戦略というテクニックの部分だけで政党を作り、イデオロギーなどを全く無視してしまっているのである。
 今回の特定秘密保護法であっても、そもそも尖閣諸島沖漁船衝突事件のビデオ公開の時に民主党と社民党がその必要性を訴えたものであったはずだ。その後、原発の事故においても情報を隠したのは、現在の民主党党首海江田氏が主務官庁である経済産業省の大臣であったときである。まともな神経であり本当に知る権利を必要とするのであれば、それはその時の藩政とその時の借名から始まるはずではないのか。それを棚上げにして野党再編というのは、まさにイデオロギーも過去の実績も何もなく、単純に「反自民」「反政権」ということを推進しているにすぎず、本当に将来の日本のことを考えてのことではないのである。
 そのような野党再編がうまくゆくのか。これは、政権交代前に鳩山民主党と小沢自由党の合併と同じになってしまう。その時は長年続いた55年体制打破ということが一つの目的化していたが、さすがに日本御政治の世界において「二匹目のどじょう」はいないのである。
 それではなぜ江田憲司氏はこのような先の見えない野党再編を考えているのか。これは記者会見の中にその真意が隠れている。
 出席者から「日本を脱出したいと思っている」と投げかけられ、「江田憲司が首相になるまで待ってほしい」と意気込みを語った。<上記から抜粋>
 要するに、自分が政権の罪に立ちたいという個人的な欲求によってイデオロギーも何もなく、野党再編を叫んでいる。この姿に騙される日本人がどれくらいいるのか。私にはその騙される日本人の数のほうが興味がある今回の出来事である。

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国会議員を国会の審議にさせないということを先導する人物が参議院にいる不思議

国会議員を国会の審議にさせないということを先導する人物が参議院にいる不思議
 国会議員の義務とはいったい何であろうか。
 国会議員とは、当然に国民の信託を受け国権の最高機関(憲法41条)の中で日本国の予算及び立法を審議することを託された人物たちである。
 当然に、何があっても審議を行うことが当然の義務でありそれが食である。その真偽を行い、賛否を表示して政治を国民に示すことが当然の職務であり、そのために国民の税金から歳費が得られる。
 国会の記者であっても基本的には、国会の委員会や本会議が始まるときには主坐剤を控えるようにしている。これらは衆参両議院の事務局から通知が来ているものであり、それらの通知に従って、自粛する形で行われるのである。一度上杉隆というジャーナリストがこれに抗議したことがあり知る権利などといっていたが、それは単純にジャーなりっずむのエゴでしかなく、国民の知る権利でもなんでもない。国会議員の本来の仕事である。
 今回の秘密保護法に関して、国会において野党各党がしっかりとした反論を行えるのであれば、当然にそのしっかりとした反論によって与党も保案の修正に応じざるを得なかったのではないか。今日のスパイ天国といわれる日本の中において、スパイに情報を与えないような状態を長く続けることは無理である。実際に、竹島の問題も尖閣諸島の問題も、隣国が日本の領土を不法占拠しているという問題であり、その防衛やその海域の開発計画、外交政策などに関しては、当然にその内容が隣国や仮想敵国に知られること自体が問題なのである。
 しかし、この法案の審議において野党各党は、「第三者審議機関」というものに関しては、与党もその在り方がよいかわるいかというぎろんはべつにして、その真偽に応じている。一方で「暗黒社会に戻るのではないか」あるいは、「知る権利が侵される」などというような稚拙な反論しかできていない。今回の問題においても野党の稚拙さと、野党のまともな反論ができない単純成る誹謗中傷による政治は健在である。民主党という政党が、単純に、「批判しかできない政党」というのは、まさにこのことでしかないのである。
 しかし、その民主党の稚拙さ以上にひどい政治家が現れた。山本太郎である。
秘密保護法潰す奇策「デモで国会封鎖」!? 山本太郎が「60年安保の再現」狙う
 
   ヤマ場を迎えつつある特定秘密保護法案をめぐり、「あの人」が活発な動きを見せ始めた。
「この声が聞こえないなら、政治家なんてやめちまえ! 市民の力を集結させて、絶対に廃案に持ち込むぞー!!」
   国会議事堂を前に高らかに叫んだのは、誰あろう山本太郎参議院議員だ。「平成の田中正造」事件から1か月、少しは大人しくなったのかと思えばとんでもない。法案阻止のため、今度は「平成の安保闘争」を目論んでいるという。
100万人で国会を取り囲む!
   特定秘密保護法案をめぐり、与党側は2013年12月5日にも参院国家安全保障委員会で「強行採決」を行い、さらに会期末となる6日に本会議で可決・成立するという戦略を描く。
   これに対し国会・議員会館前では、反対派の市民団体などが連日のように集結、大声で「廃案!」を唱え続けている。耐えかねた自民党の石破茂幹事長が11月29日、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」とブログで非難したものの(現在は撤回)、かえって火に油、その叫びはますます勢いを増す。
   12月3日夜、そんな「荒れる」国会前に、山本太郎議員が姿を現した。以前から法案反対の立場を鮮明にしてきた山本議員だが、「強行採決」目前とあってこの日の演説はいつもにも増してヒートアップ、その中で法案阻止のための「奥の手」を明らかにしたのだ。
「(強行採決を止めるために)たった一つ、たった一つ方法があるかもしれない。できれば避けたい。でもやるならば、採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ!」
   市民で国会を「包囲」し、採決そのものを物理的に「阻止」してしまう――その奇想天外な策に周囲も驚きつつ、口々に「そうだ!」の声を上げた。勇気100倍、山本議員はさらに大風呂敷を広げる。
「議員会館、国会に議員が入れないくらい、人があふれるくらいに集まれば、これは阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょうよ!」
   この演説はニュースサイトで中継されていたこともあり、たちまち話題となった。賛同する声もある一方、自民・三原じゅん子参院議員が「なんとお粗末な発想。ご自身が国会議員になられた意味はなんだったのか?」(4日のブログより)と述べたように、批判も強い。
「60年安保」写真に感動「これしかない」
   デモによる国会封鎖といえば、参院での採決を実際に阻止した「60年安保」が思い浮かぶ。
   実際、山本議員はここ最近、60年安保運動に何度も言及している。きっかけは11月27日、ツイッターを通じて、当時の写真を知ったことらしい。60年6月18日に撮影された、デモ隊が国会議事堂周辺を埋め尽くす光景だ。他のユーザーの投稿を通じてこの写真に触れた山本議員は早速リツイート、感動した様子で、
「来週はこれしかない」
とつぶやいていた。その後、山本議員は計3回にわたってこの写真を繰り返し投稿している。さらには3日付のブログでも、こう「予告」する。
「12月5日、6日は朝から、国会周辺が廃案を求める人々で埋め尽くされる事が、風見鶏政治家にとって、一番の恐怖だろう。やれる事、全てやってやろうぜ。後悔したくないから」
   山本議員に呼応するように、4日昼には実に6000人(主催者発表)で、国会の四辺を「人間の鎖」でぐるりと取り囲むアピールも行われた。社民党の福島みずほ参院議員や作家の落合恵子さんも輪に加わり、
「私たち市民の声を聞けー! 強行採決許さないぞー! 戦争準備許さないぞー!」
「廃案だ! ハイアン・ハイアン・廃案だー!」
と「絶叫」する。簡易計測器で測ってみたところ、その音量は80~90デシベル前後、「電車の中並み」だ。
   もっとも平日の昼間とあって、参加者はのぼりを掲げた労組関係者が多く、中には「安保」世代と思しきお年寄りもいた。
じぇいきゃすとにゅーす 2013年12月4日(水)18時59分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-190844/1.htm
 「(強行採決を止めるために)たった一つ、たった一つ方法があるかもしれない。できれば避けたい。でもやるならば、採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ!」
   市民で国会を「包囲」し、採決そのものを物理的に「阻止」してしまう――その奇想天外な策に周囲も驚きつつ、口々に「そうだ!」の声を上げた。勇気100倍、山本議員はさらに大風呂敷を広げる。
「議員会館、国会に議員が入れないくらい、人があふれるくらいに集まれば、これは阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょうよ!」
<上記より抜粋>
 この発言、非常に問題がある。何しろ国会議員が国会の審議を拒否するばかりか、その国会議員が国会の審議を妨害し、それを先導し呼びかける。まともな反論をすることもなく議論で物事を解決するでもなく、単純に暴力によってその議論を封じるという。
 これは完全に民主主義の原則を無視したものであり、そのようなことが許されるはずがない。60年安保も結局は全共闘など共産主義者たちのものである。では、その全共闘の意見が、日本の過半数の意見なのか。よく考えてもらいたい。そのようなことは全くない。当時岸伸介首相は「声なき声」という単語を使ったが、実際に、この山本太郎の発言の中にあるように1000万人を集めたとしても、国民の1割にも満たない人数でしかないのである。
 要するに、この発言は、「国民の1割に満たない意見で民主主義の原則を破壊する」ということの宣言でしかない。まさに、革マル派や全共闘(これらは国会前に会った旗や幟から判断できる)などによって「民主主義を無視した革命」を行うということを言っているのである。そのようなことが許されてよいのか。
 逆にこのような者たちが、国権の最高機関の中にいるということ自体が大きな問題なのである。そしてそのような者たちが、国家の中の最高機密を平気で海外の仮想敵国や隣国、そして自分たちの利益のために出してしまうということが最大の問題なのだ。そのような国益に反する行為を避けるために、秘密保護法はどうしても必要な法律である。
 要するに、この山本議員の発言こそ、「秘密保護法」の必要性を最も示した発言であるといえる。そしてこれを報道しないマスコミたちの「エゴ」は、まさに、マスコミたちも民主主義に反対する革命勢力であるということが言えるのではないか。
 そのようなことが許されてよいのか。
 秘密保護法をなくして言論の自由を求める。それはすなわち、このような不毛な議論をする稚拙な野党と、民主主義に反対する革命勢力を国会や官僚の世界、そしてマスコミから放逐することが条件であると考える。

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マスコミ批判に関する一考(172) 流行語大賞に見るお笑いブームの終わりとテレビ局の番組制作における視聴者との乖離

マスコミ批判に関する一考(172) 流行語大賞に見るお笑いブームの終わりとテレビ局の番組制作における視聴者との乖離
 いつもは政治などの話からマスコミの話を見ている。今回は少し違う観点で見てみよう。
 マスコミは、何も指示的な偏向報道だけでその信頼を失ったわけでもないし、韓流ごり押しで国民から飽きられたわけでもない。実際のところ「面白くない」というのが本当の話である。国民の多くは、情報化社会の中において、自分のほしい情報や自分に必要な情報をインターンネット上で探すことができるようになっていた。その速度は、インターネットの速度が徐々に早いものが求められるように、なるべく早く、そしてタイムリーというよりは近未来を先取りするものが求められているのである。
 しかし、残念ながらテレビメディアは、そのような情報を出していない。実際にそのような情報を出していないので、そのものが面白くないという形になってしまう。
 その現象が現れているのが、今回の流行語大賞とダウンタウンの視聴率の低迷である。ちなみに、ダウンタウンに関して言えば、私は特別にダウンタウンというコンビに何らかの特別な感情、特に悪意があるわけではない。実際に彼らの番組のいくつかは面白いと思っているし、お笑いの中の牽引役の一つであることは間違いがない。しかし、彼らが徐々に受け入れられなくなっていることもまた事実である。最も問題なのは「マンネリ化」という最もテレビなどでは気を付けなければならないことではないのか。来年、朝から昼の情報番組が終わるというニュースが秋に流れた。はなまるマーケットと笑っていいともである。これらも、すでに15年以上の長寿番組であり、同じテイストの番組が長年続いているという状況になってしまったのである。
 要するに番組の仕立ても、またその内容も、インターネットに比べて「マンネリ化」「陳腐化」しているように視聴者に見られてしまっているのである。結局のところ、政治家やそのほかの権威を「笑い飛ばす」という失礼な番組になってしまい、その人の信奉者や伝統や文化まあはそのような権威を重要と思っている人々から「積極的に嫌われる」存在となってしまったのである。
 この連載でも何回も取り上げているように政治や外交も「ワイドショー化」してしまっているのは現在のテレビなのであるが、しかし、同時に、その笑いの専門の番組やバラエティであっても、その内容が陳腐化、マンネリ化してしまい、テレビそのものは、国民から「面白くない」と思われてしまっているのである。
流行語大賞19年ぶり快挙!能年玲奈「じぇじぇじぇ」と叫びたい
「私も『じぇじぇじぇ』が大好き」。スピーチでも決めゼリフで沸かせた能年玲奈(左)と、それをうれしそうに見つめる宮藤官九郎=東京・丸の内(撮影・大橋純人)【拡大】
 今年流行した言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に2日、「今でしょ!」「じぇじぇじぇ」「倍返し」「お・も・て・な・し」が選ばれ、都内で表彰式が行われた。4語が大賞に輝くのは史上最多で、まさに流行語の“豊作年”。NHK連続テレビ小説「あまちゃん」とTBS系「半沢直樹」から2語選ばれ、ドラマのセリフでは「同情するならカネをくれ」以来、19年ぶりの快挙となった。
「私も『じぇじぇじぇ』が大好き」。スピーチでも決めゼリフで沸かせた能年玲奈(左)と、それをうれしそうに見つめる宮藤官九郎=東京・丸の内(撮影・大橋純人)【拡大】
 「あまちゃん」で大流行した方言「じぇじぇじぇ」。「半沢直樹」の決めゼリフ「倍返し」-。大ヒットドラマから生まれた言葉が2語とも年間大賞に輝いた。
 「うれしくて『じぇじぇじぇ』と叫びたい気持ちです。ありがとうございます!」
 表彰式。流行語のトップテン発表時に「あまちゃん」のテーマ曲に乗り、脚本の宮藤官九郎(43)とともに登場した女優、能年玲奈(20)は喜びを爆発させた。
 驚いたときや感動したときに発する「じぇじぇじぇ」は、宮藤が取材で岩手・久慈市を訪れた際、現地の海女たちの会話に飛び交っていた方言。劇中で使用されるや、日本全国に広まり、同作は期間平均視聴率20・6%(関東地区・ビデオリサーチ調べ)と大ヒットした。
 この言葉が大好きという能年は「リズムも意味もすごく楽しくて、それをチョイスしてくる宮藤さんはさすがです」と絶賛。宮藤との初対面の感想には「すごくひょうひょうとしていて…じぇじぇじぇでした」とさっそく使用し、沸かせた。
2013ユーキャン新語・流行語大賞、「じぇじぇじぇ」で年間大賞を受賞した女優の能年玲奈さん(左)とドラマ原作者の宮藤官九郎【拡大】
 一方、最終回で今世紀のドラマ歴代最高となる平均視聴率42・2%を記録した「半沢直樹」から、主演の堺雅人(40)に代わって同作のプロデューサーの伊與田英徳氏が出席。「この感謝の気持ちをみなさんに“倍返し”したい」と述べ、「堺さんも大変喜んでいると思います。『スタッフが頑張ったから光栄な賞を頂けた』と話していました」と代弁した。
 記録づくしの一年。ドラマのセリフが大賞を受賞するのは日本テレビ系「家なき子」(94年)の「同情するならカネをくれ」以来、19年ぶり。4語の同時大賞受賞は新語・流行語大賞創設から30年目にして初めてだ。選考委員のやくみつる氏(54)は「このうち1つを落とせますか? 4つとも横一線で汎用性のある言葉。選ぶのではなくここまで削ることが苦労した」と話した。
流行語大賞 一覧へ
(紙面から)
サンスポ 2013.12.3 05:05
http://www.sanspo.com/geino/news/20131203/oth13120305050015-n1.html
リニューアルしても散々の結果 ダウンタウン「失職」近し…
 瀕死の状態とは、このことではなかろうか。
 ダウンタウンのリニューアル番組がさんざんの結果だ。
 9月20日に打ち切りになったTBS系『リンカーン』(火曜夜10時)は、'05年10月から続いたバラエティーでは“老舗番組”だった。
 だが、低視聴率のため10月22日から『100秒博士アカデミー』に衣替え。同番組は、「世の中に役に立つ」と信じ、ユニークで興味深い研究を続ける研究者たちが、持論を100秒で披露する学会発表風バラエティーである。
 ところが、視聴率はとんでもない低空飛行を続けている。
 リニューアル第1弾の10月22日が6.2%(関東、以下同)、2回目が5.8%、3回目が5.4%、4回目が6.8%とゴールデンとは思えない数字である。
 ダウンタウン番組ではもう1本、リニューアルがスタートしている。
 9月までのフジ系『爆笑 大日本アカン警察』(日曜夜7時)が低視聴率で打ち切られ、『教訓のススメ』となった。
 新番組は芸能人や有名人が自身の経験から導き出した「教訓」をテーマに、ダウンタウンとご意見番ゲストが「使える教訓」か「使えない教訓」か激論を交わすファミリー向けバラエティー番組だ。
 11月3日に始まったが“2時間SP”でありながら7.2%。11月10日の2回目は5.6%まで下がった。上がり目はない。
 「初回は、裏でテレ朝が日本シリーズ『楽天vs巨人』を放送。その影響もあろうが、それにしてもあまりに低視聴率。今後はかなりのテコ入れか、再打ち切りも予想される」(テレビ誌担当記者)
 ダウンタウンは、他の番組でも低視聴率のオンパレードだ。
 日本テレビ系『ガキの使いやあらへんで!!』(日曜夜10時56分)が7~8%、日本テレビ系『ダウンタウンDX』(木曜夜10時)も7~8%である。
 「吉本興業が政治力を使い、低視聴率番組をリニューアルして継続させたが2番組ともに失敗。年内はレギュラーとSPでもたせるだろうが、来春以降はなくなるでしょう」(テレビ業界事情通)
 ダウンタウンの2人が、テレビから消えるのは時間の問題となってきた。
しゅうかんじつわ 2013年12月3日(火)17時0分配信 週刊実話
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/jitsuwa-20131203-5076/1.htm
 今年の流行語大賞を見て「おやっ」と思った人はいなかったであろうか。
 昨年も「ワイルドだろ」など、毎年お笑いの単語が流行語大賞になっていた。お笑いの世界の中では、流行語大賞をとってしまうと、その後、売れなくなるというジンクスがあり、そのために、警戒があるというような話もあった。しかし、今年はお笑いそのものの、セリフがそもそも候補の中に少なかった。そして、流行語大賞は
「倍返し」(ドラマのセリフより)
「お・も・て・な・し」(オリンピック招致の滝川クリステルのプレゼンスピーチより)
「じぇ、じぇ、じぇ」(ドラマのセリフより)
「今でしょ」(予備校のコマーシャルより)
と、お笑いのセリフは全くないのである。実際に、お笑いのギャグなどで、何か面白い流行語や、逸ったものはあったのか、と言われれば、実は思い浮かばない。このほかの候補も「アベノミクス」など、実は経済や政治の用語など、ニュース用語が多かったのである。
 実際に、それらがバラエティに入り込んだというのが、一つの潮流なのかもしれないが、しかし、その内容もいつの間にか偏向報道になってしまい、またオリジナルのコンテンツを作ることができなかったテレビは、残念ながら低視聴率になってしまったのである。菅亜bンの一つであったダウンタウンの番組でさえも視聴率が取れなくなった、要するにテレビ離れが進んだということである。
 単純に言えば、テレビそのものが、視聴者や国民から見放されてしまい、芸能人そのものが、基本的にテレビの制作力の欠如によって『殺されている』というような話になってしまっているのである。まさにテレビそのものが自分たちが「流向の中心」と思いながら、いつの間にか時代の流れから取り残されてしまったということに尽きるのではないか。それが、テレビメディアという小さい世界の正義感や自分たちの考えた流行は、いつの間にか視聴者よりも遅れ、彼らの世界の中だけの小さな正義や小さな流行でしかなくなってしまったのである。
 これが現在のテレビメディアの現状なのである。
 まさに偏向報道や、報道しない自由などの内容が、その中に存在する。そして、それが視聴者に受け入れられていないのと同じ内容になっているのである。これが現在のテレビであるということを我々は見て行かなければならないのであろう。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第55回 国民にしか与えられていないはずの教育と勤労の権利と義務から考える移民計画

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第55回 国民にしか与えられていないはずの教育と勤労の権利と義務から考える移民計画
 前回は生活保護に関して書いてみた。
  ある意味で、日本国憲法は世界のすべての人に施しを与えるものではないし、世界のすべての人に対して生存を保障するものではない。
  人権活動家が、様々な理屈を出しているが、日本国憲法はあくまでも日本国民の人権以外は書いていないのが現状である。
  何度も書いているように、日本国憲法に書かれた人権は日本国民にしか当てはまらない。
  日本国民以外の日本居住者、要するに在日外国人などの内容は、ほかの条約や法律などによって決められるものであって、日本国憲法の規定ではない。
  当然に、生活保護の受給権も「日本に住んでいる」というだけでその受給権があるものではない。
  勿論、社会的な措置として「貧しくなると犯罪をお越し、治安上問題になる」という感覚もある。
  であるから強制送還費用などを性あkつ保護とするべきではないのか。
  同じことは、教育に関しても同じことがあげられるのである。
  今日は教育に関する内容を少々書いてみたい。
  さっそく条文である。
 
 
  第二六条【教育を受ける権利、教育の義務】
1すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二七条【勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止】
1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
第二八条【勤労者の団結権】
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
 教育に関する内容も「すべての国民は」という主語である。
  上記に書いたように、教育、勤労の権利は「国民」の人権であって、少なくとも日本国憲法の中においては外国人の人権を保障していはいない。
  要するに、「憲法で義務教育になっている」といって、在日外国人に義務教育を受けさせる必要もなければ、朝鮮高校の無償化の問題も日本国憲法の問題ではないということになる。
  左翼・人権派といわれる人々は、なぜか自分勝手に日本語をゆがめて話をしてみたり、あるいは解釈を勝手に変えて喜んでいたりする。
  そして、その「左翼的歪んだ解釈」が日本の教育で日教組により伝えられ、またマスコミのよって報道されることによって、おかしな解釈が定着してしまう。
  いつの間にか、徐々に左翼解釈的な憲法とされてしまう。
  保守派の人々は、その歪んだ解釈の中において、そこを標準に左翼の設定した土俵で憲法解釈論を戦わせているので、何かおかしな話になってしまう。
  そのうえで憲法無効論などが発生しているといえる。
  単純に言えば、しっかりした解釈を日本語の記載の通りに行えば、改憲しなければならない部分は少ないのではないか。
  さて、日教組はもう一つ「憲法違反をしている」ことに条文を読んでお気づきであろうか。
  日教組の教育で「競争をさせない」などとして、運動会で順位をつけない、などの措置を行っていることが話題になる。
  しかし、この条文をよく読んでもらいたい。
  「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」と記載されている。
  成績をつけたり、あるいは点数をつけたり、あるいは、競争社会の中において競争によってその実力及び能力の個人差を十分に考えることは、憲法の記載である。
  当然に「受けさせる権利」は、そのような「教育を施す義務」が教師側に存在する。
  単純に言えば、競争をさせない、個人の能力を見ることができない、個性を尊重しない教育は、この条文の裏返しにある「教育を施す義務」を完全に無視したものである。
  単純に言えば、日教組の教育方針そのものが「違憲」なのである。
  「平等」は単純に「同じものを施す」のではなく「能力に応じた」というようにその個人の能力を測る指標も持っていなければならず、その指標を持たない者は、違憲状態の教師として罷免できなければならない。
  勿論、日教組に貸してはそれ以前の問題として様々な問題があることはここに付記しておくが、ここは憲法の解説なので、その部分は次の機会にする。
  勤労に関しても全く同じである。
  勤労の義務があるのは、当然に日本国民である。
  日本国民の義務があるのであって、基本的に在日外国人には「勤労の義務」は存在しない。
  義務がないということは、当然に権利も憲法上のものは存在しない。
  何度も言うが働く人権というものは、日本国憲法上は日本国憲法におけるものである。
  そのうえで、勤労団結権に関しては保障するとある。
  本来勤労の団結権は、勤労の権利の中においてその団結権が認められている。
  単純に言えば、「勤労の権利」は「日本国民のもの」であり、その勤労の権利の上で「団結権」が書かれているのだから、勤労団結は、「日本国民のみ」保障されていることになる。
  労働組合に外国人労働者が入っていたり、あるいは、外国人労働者の権利を日本国憲法を基に主張することは間違いである。
  当然にこのことを考えれば、「1000万人移民計画」など、わけのわからないことを主張している人は、何のために移民を受け入れるのかわからない。
  彼らは、日本国憲法上勤労の義務も権利もない。
  そのものを1000万人も受け入れ、生活保護などを配っていれば、却って大変な負担にしかならないのである。
  このように、日本国憲法は、しっかりと文脈に合わせて、しっかりと日本語を解釈すべきである。
  そのようにしないから、おかしな解釈で裁判の判例なども歪んでしまうのである。

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和食がユネスコ世界無形文化遺産に登録されたことに関して、和食に関する一考

和食がユネスコ世界無形文化遺産に登録されたことに関して、和食に関する一考

 さて、今回は和食である。まず記事を書く前に。
 和食といえば、四條流包丁式である。その四條流包丁式の第41代当代である四條隆彦氏がこの秋に本を出版している。本来「和食」ではなく「日本食」とは何か、日本食と和食の違いなどと、その日本食の歴史に関して一冊にまとめ、読みやすくしたものである。まず、土曜日でもあるし、恐縮ですがこの本の宣伝からさせていただこう。

 歴史の中の日本料理―日本料理のアイデンティティを知る
 四條隆彦
 単行本: 183ページ
 出版社: 振学出版 (2013/10)
 ISBN-10: 4434184237
 ISBN-13: 978-4434184239
 http://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%99%E7%90%86%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%99%E7%90%86%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8B-%E5%9B%9B%E6%A2%9D-%E9%9A%86%E5%BD%A6/dp/4434184237/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1386283430&sr=8-2&keywords=%E5%9B%9B%E6%A2%9D%E9%9A%86%E5%BD%A6

 さて、その『日本食』ではなく「和食」が登録さえた。それだけ懐石料理などではなく、「すし」「てんぷら」が世界で有名になったということである。本来であれば、人本職という限定した中のほうが良いのかもしれないが、和食というかたいであっても日本の文化が世界から称賛され保護されるというのは良いことではないのか。

「和食」が無形文化遺産に決定 NHKニュース

 世界各地の伝統文化などを保護するユネスコは、日本の「和食」の食文化が世代を越えて受け継がれているなどとして、無形文化遺産に登録することを決め、今後、「和食」の食文化をどう保護するかが課題となります。
 ユネスコ=国連教育科学文化機関は4日にアゼルバイジャンの首都バクーで委員会を開き、日本の「和食」の食文化を無形文化遺産に登録するかどうか審議しました。
 その結果、「和食」の食文化が、正月に見られるように新鮮な食材を使ったおせち料理を囲んで、家族で食事を取るなど、世代を越えて受け継がれ、地域の結びつきを強めているなどとして、無形文化遺産に登録することを決めました。
 日本の無形文化遺産の登録は、歌舞伎や能楽などに次いで22件目となります。
 登録の決定のあと、ユネスコ日本政府代表部の門司健次郎大使は「自然を尊重する日本の精神に基づいた、和食の心まで含めたものが日本の食文化として理解されると強く期待する」と述べ、世界中で「和食」がより深く理解されることに期待を示しました。
 また、文化庁の青柳正規長官は「欧米のレストランでは、和食らしいけれども和食でないようなものがたくさんある。和食というブランドをどう維持するかが課題だ」と述べ、 「和食」の食文化の保護に取り組んでいく姿勢を強調しました。
 末永く引き継ぎ、海外にも発信を安倍総理大臣は、「日本人の食文化『和食』が登録され、心からうれしく思う。先人が育み残してくれた瑞穂の国の象徴である日本人の大切な食文化を、国民の皆さんとともに、末永く後世に引き継いでいきたい。また、海外の方々にも『和食』のよさを理解いただけるよう、さらに発信していきたい」というコメントを発表しました。
 誇りを持って次世代へ静岡文化芸術大学の学長で、和食を申請するための検討会の会長を務めた熊倉功夫さんは、登録が決まったことについて、「世界の無形文化遺産として永遠に和食が残ることになりますので、日本人としてとても喜ばしいと思います」と喜びを語りました。
 そのうえで熊倉さんは申請した背景について、「登録を目指した本当の気持ちは、和食が国内で大変大きな危機にあるという、危機感から来ている。われわれの家庭を考えてみても、若者の和食離れなど家庭の味が伝わりにくくなっていることが大きな問題と考えた」と振り返り、「今回の登録を機に日本人自身が和食に対してもっと誇りを持って、次世代につないでいく決意をするいいチャンスだと思う」と話していました。
 遺産登録の意義と課題ユネスコの「無形文化遺産」は伝統文化や祭礼、それに伝統工芸品を保護しようというもので、日本ではこれまでに能楽や歌舞伎、それに京都祇園祭の山鉾行事など21件が登録されていて和食が22件目です。
 世界の食文化の「無形文化遺産」登録については、これまでフランスの美食術やイタリアなどの地中海料理、メキシコの伝統料理、トルコの麦かゆ食=ケシケキがあります。
いずれも単に料理だけではなく、各地の伝統や食事の楽しみ方、その歴史的背景などが評価され登録されています。
 無形文化遺産に登録されると、それを保護するための継続的な措置が求められます。
つまり、今回登録された和食も、保護されるべき食文化に位置づけられたことになります。
和食を保護する背景には、若者を中心とした深刻な和食離れがあります。
 文化庁によりますと、ユネスコの無形文化遺産に登録されたあと、保護措置が継続されないために登録が取り消されたケースはないということですが、今後、すべての日本人が担い手となって和食文化を継続的に保護する役割が求められます。
 食文化守る活動を強化へ「和食」の無形文化遺産への登録を受けて、国は、日本の食文化を守る活動を一段と強化することにしています。
 日本では、伝統的な食文化が失われつつあることや、肥満や生活習慣病を引き起こす食習慣の改善が課題となっています。
 このため、国は、おととし5年後の具体的な数値目標を定めた食育推進基本計画をまとめ、「食育」の取り組みや食文化を継承する活動を支援しています。
例えば、平成27年度末までに、学校給食で使う食材について地元の都道府県でとれたものの割合を増やし、3割以上にするという目標を掲げています。
 また、農林水産省は中高生を対象に、「和食」の特徴や守るべき文化について解説した入門書「和食ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しているほか、今年度は、地域の食文化を広める活動を行う団体などに対して、新たな交付金を創設しました。
 さらに、海外で、日本の食材の模倣品が出回っていることから、生産された地域名が入った食材や加工品を保護するための新たな制度の導入を検討したりしています。
国は、今後もイベントや展覧会などを開いて、和食や伝統的な食文化を守る活動を一段と強化することにしています。
k10013585371000.html

NHKオンライン 20131205
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/j62285110000.html

 本日は土曜日である。
 このニュースがなければ流行語大賞に関して書こうと思っていた。実際にお笑い芸人の言葉が流行語に選ばれなかったというのは、まさにお笑い番組冬の時代を小著好いている状態である。このことに関しては、ブログを一回書いてみたいと思う。政治とかではないが、日本人の国民の社会動静が少し変わってきたのではないか。ダウンタウンの番組が低視聴率であったり、少々、「笑っていればよい」というような感覚がなくなってきたのかもしれない。
 流行語大賞に関しては、別な日に行うとして「和食」。
 和食に関しては、さっそく、このニュースに接して、諸外国から私のところにまで問い合わせが来ている。実際に、私が四條隆彦氏と結構外遊していたり外国人の人と面会していることから「日本料理に関して聞きたい」というような話になっているのである。
 これで日本の文化が広く海外に流れてくれればよいのであるが、一方でこれを理由にまた様々な間違った日本文化が外に出てしまうことも懸念される。しかし、そのような嫌煙を言うのではなく、今週は素直に喜んでみたらいかがであろうか。
 和食というのは、上記の本に書いてあるが、「引き算の料理」である。実際にだしを取ったりアクを抜いたりというのは、まさに、その素材の最もおいしい部分だけを取り出して、それ以外の部分を捨ててしまう。これは資源が豊富な日本の風土と環境にあるからできることである。そしてその食に毎日貌まれた生活によって「豊かな心」「健康」「美しさ」が作られ、日本の美しさにつながっているのではないか。
 そのようなことを考えながら、本日も「日本食」ならぬ「和食」を楽しもうと思う。

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菅官房長官も重大な関心を寄せている北朝鮮張成沢失脚

菅官房長官も重大な関心を寄せている北朝鮮張成沢失脚
 先日ニュースで入ってきた北朝鮮の重要人物で金正恩第一書記の叔父にあたる張成沢国防委員会副委員長が失脚したと報道されている。私が中国に行った説き、中国の間では、「失脚」という報道はなかったものの「連絡が取れない」ということを一部の共産党高級官僚が言っていた。
 張成沢は故金正日総書記の妹の婿にあたる人物で、血のつながりはないものの金正恩第一書記から見れば叔父にあたる人物である。また金正日の妹である金敬(慶)姫は現在も失脚していない。政治局員であり人民軍の大将という地位を現在も得ていることを考えれば、その夫婦間が冷え切っていなければ、張成沢が粛清されたり処刑されるということは考えにくいが、しかし、政治の表舞台から姿を消したことは間違いがないようである。
 このことによって、中国は中国の意向を北朝鮮で体現する実力者がいなくなったと考えるべきである。実際に北朝鮮側は物資や食料が足りないということは間違いがない事実なのであり、それを中国が提供しているという事実関係は全く変わっていない。しかし、問題はその心理的なもので、中国側から見て「めぐんであげる」というものから「核ミサイルを暴発させないために処置する」という感じであった。しかし、まったくその情報とパイプがなくなれば、「恐喝で出さざるを得なくなってしまう」という状態になってしまうのである。
 中国では北朝鮮に関して「微妙な問題」という感覚をしている。実際に中朝国境のところに米軍基地が来ることは中国としてあまりうれしいものではない。全く歓迎されるものではないのである。しかし、現在の北朝鮮のように、いつ暴発してしまうかわからない各ミサいうの火薬庫を抱えているのはよくないことである。また、経済的に貧困している2000万人の北朝鮮国民を中国に受け入れることは、現在の中国の経済状況では全くできるものではない。東西ドイツの統一でもあれだけの経済の混乱が起きたのである。経済格差が60:1といわれる中国と北朝鮮が一緒になれば、それは中国全土に大混乱を起こすことになる。
 そのような意味で、アメリカに何かをされるのはいやなのであるが、一方で中国が主体的に動けない部分がある。しかし今のままでは中国が一方的に国際社会に非難されなおかつ指導的な立場を言われてしまう。彼らにとっては大変困った状態なのである。
金正恩第1書記、「神格化」「絶対化」を目指す? 見えてきたナンバー2張成沢失脚の理由
   北朝鮮の金正恩第1書記のおじにあたり、事実上のナンバー2だとされる張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長が失脚したと韓国の情報機関が分析していることを受け、この失脚が正恩氏の政権運営にどのような影響を与えるかが焦点になりつつある。
   米国や韓国では、正恩氏が権力を掌握しつつあり、その過程での失脚劇だとみる向きもある。
テクノクラートの「取り巻き」が勢力拡大中?
   米国務省傘下のラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」では、米国の軍事問題専門シンクタンク、海軍分析センター(CNA)のケン・ゴス国際関係局長の
「正恩氏が権力を固めるプロセスが、予想よりも早くなっている」
という分析を紹介した。
   韓国でも同様に、正恩氏が権力を掌握しつつあるとの見方があるようで、東亜日報は、政府当局者の話として
「今回の粛清は、正恩氏の承認がなければできない」
と指摘。脱北者の趙明哲(チョ・ミョンチョル)議員は、張氏は正恩氏にとって味方であると同時に脅威だったとみる。そのため、張氏の失脚は「北朝鮮の単独支配体制が強固になったという明確な証拠」だという。さらに韓国政府当局者は、40~50代のテクノクラート(技術官僚)の集団が正恩氏の「取り巻き」として勢力を拡大しており、正恩氏がこれに乗じて張氏をはじめとする親族の追い落としを図った可能性があると指摘している。
   北朝鮮の国営メディアも、思わせぶりな記事を配信している。2013年12月4日付けの朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、「革命的信念は、命よりも貴重だ」と題した長文の論説記事を掲載し、その中には
「信念のない人間は、いくつかの場所で何をしても全く許さず、峻厳な審判を与えなければならないというのが人類の良心の声だ。信念から脱線すれば、誰であれ革命の原則が絶対に許さない」
という文章がある。このくだりが張氏のことを指しているとの見方も出ている。
韓国国防相「北朝鮮が各地で軍事力を強化していくことは事実」
   今回の失脚が事実だとすれば、国際情勢が緊迫するという点では各種の分析は一致しているようだ。東亜日報の記事では、統一研究院のパク・ヒョンジュン専任研究委員が
「(北朝鮮の)国内が動揺すると、引き締めを図るために国外との緊張を高める戦略をとることもあり、朝鮮半島情勢が再び悪化する可能性もある」
と予測している。
   韓国政府もこれに近い見方をしており、聯合ニュースによると、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は12月4日、主要司令官を対象にした会議で、
「北朝鮮内部で権力再編に向けた作業が進んでいる」
と述べ、
「北朝鮮が各地で軍事力を強化していくことは事実」
と警戒を呼びかけた。
   カギになるのが、正日氏の命日にあたる12月17日の動向だ。1周忌の12年12月17日には、金日成主席と金正日総書記の遺体が安置されている錦繍山(クムスサン)太陽宮殿の開館式が行われ、正恩氏を筆頭に、朝鮮労働党や人民軍の幹部が出席した。13年12月17日にも同様のセレモニーが行われるとみられ、この場に張氏が姿を見せなければ、失脚は確定的になる。
じぇいきゃすとにゅーす 2013年12月4日(水)17時59分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-190835/1.htm
張成沢氏は生存=関係者粛清が進行中―韓国統一相
 【ソウル時事】韓国の柳吉在統一相は4日、国会で、消息不明とされる北朝鮮の張成沢国防委副委員長について「身辺には異常はないと承知している」と、生存していることを明らかにした。また「張氏に関連すると思われる者に対する粛清作業が進んでいる」と指摘。「失脚した可能性が非常に高い」と主張した。
 これに絡み出席議員は記者団に、柳氏が非公開の質疑で、張氏の所在を把握していると述べたと説明した。しかし、統一省はその後「趣旨が異なる。今のところ、所在は確認されていない」と修正。情報は混乱した。
 柳氏は、張氏の最近の活動分野が「スポーツや経済分野に限られているような様子だった」と語り、しばらく前から権勢が衰えていたことを示唆。失脚の理由として(1)金正恩第1書記が主導した粛清(2)崔竜海軍総政治局長との権力闘争の結果―と異なる見方があることに関し「二つが重なったのではないか」と述べた。党による軍の統制強化に軍が反発した可能性も挙げ「金第1書記の指導力は、少なくとも表面的には強固だ」と語った。
時事通信 12月4日(水)15時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000098-jij-kr
 今回の中国との会話の中でこのようなものがある。
 「北朝鮮は、完全に中国のコントロール下にはないと考えてよい。逆に、北朝鮮の核ミサイルが中国の都市を狙っていないとも限らない。中国にとっての最悪のシナリオは、北朝鮮が上海あたりにミサイルを落とし、中国が混乱している間に、国連で国連軍が組織されて、アメリカ主導で北朝鮮を滅ぼして、国連の信託統治か何かにする。中国は経済都市が破壊され、被害が出て、そのうえその対象国がなくなって得るものも復讐する相手もなくなる。中国の中の愛国者たちが復讐できなかった中国共産党を突き上げ、結局、共産党政権が崩壊する。もしかしたらアメリカはそのようなことを画策しているのではないか。そのように疑うことがある。なぜならば、金正日の時の中国とのパイプ役をやっていた人がすべて失脚し、金正恩がアメリカ人などを招いてアメリカによっている。最も恐ろしいことである。」
 ある形の中国崩壊の図である。もちろんこのシナリオに日本は参加していない(核ミサイルの発射なので基本的には参加できない)。しかし、中国の弱点と中国と北朝鮮の関係を非常に簡単にわかりやすく示した一言ではないかと考える。もちろん発言した人の名前などは明かせない。
 崔竜海軍総政治局長が前面に出てくるということは、軍政が北朝鮮の基本姿勢になるということを意味している。このことは、当然に核兵器を使った瀬戸際外交が出てくることになる。その時に張成沢がいないということは中国はそのことを内々に話したり、あるいはその調整を行う窓口がいなくなってしまったということになる。中国は、当然に中国のパイプを作ることになるし、その人物が金正恩第一書記の権力構造の上層部に来るようにするであろう。しかし、軍政になるということは、当然に人民解放軍がその中心になり、共産党と労働党の呼応竜が中心ではなくなる、単純に言えば、中国の中での軍の関係者の外交力が増すことを意味している。勿論人民解放軍には、軍政家が少なくなし、外交窓口も存在する。しかし、その内容に関して、今までの国務院や共産党主導の外交とは全く異なることになってしまうのである。
 さて、この権力構造の変化の中で日本はどうするのか。拉致問題なども含め、北朝鮮とのパイプをどのように構築するかということが最も重要だ。もちろん、アントニオ猪木参議院議員は、参議院の懲罰を受けても張成沢に会いに行った良いピエロになってしまった。その議員外交は全く意味がなくなってしまったのではないか。今後、北朝鮮との外交をどのように考えるのか。瀬戸際外交のような軍の威圧を背景にした北朝鮮の外交にどのように対抗するのか。実際に「秘密保護法」もなく、日本の手の内をすべて出してしまい、そのうえで軍も何もなく交渉を進め、拉致遺被害者を救うことができるのか、もう一度よく考えるべきではないのか。

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外交の失敗によって半島の南北政府が中国から離れて行くという現状

外交の失敗によって半島の南北政府が中国から離れて行くという現状
 先日中国に出張した。そのことはフェイスブックなどで書いているので誤飲指揮いただいていると思う。このことを基にマスコミやそのほか中国に関係する人々から話を聞かせてほしいというようなことが非常に多くあった。そのほとんどが防空識別圏に関することばかりであり、少々気が利いた中には、経済状況を聞いてくる人がいたものの、そのほかのことを聞いたり、本当に中国を知ろうとして話を聞きに来る人はほとんどいなかった。なかなか残念なことである。現在のマスコミは、私の友人たちなので、あまり批判はしたくないが、しかし、あえて苦言を呈すると、現在トピックになっている話以外はあまり聞きたくないし、そのような内容の基礎知識などは全く聞いても記事にならないということになる。そのために、毎回何かの事件があるたびにその基礎的な部分などをレクチャーしなければならないし、あるいは、中国の内容をその都度考えなければならない。中国人の国民性や中国の政治の特徴などを説異名しなければならない。そのような話をしてくれる人ならば良いが、電話などのコメントで簡単にすバス場合は、そのようなことを行うこともできず、結局のところ、その雑誌や新聞の先入観によって中国を描き、その中に私のコメントを使われてしまうということになってしまうのである。
 これであると本当の中国の姿はわからない。もちろん、その「先入観」が必ずしも間違えているとは限らないし、または、中国そのものを見る日本人の大多数の「目」がそのような漢字で感がてえ言うのであるが、しかし、それは誤った認識の場合は、そのままその誤った感覚を助長することになってしまうのである。その部分で非常に恐ろしいことが起きてしまう。
 もちろん中国を必要以上に擁護するつもりなどはない。しかし、逆に中国を等身大に正当に評価いなければならないし、中国の考えていることを政党に見て行かな変えればならない。そのことができなければ、日本はその日本のゆく方向性も変えられてしまうし、中国の必要以上の影響を受けてしまうことになる。仲良くするにも、戦争をするにも、櫃世なのは中国という国家を先入観なく正当に評価うすることではないのか。そのことをしっかりと考えてみてみたい。そのような考えに良い記事があったので、少し参照する。
金正恩氏の叔父で後見役、張成沢氏失脚か 軍に特異な動きなし
 
 ■側近2人が処刑
 【ソウル=加藤達也】韓国の情報機関、国家情報院は3日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔父で、朝鮮労働党行政部長など要職を務める張成沢(チャン・ソンテク)・国防委副委員長の側近2人が公開処刑され、張氏自身もすべての役職を解かれて失脚した可能性が高いと国会情報委員会所属の野党議員に報告した。
 国情院によると、公開処刑されたのは党行政部で張氏の直属の部下であるリ・リョンハ第1副部長と、チャン・スギル副部長。
 2人は11月下旬、党に反対する不正行為の容疑で公開処刑されたことが確認され、その後、張氏の行方も分からなくなっているという。一方、張氏の妻で金正日総書記の実妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)・朝鮮労働党政治局員の動静については確認できていないという。
 国情院は、2人の処刑後、北朝鮮体制への悪影響を最小化し、金第1書記に対する忠誠心を強調するための思想教育を実施するなどしているとの見方を明らかにした。
 ■後任人事進む?
 聯合ニュースによると、韓国政府は張氏の失脚について「信頼できる複数の筋で確認した」とし、国情院は、張氏の後任の人事などが進んでいるとみられるとしている。
 張氏は党の政治局員などを兼務。2011年の金総書記死去後は金第1書記の「後見役」として、破綻状態にある北朝鮮経済の改革に向け、強い権限を発揮してきたとされている。
 韓国政府は、張氏の失脚で北朝鮮の最高権力内の構図が大きく変動、情勢が不安定化する可能性もあるとみて情報収集を続けている。
 一方、韓国軍筋によると、北朝鮮の長泉寺軍は2日から例年通り党金訓練を実施しているが、特異な動きはみられないとしている。
産経新聞 産経新聞 2013年12月03日17時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/8311840/
韓国・朴政権の外交は破綻寸前 中国側から見下され、ネットでも「打倒韓国」
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権による、中国重視外交が岐路に立たされている。中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争っている海中岩礁・離於島(イオド)が含まれているためだ。中国側は協議機関の設置すら認めておらず、韓国を見下したネット世論も沸騰。韓国の有識者やメディアからは、外交政策見直しを求める声が相次いでおり、米中双方にいい顔をする「コウモリ戦術」は破綻寸前となっている。 
 「中国に対する幻想を捨てるべきだ。中国に対して言うべきことは言いながら、韓米共助を固く守っていかなければならない」
 韓国のシンクタンク・峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は先月27日付の韓国紙ハンギョレ新聞(日本語電子版)で、朴政権の外交政策に批判的コメントを寄せた。同28日付の中央日報社説も「朴政権の対応は失望的だ。韓米関係が相対的に弱まる中、韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と断罪した。
 中国が同23日に設定した防空圏には、韓国が海洋調査施設を設置している離於島上空が含まれているほか、済州島の南西沖でも韓国の防空圏と重なっている。ところが、韓国政府は当日に「遺憾の意」を表明しないなど初動は抑制的だった。
 朴氏はこれまで、経済関係や北朝鮮への影響力を重視して中国に接近した。歴史問題でも対日共闘を呼びかけ、6月の習近平国家主席との会談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立するよう要請するなど、すり寄ってきた。
 しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。
 中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」(秦剛・外務省報道官)と語っていた。ところが、韓国海軍が先月26日、中国への通報なしににP3C哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。
 同28日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。
 さらに同30日には、中国軍が韓国軍に対し、東経124度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経124度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。
 中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。
 「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」
 「安重根の記念碑をぶち壊せ! 朴槿恵を怒り狂わせろ!」
 こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同28日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ?」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。
 ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある。
 朴氏の支持率は、今年2月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが9?10月に実施した世論調査では56%と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。
 ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。
 バイデン米副大統領は今月2日から日中韓3カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」(朝鮮日報)に陥っている。
 本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。
 中国による防空圏設定は、迷走を続けてきた朴外交への良いお灸となるのか。それとも、お灸が燃え広がり、火だるまとなって墜落するのか。朴氏は、眠れない日々を送っているに違いない。
ZAKZAK 20131202
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131202/frn1312021810007-n1.htm
 北朝鮮の張成沢が失脚した。アントニオ猪木が国会で懲罰を受けながらも北朝鮮に訪問して会いに行った北朝鮮政権中心の人物が失脚したのである。実際に、金正日総書記の死去に伴いその棺の横に立った8名、そのうち金正恩第一書記を除く7人のうち5人がすでに政権の中枢から失脚している。崔竜海軍総政治局長がその代わりに北朝鮮での実権を伸ばしているのである。
 彼は軍政家であり、核ミサイルを開発しながらの瀬戸際外交の陰の主役であるといってよい。まさに彼が主役に出てくるということは、北朝鮮の瀬戸際外交そのものが非常に大きな局面を迎えているということと同時に、北朝鮮の内部の軍改革が進んでいて労働党が陰を薄めてきたということになるのではないか。このことは、労働党と共産党という政党間の外交を進めてきた中国の外交上の失敗であるといえる。中国の習近平外交派、北朝鮮でも失敗している。実際に中国で話を聞いていても「北朝鮮は中国の言うことを聞かなくなった」というような話が非常に大きくなっており、「すでにコントロール下にないために北朝鮮の核は北京を狙っているのかもしれない」というような観測も出ているほどである。
 一方外交の失敗といえば朴槿恵大統領の韓国と中国の間も微妙である。韓国が中国にすり寄り経済権益を得ようとして、結局防空識別圏の設定になってしまった。中国からすれば「アメリカとの同盟国すべてを相手に行っている」ということであり、まさに関ヶ原の合戦で徳川家康が、優柔不断な小早川秀秋の陣に鉄砲を撃ちかけたように、韓国に対しても威嚇を行ったのである。しかし、これは小早川秀秋のような優柔不断でなおかつ内応を決めている人に対しては有効であるが、真剣に韓国のように両天秤をかけている韓国のような国には逆効果になった。韓国の中の保守派は、やはり中国に対して非常に大きな問題になり、また、中国は韓国を相手にしないということになってしまった。これは御体外の国民性や国論を分析しないでの外交がこのようなことを招いたといえるのではないか。
 まさに外交の失敗がそのままおかしな状況になってしまっている。
 このように中国の外交が失敗しているのは、どのような原因なのか。そのことは、今までの先入観では解釈できない問題になっている。そのことをしっかりと見ないとこのようなことに対応できない。そのような目を持たない報道は危険であるし、またそのような猛進は日本を誤らせるのではないか。真実を知るということをしっかりと行うべきではないのか。

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「絶叫デモ」と「ヘイトスピーチ」と「謝罪撤回でも許さない」って、慰安婦問題と同じ構造のダブルスタンダードではないのか?

「絶叫デモ」と「ヘイトスピーチ」と「謝罪撤回でも許さない」って、慰安婦問題と同じ構造のダブルスタンダードではないのか?
 中国から帰ってきたので中国のことでも書こうかと思っていたところ、日本国内では石破幹事長によるブログでの言葉が問題になっているとかで、なんとなく賑わっている。
 事前にあえて断っておくと、私自身は特定秘密保護法に関しては賛成である。何度もブログで書いているので、ご存じの方もいると思うが、実際に「知る権利」が尽くされるためには、当然に「知ったものの義務」「知ったものの伝える責任」という二つの紅毛が尽くされなければならない。それでなければ「知る権利」ではなくいつの間にか「知っている人だけの特権」になってしまう。そのような状態を許すこと自体が大きな問題であり、その内容は完全におかしな内容になってしまうのである。もう一つは、法律というものは、いくつかの法律で構成されている。例えば戦前の治安維持法に関しても、治安維持法と一緒に普通選挙法が成立している。戦前のことなので、現在の常識で測ることはできないが、普通選挙ということは身分性も何もなく(当時は税金という縛りはあったが)選挙、要するに政治に参加できる制度ができた。当然にその中には思想信条とは関係がなかったために、天皇制に反対したり共産主義だったり、あるいは過激な思想の持ち主もいたはずである。その人々の「暴発」を収めるために片方で治安維持を行うという話になる。
 現在秘密保護法と治安維持法を並べ立てて悪法という人がいるが、これらの歴史の話をしっかりと分かっていないし、時代の背景なども全く見ていない。時代の背景は、この治安維持法そのものに問題があるのではなく、セットでできた普通選挙法が大政翼賛会と軍部の独裁によって反故にされたことによって、治安維持法だけが強く運用されるようになってしまったのである。そのような日本の歴史を無視して悪影響だけを強く主張するというのは、まさに「言論によるテロ」といっても過言ではない。
 偏向報道や事実をゆがめての報道というものは、そのことによって多くの人の思想に影響があり、その影響によって政治そのものが動かされることになる。まさに多数決社会における情報操作は、そのことによる政権転覆や政権交代を行うための道具になってしまい、そのために、大きく国益を損ねてしまう可能性も存在する。平穏な政治運営が行われないようにすることを「テロリズム」と解釈すれば、そのテロリズムは言論によって成立してしまうのである。
 その内容をなんとなく記事で追ってみることにしよう。
石破氏、再び絶叫調デモ批判 菅氏は「言論の自由」
 自民党の石破茂幹事長は2日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民デモを「テロ行為」になぞらえた自身の指摘を陳謝した上で、絶叫調のデモを「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と重ねて批判した。一方、菅義偉官房長官は参院国家安全保障特別委員会で「デモは法令の定める範囲内で行われる限り言論の自由だ」と強調し、見解が割れた。
 石破氏の2日付ブログは「おわびと訂正」と題し、11月29日付のブログでのデモ批判を「自民党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわびする」と陳謝した。
共同通信ニュース131201
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120201001607.html
秘密法反対「大声は当然」=弁護士ら集会、石破氏批判―東京
 政府・与党が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する市民集会が1日、東京都千代田区で開かれ、約330人が参加した。自民党の石破茂幹事長がブログで反対デモをテロと同一視するかのような書き込みをしたことに批判が相次いだ。
 市民団体「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健事務局次長は石破氏の書き込みに触れ、「(政府・与党は)この1週間で、とんでもない法律を通そうとしている」と指摘。「声を上げて何が悪い。大きく声を上げるのは当然」と訴えた。
 パネリストとして参加した海渡雄一弁護士は「われわれは主権者だ」と強調。石破氏の発言には現政権の本音が表れているとして、「(デモなどの反対運動を)取り締まっていこうと、もくろんでいるのではないか」と語った。
ニコニコニュース 131201
http://news.nicovideo.jp/watch/nw861886
石破氏発言「撤回では済まない」民主幹事長
 民主党の大畠章宏幹事長は2日、連合が国会内で開いた集会で、特定秘密保護法案に反対する市民デモを「テロ行為」になぞらえた自民党の石破茂幹事長の責任を厳しく追及する考えを示した。「(コメントの)撤回では済まない。政治的にも責任を問わなければならない」と述べた。
 法案については「今週中に成立させるのは権力の横暴だ。民主主義に大きな禍根を残し、未来に責任を果たせない」と述べ、廃案か継続審議とするよう訴えた。
 連合の古賀伸明会長も「情報統制につながる懸念を国民は持っている。全く納得できない」として、慎重な審議を重ねて求めた。
MSN産経ニュース 131202
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/stt13120213410002-n1.htm
秘密保護法案巡り与野党攻防激しく
 特定秘密保護法案を巡って、野党側は、自民党の石破幹事長のブログでの書き込みで、法案のテロに関する定義があいまいだという問題点が浮き彫りになったとして、政府与党への追及を強める構えです。これに対し与党側は、今週の6日までの今の国会の会期内に成立させる方針で、与野党の攻防が一段と激しさを増しています。
 今の国会の焦点の特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で審議が続いていて、3日は学識経験者らを招いて参考人質疑を行うことになっています。
 こうしたなか、自民党の石破幹事長がブログに、法案に反対する国会周辺のデモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」などと書き込み、その後撤回したものの、野党側は「デモをテロと同一視するもので看過できない」と反発していて、3日、国会内で抗議する集会を開くことにしています。
 そして「石破氏の書き込みで、法案のテロに関する定義があいまいだという問題点が浮き彫りになった」として、特別委員会での審議で政府与党への追及を強める構えです。
 さらに、法案を担当する森少子化担当大臣に対しても、特別委員会での答弁が二転三転しているなどと批判していて、民主党は、食材の虚偽表示が相次いでいることへの対応が不十分だとしていることと併せて、参議院に森大臣に対する問責決議案を提出することを検討しています。
 これに対し与党側は、「石破氏のブログの書き込みがあっても、特別委員会での法案審議は進んでおり、影響は限定的だ」としています。
 また、すでに論点は出尽くしているとしていて、6日までの今の国会の会期内に法案を成立させる方針です。
 そして、特別委員会で連日審議を続け、野党側の出方も見極めて、採決のタイミングを判断することにしていて、会期末をにらんで与野党の攻防が一段と激しさを増しています。
k10013525021000.html
NHKオンライン 131202
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013525021000.html
 さて、石破幹事長の発言は少々行き過ぎといえる。しっかりと「テロ行為」というのであれば、その内容を説明しなければならない。その説明がなく単純に単語を並べれば、その真意が伝わらず単語だけが独り歩きすることになる。その点で石破幹事長は撤回し謝罪している。
 問題は反対派のその後の言動であろう。
 謝罪し撤回しても(コメントの)撤回では済まない。政治的にも責任を問わなければならない」(上記より抜粋)と大畑民主党幹事長が発言している。
 ところで「テロ」はダメで「ヘイトスピーチ」ならばよいのか。非常に大きな疑問ではないか。そのうえ謝罪してもそれではすまないというのは、まさに韓国が政権が代わっても一度謝罪しても何度でも謝罪と賠償金を求める慰安婦問題と非常に同じ構造になっている。まさに民主党はこのような思考回路を持っていることから、慰安婦問題に関しても日本の富がなくなるまで韓国に媚、またスパイの情報を渡しても、日中の農業の輸出などで無償で日本の貴重な農作物を提供してしまうことになるのではないか。まさに、今回の子の抗議の方法そのものが左翼的な内容を完全にモノ型手織り、民主党という政党の韓国・中国でに倣った思考も持ち主であるということを持っている。そのうち「粛清」などという単語が出てこないとも限らない。まさに「責任を」という言葉は「粛清」まで行かなければならないのではないかということを逆に危惧してしまう。
 要するに「反対派」は、このような言論と思考回路をしており、謝罪では済まないなどとして、国民をあおり偏向報道をする。自分たちに反対するデモは「ヘイトスピーチ」という新しい単語を作り、それは「テロ」ではないという詭弁を繰り返す。その内容はまさにマスコミから日本の法曹界まで様々な部分に入っているのである。
 この国会のやり取りでなにがおかしいのかすぐにお分かりであろう。あとは皆さんの理性による判断をお待ちするしかないのである。

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最近聞かなくなった小沢一郎という政治家の聞かなくなった理由から見る日本人の国民性

最近聞かなくなった小沢一郎という政治家の聞かなくなった理由から見る日本人の国民性
 予定では昨日まで中国出張ということになっている。当然に、中国においてはインターネットの環境が不安定であるので、これらの記事がアップできるかどうかが不安であるので、この記事は、事前に記載したものであることをあらかじめお知らせする。この記事は11月25日に記載したものです。たぶんインターネットに関しては中国は当然に、できていることは理解しているしホテルなどでそれらの環境が整っているとも考えられる。しかし、逆にそれらの監視も厳しく、基本的には緊急以外はインターネットにつながないということを考えているのである。今回のような短期間の出張の時は事前に書いた記事を出した方が良いというように考えている。
  さて、そのような中なので、本日は日本の政界に関して書いてみたい。
 小沢一郎といえば、「剛腕」「政界の壊し屋」という異名をとるほどの破壊力と政界再編の注目の政治家であった。その小沢一郎が最近全く影が薄くなってしまっている。まさに、現在野党再編などが期待されているときに、その代名詞のような小沢の名前が出てこない、それどころかすでに「小沢一郎は過去の人」というような感覚がマスコミの中では蔓延しているのである。
 その原因はなんであったのか。
 民主党政権ができたときには、幹事長として辣腕をふるい、すべての陳情を幹事長室に一元化するなど、様々なことを行った。首相である鳩山氏が、故人献金事件や莫大な子ども手当事件などが発生し、そのうえで沖縄普天間基地の移転を決断するに足り、連立の社民党が離れたことで、退陣。その鳩山氏と一緒に退陣を余儀なくされた。
 その後菅・仙谷・枝野政権になった時には、まさに「脱小沢」というように「小沢的なるもの」が排除されるのようになり、民主党の中においても反主流派となってしまう。菅直人との党首選挙では敗北し、小沢の提唱した政策はことごとく却下された。
 そして野田首相の時代になり公約であった消費税増税に反対し、離党。「国民の生活が第一」を結党する。間違いなくここまでは、政策当面では別であっても「政局」特に「政界の混乱の渦」の中心には小沢一郎の姿があったといえるのではないか。しかし、その「国民の生活が第一」を結党してからたった一年半で、小沢はその名前も聞かないくらいな状態になってしまったのである。
小沢政治「未来の党」失敗から1年 原因は何だったのか
 昨年12月の衆院選を前に、民主党を離党した小沢一郎氏と滋賀県の嘉田由紀子知事らは「日本未来の党」を結党した。しかし、衆院選に惨敗、その後の内紛で、未来はいまや所属国会議員1人の政治団体でしかない。小沢氏が分裂後に結成した生活の党も所属議員は9人だ。小沢氏は今もなお反自民勢力結集を呼びかけるも、剛腕といわれた影響力はない。同氏の政治手法は政界に何を残したのか。
(沢田大典)
 ■鼻息荒く、あくまで「反自民」
 今月18日、定例の記者会見に臨んだ小沢氏は、鼻息が荒かった。
 昨年の衆院選で未来が敗北し、党分裂に至った経緯について「政党の変遷に批判的だということはその通りだ」と述べた。
 その上で「原発(再稼働)も消費税増税もTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も政府と同様の方針でいいのか。私たちは主張を貫き通した結果、党名が変わったということを国民も理解してほしい」と述べ、自らに大義があると強調した。
 さらに、川崎市など最近の地方首長選で自民、公明、民主の相乗り候補が相次いで敗れていることを挙げ、「安倍晋三政権の基本的な考えや政策に反対する意識は、国民の間で相当根強く大きい。政治家がそれを吸収できる受け皿をつくることが必要だ」と述べ、反自民勢力の結集に改めて意欲をみせた。
 民放番組では、再来年春の統一地方選と3年後の衆参ダブル選の可能性をにらみ「年末から動きがあるだろう。もう一度大改革をやりたい」と語った。
 ■有権者「即席の政党」イメージ
 「『今どこにいるんだ』って、よく聞かれるんですよ」
 昨年11月に民主党を離党後、東京16区で未来から出馬、落選した初鹿明博前衆院議員はこう語る。現在の所属は「みどりの風」。だがそのみどりも政党要件を失い、朝の駅頭活動で掲げるポスターに所属政党名は入っていない。
 昨年11月16日の衆院解散後、民主党でも自民党でもない「第三極」が注目され、旧太陽の党が合併した新しい日本維新の会が誕生。続いて、小沢氏は「国民の生活が第一」を解党、嘉田氏を代表とする未来の結成に参加した。
 嘉田氏が掲げた「卒原発」「反消費増税」は小沢氏と共通していた。だが世論には、消費増税をめぐって民主党を分裂に追い込んだ小沢氏が、事務所による政治資金規正法違反事件のマイナスイメージを払拭するために、嘉田氏を代表に担ぎ上げ、自ら実権を握る形で出来上がった即席の政党と映った。
 未来は衆院選で121人を擁立し、当選者はわずか9人。公示前勢力の62人から大きく後退した。直後に小沢、嘉田両氏が人事や党運営をめぐり対立。年越しを前に小沢氏らは未来を離れ、生活の党を結成した。
 ■「決められない」象徴的存在に
 「選挙は大義を掲げる文化部だけではダメで、地方組織や人脈があり、足腰が強い小沢さんたち運動部が必要だった。でも、文化風土が合わなかった。小沢さんたちの基盤も盤石ではなかった」
 現・未来代表の阿部知子衆院議員は、未来結成の経緯と衆院選敗北についてこう振り返る。
 未来に所属していた亀井静香元金融担当相は「政策実現のために血をすすり合ってでも協力していくんだという同志的なものがなかった。だから、(衆院選後に)小沢さんにも嘉田さんにも『別れなさい』と言ったんだ」と証言する。
 平成に入ってからの日本の政治には、常に小沢氏の存在があった。非自民8党会派による細川護煕連立政権樹立や、21年の政権交代は代表だ。そこには理念や政策の一致よりも「数の力」で動かすという政治論理がみられた。
 しかし、細川政権も民主党政権も、迷走を極めた。小沢氏の側近が次々と離れる現象も出た。
 野田佳彦前首相の側近は「決められない政治」について「小沢氏が反主流派になった途端に政権をかき乱したからにほかならない」と断言する。阿部氏も反自民の「受け皿」の必要性を唱えながらも「もう小沢さんと一緒にやることはないと思う」と語る。
 生活の党は、7月の参院選で議席ゼロと惨敗した。野党内にうごめく野党再編も、維新の橋下徹共同代表(大阪市長)の視界に小沢氏はいない。
 「小沢氏復権の可能性はゼロではない」と期待する現側近たちの言葉が、むなしく響く。
MSN産経ニュース20131125
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/stt13112422140003-n1.htm
 産経新聞は、小沢一郎分析を掲載している。小沢一郎の凋落は、間違いなく二つの事件がきっかけである。一つは、「離婚」である。和子夫人の手記が週刊文春に掲載された内容は、まさにそのような状況の中において、地味と岩手での人気もなくなり、また、女性からの求心力もなくなってしまった。
 もう一つは、滋賀県の嘉田知事と結党した生活の党である。特に唐突とも思われる反原発主張は、和子夫人の手記の中に原発事故が怖くて逃げだしたと書かれたからではないかと揶揄される原因になり、結局そのことが中心になって反原発政党を結党したのではないかといわれている。
 小沢一郎の問題は、基本的には反自民であるということはわかっている。しかし、「反自民」はイデオロギーでもなんでもない。反自民は「相対的な立場」の問題であって、「絶対的な価値観」を生み出すものではない。そのために反自民を続けることによって、小沢一郎的なるものの主張そのものがイデオロギー的に絶対的な価値観を持たなくなってしまったといえる。日本人は、現在も「絶対的価値観」をもって話をすることを無意識のうちにできており、その前提で「反自民」など「現状に満足しない国民性を持っている。しかし、小沢一郎氏はその軸足を動かしてしまったために、今まで自分を支持してきた人に対しても、その支持を失うような行動になってしまう。そのことは、単純に支持者の中においても同じで、最終的には「小沢氏んじゃ」という個人のファンクラブのような内容以外には、支持層が消えてしまった。
 民主主義、そして多数決の中において多数を得られない思想では野党再編などの政局を動かすことができない。第一党でなくてもキャスティングボードを握れる位の主張をし、それだけの数をそろえなければならない。しかし、その数の論理で進んできたために、数の論理に従って本来の政治的なイデオロギーや政治哲学を失ってしまった姿が現在の小沢一郎なのではないか。
 橋下徹大阪市長の慰安婦発言や、山本太郎参議院議員の天皇不敬事件など、日本の多くはその根底にしっかりとした政治哲学を持っており、そのうえで「現状の不満」を持っており、改革によるよりよい生活を望む向上心を持っている。その向上心を満足させ撃者に対して期待し、それを破壊するものを嫌うのが日本人の多くの人の修正ではないか。その中において、その故人差があることが存在するが、立ち位置と方向性は大きく違わないのである。
 そのことを見失ってしまった小沢一郎が、復活するのか、それは、小沢一郎氏の今後の政治活動と政治的な明確性にかかっている。

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マスコミ批判に関する一考(171) コネ入社と自給換算で333円の発給という矛盾を抱えるテレビ制作現場

マスコミ批判に関する一考(171) コネ入社と自給換算で333円の発給という矛盾を抱えるテレビ制作現場
 マスコミにおけるモラルの低下ということを最近問題にしている。マスコミそのものにおいてモラルが完全に低下してしまっており、そのモラルの低下が、テレビ報道のヤラセや、あるいは売国的報道につながっているということも考えられるからだ。
 実際にマスコミ、特にテレビなどになると、その拘束時間は恐ろしく長い。打ち合わせ、企画、そして実際の待ち時間そして3時間の番組でも10時間くらいとって「取れ高」で何とかするというものである。それを適当に編集して放送するということになる。実際に3分のコメントのために1時間以上の取材を受けることなどもまれではない。それがテレビの世界だ。
 実際にそのような編集を行うこと自体が本来はおかしいものである。しかし、放送できる時間というのは限られており、その放送できる時間において、コメントを一つの方向性(これが問題になっている偏向報道というものであるのだが)のに持って行く子おtになっている。しかしそのような編集を行うのはテレビ局の一部の人である。それをとってきたりあるいは下働きをしているスタッフ、殊にアシスタントディレクターなどは、かなりの労働時間にあり、同時に「無駄」も多くなる。その無駄が多くなれば、それだけ、モラルが下がってゆくことになってしまうのである。
 これでよいのか。ということは非常に大きな問題になるのであるが、実際にテレビが現在のままの状態であればそのような状況を継続することになってしまう。そこが最大の問題なのであるが、実際にテレビ局は本社のディレクターから制作会社までの多層構造になっており、残念ながら身分制度になってしまっているために、そのような状況が解消される見込みはない。
 では、その上層部はいったいどのようになっているのか。
 そこが「みのもんた」による告白でわかってしまったのである。
ADの薄給は時給換算で約333円 東京都の最低時給の半額以下
 華やかなテレビ業界だが、アシスタントディレクター(AD)の仕事はとんでもなく過酷だという。不眠不休のキツイ仕事にもかかわらず、制作会社のADの給料は安い。
 元テレビ番組制作会社ADで、『AD残酷物語-テレビ業界で見た悪夢-』(彩図社刊)の著者・葉山宏孝さんは言う。
「私の知り合いのドラマ制作会社のADは、月給20万円でしたが、最も多忙な時期は、1日の労働時間がなんと20時間でした。それがほぼ1か月間、続いたそうです」
 もちろん残業代は1円も出ない。時給に換算すると、約333円。東京都の最低時給の半額以下だ。
 そんな安月給に加えて、自腹で経費を切ることもあるという。前出・葉山さんが続ける。
「台本を何部もコピーするんですが、制作会社のコピー機はすぐ壊れたりするので、外部の業者に頼むことがあります。それを自腹で払うのが “掟”という制作会社もあるそうです。自腹のコピー代がこれまで累計10万円になった知り合いもいました」
 過酷な労働環境ゆえに体を壊すADも多いが、報道番組担当のAさんは、病院に行けない事情があるという。
「健康保険に入ってると、月に給料から1万~2万円くらいひかれるんです。それでは生活できないので、健康保険には入っていません。だから、ぼくは無保険。病気をしても病院に行きません。そもそも病気しても仕事を休めませんし。本気で転職を考えています」
※女性セブン2013年12月5日号
2013年11月23日(土)16時2分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20131123-228180/1.htm
みのもんたの次男コネ入社発言で日テレ「秘密のケンミンSHOW」終了
 「コネ入社」発言で読売テレビ制作「秘密のケンミンSHOW」(日本テレビ)の番組終了がほぼ確実となった。
 次男の逮捕を受けて先月会見したみのもんた。その後、雑誌などで、自分の思いなどをさまざまなことを語ったのだが、その中で、次男の日テレコネ入社だったことを認めた。ある制作会社関係者は「テレビ局なんて、スポンサー企業のご子息様だったり、政治家の親戚だったり、そういう人たちは多いですが、決して表面的にはコネ入社とは認めていない。それをみのは堂々と言ってしまったことに、日テレ幹部は大激怒。視聴率争いにも影響しかねないとカンカンですよ」。
 かつては息子を入社させるほどの関係だったが、この発言はズバっといき過ぎた。「今後、日テレ内ではみのの番組は持たないというのが内々に話されています。それほど激怒しているんです。継続していた『秘密のケンミンSHOW』もクレームの多さから打ち切りが検討されていましたが、この発言が背中を押して、来年3月で決定の方向にシフトしましたよ。後番組の企画も進行中で、『ミヤネ屋』で読売テレビと関係の深い宮根誠司を司会に持ってくるものにするそうです」と同関係者。
 本人は世間から忘れられてしまう怖さから、さまざまな発言をしているが、「密約があるとも言われているTBSでも『危険すぎる』と今後のみのの起用には否定的な空気がある。それこそ、来年度以降はレギュラー番組ゼロとなる可能性は高いですよ」とは別のテレビ局関係者。テレビで姿を見なくなるのも時間の問題だ。
2013年11月25日(月)18時30分配信 リアルライブ
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/rl-20131125-18185/1.htm
 現在不遇な人も、将来に希望があればなんとかなる。現在を我慢することができる。しかし、身分制になってしまい、その中において下の人間が上に上がれないとなってしまえば、その時点でモラルが崩壊する。これはテレビ局に限ったことではない。固定的身分制度は、実力主義を否定し、慣例による身分制度になるのであるが、残念ながら、その管領夜身分制度がうまくいかない場合には社会に受け入れられない状態が発生してしまうのである。
 しかし、残念ながらその身分制度は崩せないようになってしまう。それがテレビ業界の中に入ってしまえば「コネ入社」ということになる。
 今まで『公然の秘密』とされていたコネ入社をみのもんたが認めてしまった。このことによって、テレビ局の上層部はみのもんたに対する反発を強めることになる。実際には、図文たちも実力主義ではないというか、優秀な制作会社があればそれで何とかなってしまうということになるのである。一方、テレビ局中の人事はそのようにはならない。結局のところコネ入社の人間が上層部にはびこってしまい、下の人間はいつも会デモしたの人間としているしかなくなってしまうのである。
 これでモラルが完全に崩壊してしまい、一つには、上層部に言いなりのスタッフが残る、そのことによって、偏向報道が大きなものになり、上層部の考えた形にするために「ヤラセ」や「創作」「扇動報道」「偏向報道」が増えてしまうのである。
 まさにこの人事構造こそ、最大の問題なのかもしれない。もちろんこのようにしても治らないのが現在のマスコミなのであるが。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第54回 生活保護に見る日本の護憲派といわれる人々の憲法破壊と国家破壊

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第54回 生活保護に見る日本の護憲派といわれる人々の憲法破壊と国家破壊
 前回は、憲法に書かれた家族制度に関して考え方を披露した。
  実際に憲法に書かれた家族制度は、日本旧来の家制度を継承したものであった。
  その中では、明治以降の日本の価値観で、男尊女卑と、家長の権限が強かったために、それよりは少し個人の権限も修正するということが書かれていた。
  当然にそのことを以て「個人が尊重されるべき」とか「家制度を無視してよい」などという規定は存在していない。
  憲法の中には夫婦における家庭意地の協力義務が書かれれているのであるから、当然にその家庭を維持するということが第一目標になっている。
  単純に「家庭」を維持できないのであれば意味がないということになるのではないだろうか。
  さて、今回は「生存権」についてである。
  この条文を基に「生活保護」が設定されていることは明らかである。
  とにかく、条文を見てみよう。
 
 
  第二五条【生存権、国の社会的使命】
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 まず、生存権の条文を見てみよう。
  「すべての国民は」ということが主語になっている。
  当然に、このことを考えれば「国民以外の者に対して生活保護を受給する必要はない」ということになっている。
  何度もこの人権の章になってから書いているが、実際に、この基本的人権を日本国憲法で保障している範囲は「日本国民」のみである。
  当然に「在日外国人」に対して、この条文を基に生活保護を受給することはできない。
  当然に「在日外国人である」ことを理由に、生活保護受給できなかったとしても、それは憲法違反にはならないのである。
  日本国内の左翼、それも売国的左翼の人々の解釈によって、日本語が正確に読めていないのであるから、「すべての国民は」と書かれた条文が見えないということではないのか、あるいは主語が理解できないのであろう。
  何度も言うようであるが、これは、日本において在日外国人はすべての権利を喪失したというものではない。
  日本国憲法の条文として、憲法が人権を認めている範囲は日本国民に限られているのであり、それ以外の人種、国民に対してはその保証はしていない。
  当然に、その他の内容に関しては国際的な条約などによって補完されているものであって、憲法にその由来を求めることはできないといっているのである。
  当然に条約などによって保管されているものであれば、当然に生活保護などの受給額などに関しても、「日本国民」と「そのほかの外国人」が違い算定根拠や算定基準であってもかまわないはずである。
  あるいは、「本国へ帰る資金」を補助するにとどめるということでもよいはずだ。
  なぜ憲法に書いていない『人権』で、日本国民が日本国民以外の者に対して制圧保護を受給し続けなければならないのか。
  そのことに関しては、本来は憲法裁判において争われても問題はないはずである。
  そのような裁判を行う人は保守派には少ないということだけではないだろうか。
  しかし実質的に「日本国民に投資されるべき税金」が「憲法に規定のない拡大解釈」によって外国人に「違憲状態で需給」されているということに関しては、認識をしておく必要があるのではないか。
  さて、在日外国人はこの辺にしておいて、次に、その生活の水準というのは、どのレベルなのかということが問題になる。
  「健康で文化的な最低限度の生活」というのが憲法に書かれた内容である。
  要するに、まずは「国民健康保険」などに関しては、国民皆保険であることからそれが保障されるということになる。
  ある意味において「医療の差別はない」ということになる。
  勿論、高度医療を性あkつ保護受給者が受けられるのか、ということに関しては議論が残るところであろう。
  実際は、この「健康」ということに関しても「最低限度」という限度がかかっていると日本語で解釈されるべきではないのか。
  次に、「文化的」であるということである。
  この「文化的」には二つの問題点がある。
  一つは「機械類など」が入るのかということで、過去に、エアコンなどを保有した部屋において受給が可能かということである。
  これに関しては過去に裁判の判例があり、そして解釈が変わっている。
  以前「エアコン」がぜいたく品であり、多くの家庭でも存在しない場合には、当然に「最低限度」を超えていると解釈された。
  これに対して、昨今では、基本的にはどの部屋でもエアコンが装備されている。
  実際に部屋を借りるときに、すでに備え付けてある場合もある。
  そのような状況に社会が変化した場合は、それでも「エアコンの装備」が「最低限度」を超えることはないと判断されるようになったのである。
  単純に、世の中の社会の平均値が時代とともに変化するのであるから、それに合わせて「最低限度」も変化する。
  当然にそのことを考えて、この問題は対処すべきである。
  一方、もう一つの観点として「娯楽を行うこと」が「最低限度」を超えるのではないかということになる。
  実際に取り締まりは困難という、実務的な障害はあるものの、例えば生活保護のほとんどをパチンコに使っている人というのはいかがなものなのであろうか。
  このことはかなり大きな問題になる。
  ある程度の息抜きもいけないともいえないが、しかし、職を探すなどの努力もせずに娯楽だけを行うというのは大きな問題である。
  そもそも、多くの人の国民の税金である。
  その税金を、本来は国民が相互扶助の精神で分け与え、復帰までの期間助けるというのが目的である。
  在日外国人が仕送りや、娯楽のために国民の税金を使うということ自体が大きな間違いである。
  当然にこれらに関しては生活補助の打ち切りや、あるいは、憲法違反として処罰の対象とすべきであろう。
  第2項には、この件に関しての国、要するに政府の義務が書かれている。
  これらの社会保障を「増進する」義務が課せられている。
  当然にこの社会保障に関する増進は、「日本国民に対する」ものであり、在日外国人に対するものではない。
  日本国民に対する社会福祉や社会保障を増進するために、在日外国人などの考え方を改めることは憲法に合致した内容ではないのか。
  この条文を読んでも、憲法というのは、しっかりと日本語の通りに読まなければならない。
  そのことを誤って、解釈をしてしまうと、結局社会保障において不公平感がありまたそのうえで財政上の問題が発生する。
  日本国憲法の日本語の解釈に従うべきである。
  それにしても、「護憲」という人々が、積極的にこの日本語を無視しているという事実はいかがに解釈したらよいのか。
  日本国憲法を解釈で左翼的にし、無国籍にしてしまい、なおかつ国家を破壊する人が「護憲」ということ自体がおかしいのではないか。
  そのことに、そろそろ日本人は気付くべきである。

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