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中国が防空識別圏、北朝鮮が大幅な政変、という中での韓国の外交で韓国国内での言論の変化

中国が防空識別圏、北朝鮮が大幅な政変、という中での韓国の外交で韓国国内での言論の変化
 共産主義国、全体主義の国家・唯物論国家、どの書き方でもよいのであるが、そのような国家以外の国において、言論界がまともなことということを期待すること自体が難しい。基本的にマスコミ、または言論界は、三つの要請がある。一つ目は「事実を報じる」ということ。二つ目は「自分の主義主張や考え方を述べる」ということ。三つ目は「営利を得る」ということである。
  一つめの事実を報じるということであれば、当然に客観的な分析を行い、その客観的な分析の基準を示したうえで、その事実を報じればよいことである。日本のマスコミの場合は、残念ながらそれくらい単純なことがない。意見が分かれているものの両論併記もできず、アンケート結果の事実に関する内容も話すことができない。このことは韓国のマスコミにも共通のことが言える。竹島の問題にしても、対馬の仏像のことに関しても、冷静で客観的な報道を行うことができない。国際社会は、そもそもどちらの国とも仲良くし、その両方の国から利益をしたいと考えている。ということは、どちらか一方の国の「感情的で主観的」な主張に対してくみしないというのが常識である。このために、国論として「事実を報じる」ということによって、その国論を客観的にまとめあげ、そのうえで、国論を構築することが外交上は重要なのであるが、残念ながら、日本と韓国のマスコミではそのようなことは難しいのかもしれない。
 次に、「自分の主張を述べる」ということでは、当然に社説のような『自分の意見を述べる部分」と記事のように「事実を述べる部分」を分けて考えなければならない。日本の場合は、「自分の意見だけではなく他の意見もみんなそうだ」というような話をしてしまう。そのために、「仲間意識」の強い日本人においては、他と違う自分の意見を言いづらくなるという形になってしまう。そのような意識的な偏向編集が行われることによって、自分の意見を述べる必要なないところでも、意識的な偏向報道をしてみたり、あるいは、報道しない自由が行われたりするようになるのである。しかし、韓国の場合はそのような意識的な内容ではない。単純に「妄想」と「希望的観測」を主観を交えて「事実」と誤認したままその後人を報道する。それこそが韓国の「言論の自由」である。
 そして、「営利を目的とする」ということがある。実際に日本のマスコミは新聞もテレビも意識的な偏向報道が多いために、同意を得られる部分が少なく、徐々にマスコミ離れをしてしまっている部分が少なくない。しかし、この「営利を求める」ことが、結局のところ「受け入れがたい事実」を報道することを避け「大衆に迎合する」ということになる。韓国の場合は、それが、反日であったり、嘘の歴史をしたり、あるいは「ウリジナル」とネットでいわれるような、様々な世界的なモノの韓国起源説となっている。
 さて、上記のように、これらが、元となって国民の意見が出て、その意見が選挙結果を形作り、そして、その選挙結果が国論となり、そして政治家が具現化する。日本でも「少なくとも県外」といった話が、いまだに日米関係の大きな問題となり、普天間基地移転問題ができなくなった。単純に言えば、アメリカ議会における普天間基地移転予算の凍結という事態が発生することになったのである。しかし、そのようなことをいう人間を首相にしたのは民主主義による選挙による議会民主すy義であr、同時にそのような外交をさせたのは、国民の民意であり国論であった。
 一方韓国においても外交はそのようになっている。そのことを少し考えてみよう。
 
朴槿恵外交、誤算続き「最大の危機」 韓国有力紙も「四面楚歌」「日本と協力を」
   朴槿恵大統領は「最大の危機」に陥った――韓国メディアが警戒感を募らせている。政権の看板となる「朴外交」が、就任1年を前に壁にぶち当たりつつあるからだ。
   朴大統領は2013年、日本を除く世界各国を精力的に回り、実に31度の首脳会談をこなした。日本側からは「反日」「おばさん外交」といった揶揄が目立つものの、韓国内では、
「米・中・露など半島周辺の大国首脳と精力的に会談、特に中国と友好関係を結ぶことで、北朝鮮に圧力をかけるとともに、米韓同盟に偏らない『均衡外交』を実現した」(聯合ニュース)
などと称賛され、50%を超える高支持率の源泉となっていた――はずだった。
防空識別圏、北朝鮮暴走で「狂った」シナリオ
   しかしこうした「成果」の数々が、ここに来て次々とひっくり返り始めた。
   まずは中国だ。習・朴会談などを通じ親密さをしきりにアピールしていたにも関わらず、防空識別圏問題では「北東アジアのバランサー」どころか完全に「子ども扱い」に。協議でも譲歩を引き出すことができず、日本ともども主導権は米中に握られっぱなしだった。
   北朝鮮でも突然の張成沢粛清で、情勢が一気に不安定化した。今回の処刑は中国の意向を無視した「暴走」だったとされており、中国に頼った抑え込みの限界も同時に露呈した格好となった。
   そして米国からは、中国への接近と日本との軋轢にたびたびクギを刺されている。特に12月6日に訪韓したバイデン副大統領からは改めて日本との関係改善を促されるとともに、「米国の『反対側に賭ける』ような行動は好ましくない」と、米韓同盟への回帰を強く迫られた。さらに日本の集団的自衛権問題では、韓国世論がしきりに反対を叫んだにもかかわらず米国はあっさり賛成し、朴外交は完全にメンツをつぶされた。
   「ユーラシア・イニシアティブ」計画をぶち上げ、トップセールスを成功させるなど、外面は華々しかったものの、安保面では「誤算」が続いた朴外交に、韓国内の識者も、
「重要で難しい問題は避けながら、簡単な話ばかりを強調して『優雅な外交』をしている」(金峻亨・韓東大学教授)
などと採点は辛口だ。
朝鮮日報も「千年恨」外交の転換要求
   好意的だったメディアの論調にも、変化が見え始めた。メディア評論を主体とする韓国紙・メディアトゥデイの表現を借りれば、
「朴大統領の外遊に賞賛一色だったメディアも、(ここ最近の東アジアにおける)国際的危機に『答えを示せ』とわめきたてており、リーダーとして最大の危機にあるとさえ叫ばれる」
という状況だ。「四面楚歌」――そんな言葉さえ飛び出す。
   その中で、日本との「協力」を論じる声が改めて高まっている。「防空識別圏問題で軍事衝突の可能性が高まり、張成沢を処刑した北朝鮮がいつ暴発するかわからない状況では、両国の断交はどちらにも得にならない」(韓国日報、16日付社説)、つまりは「反日どころではない」というのがその理由だ。
   以前から朴大統領に対し対日融和を促してきた大手紙・朝鮮日報は、3日付のコラムで東アジア情勢に危機感を露わにしながら、
「韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい」
と、朴大統領に「千年恨」外交を転換し、日本との関係を改善するよう重ねて求める。朴政権に好意的だった中央日報も16日、
「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面」「周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」
とする文正仁・延世大学教授の論考を掲載するなど、中国への警戒を強めるとともに、日本への接近を唱えた。
   両紙と並ぶ三大紙・東亜日報も17日付社説で、「狂暴な金正恩第1書記に核兵器を握らせてはならない」とし、日本を含めた各国との協力が不可欠、との認識を示している。
じぇいきゃすとにゅーす 2013年12月17日(火)19時39分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-191978/1.htm
 韓国のマスコミは、日本のマスコミと同様に言論の責任がないらしい。というよりは、全く無責任であり、その辺が日本と韓国のマスメディアの共通点になった。日本のマスメディアは、戦後になって言論の自由を標榜し、そのために責任と義務を完全に忘れてしまった。もっと言えば、「マスコミが韓国化」したのか、あるいは韓国のマスコミが「日本の偏向報道にまみれたマスコミをまねた」のか。現在の韓流ドラマなどの流れを見ていると、どうも韓国が日本の悪い模範をそのまま持っていったような気がしないでもないが、制作会社などの在日外国人率を見ると、単純にそのようなものではないのかもしれない。
 さて、そのうえで、現在韓国の外交が完全に窮地に立たされている。まさに韓国の「マスコミが醸成し、煽った国論」である「反日」が世界各国で受け入れられなくなってしまったという状態である。朴槿恵の基本政治姿勢である「反日による南北統一」や「反日保守による財閥解体」が、「反日」という部分だけがクローズアップされてしまい、南北統一も、財閥解体も一向に進まないばかりか、そこに振り回されてしまっているといえる。このままだと朴槿恵大統領は、日韓関係を壊し、韓国経済を窮地に立たせ、そして中国にいい様に遊ばれた最悪の大統領ということになってしまう。
 しかし、そのような国論を醸成したのはマスコミであり、いまさら「朴槿恵の外交がダメだ」などといっても意味がない
「防空識別圏問題で軍事衝突の可能性が高まり、張成沢を処刑した北朝鮮がいつ暴発するかわからない状況では、両国の断交はどちらにも得にならない」(韓国日報、16日付社説)
「韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい」(朝鮮日報)
「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面」「周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」(中央日報)
 <いずれも上記から抜粋>
 これらの論調は、対馬の仏像盗難事件や竹島に関するときにどのような言論をしていたか思い出し、そのような国論を醸成したマスコミとして、そのような内容に責任を負わなければならないのではないか。しかし、そのような責任を負わないのが「言論の自由」なのだそうだ。
 韓国の憲法にも
第21条
全ての国民は言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する。
言論・出版に対する許可や検閲と、集会・結社に対する許可は認めない。
通信・放送の施設基準と新聞の機能を保障するために必要な内容は法律で定める。
言論・出版は他人の名誉や権利または公衆道徳や社会倫理を侵害してはならない。言論・出版が他人の名誉や権利を侵害した場合、被害者はこれに対する被害の賠償を請求できる。
という条文があり、その条文に従って「無責任で勝手な言論」が成立しているのである。本来ならばこのような言論によって『公衆道徳』や『社会倫理』を侵害し、日本の正当な国際的立場を不当に下げてきた新聞は、韓国憲法においても憲法違反であるが、そのような国論を醸成すること自体をマスコミが行わず、そのようなマスコミに踊らされた政権に責任転嫁するのである。
 日韓関係、当然に韓国人が事実の報道などをせず、同時に韓国の国民がそのような努力も学識もないということが最大の問題なのであるが、同時に、両国のマスコミが「言論の自由」といって、「言論の責任」を負わないことが最大の問題であるということ、そしてそれが外交上の大きな問題になっているということを自覚すべきなのかもしれない。それは、全体主義によってゆがめられた共産主義国の報道よりも深刻な影響を与えているということを、日韓両国のマスコミは自覚すべきである。

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