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暗躍する中国のスパイが狙う各国の「知の資源」を日本は守るために何をすべきか アメリカのスパイ事件に学ぶ

暗躍する中国のスパイが狙う各国の「知の資源」を日本は守るために何をすべきか アメリカのスパイ事件に学ぶ
 今日は、ほかにも書きたいことがたくさんあるのだが、一応ライフワークとして中国のスパイに関してはその報道を私自身が目にした時、私のブログで積極的に紹介しようと思っているので、今日はほかの内容ではなく、中国のスパイに関して、今までのブログと重なるかもしれないが、スパイに関する注意喚起は何回やっても同じであるし、何回繰り返してもよいというものであると考えている。そのために、「もう飽きた」「また同じ」という声が聞こえるようであるが、相変わらず繰り返しになるかもしれないスパイの話を書いてみよう。
 ちなみに、「マスコミ」に関しても、ほぼ同じ内容を私は繰り返している。洗脳とスパイ、この二つの動きは、一つには、「相手の手段」そしてもう一つは「国内の協力者」がいて、初めて成立するものである。国内の協力者がいなければ、映画007のような強硬的な手段を使わなければスパイなどは成立しない。情報が入ってこないのである。日本の場合は、在日外国人が多く、その在日外国人であっても人権があるということで、義務も果たさず(当然義務を果たしている外国人もいるのであるが)、単純にスパイになっている人がいる。そして、これもすべてではないが、帰化日本人といわれる「日籍華人」は12万人も存在する。アメリカの場合は、移民を増やし続けている。しかし、「星条旗に忠誠を誓う」ということを約束させられ、そのうえでそれを義務として受け入れられることをしっかりテストされたうえでなければ国籍を渡すことはない。永住権までは何とかなるものの、国籍を取得するということは、それほどに重いものであり、その国の義務を履行することが前提となるということになるのである。
 残念ながら、日本の場合は、日本人が率先して義務を履行しない。しかし、その義務を履行しない状態が常態化しており、それが「人権」であるかのような勘違いをしている人が多い。「人権は人固有の権利」であるが、しかしそれは「義務を履行しなくてよい」という保証ではない。義務の履行ができない人にまで権利を与えるシステムが、いつの間にか肥大化してしまい、それが「スパイ天国」になってしまった日本などは、そのようなわけのわからない状態になっている。
 そのアメリカでスパイ事件が発生し、そしてそのスパイ事件において中国人が逮捕されたのである。
中国籍男性を刑事訴追、遺伝子組み換え種子の窃盗企む-米当局
  12月14日(ブルームバーグ):米アイオワ州のトウモロコシ農場で姿を目撃され、米当局の取り調べを受けていた中国籍の男性が、遺伝子組み換え(GM)種子の窃盗を企てたとして刑事訴追された。このGM種子は、種子開発大手の米モンサントやデュポン にとって数千万ドルの価値がある。
米連邦捜査局(FBI)捜査官が提出した文書によると、モ・ヘイロン容疑者は中西部をレンタカーで移動し、非公開でGM種子をテスト栽培している、表示のない農場を訪れた。米国を拠点とする種子開発会社の内部関係者の助けを得ていた可能性があるという。
14日終了週にアイオワ州デモインの連邦地裁で公開された訴追請求状によれば、モ容疑者は「米国を拠点とする種子製造会社の知的財産を盗むため」複数の人物と共謀した。   マイアミで逮捕されたモ容疑者は別名ロバート・モ。米当局によると、中国のDBNグループ傘下の北京大北農科技集団 の国際事業部にディレクターとして勤務していた。
米当局はモ容疑者と共謀者が、DBN傘下のトウモロコシ種子会社、北京金色農華種業科技の利益になるよう、アイオワとイリノイ州の農場から近交系種子を盗んだと主張している。近交系種子は、除草剤に対する耐性などの特性を備えるよう開発され、雑種種子を開発するための交配に利用される。      
原題:Chinese Man Seen on Knees in Crops Accused of DuPont SeedTheft(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Andrea Tan atan17@bloomberg.net;デトロイト Margaret Cronin Fisk mcfisk@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Douglas Wong dwong19@bloomberg.net
更新日時: 2013/12/16 11:17 JST   Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXVIEW6TTDSH01.html
英国が華為技術施設の監視強化へ、英諜報機関も関与
[ロンドン 17日 ロイター] -キャメロン英首相は17日、同国南部にある中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULのサイバーセキュリティー施設について、監視を強化する必要があるとの調査結果を明らかにした。
華為技術は2010年、イングランド南部のオックスフォードシャーにセキュリティーセンターを設立。英政府は今年7月、同施設に関する安全保障上の対策を見直すよう指示していた。
キャメロン首相は議会宛ての書面で、華為技術の監視を強化するとともに、同施設における今後の上級職任命については、英諜報機関の政府通信本部(GCHQ)が中心的役割を果たすべきとの提言を国家安全保障アドバイザーから受けたと説明している。
華為技術は今回の調査結果について、同社が効果的に事業運営を行っていることを示しているとして歓迎する意向を示し、提言内容についても支持する考えを示した。
ロイター.co.jp  20131217
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9BG01820131217
 アメリカは「星条旗に忠誠を誓う」という行為がなければ、アメリカ人にはなれない。しかしアメリカ人でなくても、アメリカの国の中には入ることができてしまう。要するにアメリカ国籍をもっていなくてもスパイはできる。
 そのように注意深く行っているアメリカであってもスパイ事件が発生している。アメリカは今年に入ってから、中国のスパイ事件が二けたに上っている。そのために今年の夏は、「中国人お断り」という公共施設が非常に多くなり、特に宇宙関連施設において中国人の入館を禁じたところが目立ったのである。
 そのようにしても今回のようなスパイ事件が発生している。
 その根源には、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)など、通信機器の中に通謀機能が組み込まれているとされており、アメリカでは「レノボ」「ファーウェイ」などの中国製IT機器の使用が禁じられている施設があるくらいである。特に安全保障、宇宙開発、海洋開発、そして食品などを含む先端技術に関して、これらの対策を見直すようにされているのである。
 同時にイギリスにおいても同様の措置がなされている。イギリスは先日キャメロン首相が「中国と親しい」ことを表明したばかりである。しかし、そのような「外交辞令」があったとしても、国家の内容としては当然に重要な内容をしっかりと考えるよな状況になっている。中国にすべての技術などを渡すことはない様に、「キャメロン首相は議会宛ての書面で、華為技術の監視を強化するとともに、同施設における今後の上級職任命については、英諜報機関の政府通信本部(GCHQ)が中心的役割を果たすべきとの提言を国家安全保障アドバイザーから受けた」<上記から抜粋>となっているのである。中国はキャメロン首相の発言を受けて、まさに自分たちの習近平が外国で同じように発言した場合と同一視し、イギリスの保守派またはイギリスの国家として当然のことをしている人が、やはり強い力を持っており、中国に対する警戒を強めているのである。
 では日本はどうなっているのであろうか。
 単純に「スパイにあって被害を受けた」こともわからないし、そもそもイギリスのような「防衛措置」も行うことはない。そもそもスパイに合わないように対策を施せば、日本人の人権派から「人権違反」「差別」という単語が出てくる。このような人権派の動きの延長線上に「特定秘密保護法」の反対運動がある。
 そう、すでにお分かりと思うが、冒頭に書いたように「日本国内のスパイの協力者」とは、マスコミと人権派である。はっきり言ってそのように断言してもかまわない。今ネットで話題になっているが、反対の中心的な役割の一つを果たした野党民主党の海江田代表は、「特定秘密からテロ情報を外す」ということを記者会見で明言している。要するにテロの捜査情報は特定秘密ではない者として報道し、テロ組織に教えてあげなさいと言っているのである。外国人などが主導して路を起こし、暴動略奪をして破壊活動を行い、そのうえで、貴重な資源や情報を盗んで行くような、まさに冒頭に紹介したような007的なスパイがいたとしても、その捜査情報を公開して逃がしてやり、スパイをさせてあげなさいという意味である。このような発言をした人物が、福島原子力発電所の事故の際に、その担当の経済産業大臣であったのだから、日本人の許容性の範囲の広さには驚かされる。
 さて、このようなことの内容に「秘密」を守り「スパイ」を排除する。日本の重要な「知的財産」を守るために、日本人は何をしなければならないのか。私自身はこのような「国内の協力者」の排除ではないかと考えている。

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