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2014年1月

憲法改正と平和憲法に挟まれる自民党幹事長の立場

憲法改正と平和憲法に挟まれる自民党幹事長の立場
 自民党という政党はかなり古い政党である。その組織は、「55年体制」といわれる1955年の保守連合、自由党と民主党の合併から、現在まで続いえおり、その中で様々な内部の組織を変更しながらその変更内容を政治に生かしてきた。実際に自民党が強い、注いて二度も下野したのにかかわらずしっかりとした組織は、政権を取り戻している。この組織力はいったい何なのか。
 この自民党を研究することは、なかなか膨大で会ってこのブログではできない部分もある。しかし、その中を一つ一つこのような項目で書くことはできるのではないか。今回は、その政策立案力といえる。
 政策というのは、「現状と理想の狭間にロードマップを作り、その道筋の法律を作り実行する」ということになる。
 要するに
「理想の設定」→「現状の分析」→「ロードマップの策定」→「ロードマップ段階の認識・他分野との調整」→「各段階における法案の作成」→「各段階における法案の周知」→「国会の審議・立法」→「立法後の行政の運用」
 というような流れになるのであるが、これを議員が行うわけではない。実際にこれらのことを自民党の場合は党の組織が行うということになるのである。
 憲法ということで言えば、自民党の党是は「自主憲法の制定」である。現在の日本国憲法は、私が日曜日に「保守的憲法解釈」として行っているが、その保守的憲法解釈に関して、そもそも憲法そのものを変えてしまうということになる。憲法そのものはアメリカ進駐軍が日本を弱体化するために、作った憲法であるということが明らかになるが、まず、その中において「理想の国家像」そして「それに合わせた憲法案」を作らなければならないし、また、そこまで「一回の憲法改正ですべて終わらせる」のか、「複数回憲法改正手続きを行うのか、ということも考えなければならない。そのうえで改正草案を作り、そして、それを国民に、国会で、説明を行うということになる。当然に現行憲法で作った法律との調整を行わなければならない。それはかなり膨大な作業であり、最大4年でいなくなってしまうかもしれない衆議院議員や6年で改選される参議院議員ができる作業ではない。そのために政党がしっかりと政党として政策の立案能力がなければできないのだ。
 逆に自民党はその機能がしっかりとできているから、政権復帰後、すぐに政権運営ができるのであり、その組織とその人材がまさに自民党の強さであり「政権担当能力」であるということができる
首相「憲法の国民的議論深める」 改正に強い意欲
 安倍晋三首相は29日の参院本会議で、憲法改正に関し「新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論をさらに深めたい。しっかりと着実に取り組んでいく」と述べ、改めて強い意欲を示した。
 首相は、憲法改正に必要な国民投票法改正案について「残された宿題を解決する」と述べ、成立を急ぐ考えを強調した。一方、公明党の太田昭宏国土交通相は「(衆参両院の)憲法審査会を通じ、国会や政党間で十分な議論が行われるのが基本と認識している」と述べるにとどめた。
 昨年12月の靖国神社参拝が憲法の政教分離原則に反する可能性があるとの指摘に対し、首相は「私人の立場で参拝し、供花料は公費から支出していない」と説明し、問題ないとの認識を示した。
 教育委員会制度改革に関しては「責任の所在があいまいな現行制度を抜本的に改革していく」と語った。
 また、公明党が導入を求めている消費税の軽減税率について、衆院本会議の代表質問で、「対象品目の選定などの課題を与党税制協議会で検討するとされており、政府としては与党の検討を見守る」と答弁した。
2014.1.29 23:00  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/plc14012923010015-n1.htm
右に首相、左に公明…石破氏、集団的自衛権めぐり板挟みの日々
 自民党の石破茂幹事長は28日の衆院本会議で代表質問に立ち、デフレ脱却や東日本大震災の復興加速化など、安倍晋三首相が掲げる優先課題に改めて賛意を示した。ただ内心では、首相が集団的自衛権行使の容認をめぐってみんなの党の渡辺喜美代表と進めようとする政策協議に気をもんでいる。党幹事長として、容認に慎重姿勢の公明党に配慮せざるを得ないし、高い内閣支持率を維持する首相に抗弁することもままならず、首相と公明党との間で板挟みにあっているのだ。(力武崇樹)
 「着実に政策目標を達成することで国民との信頼関係を取り戻す。安倍政権はそれができる政権であり、自民党は全力を尽くす」
 石破氏は、代表質問の中で政府への協力姿勢を強くアピールした。最後は「首相が常々口にされる『この道しかない』との思いのもと、全身全霊で国政に臨む」と締めくくった。
 一方で、公明党が難色を示す集団的自衛権の行使容認や憲法改正を念頭に「短期間に『あれもやろう、これもやろう』という拙速は厳に戒めなくてはならない」とも述べた。
 石破氏の心中は穏やかではない。
 首相が渡辺氏に政策協議を持ちかけたことは寝耳に水だった。25日には記者団に「全く聞いていない」と明かし、28日の記者会見でも「(首相から)今の時点では承っていない」と発言した。それでも「首相の方針に従った形でやっていく。政策協議をどう進めるか、早急に詰めていかねばならない」と述べた。
 高い内閣支持率に加え、今秋には内閣改造・党役員人事が予想されるため、首相に進言しにくい状況が生まれつつある。かといって、公明党をないがしろにできない事情も抱える。国政選挙では、公明党の支持母体である創価学会の支援がなければ当選が難しい自民党議員も多いためだ。
 公明党は首相への不満を徐々に強めている。
 漆原良夫国対委員長は、27日に伊吹文明衆院議長と会談。28日には新潟市内の会合であいさつし、伊吹氏の発言を次のように紹介、間接的に首相を批判した。
 「どことどこの党が手を携えて(野党時代の)苦しさを乗り越えてきたのか。公明党を軽視するようなことは、断じてしてはいけない」
 石破氏は周辺に「公明党が連立から外れれば、党内基盤が崩れる」と漏らし、危機感を募らせている。
msn産経ニュース 20140129
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012907000000-n1.htm
 では、自民党がなぜ「弱く」なったのか。まさにこれは「連立与党」である。
 55年体制呉自民党は自民党の中でこれらの政策能力を完結していたが、村山政権の「自社さ」政権から、連立与党になってしまっていた。このことは自民党で完結していた制作力が、ほかの政党と調整をしなければならなくなってしまう。当然にほかのせいとのばあいは、「理想の設定」がまずは異なる。選挙とそれこそ政権運営用に数年間の数合わせのために、そして選挙対策のために連立をしてしまうのであるから、当然に将来の日本の理想像は全く異なる。
 「現状の分析」も全く異なる。現状の分析は各政党とその政党の支持者によって行われるわけであるから、その支持者が異なれば、当然に支持者の持つ現状に関する認識も違う。現状の分析に関しては、当然に、その個人の主観があり樽俎主幹はし衛藤の支持層ごとに違うといってもよい。単純に保守と革新というだけでもかなり異なる。保守派は、現在の日本を完全にリベラリズム化してしまったと思うであろうし、一方、革新側はまだまだ「革命が必要」と思っている可能性がある。同じ日本を見るにしてもその人の立ち位置で物事の見方が全く異なるし、それを測る物差しも変わってしまうということになる。
 このように物事を考える「始点」と「終点」が違うのだから当然にロードマップは変わってくる。しかしそのロードマップが重なったり交わったりすることがあり、その部分だけを進めることになる。まさに、日本の理想との距離感が完全に変わってしまうことになってしまうのである。
 まさに今「集団的自衛権」でそのような場面に立たされており、その集団的自衛権の解釈に関して自民党内の解釈、そして内閣の解釈、そして公明党の解釈の間に立たされて石破幹事長の神経が磨り減る。幹事長はまさに選挙と政権畝胃の実質的な責任者となる。そのうえ、うまくゆけば安倍内閣総理大臣のの功績であり、失敗すれば幹事長の責任という損な役回りだ。その中での調整はかなり重責であろう。しかし、このような部分が出てきてしまうことが最大の問題なのである。
 自民党の支持者の中にも一気に理想に行くべきというように段階的な改革を望まない者が大きくいることもあり、特にネットの言論などでそのような風潮が見受けられる。それでは日本の中に混乱が残ることになる。
 調整役の重責は大きいがそれを乗り切らなければならないのではないか。まさに清の日本の試練である。

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インドで称賛されている旧日本帝国陸軍と「隼」とスズキの旗艦二輪車

インドで称賛されている旧日本帝国陸軍と「隼」とスズキの旗艦二輪車
エンジンの音 轟々と 隼は征く 雲の果て
翼に輝く 日の丸と 胸に描きし 赤鷲の
印はわれらが 戦闘機
 突然このようなことを書いて、なにがなんだかわからない人もいるかもしれません。これは「加藤隼戦闘隊」という軍歌の歌詞で、作詩 加藤部隊 作曲 陸軍軍楽隊昭和19年の楽曲の一番の歌詞である。
 突然このようなことをかいても何のことを書いているかわからないだろうから、「加藤隼戦闘隊」について、いつもの如くウィキペディアの記載をそのまま引用する。なお、今回の陰陽は私が知らないからではなく、私が書くと、思い入れが大きくて、なかなか終わらなくなってしまうからである。
 <以下ウィキペディアから抜粋>
 加藤隼戦闘隊(かとうはやぶさせんとうたい)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)初期に活躍した加藤建夫陸軍中佐(死後、陸軍少将)率いる大日本帝国陸軍の飛行戦隊、飛行第64戦隊(飛行第六十四戦隊、飛行第六四戦隊。秘匿名高二一九四部隊。軍隊符号64FRないし64F)の通称・愛称。および、加藤建夫と同戦隊の活躍を記録した同名の映画、同戦隊の戦隊歌(部隊歌・軍歌)である。
 飛行第64戦隊が一躍有名になったのは、1941(昭和16)年4月に量産1号機が完成した陸軍の新型戦闘機である一式戦「隼」の運用のため着任した、4代目戦隊長加藤建夫の時で、「加藤隼戦闘隊」の創設であった。 加藤自身は元々上述の飛行64戦隊の前身となる飛行第5連隊第2大隊第2中隊の中隊長を務めており、1938年4月にはその第2中隊の事変下における戦功が認められ、帝国陸軍の飛行部隊としては初めて感状を授与されているなど当時からエース部隊の頭角を現していた。加藤自身は1938年5月に陸軍大学校専科入校及び陸軍航空本部部員拝命の辞令を受け、大陸の北支で従軍中の同隊を離れ日本に帰国しているため、1941年に再び戻ってきたことになる。
 1942年5月22日、加藤は僚機と共に基地に襲来したブレニム(ブレンハイム)爆撃機を追撃したが、攻撃中に後上方銃座の銃撃を受けて乗機が被弾、帰還が不可能と悟った加藤は海面に突っ込むようにして自爆、戦死した。加藤は死後二階級特進して少将となり、軍神として日本国民に広く喧伝され讃えられた。 加藤の戦死後、戦隊長は自身もエース・パイロットである宮辺英夫(第9代目)まで5人交代したが、部隊は一貫して加藤隼戦闘隊を名乗り続け、加藤隊長の精神を受け継いだ。丸尾大尉・大谷大尉の両中隊長、さらに八木戦隊長を失った飛行64戦隊で黒江保彦大尉は飛行64戦隊の先任士官となった。黒江はビルマ航空戦でイギリス空軍の高速機モスキートを撃墜するなど、1944年(昭和19年)1月半ばに陸軍航空審査部に転任するまで戦隊を支えた。
 <以上長くなったがウィキペディアから抜粋>
 さて、この内容から、「隼」という単語が、東南アジアで特別な意味を持つということがお分かりいただけたであろうか。
 スズキが、旗艦二輪車「隼(ハヤブサ)」を導入し、インドで非常に高い評価を得ている。1人乗りなら日産GT-Rの1/3程度、ランボルギーニ・ガヤルドと比べても半分程度という圧倒的なパワー(下記から抜粋)とのことである。
日本製でスーパーカーよりも速い隼(ハヤブサ)やっと日本導入!
 1999年に欧州や北米で販売され、近年ではインドなどの新興国でも発売されていたスズキの旗艦二輪車「隼(ハヤブサ)」が2月10日から日本でも発売されるということで話題を集めています。
 注目は欧州仕様と同じエンジンで、1339ccの水冷4サイクル直列4気筒エンジンは、197ps/9500rpm、最大トルクは155Nm/7200rpmを誇ります。
 クルマで約200psというと2.0Lのトヨタ86/スバルBRZと同じくらいで、155Nmの最大トルクはフィットの1.5Lガソリンと同値。
 四輪車に当てはめると一見凄さは感じませんが、装備重量はわずか266kgですからパワーウエイトレシオは1人乗りなら日産GT-Rの1/3程度、ランボルギーニ・ガヤルドと比べても半分程度という圧倒的なパワーで、しかも1万回転近くまで回るという超高回転型です。
 最高速は公開されていませんが、330km/h超、0-400km/h加速は10秒を切り、さらに0-100km/hも非公開ですが約2.6秒といいますからF1マシンよりも速いかも。
 2人しか乗れませんが、価格は156万4500円と日産GT-Rの約1/6、ランボルギーニ・ガヤルドの約1/14程度で買えますが、乗り手を選ぶメガスポーツバイクであることはいうまでもありません。
(塚田勝弘)
くりっかー 2014年1月28日(火)14時33分配信 clicccar
http://news.nifty.com/cs/item/detail/clicccar-20140128-245308/1.htm
【賞賛される日本】中韓と異なるインドの歴史観と「インパール戦争」の評価
 首都デリーの中心部には、大東亜戦争においてインド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を戦ったインド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの銅像が建つ。ボースは、かつての英国植民地支配の象徴であったレッド・フォート(赤い砦=ムガル帝国時代の城塞、英国軍が大本営として接収した)の方角を指差している。
 さて、インパール作戦は戦後、日本陸軍の愚策の1つとして批判にさらされてきた。だが、この作戦の本質は、日本軍約7万8000人とインド国民軍約2万人の日印連合軍による“対英インド独立戦争”である。この作戦があればこそ、戦後、インドは独立できたのである。
 事実、インドはインパール作戦を「インパール戦争」と呼び、「対英独立戦争」と位置づけている。日本軍はインド独立を支援した解放軍である。インドは「日本が侵略戦争をした」という歴史観は持っていない。
 インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉で、全インドINA事務局長、S・S・ヤダバ大尉は1998年1月20日、こう記した。
 《われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、もっとも深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命をささげた勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われわれはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》(靖国神社)
 大東亜戦争後の45年11月、英国はインパール作戦に参加した3人のインド国民軍の将校を、レッド・フォートで裁判に掛け、反逆罪として極刑に処そうとした。この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発展した。結果、もはや事態収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統治権を返還した。47年8月15日、インドは独立を勝ち取ったのである。
 インド最高裁弁護士のP・N・レキ氏は次のような言葉を残している。
 《太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない》
 インドで英雄としてたたえられている日本人のことも紹介しておこう。その名は誰あろう東條英機元首相である。
 2006年3月19日、カルカッタのチャンドラ・ボース記念館で「東條英機に感謝をする夕べ」が催された。そこには、チャンドラ・ボースの甥嫁であるクリシュナ・ボース館長に招待された、東條元首相の孫娘、東條由布子氏の姿があった。
 そして、われわれ日本人が絶対に忘れてはならないのが、大東亜戦争後、日本にすべての戦争責任をなすりつけた極東軍事裁判で、裁判の不当性を訴えて日本人被告全員を「無罪」と主張したインド代表のラダビノート・パール判事である。
 いかに韓国や中国が、史実をねじ曲げた“歴史認識”を振り回して、日本に罵詈雑言を浴びせても、インドはこれに真っ向から異を唱え、日本を擁護してくれている。
 アジアは中国・韓国だけではない!
 アジアには親日国家・インドがいる!
 ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) 軍事ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に「国防の真実」(双葉社)、「尖閣武力衝突」(飛鳥新社)、今回の連載のもとになった「日本が戦ってくれて感謝しています?アジアが賞賛する日本とあの戦争」(産経新聞出版)など。
ZAKZAK 20140128
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140128/frn1401280736000-n1.htm
 私が本の書評を書くのはいかがかと思うかもしれない。
 ミャンマー(ビルマ)から、インドにかけて、イギリスと中国の連絡通商路を絶ち、戦争を有利にさせるということを目的にしたインパール作戦。実際には牟田口廉也中将のボーンヘッドであり、大失敗に終わるのであるが、しかし、その作戦において、戦った日本兵の勇敢さは現在でもミャンマーやバングラディッシュそしてインドにおいて非常に強く印象に残っている。
 インド独立の英雄といわれるチャンドラ・ボースは、忘れられない日本人がいた。それが「F機関」という旧帝国陸軍の情報機関をこの東南アジアで行っていた藤原岩市陸軍中佐である。その遺稿ともいえる『留魂録』(振学出版、1986年)は、素晴らしい本である。この本はぜひ皆さんも読んでいただきたい。そして、この地域における日本人の素晴らしさ、海外で戦中に「尊敬された日本時」というものを感じていただきたい。この本に関しては現在も打っているので、珍しく私が「読まなければならない」本であると考えるものである。特に海外に行く人、外交などを行う人は、この本を読んで誇りを持った日本人の行動を考えてもらいたい。
 昨今安倍首相がインドに、そして昨年には天皇陛下がインドに行幸されて、日本人とインドの素晴らしい関係を継続することを確認していただけたようだ。そのことは、昨年の天皇誕生日の天皇陛下のコメントにおいても示されている。
 そのインドにおいて軽自動車の大飯になっているのが「スズキ」である。そのスズキは当然にインドのことは知り尽くしているといえる。そのスズキが、「旗艦二輪車」として投入したのは「隼」まさに、イギリスの横暴からインド人やミャンマーの人を守った「加藤建夫中佐の愛機」の名前である。
 私も驚くことがあるが、インドネシアやタイで、今でも日本の軍歌をうたえる老人がいる。ほかの日本語を全く話せないのに、日本の軍歌は歌えるという。インドネシアのメダンに行ったときには、「空の神兵」をうたってもらい、「これくらい歌えない日本人がいるなんて信じられない」とかえって、日本人である私が起こられてしまうという一面もあった。日本人は東南アジアやインドでは「独立の協力者」であり、「アジア解放の英雄の国」なのである。その解釈は、中国や韓国とは全く異なるもので、この地に親日家が多いことは間違いがないのだ。
 今回「隼」というネーミングは、そこまでの考えがないかもしれない。スズキがそこまで考えていなくても、それを受け取るインド人やそのほかの言質の国の人々は、当然に、これを連想し「日本が返ってきた」と思うのではないか。
 なぜかありがたい話なので、脈絡もなく今日は書いてしまった。
 

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日本の文化や日本人の心を理解しないアメリカ大使

日本の文化や日本人の心を理解しないアメリカ大使
 私はケネディ大使の人となりはあまりわかっていない。基本的に、ケネディ一族というよりはアメリカの民主党という政党が「親中」というよりは「リベラル」な存在のアメリカ政府であるということ、そしてその黒幕というかスポンサーの一人、一つがケネディ一家であるという、なんにでも書いてあるような基礎知識しかない。
 日本のマスコミはケネディ大使が日本に赴任した時に「オバマ大統領と直接のパイプがある」とかいって歓迎していた。皇居参内するときも、黒のスーツであったことから「日本を研究している」などといっていた。なによりも女性の大使というのが珍しく、ワイドショーはこぞってその人となりを好意的に紹介した。
 しかし、その後のケネディ大使の行動を見てみると、決して、この大使が日本のためになる人とは考えられない。
 被災地に行ったまでは良いが、最近になってみると、韓国の大使と会食を行い、そのうえ捕鯨批判。そろそろ「本性」が出てきたのではないかという見方が強い。
 そもそも、世界からクジラがいなくなったのは、アメリカが産業革命時に、クジラを油を絞るだけで捨てており、そのために多くの脂を絞って、多くのクジラを殺したことがある。ハーマン・メルヴィルの白鯨(英語名「モービーディック」)は、後にグレゴリー・ペック主演の映画として公開され、日本でもなんども放映された。
 そもそもメルヴィルに書かれた「アメリカの捕鯨」はなぜ行われたのか、そしてグレゴリー・ペック演じるエイハブ船長は、なぜクジラを追ったのか。えいが「白鯨」の中では、一つのシーンでクジラを山ほど吊り上げ油だけを絞っているシーンがある。そのクジラの群れを捨てて、怨讐の白鯨を追うというシーンだ。その後白鯨とエイハブ船長の壮絶な戦いが行われるのである。
 アメリカは、自分たちがクジラを絶滅危惧種にしたということをしっかりと認識していない。アメリカ人は基本的にはわがままで、責任転嫁体質で、なおかつそれを軍事力などの力でほかの主張をねじ伏せてしまう体質を持っている。そのために、なかなかその反論を受け付けることはしない。しかし、そのことに対する不満はアメリカの国の内外にあるのだ。
 さて、そのアメリカのことを全く考えずに、捕鯨を「残酷」ということを言うケネディ大使に関しては、少々日本の国内から批判が出てきている。
ケネディ女史「イルカ漁残酷」 文化理解されず…一方的な批判ばかり
 「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」。
 1月18日、キャロライン・ケネディ駐日米大使が短文投稿サイトのツイッターに書き込んだ内容が波紋を広げている。ネットではケネディ駐日米大使の発言に世界中から賛否両論が寄せられ、菅義偉官房長官や和歌山県の仁坂吉伸知事も反論した。イルカの追い込み漁を行っている同県太地町の漁師たちは、困惑するばかりだ。
 ■双眼鏡やカメラで…
 今年1月中旬、まぶしい朝日が降り注ぐなか、Y字型に入り組んだ太地町の畠尻湾に、ドクロのマークが描かれたそろいの黒いジャンパーを着た外国人が約10人、太平洋を望むように立っていた。米反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーやその支援者たちだ。
 メンバーらは双眼鏡で湾の方を見たり、カメラの望遠レンズでシャッターを切ったりしている。湾を見下ろせる場所から追い込み漁の様子を撮影し、インターネットで発信して世界にアピールしている。
 その様子を監視するのは、湾の前に設置された臨時交番に常駐する警察官だ。追い込み漁期間中は24時間態勢をとり、さらに海上保安部の船が「もしものとき」のために待機している。 
 この日の漁で捕獲されたイルカは約500頭。入り江ではイルカを選別する仕分け作業が行われ、子供などの小さいイルカは放し、親子と判別できれば親とともに海に帰す。そうして約400頭を逃し、残りは水族館に運ばれたり、食用として処理されたりした。仕分け作業には全国の水族館の関係者らも立ち会っていた。
 ■「法令に基づき適切に実施している」
 ケネディ駐日米大使のツイッター発言があったのは、こうした漁の矢先だった。
 すかさず菅官房長官が20日の記者会見で、「イルカ漁はわが国の伝統的な漁業で、法令に基づき適切に実施されている。米側に日本の立場を説明していく」と言及。翌21日には、仁坂知事が「米国は国として捕鯨に反対している。外交官として反対と言わざるを得ないのだろう」とした上で、「われわれは牛や豚などの命を奪って生きている。食肉処理場には目をつぶって、イルカや鯨を殺しているところだけ残虐というのは論理的ではない」と反論した。
 さらに、「日本人は数少ない資源を大事にしてきたという自負がある。乱獲で資源がなくなるような捕り方はしておらず、自然の恵みに感謝する文化をずっと続けている。そういった全体をよく理解してもらいたい」と強調した。 
 また太地漁協の組合幹部も「昔から続けてきた生業を非難されることは納得がいかない。できれば太地に来て、細々と漁を続けている現状と実際のやり方などを見ていただきたい」と話した。
 ■「400年の歴史」と食文化
 江戸時代から約400年の歴史をもつ国内古式捕鯨の発祥地である太地町は、人口約3400人。「くじらの町」として知られる。
 太地漁協によると、追い込み漁は毎年9月1日に解禁される。組合員約400人のうち、追い込み漁を生業とする「いさな組合」の漁師は24人。泳ぐ鯨類を船から銛で狙う「突きん棒漁」の組合員は約30人で、残りの漁師たちは定置網漁や1本釣り漁などで生計を立てているという。
 太地では古くから「肉といえばクジラ」だった。平地や川のない町にとって貴重な栄養源で、生活の糧でもある。「小さい頃から、すき焼きといえばイルカやクジラ」ともいわれ、店頭にはクジラやイルカの肉や加工食品が並ぶ。クジラ料理は飲食店で食べることが多く、イルカ肉はどちらかというと刺し身やすき焼きとして家庭で食べられているという。
 ■1本の映画で静かな漁村が一変
 平和だった漁村を揺るがすきっかけになったのが、同町のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ(入り江)」だった。漁師たちが入り江に追い込んだイルカの群れを鉄の棒で突き、海面が真っ赤に染まる場面などが映し出された。漁協の組合員を「ジャパニーズマフィア」と称するなど、町内では反発と戸惑いの声が広がった。
 以降、町内には反捕鯨団体に属する外国人らの姿が目立つようになり、伝統漁法の「追い込み漁」が始まるとさらに、重苦しく緊迫した空気に包まれた。
 映画がアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞すると、町役場には国内外のメディアが殺到した。インタビューの一部を切り取って報道したりするなどし、町関係者からは「真意が伝わらないといったじくじたる思いがあった」との声ももれた。
 漁協関係者らによると、SSが常駐するようになったのも映画公開以降だという。常駐するのは大半が団体の支援者で、常に10~20人が入り江付近で監視活動をしている。以前は執拗にビデオで撮影したり、漁師に暴言を吐いたりするなどの嫌がらせ行為が多発したが現在、トラブルの発生は聞いていないという。
 ただし、映画は町のイメージを国際的に悪化させ、ネット上の中傷は今も続く。ある町関係者は「以前は漁を妨害するなどの行為が多かったが、今はネットの中傷で世界中から同情を集め、寄付金を募っているようだ」と話した。
 ■慰霊碑でイルカに感謝する漁師たち
 イルカを含む小型鯨類漁に関しては、東日本大震災前には岩手県で盛んだったほか、沖縄県や千葉県でも行われている。太地の追い込み漁は、沖合で捕獲する突きん棒漁と違い、陸地から捕獲現場を見ることができ、「入り江が血で染まるなど残忍さを訴えやすいことから反捕鯨団体のターゲットになったのでは」という声もある。
 太地漁協によれば、伝統ある追い込み漁も時代の流れとともに、処理方法を変えるなど、太地の漁師たちは自主的なやり方を確立し、国の捕獲許可数よりさらに厳しく捕獲数を限定しているという。
 また、漁期が終わる4月には、鯨やイルカの供養を慰霊碑がある高台の公園で行っている。命をいただいて、自分たちは生かされている-。漁師たちは、感謝の気持ちをもって慰霊祭に臨んでいる。
 三軒一高(さんげん・かずたか)町長は「町として追い込み網漁業を守り続けていくという強い思いがある」と力を込めた。捕鯨をめぐるデリケートな問題を抱えながらも、追い込み漁は太地の文化であるとともに、誇りでもある。イルカ類の追い込み漁は2月まで続く。
産経新聞 2014年01月27日19時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/8473466/
 アメリカの産業革命でクジラの脂を必要としていたのは、1800年代である。これに対して日本の捕鯨は500年以上の歴史がある。それも日本の捕鯨の場合は、油だけで捨ててしまうようなことはしない。まさに、アメリカの一神教的な即物主義と、これに対して八百万の神における日本神道の差があるように、日本の場合は、カワ・ホネ・ヒゲ、すべてを使っている。例えば江戸時代のからくり人形や浄瑠璃人形などは、すべてクジラのひげでできている。
 まさに、捕鯨という日本の文化が、ああタナ領瑠璃やからくり人形という日本の次の文化の「基礎」になっているのである。そのような文化の連鎖やその文化に関する内容が全く理解していない。その人は単純に「狩猟民族」で「牛や豚」を主食としているアメリカ人が、なぜかクジラやイルカだけは「かわいそう」というこの無責任な状態になり、その無責任な「感情論」が日本の文化を滅ぼそうとしているのである。もちろん本人にそのような意識や主観的なものがあるかどうかはわからないが、そこがアメリカ人である。まさに、「自分の主張は世界の主張」と考え、なおかつ「自分は間違っていない」ということを考え、そのうえで、「自分と違う国はすべて排除する」ということになってしまっているのである。これでは話にならない。
 しかし、その話にならないような相手が、アメリカなのである。もちろん、こんな国と正面からぶつかっても被害が増えるだけだ。このような国をどのように「いなす」かが、政治なのであるが、安倍政権にできるのであろうか。
 現在保守派の間で話題になっている「TPP」などは、すべてその中にある問題と考えられる。その内容をいかに対処するのか。

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アメリカにおける韓国ロビーと対日圧力の要求

アメリカにおける韓国ロビーと対日圧力の要求
 日韓関係に関しては複雑な国家関係が続いている。
 韓国出張時に話題になったのであるが、一つには、現在の置かれた韓国の現状である。韓国は北の金正恩政権との間にも非常の大きな溝があるという。実際に、延坪島砲撃以降、南北関係はかなり冷え切っており、その後の核開発やミサイルの試射によって、金剛山だけは何とかなっていたものの、開城の工業団地に関しても閉鎖されてしまっている。
 基本的に現在の南北関係は盧武鉉大統領や金大中大統領の太陽政策とは違い、まったく意味がない状態になっている。
 一方、日本との関係はどうなっているのだろうか。まさに、日本との関係においても、悪化していることはすでにここであらためて言うまでもない状態になっている。あえて繰り返さないが韓国の反日機運は、観光客が少なくなってしまったり、あるいは財閥企業の経理が悪化するまでの状況になっているのである。
 さて、この状況、少々地図を広めに見てみると「韓国は南北に敵を抱えた」形になってしまっている。いや、正確に言えば韓国は完全に孤立化しているといっても過言ではない。北朝鮮との間は一触即発の状態であり、黄海の内容では中国との間で漁船の拿捕などが存在する。数年前は、掃海艇天安が北朝鮮の魚雷によって撃沈するというような事件も発生している。まさに黄海は韓国にとって沿岸でありながら安全な海ではないのである。その北朝鮮海軍の潜水艦の問題は、日本海側も同じであり、その内容では全く安全ではない。そのうえで、南の日本との関係が悪化すれば、韓国は全く孤立してしまうということになる。
 なお、ちなみに言っておくと、日本と韓国の間には、基本条約以外軍事同盟条約は締結していない。李明博大統領時代に、軍事協力関係を締結するべく、その内容を交渉した歴史はある。当然に延坪島の砲撃の直後は非常にその必要性が高くなり、一時は韓国における在留邦人の緊急引き上げのために限って、韓国の港に自衛隊の輸送艦や護衛艦の帰港を許すという話まで韓国側で出ていたのである。
 しかし、その風潮を打ち破ったのが、李明博大統領の兄弟の逮捕、そして、その後の李大統領の竹島上陸と、天皇陛下への不敬発言で一気に日韓の協力関係が崩れたのである。日本はそもそもが民主党政権であったために、軍事に関する感覚が完全にマヒしており、軍事条約そのものに与党が後ろ向きであったこと、そして、その弱腰隷属朝貢外交は、まさに、韓国の判断を狂わせ、そして、韓国における日本への認識を完全におかしなものにしてしまったのである。
 その日本の民主党政権によってできた「韓国人」の気質は、朴槿恵政権にもうけつがれることになった。その内容は、現在の韓国人の反日を呼び、一方で、日本における反韓論の大きな問題になったのである。
 その状況はなぜ起きたのか。このことを考えてみたい。
韓国、対日圧力継続を米に要求 歴史問題で朴大統領
 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は25日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。
 米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。
 朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。
共同通信ニュース 20140125
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012501001868.html
米国務省:「日本海」単独表記を支持
 米国務省のハーフ副報道官は22日の記者会見で、南部バージニア州議会で公立学校の教科書に「日本海」と記載する際に韓国が主張する「東海」の併記を求める動きがあることに関し、「日本海」呼称の単独表記を支持する米政府の立場を重ねて表明した。
 日本海と呼ぶことが「米政府の長年の方針だ」と強調。同時に「韓国が異なる用語を使っていることは理解している」と述べ、呼称問題の解決に向け日韓両国に協力を促した。(ワシントン共同)
2014年01月23日 21時09分毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140124k0000m030040000c.html
米、首相の靖国再参拝自粛求める 複数の米当局者、WSJ紙
 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。
 同紙によると、両政府は今後数週間、オバマ米大統領が検討する4月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の一層の悪化による地域の不安定化を懸念しており、今回の靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。
 同紙によると米政府は、安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。
共同通信ニュース20140124
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012401001551.html
 朴槿恵大統領に限らず、韓国国民は「相対的」な立ち位置を考える民族である。古代より中国と北方騎馬民族、そして、それらが何度進行しても全く動じない日本、その三者に囲まれた半島国家である韓国人たちは、そのどこかと組みするのではなく、そのどれとも仲良くしながら、第三者的立場の国を悪く言って、自分の立場や自分の価値を上げるという「卑怯な国家」を継続している。
 昨今の韓国人を見ていると、そのことがマスコミやインターネットで明らかになってしまうことから、その矛盾した内容が明らかになるの出るが、昔はそのように「その場限りで相手との距離感を持ちながら行う」ということを行ってきたことは、想像に難くない。
 その「想像に難くない」行動が、今度は東アジア種変ではなくアメリカやヨーロッパで行われている。まさに朴槿恵大統領による「告げ口外交」ということになる。直接の亜家t型と話すことはできず、本人のいないところで噂話的に行い、相手を動かしながら自分の価値を上げて行く。その意味では朴槿恵は「非常に伝統的な半島人」であり、「韓国人にとっての保守派」であるということが言えるのではないか。
 当然に、千年以上の歴史を持った告げ口外交とそのロビー活動を行ったのである。それはいったいどのようなことか。単純に、アメリカ人も動いてしまうほどの威力を持っているということになる。その結果がグレンデール市の慰安婦の像の設置であり、一方で、日本海の「東海」表示である。アメリカの政府は「日本海表記を支持」しているようであるが、その内容は、まさに、韓国人のこれらの気質をよくわかっているということに過ぎないのである。
 さて、日本人は、韓国人がこのような民俗性を持っているということをしっかりと認識し、それを打ち消すようにしなければ、すべてが後手後手に回ってしまうということになる。これでは日本の外交がおかしなことになるのであり、そのために単純に「嫌韓」
ではなく「韓国に対してどのようにアプローチするか」。\ということを巻あげるべきであろう。場合によっては強く威嚇的にでること、または、それ以上の実力行使の構えを含め、これらのことを考えなければならない。このように歴史を見ながら日本の外交を考えるべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(177) 売国的発言をしないと「外国への配慮が足りない」といわれるNHKの売国奴的体質とそれを応援する朝日新聞・毎日新聞、そしてドーピング報道の映像に日本の代表選手を使う「配慮」の問題。

マスコミ批判に関する一考(177) 売国的発言をしないと「外国への配慮が足りない」といわれるNHKの売国奴的体質とそれを応援する朝日新聞・毎日新聞、そしてドーピング報道の映像に日本の代表選手を使う「配慮」の問題。
 今日はNHKについて少々。
 NHKの会長が変わった。安倍内閣になって経営委員も変わっているので、NHKの刑死者が選挙結果によって一新された形だ。実際に、「マスコミ批判に関する一考」が177回目となるほどの批判がある。実際にNHKは、なぜか「反日」「東アジア重視」であり、場合によっては歴史そのものをゆがめてしまい、日本が悪かったというような話をしているのである。
 何しろ日本の公共放送が「日本が侵略戦争をした」とか「日本が悪かった」とか、あるいは秘密保護法に関しては「軍靴の足音が聞こえる」とか、反対デモの様子しか伝えない。反対デモしか伝えない姿勢は、秘密保護法だけではなくオスプレイも米軍基地も、普天間基地の移転の話も、すべてにわたってそのようになっているのである。
 そもそもNHKがなぜこのようになってしまったのか。
 一つには「言論の自由」単純に言えば「報道の自由」と「報道しない自由」の組み合わせに「無責任な言論の自由」と「その言論のえっかに対して股批判する」という報道姿勢がその原因である。しかし、そのことだけでは、逆に「左翼的」または「リベラル的」な発想ばかりで統一される必要はない。経営者が変われば、そのような状況にはならないのではないかということがあった。
 しかし、なぜか日本のマスコミは完全に左翼的な発想しかなく、その左翼的な発想に関して、それを追認するようなものばかりになってしまう。それどころか、その路線から逸脱するような話になると、「批判」が来るという異常な状況であり、左翼的または東アジア的な発言をすれば、いや「売国的」発言をすれば「言論の自由」といい、保守的場合によっては日本を正当化する話をすると「外交に配慮が足りない」という批判が来る。はっきり言って、この批判の環境そのものが、「まったく言論の自由がない」状態であり、これが日本の言論空間であると思うとぞっとするものである。
 今回の籾井NHK会長が「慰安婦はどこの国にもあった」という発言は、「当たり前」のことであり、特段日本だけのことではない。実際に、日本は戦後「パンパン」といわれる慰安婦が多数あり、米軍は当然に慰安婦として行っていたし、韓国軍もベトナム戦争では、ベトナム人を慰安婦として「使用」していた。記録によれば捕虜として逮捕した女性を凌辱するというようなこともあったという。そもそも朝鮮戦争で、まずは北朝鮮が、その後韓国がソウルを占領することになり、やっと38度線で停戦するのであるが、その間のソウル市内の惨状はひどいものであったという。
 中国であっても、実際に旧満州国の日本人が敗戦後引き上げるまでにどのような目にあったのか、また、現在もチベットやウイグルの人々が「浄化政策」として、国家を上げて民族を滅ぼすかのごとき状況を行っている現状を見て「慰安婦」などというよりもひどい「性的征服」を行っているという現状を、何を考えるのか。
 そのような現状があるにもかかわらず、籾井会長への発言に批判が飛び出すのは、まさに、「配慮」ではなく、「隷属的意識」でしかないのではないか。国営放送が「中国や韓国への隷属的な意識」では、日本国の情報がしっかりと海外に伝わるはずがないのである。
NHK:解説 内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言
 NHK会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人(もみい・かつと)氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。
 従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。
 籾井氏は昨年12月にNHK経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。28日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。
 NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。【土屋渓、有田浩子】
2014年01月26日 01時13分毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040079000c.html
ドーピング問題の番組で浅田真央の映像使用 NHKがホームページで釈明
  ドーピング問題を扱ったNHK番組「クローズアップ現代」の中で、フィギュアスケートの浅田真央選手の映像が使われたと、ネット上などで批判される騒ぎが起きた。これに対し、NHKは2014年1月21日、番組ホームページで事情を釈明した。
   それによると、20日放送の「クローズアップ現代」で浅田選手の映像を使用したことについて、「番組の中で、ソチオリンピックが近づいていることを紹介するために、オリンピックに出場する選手の映像を使用しました」と説明した。そのうえで、「これらの選手は、ドーピング問題とは全く関係ありません」と強調している。
2014年1月22日(水)15時27分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-194752/1.htm
 そのような売国的な、言論を支持するのが朝日新聞と毎日新聞だ。今回は毎日新聞の記事を掲載した。朝日新聞に関しては何しろその記事が多すぎて話にならない。ここに掲載することもできないが「辞職すべきだ」という。正しい歴史認識を言うと「辞職すべき」ということを言うのであるから、「間違っていても相手に隷属し、追従笑いをしていろ」という言論空間はどのような状況なのであろうか。
 ここには書いていないが元NHKアナウンサーなども、「沈黙は金」などといいながら「もう持たないかもしれない」というようなことをツイッターに書き込んでいる。この国の言論に携わる人の国家意識や「歴史を事実としてとらえる能力」には完全に疑問符が付く、というよりは、彼らはそのような歴史認識や事実ととらえる感覚が欠如しているとしか言いようがない。
 さて、そのような人を多く抱えるとどのようになるのであろうか。
 NHKが「配慮」すると、ドーピングの報道において、ドーピングとは全く関係のない浅田真央選手の映像を使い、まさにサブリミナル的(というかもろに印象操作として)浅田選手の映像をつかう。この配慮はいったい何なのか。NHKは2014年1月21日、番組ホームページで、20日放送の「クローズアップ現代」で浅田選手の映像を使用したことについて、「番組の中で、ソチオリンピックが近づいていることを紹介するために、オリンピックに出場する選手の映像を使用しました」と説明した。(上記より抜粋)もしも、この説明で終わるならば「キム・ヨナ」選手の映像を使用してもかまわないはずであり、なぜ浅田選手でなければならなかったのかの説明にはなっていない。
 まさに、NHKは、完全に、日本を悪くすること、そして、東アジア各国に、事実を曲げても印象操作をしても、「リアクション芸人」の如く、笑われ、国家としての尊厳を築く蹴られ、国民がその後海外に進出した時に馬鹿にされ、日本の国益を大きく損なっても、NHKそのものが適当に「ほかの国にお追従」することが良いことと思っているのである。
 はっきり言って、このようなものが「公共放送」なのか。
 実際に報道の場所からこのような思想が一掃されなければならないし、そのようなことは、日本国として認められないものである。
 今回の籾井会長の発言に関して、NHKはそれを批判した人をすべて『解雇』すべきであり、また、それに同調した制作会社などもすべて取引を停止すべきであると考えるのである。
 このような、無用な、片思いの「配慮」は、まさに、朝鮮に国宝を返しながら反日デモを激化させた野田前首相の「配慮の外交」と全く同じで、何の意味もない。その何の意味もない状況を、NHKそのものがいまだに民主党政権の外交を見て学習しない、その学習しないNHKが「教育テレビ」をやっているということに関しても、巻あげなおさなければならないのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第60回 統治機構と三権分立と反権力という姿勢なのにその監視機構に入れないマスコミの関係

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第60回 統治機構と三権分立と反権力という姿勢なのにその監視機構に入れないマスコミの関係
 今回から、この連載も人権を離れる。
  人権を離れると「国会」「内閣」「司法」という省になる。
  これに「予算」を合わせて「統治機構」ということになっている。
  憲法は、「天皇」「平和主義」「人権」「統治機構」の四部構成であるとされている。
  そして、「人権」が「被支配民」の権利の表象であり、「統治機構」が「支配側のルール」ということになっているのである。
  しかし、当然に、その「統治機構」ということに関しても、様々があり、その内容に関して、しっかりと決めなければならない。
  この中で、まず「統治機構」が「統治機構」という省ではなく、「国会」「内閣」「司法」という三つに分かれていることが一つの特徴になっている。
  これが「三権分立」である。
  以前、民主党の当時副首相であった菅直人氏は、NHKの番組で「日本には三権分立は存在しない」ということを言っていたが、残念ながらそれは菅直人氏の不勉強である。
  もちろん、そのような感覚で政治をしているから、わけがわからない政治をしてしまうのであり、国民から嫌われる原因にある。
  そもそもそのような人を代表にしてしまった民主党という組織がおかしいのであり、そのような人のいる民主党に政権を取らせてしまった国民が、憲法でいえば主権者として少しおかしかったといわざるを得ない。
  菅直人氏と民主党政権の話はほかの場面ですることにして、まずは「三権分立」に関して考えてみよう。
  そもそもの概念は「権力の分立」という概念である。
  これは、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステムのことを言う。
  権力分立制は近代国家に共通の普遍的な憲法上の基本原理であり、1789年のフランス人権宣言第16条は憲法には権利保障と権力分立が必要不可欠の要素であるとの考え方を明確にしている。今日では、日本、アメリカ合衆国をはじめとする多くの国の制度で採用されている。
  なお、台湾)は「五院分立」(行政院・立法院・司法院・考試院・監察院)としている。また、報道を「法律を伝達する権力、第四権力」として含めて四者として、四権分立(しけんぶんりつ)と呼ぶこともある。
  国政上の三権分立のほか、地方自治と国政を分ける地方自治制、立法機関における両院制(二院制)、裁判所の三審制、行政機関の分担管理による省庁制(部局分掌)なども、権力分立原理に由来する。
  近代的な権力分立の思想的淵源は、17世紀のイギリスのジェームズ・ハリントンやジョン・ロック、フランスのシャルル・ド・モンテスキュー(『法の精神』)などによるイギリスの政体論ないし立憲君主制論を端緒とする。
  日本国憲法における三権分立をみてみる。
第41条(国会の地位・立法権)
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第65条(行政権)
行政権は、内閣に属する。
第76条1項(司法権)
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
 これらの規定は、国家権力である立法権、行政権、司法権の所在を明記したものだ。
  立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に属すると規定していることがわかる。
  この相互監視があり、そのことによって国民の権利が守られるとされているのである。
  しかし、現在では「国会における与野党の対決」や、四権の中のマスコミの反政府などというようなことばかりが注目されている。
  しかし、なぜ「三権」であり「四権」といわれないかといえば、当然に、民意がマスコミには反映されていないということが言える。
  三権は、いずれも「民意」によって動いている。
  国会議員は、選挙によって決められる。
  内閣は、その国会議員の多数から出る議院内閣制になっている。
  議院内閣制は大統領制、超然内閣制、議会統治制などと並ぶ、議会と政府との関係の点から見た政治制度の分類の一つで、議会と政府(内閣)とが分立した上で、政府は議会(特に下院)の信任によって存立する政治制度である。
  議院内閣制はイギリスで誕生した政治制度であり、そこでは首相が内閣を、内閣は多数党を、多数党は議会を、それぞれ統率・指導・統制し、議会の多数党は国民の投票によって決定される。
  そして司法である。
  司法は裁判官が国民から選ばれることではないが、一方で司法は国民の訴えによってか動かない。
  裁判官は専門性が鷹合職業として視覚性になっているが、その手続きにおいて国民の動きがなければな動けないという意味で民意が反映されているとしている。
  同時に、その基準は国会で決められた法律の執行であることから、当然に、その基準は国会、要するに、民意の結集の範囲内ということができる。
  たまに、変な判決やあるいは意見が付帯されて政治などがコンラン数rことがあるが、それは例外でしかない。
  しかし、マスコミはそのような内容がないので、恣意的であり、広く国民の意思を反映されたものではない。
  その意味では「四権」という概念が「民意が反映されていない存在」として、法律的または人権的に、定着しないということになる。
  まさに、その権力の相互管理体制を単純に揶揄している存在がマスコミであるという解釈を、日本国憲法もしているではないか。
  マスコミもその存在を脱皮するのであれば、一つには、選挙のような民意の反映、そして、その審査制度、そして他の三権からのチェック機能が必要ということになる。
  もちろん、そのためには反権力だけではなく、見識や哲学などの基づいた、反イデオロギー的な姿勢が必要になるのであろう。
  さて、マスコミは別にして、日本の憲法の場合は、統治機構としてその三権について細かく規定している。
  次回からはその三権を見てみようと思う。
  今回の内容である「議院内閣制」などの単語はその中で再度解説するかもしれないが、重複しているなどということを言わずに、お付き合いください。

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最近深海魚が上がってくるニュースが多いが海の底でなにが起こっているのかという疑問と都知事選挙の争点

最近深海魚が上がってくるニュースが多いが海の底でなにが起こっているのかという疑問と都知事選挙の争点
 ダイオウイカの水揚げが様々報道されている。そういえば、昨年の10月には伊豆で深海にすむサメが水揚げされ(名前は忘れてしまったが)数時間であはあったものの、水族館で展示されたような報道があったと記憶している。
 ダイオウイカは、かなりの深海にいる以下であり、昔はその大きさからクラーケンという海の魔物と信じられていた。大航海時代は、ダイオウイカに絡みつかれて船を沈められてしまうというような伝説もあり、アメリカの白鯨(モービーディック)と並び称される海の妖怪になっているのである。
 さて、海の妖怪の要件とはなんであろうか。今日は土曜日なので、そちらの方に話を持って行ってみよう。
 まず「恐ろしい」ものでなければならない。まさに「恐ろしい」というのは、架空でもなんでもよい。実物から「本物だったらこんなことになるのであろう」という恐怖を連想させるもので構わないのである。実物の姿よりも、かなり恐怖をあおるもので構わない。そのような様相が必要である。その点では「通常のもの」と全く違う概要や外見になっていなければならないのである。
 ダイオウイカの場合は、通常のイカに比べて大きいし、またキリスト教の価値観の中では血が出なくて足がたくさんある生き物、要するにイカやタコは悪魔の使いということで認識されている。そのために、海であまりにも大きないかが出てきて、それが妖怪のように船などに絡みついていると、昔の技術力では「悪魔の使いのイカに沈められた」ということになる。まさにこれがクラーケンであり、ダイオウイカなのである。
 それがあまりにも頻発すればそれはかなりおかしな話になる。そこで、もう一つの要件は「まれにしかない」ものでなければならない。頻発するものではないのだ。
 要するに、「通常では見られない、そして恐怖を与える、めったに見ることのできない」の三つの要件がそろったものが妖怪になる。白鯨であっても、クラーケンであっても、まさにそのような存在であったはずだ。
 しかし、最近日本近海では、そのダイオウイカの水揚げが頻発しているのである。これは何かの前兆ではないのか。
ダイオウイカ、次々浮上の怪 地球温暖化と関連?大地震予兆か
 巨大深海生物が次々と姿を現している。今年に入って生きたままのダイオウイカが定置網に引っかかるなど相次いで水揚げされ、海洋学者ら関係者を興奮させた。だが、めったにないことだけに不安にもかられる。天変地異、特に地震との関係だ。海の底でとんでもない地殻変動でも起きているのか。
 不気味な現象だ。鳥取県岩美町の網代新港で21日、全長約3・4メートルのダイオウイカが底引き網にかかり、水揚げされた。
 重さは100キロ超と推定され、大きさや形状などから雌とみられ、「触腕」という最も長い足が切れずに残っていれば、全長8メートルだった可能性もある。底引き網を引き揚げた漁船員によると、「生きているときは怖いくらいの迫力だった」という。
 新潟県柏崎市荒浜の海岸でも19日、3~4メートルのダイオウイカの死骸が打ち上げられているのが見つかり、8日には同県佐渡市沖合のブリの定置網に約4メートル、重さ約150キロの生きたままのダイオウイカがかかった。
 巨大イカにとどまらず、石川県羽咋(はくい)市では2日、海岸にリュウグウノツカイ(約2・5メートル)の死骸が流れ着いた。新年早々、妙な現象が相次いでいるが、何かの前兆なのか。
 本紙で『警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識』(木曜)を連載する武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「もともとダイオウイカは、南海の深海に生息している。日本海まで漂着するというのは異例のこと。海流の流れが変わっているのではないか」とし、こう指摘する。
 「実際、そうした学説が発表されており、地球温暖化との関連を問う声も上がっている。地震を引き起こす地殻変動との関連ははっきりしないが、地球全体に何らかの環境変化が起きている可能性がある。深海での異常が大地震への予兆であるかどうかは不明だが、警戒は怠れない」
 用心するに越したことはない。
ZAKZAK(夕刊フジ) 2014年01月22日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/8457115/
原発、防災など争点に=16新人が届け出-都知事選
 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が23日告示され、午後5時に立候補の届け出を締め切った結果、新人16人による選挙戦が確定した。投開票は2月9日。原発の是非を含むエネルギー政策や、首都直下地震に備えた防災対策などが争点となる見通しだ。2020年東京五輪・パラリンピック開催都市として、大会準備やまちづくりをめぐっても活発な論戦が予想される。
 立候補したのは、いずれも無所属の前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民推薦=、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)、舛添要一元厚生労働相(65)、細川護熙元首相(76)ら16人。宇都宮、細川両氏は原発再稼働に反対するなど「脱原発」を掲げる。田母神氏は自衛隊を活用した防災対策、舛添氏は東京五輪の成功を訴える。
 自民党都連と公明党都本部は舛添氏を推薦。同氏は、民主党の支持基盤である連合東京の支援も受ける。細川氏は「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相と連携。政党の推薦は受けないが、民主、結い、生活各党が勝手連的に支援する。日本維新の会は自主投票としているが、石原慎太郎共同代表が個人的に田母神氏を支援する。みんなの党は自主投票を決めた。
2014年1月23日(木)18時5分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014012300691/1.htm
 本当の理由、要するになぜこの時期にダイオウイカがたくさん、さまざまなところで、日本周辺で上がってくるのか、または深海魚が上の方に上がってくるのかということに関しては生物学者か何かその辺の専門家が考えればよいことであり、私のような理数系のセンスのない文系人間にとってはなんだかわからない。しかし、そ逆に科学的な根拠が全く分からないから「何か異常なこと」が起きるのではないかということが頭の中浮かぶのは仕方がないことである。もちろん、例えば小笠原の新島が関係しているといわれれば、それは異常なことであるから納得ができる。しかし、そこと大きく場所が違う日本海側となれば、これはこれで何か違う理由があるようななる。
 人間は、どうしてもそこの連想がうまくつながるかどうかで、あとは感覚で納得行くか行かないかで決まる。しかし、その内容は必ずしも同じものではない。
 さて、これだけの異常事態はどうしても「次に来る首都大地震」につなげて考えてしまう。まさに改定、それも深海で何かあるとなれば、プレートがおかしいとか、何か人間がわからないような場所で何かが起きているという連想になるものだ。それはいったい何か。南海トラフとか様々言われているが、残念ながら、それらに結びつけている。
 さて、その内容に関して、選挙でなぜか地震対策などが話題にならない。上記の内容でも最も先が「エネルギー問題」となっている。どうもこのぼけた言論はそのような感じになっているし、また、その中において選挙が進んでいるのである。
 リーダーは、当然に緊急時のリーダーでもある。そのリーダーが何をするのか。どうもこのダイオウイカと都知事選挙が務ずびつけて考えてしまうのは私だけなのであろうか。

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ダボス会議で基調講演をする安倍首相と朴大統領の政治姿勢の差が示す両国の将来性

ダボス会議で基調講演をする安倍首相と朴大統領の政治姿勢の差が示す両国の将来性
 昨日のニュースといえば、本来ならば東京都知事選挙の公示日であり、その内容に関して少々語らなければならないのかもしれない。しかし、以前にも書いたが、今回の都知事選挙は猪瀬前都知事が金銭スキャンダルによって辞任したものであって、それまで失政があまり言われていなかった。要するに、政策に関してあまり大きな違いもなくまた注目も存在しない。マスコミ各社は反原発を争点に都知事選を放送したいようであるが、そもそも東京電力の株を1.2%しか持っていない東京都が、どれほど東京電力に対して影響力を持てるのか、同時に、その東京電力の電力は「東京」と書いてあるが、実際には1都6県に配布されているものであり、その東京電力の電気の政策を東京都だけで決めてしまってよいのか、ということは全く議論されていない。そもそも日本全体のエネルギー政策であることから、東京都はそれだけの権限を持てるはずもない。場合によっては、その政策変更は、八ツ場ダムの好事の中止の時のように、影響されるほかの県が非常に大きな問題となるのではないか。そのようなことを全く考えないマスコミの原発報道はさすがにおかしいと感じるのである。
 いずれにせよ、政策不在の東京都知事選挙に関してあまり語る気はしない。
 このほかの機能の話題といえば楽天の田中将大投手のヤンキース入りが決まった。この件に関しても書きたいところであるが、平日の話題でないので、土曜日の記事にするかどうか悩んでいるところである。そもそも日本人が海外、それも野球の場合はその本場であるアメリカで活躍するというのは非常に痛快である。プロレスの力道山以来、日本の多くの国民は日本人が欧米人をバッタバッタと倒す光景を非常に痛快に思う。これを戦争に負けたトラウマとかさまざまに分析する人がいるが、実際に、日本人が強いという姿を見て痛快に思えない日本人はいない。自分のことのように考えるのが日本人ではないのか。そのようなことは、明日書くか書かないか、今悩んでいるところである。
 そこで、京の話題はダボス会議における安倍首相の基調演説でる。ダボス会議の冒頭の基調演説を日本の首相が行うというのは、はじめてのことだ。
 そもそも「ダボス会議」とは、世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部の保養地ダボスで開催する年次総会のことを言い、要するにそれだけ日本の昨年の「アベノミクス」は、世界の経済が注目する経済の動きであり、そして多くの世界の国々に影響があった内容であったのだ。その中心である安倍首相がダボス会議で基調講演をするということは、それだけ日本の経済力、成長力が特筆すべきものであったといえる。
 当然に国際会議での基調講演であるから、その中では外交問題なども語られる。これに対して同じダボス会議で韓国の朴槿恵大統領も講演を行っている。この二つの講演を比較してみて、後半少しコメントをしてみたい。
首相 ダボス会議出席 成長へ投資呼び込み 中国の軍拡も牽制
 安倍晋三首相はスイスで22日夕(日本時間23日未明)に行う世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の基調講演で、「不可能を可能にした」と経済政策「アベノミクス」による改革姿勢をアピールする。24日召集の通常国会を目前にした窮屈な日程の中、首相は自らの強い意向で出席を決めた。政権運営の命運を握る成長戦略を軌道に乗せるため、世界の投資を呼び込みたいとの思いからだった。(ダボス 是永桂一)
 ◆実績アピール
 「このチャンスを生かし、『日本経済は買いだ』と印象づけることが極めて重要だ」
 基調講演を前に首相は記者団に、こう意気込みを語った。ダボス会議には各国首脳や経営者ら約2千人が一堂に会し、日本市場の魅力を訴えるには絶好の場だ。
 首相はあえて英語で講演を行い、電力自由化や医療の産業化、コメの減反廃止などを「久しく『不可能だ』と言われてきたことだ」と指摘し、改革の実績をアピールすることにしている。
 首相は通常国会の日程が不透明だった昨年11月、官邸で面会したWEFのシュワブ会長に「参加したい」と伝達していた。スイスに向かう政府専用機の中でも講演の草稿に手を入れる入念ぶりだった。
 同会議を重視するのは、アベノミクスが正念場を迎えていることがある。
 国民が等しく景気回復を実感できるには賃上げが欠かせない。しかし、そのためには「第3の矢」である成長戦略で国内外の投資を広く呼び込み、経済を牽引(けんいん)する新産業を早期に育てる必要がある。
 日本の成長戦略に対しては海外の投資家などから「迫力不足」との批判も出ており、それを払拭するにはダボス会議は首相にとって格好の舞台だった。
 ◆外交方針説明
 首相には、もう一つの狙いがあった。自身の靖国神社参拝以降激しさを増す海外での中国の宣伝戦に国際社会が引きずられないよう、アジアの平和と安定に向けた日本の外交方針を丁寧に説明することだ。
 首相は、外交・安全保障分野に講演の約3分の1を使用。繁栄の基礎は「法による秩序を揺るぎないものにすることだ」と訴える。
 特に中国の軍拡を「アジアの成長の果実は軍備拡張に浪費されるのではなく、さらなる経済成長に投資されるべきだ」と牽制(けんせい)し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入を繰り返す同国の不当性をアピールする予定だ。
2014.1.23 07:46 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012307470001-n2.htm
統一は周辺国に利益=北朝鮮人権も解決-韓国大統領
 【ダボス時事】韓国の朴槿恵大統領は22日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の演説後の質疑で、南北統一に関し「韓国だけでなく、周辺国にも大きな利益になり得る」と意義を強調した。
 朴大統領は中国東北地方やロシア極東の沿海地方を挙げ、統一後の北朝鮮地域への投資により、成長が期待できると指摘。積極的に統一に向けた環境整備を図る考えを示した。「周辺国」の例として日本は挙げなかった。
 また、「飢え、人権じゅうりんによる北朝鮮住民の大きな苦痛を解決できる道になる」とも述べた。韓国による北朝鮮吸収を意味する発言で、北朝鮮が反発しそうだ。 
2014年1月22日(水)21時41分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014012200946/1.htm
韓国大統領の講演傍聴=会場で尹外相と握手-安倍首相
 【ダボス時事】安倍晋三首相は22日午前、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行われた朴槿恵韓国大統領の講演を「飛び入り」で傍聴した。同日夜に同じ場所で基調演説を行うのに先立ち、会場の下見に立ち寄った際、大統領が演説していた。首相は観客席で演説を聴いたため、演壇の大統領と言葉を交わす場面はなかったが、会場で尹炳世韓国外相と握手を交わした。
 大統領は講演で北朝鮮情勢や中国との関係に言及したが、日本については触れなかった。首相はこの後、記者団に「朴大統領はこれからの未来、韓国と世界が進むべき方向について素晴らしい講演をされた」と称賛。その上で「日中韓が世界経済を引っ張っていく立場にあるという観点から話し合うべきだと思う」と述べ、首脳会談を改めて呼び掛けた。
 ただ、ダボスでの会談に関しては「機会があれば会いたいが、それぞれ日程が詰まっているから難しい」と語った。 
2014年1月23日(木)0時58分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014012200965/1.htm
 日本と韓国、それも昨年から実質的に指導し始めた二つの政権である安倍内閣と朴槿恵大統領。この二つの国において、経済に関しては昨年一年は完全に明暗が分かれた。隣国で完全に明暗が分かれてしまうと、「勝者」と「敗者」になってしまう。敗者の弁は、何を言っても結局は「言い訳」「責任転嫁」になってしまうし、また、経済だけが独立しているのではなく、財政も政治も外交も、すべてが一体となって経済を形作っているのであるから、当然にその総合評価としての「勝者」と「敗者」になってしまう。
 特に民主主義の国においては、一つは「戦争のない平和な暮らしが維持できること」そして「緩やかでも発展し、その発展が永続的に続くような政治を行うこと」が、日本に限らず世界各国の国民の願いであり、その国民の民意が政府を形作っているはずである。しかし、その政府の民意において、「勝者」と「敗者」が分かれてしまうのは、その政治的指導者とその権限の使い方の正否である。
 その中で、安倍首相は「経済の実績」を強調した。当然に、経済政策がうまくいったということは何も鎖国しているわけではないので、国際社会全体が安倍内閣の経済政策であるアベノミクスを理解しているということになる。安倍内閣は、当然に経済政策を第一に進めてきた。成長戦略が迫力不足である言う批判がある(上記)という批判もあるが、実際に株価の上昇率は50%を超えるという戦後二番目の成長率であり、日本の底力を見せた形である。また福島の事故があっても、トルコなどから日本の原子力発電所技術を切望され、イランも日本の技術に期待している。日本の安倍外交が、各国を呼び込み、そして経済力が日本の技術の裏打ちから、非常に強く国際社会と日本を結び付けている。そのうえで、「アジアの成長の果実は軍備拡張に浪費されるのではなく、さらなる経済成長に投資されるべきだ」と牽制(上記より抜粋)しており、平和外交と軍拡外交の経済発展の差を表した形である。
 これに対して、朴大統領は「韓国だけでなく、周辺国にも大きな利益になり得る」と意義を強調(上記より抜粋)し、そもそも経済中心ではなく韓国の外交と北朝鮮との関係を重視している。これでは当然に韓国経済は斜陽になってしまう。そのうえで、大統領は講演で北朝鮮情勢や中国との関係に言及したが、日本については触れなかった。首相はこの後、記者団に「朴大統領はこれからの未来、韓国と世界が進むべき方向について素晴らしい講演をされた」と称賛。その上で「日中韓が世界経済を引っ張っていく立場にあるという観点から話し合うべきだと思う」と述べ(上記より抜粋)ながら、韓国の残念な態度に対して、日本の首相が大人の態度を示した形である。
 この内容の評価は既に決まっている。実際に「勝者」と「敗者」の関係は、敗者が何を言っても、それは言い訳になってしまうのだ。そのような中で演説し、また、政界経済フォーラムなのに内戦終結の話をしている事態韓国の朴槿恵大統領の外交センスの無さがうかがえるのである。そして、そのセンスの欠如が、まさに、政治センスそして経済政策のセンスの無さを表している。
 韓国では、民主党がにわかに元気になっており、また、与党ウリ党の多くを率いて安哲秀が新政党を結党している。まさに、韓国国民が朴槿恵大統領の政策から徐々に乖離しているということではないか。今年の6月4日に、韓国では当一地方選挙が行われるのであるが、まさに、その時に朴槿恵大統領の今までの内容の評価が見えるということになる。
 日本は、これから成長戦略を示すところでの正念場があるが、一方で朴槿恵は、そもそもの政治の部分での分岐点を迎えることになるのではないか。

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韓国に出張してきたので、その韓国に行った正直な感想をひとつ書いてみると朴槿恵と国民の乖離が見えてくる

韓国に出張してきたので、その韓国に行った正直な感想をひとつ書いてみると朴槿恵と国民の乖離が見えてくる
 昨日まで韓国に行ってきました。もちろん、韓国に行ってきたといっても観光旅行ではない。しかし、同時に、24時間仕事をしているわけではないので、私は私なりに「観光」も行ってみたりする。その時に、一つは韓国の内容がわかるし、歴史的な建造物などを見ていれば、しっかりと日本とも中国とも違いながら何となく似ている文化を見ることができる。何が日本と違い何が似ているのか、何が中国と似ていて何が中国と違うのか。参加国の共通は何で、三か国とも違うものは何か。そのようなことを考えながら見てくるのはなかなか楽しいものである。
 今回、李王朝の王宮を見学してきた。「日本語解説付き」の入場券で入ったので、当然に、その館内(というか14万坪の丘と森であったが)の案内は、日本人ばかりと思った。しかし、その考えは甘かった。日本人は私たちの集団以外は5人しかいない。残りはウクライナ人とアラブ人、そしてカナダ人やフランス人という人が15名くらいであった。そして日本語のわからない彼らは、解説を聞くこともなくなんとなくその集団に入っている。ガイド付き入場券でなければ入れない場所があるので、言葉がわからなくても、ガイド付きで入ってくるようである。しかし、よく考えてみよう。まず韓国のソウルの真ん中の観光施設に日本語の専門のガイド付き入場券があるという事実。これは、それだけ日本人の観光客が多かったということを意味している。一方で、そのツアーの中に、日本語のわからない人が多数紛れ込んでいるという事実。要するに、それだけ日本人の観光客が減ったということを意味している。もちろん平日であるということもあるし、春節【今年は1月31日】のために、中国人が多く日本人が休みの関係で少ないというのは理解できる。しかし、日本語のツアーにほかの外国人が多数入ってくるというのは、いったいどのようなことなのであろうか。
 まさに、李明博、朴槿恵という二代連続での大統領による反日行動は、完全に日韓関係を冷え切らせたものであるということを意味している。
 そのように考えれば、東大門の市場でも日本語を目にすることができるし同じ東大門のショッピングモール内でも平気で日本語で買い物ができる。少々相手がたどたどしい感じがしないでもないが、それだけ日本人が多かったということを意味しているのである。しかし、その人々がほとんど暇になってきている、そのかわりに中国人が多く入り込んでいるというのは、韓国の中国化という意味で、あまり良い傾向ではない。みすみす、韓国の国民を中国化させてしまうというのは、韓国国民との関係において現在の反日は嫌であるし、韓国人の言うことは一般的に信用できないのであるが、一方で、そのまま中国化されてしまい、日韓間が不穏な空気になるのはあまり好ましくない。中国の膨張主義に韓国と北朝鮮、そして最近馬英九相当になって急速に中国化されている台湾を考えれば、日本が孤立しかねない状態になってきているといえるのである。
 その意味で、「反日外交」といわれる韓国の内容を見てみたい。
朴大統領「反日外交」のツケ 日本人観光客が激減 人気スポットは閑古鳥…
 韓国の観光業界が大寒波に見舞われている。韓流ブームの終焉(しゅうえん)に日韓関係の悪化、そして円安ウォン高。トリプルショックが直撃し、日本人観光客が激減したというのだ。人気スポットには閑古鳥が鳴き、倒産の憂き目に遭う商店も続出。政治・経済分野で急接近する中国からの観光客が増えたものの、その勢いには陰りもみえる。朴槿恵(パク・クネ)大統領(61)による異常な反日外交のツケが韓国経済に回り始めた。
 「日本人は減っちゃった。いまは中国人ばかりだよ。中国人は買ってくれないから、日本人に戻ってきてほしい」
 韓国・ソウルの観光スポット、南大門(ナンデムン)市場。韓国のりなどを扱うみやげ物店の40代店主は、たどたどしい日本語でつぶやいた。
 正月休みまっただ中の1月初旬。普段なら多く見かけるはずの日本人観光客はほとんどいない。
 ソウル中心部の明洞(ミョンドン)にある有名百貨店でも客層は一変していた。
 5年ぶりに同所を訪れた東京都世田谷区在住の30代女性会社員は「前は百貨店でブランド品や韓国コスメを買い求める日本人女性が多かった。今はまったく違う。買い物していても聞こえてきたのは中国語ばかりだった」と振り返る。
 統計にもこの傾向は表れている。
 韓国法務省が15日に発表した2013年の出入国者の統計によると、長期滞在者を除き、観光客などとして韓国を訪問した日本人は12年に比べ、22・4%減の約271万人だった。反対に中国人は対前年比43・6%増の約392万人。国籍別でトップとなり、外国人全体の36・7%を占めた。
 韓国を訪れる外国人は長年、日本人が最も多かったが、中国が1位になったのは今回が初めてという。
 日本人の韓国離れは、経済にも打撃を与えている。現地通信社「聯合ニュース」は、南大門市場で日本人客相手に商売する韓国人店主らの嘆きを伝えた。長く続いた円高相場の恩恵に浴していた商店や両替商の中には、廃業したり、営業時間を短縮したりする店舗が相次いでいる。
 特に厳しい立場に立たされているのが、毛皮商だ。韓国の革製品は日本よりも安価で購入できるとあって若い女性に人気が高い。革製品専門店が集中する東大門(トンデムン)の光煕市場(クァンヒシジャン)や、梨泰院(イテウォン)などは、日本のファッション雑誌で特集が組まれるほどで、雑誌を片手にムートンやレザーコートをオーダーメードする女性客でにぎわっていたが、「今は人出が減って見る影もない」(現地関係者)。
 頼みの綱は、日本人に取って代わって「お得意様」に躍り出た中国人観光客。ソウル市内では「免税店の一部が、看板の字をハングルから中国語に書き換える」(同)など、中国にかじを切る店も出始めた。
 だが、そんな関係者の期待に冷や水を浴びせる事態が起きている。
 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「政府系シンクタンクの調査によると、中国の観光客は05年には71万人ほどだったのが、12年には284万人に増えた。昨年上半期も倍々ゲームで増え続けていた。だが、下半期に急に失速した。12月の訪韓者数は28万人で8月の64万人から半減。原因の1つと考えられているのが、昨年10月から施行された『旅遊法』だ」と説明する。
 「旅遊法」とは、日本でいう旅行業法のことで、中国人観光客が旅行する際に不利益を受けないようにするためにつくられたという。
 悪徳業者による粗悪な格安ツアーを駆逐するのが目的だが、規制が設けられたため、「中国での韓国旅行の価格相場は30~50%も高騰。これに伴い、うなぎ上りだった旅行者数の増加に歯止めが掛かった」(高月氏)。
 日本人観光客に敬遠され、頼みの中国人の先行きも不透明で、袋小路に陥る観光業界。惨状を招いた原因は何なのか。
 韓流ライターの児玉愛子氏は「韓流ブームが落ち着いたことや、円安ウォン高の影響もあるが、日韓関係の悪化も原因の1つだろう。私自身、竹島問題が大きく報道されたときに、タクシーで乗車拒否に遭ったり、現地住民に『何で日本人が来るんだ』と悪口を言われたりした。私のように旅行中に不快な思いをした人は1人や2人ではないだろう。いくら韓国に好意的な人でも、あまりの反日ぶりに引いてしまった人が多いのではないか」と指摘する。
 活路は「反日」を脱却するしかないということか。
ZAKZAK(夕刊フジ) 2014年01月22日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/8457114/
 はっきり言って、今回の出張の内容や政治的な内容に関しては、他の報告会や講演会に譲ることとしたい。ここに書いてしまっては、講演会や報告会の主催者の皆さんに申し訳がない。
 そこで、その時にするエピソードのような話で今日は続けてみたい。
 日本との関係が悪化したのちに、韓国の経済は悪化した。韓国は、経済が中国に依存しているといいながらも、残念ながら中国からの資金提供などは存在せず、結局は日本との間における経済活性化以外にはなかったのである。それもそのはずで「経済は中国」と言いながらも軍事演習も何もすべてアメリカとの間で行っている韓国においては、中国がそれだけの資金提供をするはずがない。もちろん米中関係がしっかりと裏で交渉しているものの、残念ながら中国の仮想敵国はアメリカであり、今後の中国の拡大主義における太平洋上の衝突もアメリカと中国の間で行われるのである。
 そのような状態で仮想敵国の実質的な支配下にある韓国に対して、中国が経済的な恩恵をしかk理と与えるはずはない。そのことは、まさに「敵に塩を送る」ようなことは「絶対にしない」中国の国民性を表しており、そのことがわからず、目先の利益のために中国とがっつり手を組んでしまっている韓国が、中国に期待して反日になっているということに関して、あまりにもばかばかしい状態である。
 韓国の反日その者に関して、その韓国の人々自体が呆れている実態がある。そして、そのようなことをして北朝鮮との対話だとか言いながらも、北朝鮮と韓国の間は、結局進展がないままである。
 最近韓国国内において「用日」が言われるようになっている。「用」という単語は「韓国が日本を使う」という意味であるが、そのようなことを言っている間はまだ日韓関係は悪化しママである。実際に韓国の中では「中国とも経済的に問題、北朝鮮とは絶縁、日本とは反発」ということで、まったく韓国そのものが孤立してしまっている。韓国に来ている観光客が中国と、上記のようにウクライナなどの国からきている、それもそのほとんどが仁川空港のトランジット客であるということを考えれば、現在の韓国の窮乏と孤立化が良くわかるはずである。
 その子尾に気付いているのは、結局生活が不自由になった「韓国の国民」であって、その意向から完全に分離してしまっている朴槿恵ではないのである。

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中国と北朝鮮の関係の悪化その原因とその対処方法

中国と北朝鮮の関係の悪化その原因とその対処方法
 実は今日は韓国に出張している。
 いつものことなのであるが、韓国など外国のインターネット接続環境はあまり信用していないので、実際い向こうでこれらの内容をアップすることはない。そのために、基本的には、海外出張の時はよほどの長期間でない限り、事前にアップして、時間でアップできるようにして言うrので会うr。
 この韓国の件は、また、どこかでお話しすることができると思うが、京のところは、この内容は19日の日曜日にアップしたものであることをご了解願いたい。
 さて、その韓国の隣の北朝鮮が、中国との間の関係が悪化しているということが報道差rてえいる。産経新聞の中国総局の矢板さんの取材であるから、実際に中国側での感覚を書いたものであり、朝鮮側の記事ではないことは承知しているが、しかし中国が北朝鮮との間において、どのように考えているのか、そして中国との関係において何を考えているのかということに関して、その詳細はよくわかることになる。
 その記事によれば、中国は張成沢の処刑に関して不信感を持っているという。そのうえで、中朝国境で大規模な軍事演習を行っているということであるから、朝鮮に対する威示行為ということができる。当然に建前の名目などを信用して軍事演習を考える人などはいやしない。逆に言えば、中国は北朝鮮との間において威示行為を行わなければならない九合の北朝鮮との関係を持っている。要するにその内容が悪化しているということが言えるのである。
 中国の昨今の軍事力増強とその報道は異常なほどである。その中においては昨日の私のブログにもあるが、「南シナ海で米中決戦」といってみたり、「反日報道」を行ってみたりということになる。しかし、空母展開をしながら「南シナ海」ということは、それだけ東シナ海または黄海などにおいて展開を発表しないのは、一つのは南シナ海が重要であるということも意味しているが、一方で北朝鮮や韓国、台湾などに無用な圧力をかけないということを意味している。同時に、南シナ海においてその内容を把握すれば物資を輸送するシーレーンを封鎖することで、日本も韓国も北朝鮮もコントロール下に置くことができるのである。まさに「会場通商破壊」は、ドイツのUボートが最も得意としていた物資輸送妨害作戦であり、それを中国は狙ているということになるのではないか。本来は、南シナ海のこれらの行動に関してもシーレーンの観点から「集団的自衛権」の発動と考えるのであるが、日本の世論はそこまで成熟していない。
 話を元に戻すと、逆に後悔に展開しないということは俺だけ北朝鮮との間において悪化した関係になっているということになる。
 その内容は矢板さんの記事に譲ることにして、今後日本はどのようにするのかということを考えるべきではないのか。
【国際情勢分析 矢板明夫の目】中朝関係、5度目の氷河期に突入 張氏失脚「寝耳に水」の中国
 2013年末から14年初めにかけて、中国人民解放軍は中朝国境付近で大規模な軍事演習を相次いで実施した。厳冬期の部隊の機動・実戦力を高めるためとの名目だが「朝鮮有事への対応と北朝鮮の反中勢力を牽制することが本当の狙い」(中国共産党筋)とみられる。北朝鮮は昨年末に中国と太いパイプを持つ張成沢一派を粛清したことは、中国の不信を募らせたようだ。中国の外交関係者は「中朝関係は五度目の氷河期を迎えた」と指摘した。
 ■大規模な軍事演習
 張成沢失脚が日韓メディアに報じられた直後の昨年12月上旬、中国軍は中朝国境近くの白頭山 (中国名・長白山)付近に約3千人の兵士を派遣し、耐寒軍事演習を実施した。北朝鮮で内戦が勃発し、武装勢力が中国に入ってくることを警戒する目的といわれた。
 今年に入ってから、演習規模はさらに拡大した。韓国のメディアなどによると、中国軍は1月10日頃から、瀋陽軍区に所属する主力部隊の第16集団軍と第39集団軍の約10万人の兵力と数千台の戦車を動員し、白頭山とアムール川の間の地域で、大規模な演習に突入した。国営中央テレビ(CCTV)は11日に第39集団軍の戦車部隊が雪深く積もる原野を進軍する場面を伝えるとともに、今回の演習の目的は「長距離機動力と実戦能力の向上」と紹介した。 
 共産党筋は「中朝国境付近で複数の集団軍を動員する規模の演習を行うのは異例だ」と指摘したうえで、中朝国境から北朝鮮首都の平壌まで直線距離は僅か200キロあまりで、戦車部隊は5時間ほどで到達できる距離だといい「今回の戦車部隊の前進演習は、朝鮮有事への警戒よりも、北朝鮮国内の反中勢力に対する牽制だ」と述べた。
 中国海軍も同じ時期、北朝鮮が面する渤海湾で10日から17日まで軍事任務があるとして、一般船舶の航海を禁止した。春節(旧正月、1月31日)の長期休暇前の最後に書き入れ時の北朝鮮の漁民と商船にとって、航海禁止は大きな痛手といえる。
 ■北朝鮮の真意を読めない中国
 複数の中国の外交関係者によれば、12月上旬に起きた張成沢失脚劇は中国にとって「寝耳に水」のような出来事だった。中国の北朝鮮とのパイプ役として、長年張氏周辺を重点的に頼っている。張氏の失脚にともない、北朝鮮の政権中枢で親中派、改革派といわれた中央委員、副閣僚クラス以上の幹部は20人以上が失脚し、その一部はすでに処刑されたことという情報が中国に入ってきているという。言い換えれば、北朝鮮政権内の中国の息がかかった幹部は一掃され、中国の北朝鮮に対する影響力は大きく損なわれた。
 そのうえ、北朝鮮が発表した張氏の罪状のなかには、中朝貿易を否定し、中国への敵意を感じさせる部分もある。さらに、張氏失脚からすでに1カ月以上経過しているのに、北朝鮮はいまだに事情を説明する特使を中国に派遣していない。
「金正恩政権はすでに中国と対決方針をきめたのでは」といった観測が中国の対北朝鮮関係者の間で流れはじめたという。
 ■五度目の氷河期
 中国は北朝鮮の最大の支援国として長年北朝鮮の金政権を支えてきた。しかし、中朝関係はけっして安定状態を続けてきたわけではない。これまで4度も大きな危機があったといわれる。
 北京の中朝関係史の研究者によれば、最初の危機は1952年ごろに起きた。朝鮮戦争の戦後処理をめぐる双方の対立が表明化し、中国は駐北朝鮮大使を召還した。56年、金日成首相(当時)は朝鮮労働党内で「延安派」と呼ばれる親中派を粛清したことで再び悪化。1960年代の中ソ対立で、北朝鮮はソ連と関係を重視したことでも中国の不信感を買ったこともあった。そして、中朝最大の危機は1992年に訪れた。韓国と国交を樹立した中国に対し北朝鮮が反発し、双方の首脳会談は約10年間中断した。
 これまでの危機はいずれも国際情勢の変化などに伴い回復した。中国の国際関係学者は、今回の中朝関係悪化を「5度目の冬の時代」と表現する。そのうえで、「金正恩氏が北朝鮮政権で絶対的な主導権を持っていればいずれ関係修復するだろう。しかし張成沢失脚で権力バランスが崩れ、内乱が発生するようなことがあれば、中国は北朝鮮にある自国の利権を守るため、内政介入する可能性もある」と話している。
2014.01.18 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140118/frn1401181457006-n1.htm
 韓国の動きが面白い。片方で反日をしながら、片方で、中国に経済的に依存している。それでいながら北朝鮮との統一交渉を行いながら、というように外交的に孤立していっている。実際に政治と国民の間の内容が徐々に乖離してしまい、その中において朴槿恵大統領だけが空回りしているような感じになっているのである。
 日本は、中国や韓国と首脳会談も行っていないので、実際にこの二か国を大きくも台紙している。
 北朝鮮は、アメリカに近づき、デニスロッドマンなどが何度も訪朝したり、アントニオ猪木の訪朝を受け入れたりしている。中国の誇張主義と属国的植民地支配は、まさに、日本やタイw難が抵抗しているところであり、その誇張主義に対して中国が軍事力で威圧しているのである。
 さて、この内容を考えてみれば、当然に、日本の取るべき行動がわかる。どこを「敵」とみるか。中国を敵とみるならば、韓国は少々別にして北朝鮮と組むということも十分に考えられる選択肢だ。まさに「敵の敵は味方」という考え方である。もちろん、そのような動きだけをして中国に圧力をかけるということも十分な一つの方策であると考えるが、一方でそこまで北朝鮮を信用してよいかという自問自答も存在する。
 しかし、この悪化という「情報」をしっかりと活かさなければ拉致問題も何も解決しない。情報とその情報の分析や利用の重要性をしっかりと考えるべきであり、それができなければ政治も安全保障もあり得ない。もちろん、それを読み間違えて、民主党政権のようになるのは言語道断である。
 しかし、このようなタイムリーな情報をしっかりと出せない、ほかの新聞に関しては、少々日本のマスコミとして問題があるのかもしれないと考えるのである。
 日本版NSCはこのような情報をどのように徴収し、どのように活用するのか、今後が注目である。

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中国海軍海軍力増強に対応していない日本はまだまだ脅威にさらされている

中国海軍海軍力増強に対応していない日本はまだまだ脅威にさらされている
 中国遼寧省トップの王●・党委書記(●=王へんに民)が「大連での二隻目の国産空母の建設」を認めた。そしてその内容に関して、将来的に4隻の空母建造を表明したのである。
 もちろん、中国が国産で空母を作ることに関して、中国は軍隊を持っているのであるから日本はそれを止める権利はないし反対する権利も存在しない。異本国内の「反戦・平和主義」の人々は、なぜ中国政府に行ってこれらの空母(彼らの言うところ殺人機械)の建造に関して反対の意思を表明し北京や大連でデモ行進を行ったり反戦運動をお粉wな愛の過、まったく理解できない。日本の「平和主義者」の平和は「日本を弱くして軍事力を持たせない」ことでしかなく、「世界の平和」とか「日本が他国から侵略されないこと」という定義にはなっていないのであろう。歪んだ、自分の周辺の「村社会の平和」で対応できるような平和主義などは、現在のグローバルな国際社会の中において全く通用しないのである。保守系お団体は平和主義者に対して、なぜ注号での空母建造に反対意思をし中国国内でデモを行わないのかをぜひ聞いてほしいものである。
 日本の行動が矛盾している平和主義者に関してはこの辺にしておいて、実際に隣国である中国に巨大な軍事力が生まれる計画があることが現実化し、その現実化した中において、日本国はどのように対処するのかを支給に考えなければならないのではないか。
 この内容は、単純に、「日本の自衛隊兵力」単純に言えば防衛軍事力といいうことになるのであるが、それを増やすということだけではなく、トータルとして外交・情報・諜報・世論校正・経済・貿易・科学技術などを合わせた日本国政府としての戦略を考え、その内容を考えなければならない。
 その起源が、中国の内容でいえば『6年後』(二隻目の空母が出来上がる予定)までに行わなければならないということになるのではないか。
中国空母6年後完成 大連で建造、4隻計画 高官認める
 【北京=矢板明夫】中国政府系香港紙、大公報(電子版)によると、遼寧省トップの王●・党委書記が、18日に開かれた同省の人民代表大会(議会に相当)で、「わが国の2隻目の空母は大連造船所で建造している。約6年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。
 同紙によると、王書記は同日行われた省人民代表大会大連分科会で空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも4隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは4隻のうちの1隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。
 大連造船所で空母の建造が始まった時期について、王書記は明らかにしていないが、習近平国家主席が2013年8月に大連造船所を視察しており、その後、中国メディア「法制晩報」は、同年11月に中国人民解放軍の総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が交わされたと伝えた。ある軍事ジャーナリストは、「習主席が視察後に自ら場所を決定し、空母の建造が実質的にスタートしたのは13年末だった」と指摘する。中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した「遼寧」を就役させているが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。
●=王へんに民
最終更新:1月19日(日)7時55分産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000050-san-cn
中国空母 習政権、防空圏に続き「強兵」加速 「南シナ海で米中対決も」
 【北京=矢板明夫】中国遼寧省の王●書記が18日、中国初の国産空母が大連で建造されていることを公式の場で明かした。昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに続き、習近平政権による強兵路線がさらに一歩前進した形だ。中国共産党筋は「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」と話している。
 空母建造は中国海軍の関係者の長年の悲願だった。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めたことがある軍長老、劉華清氏の回顧録などによると、劉氏が1970年代から軍を代表して当時の最高実力者のトウ小平氏に何度も「早急に空母を建造すべきだ」と要請したが、「資金不足」「時期尚早」などを理由に拒否され続けたという。
 主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦(とうこうようかい)」を外交路線としたトウ小平氏は、国内の民生改善、経済建設に力をいれており、空母建造によって「中国脅威論」が国際社会で高まり、中国への投資が減少するなどの影響を警戒したという。その後の江沢民、胡錦濤両政権は国防予算を増やし続けたが、空母建造についてはトウ小平路線を踏襲した。
 北京の国際問題の専門家は、「習近平政権になってから、これまでと考え方がまるで変わった。外国の批判を気にしなくなり、軍事力を隠すよりも、むしろ積極的に見せるようになった」と話す。
 空母の利用方法に関して軍に近い共産党筋は「空母は南シナ海など中国から遠い海域に展開される。釣魚島(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の中国名)は近過ぎるので使うことはないだろう。しかし、中国海軍は空母を持つことで自衛隊に対し心理的に優位に立つことができる」と話している。
●=王へんに民
最終更新:1月19日(日)7時55分産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000052-san-cn
 6年後の話をしたい。これは単なる予想である。
 今から6年後、日本は東京オリンピックを開催しており、日本の東京にもちろん軍事ではなくスポーツに関連する記者であはあるが、関亜中から記者と観客が集まる。その横で中国が新規の空母を建造し東シナ海または南シナ海などにの日本の近海において、その空母の「デモンストレーション」が行われる。まさに威示行為である。これを行いながら、反日宣伝を行い、外交を展開してゆくことになる。
 この時に現在の安倍政権であれば対処できるのかもしれない。しかし、6年後ということになれば次の政権である場合が考えられる。場合によってはその後また一年ごとに政権が代わっている可能性もあるのだ。習近平は、昨年から10年間のスパンで物事を考えながら政治を行うことができるが、日本の政治家は選挙があるので、短期間の選挙にかにsて様々なことを言われることになる。中国国内はマスコミの制限があり政府批判が行われないが、日本国内は「言論の自由」という名の政権批判が人格非難にまで発展して物事を伝えるマスコミがある。その中には偏向報道などによってじじつをゆがめたり「報道しない自由」を行ったりすることになる。
 この日本のゆがんだマスコミの報道が中国に利用されて日本は大きく国益を損なうものである。そのような言論は、新聞などのマスコミで行わなければよいのに、日本の場合はそのマスコミに変な人が増えすぎているのである。この状況をす押しでも改善するように秘密保護法ができても、「言論の自由」で反対報道ばかりになる。賛成の方が国民の中では多いのにこのようになるのだ。
 経団連は会長が変わっているので、どのようになるのかわからないが、実際には中国を大きな市場ととらえており、そこに科学技術や先進技術を輸出する。中国は共産主義であるから、その共産主義として、輸入された日本の先端技術も当然に「共産党の技術」として公有財産となる。そしてその技術が空母の建造に使われ、日本に対して攻撃を加える。要するに、日本の最先端技術が日本人を殺す兵器となって日本を襲う。日本の技術とはいえ最先端の技術であるから、当然に、それを防御するのは困難である。
 ということになるのではないか。それでも、日本は選挙もそうであるし、経団連も上場企業も短い粘土で物事を行い、そして考え行動するので、長期間の中国のスパンで物事を考える内容に関して対抗することができない。そのうえで「先送り」「後回し」であって、長期的なことができない。例えば経済的なことでも、そのような技術の輸出をしたくなくても、会社の経営や次の株主総会などによって、そうせざるを得ない状況になってくるのである。
 今回の空母の件は、その空母ができるということdえ、そこに対抗する体制を、このようにしっかりと「長期間で日本が考えることができるか」ということと、「日本国内が経済界も含めてすべてをトータルで考えることができるか」ということを試されている。まさに、時間的長期間と分野的横の広がりを鍬て物事を考えることがでいるかどうか。そのことができなければ、日本は中国に滅ぼされることになるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(176) NHKのゆがんだ価値観と何が重要かということの判断基準の不明確な報道

マスコミ批判に関する一考(176) NHKのゆがんだ価値観と何が重要かということの判断基準の不明確な報道
 テレビ番組に関して言えば、ある一定の決められた時間内で、「重要な」報道を行い、その重要なものをわかりやすく、そして、様々な立場に配慮して、それらの意見を公平中立的に伝えることがその使命である。
 当然に、ニュースの価値があるということを十分に審議し、そのニュースの価値に関してニュースそのものの価値を見るものである。そもそもジャーナリズムというのは、国民が知らないことを、わかりやすく伝えるのが目的であり、同時にその内容は、国民の生活に重要なかかわりがあること、その次に文化的に価値があること、または国際情勢など、そして、スポーツや芸能などというような優先準備になるのである。もちろん、国家にかかわること、例えば戦争や天皇陛下の健康状態や皇族の御成婚などは、国家全般に大きな影響をあたるものというよりは「国体」にかかわることであるから、当然に最も重要であるといわざるを得ない。
 日本で起きているすべてのニュースを伝えることができないということは、ある程度理解できる。実際に、交通事故のすべてのニュースをテレビなどが報道するというということは時間的に不可能である。そうなれば「規模が大きいこと」「奇異なこと」「ドラマ性が大きいこと」などが優先順位として、出てくることになる。
 分野でいえば「政治」「経済」「国際」「文化」「スポーツ」「芸能」というような順序になるのが一般的であり、上記のような皇室などに関しては、当然に、その枠外の例外として扱われるようになる。
 しかし、残念ながら、日本のNHKはそのようにならなくなってしまったのである。とうとうNHKがおかしくなったのではないかという感じになってきた。
NHKトップで12分間本田特集 田母神俊雄氏「国民が馬鹿になる」批判に賛否両論
   サッカーのイタリア1部リーグ(セリエA)の名門ACミランに移籍した本田圭佑選手のデビュー戦をテレビ各局は大々的に取り上げ、NHKの朝のニュースでも冒頭12分を使って報じた。
   東京都知事選に立候補表明した田母神俊雄氏がNHKの報道に、「12分間もやることなのか」と苦言を呈した。ネットでは、「せいぜい5分くらいにしろ」「サッカーが嫌いなだけじゃん」など賛否両論の議論が盛り上がっている。
4000回以上リツイートされ波紋広がる
   NHKは「おはよう日本」2014年1月13日の放送で、本田選手がサッスオロ戦で後半20分から途中出場してデビューした映像を放送した。注目度が高いためか、トップニュースの扱いだった。
   日本のファンがスポーツバーで観戦する様子や、現地ファンやメディアによる本田選手に対する評価のほか、本人が小学校の卒業文集にセリエAで将来活躍するという夢を書いていたことなどを特集した。しかし、これに田母神氏はおかんむりのようだ。約19万のフォロワーを抱えるツイッターで、
  「今朝のNHKのトップニュースはサッカー本田選手のイタリアのミランでの活躍の様子でした。始めから12分間がそのニュースです。サッカーも人気が有るのかもしれないが、トップニュースで12分間もやることなのか。これでは国民が馬鹿になります」
と書き込んだ。「国民が馬鹿になる」というくだりもあって波紋が広がっている。ツイッターでは4000回以上この発言がリツイートされた。
   賛成派からは、「トップニュースでやってもいいけどせいぜい5分くらいにしろ」「サッカーが世界の中心じゃあないんだよ」などと、時間の長さに同意する意見が出た一方で、反対派からは
 「スポーツを否定される方が2020年に五輪を開催する東京都の知事に?」
 「W杯じゃ視聴率50%取る様な国民的スポーツだぞ喧嘩売るとかアホだろこいつ」
といった意見がたくさん出ている。
 「私は柔軟性もあり、本当にいい人」
   また田母神氏のツイートは、半年ほど前のツイッターでの発言と矛盾するのでは、という声もある。プロ野球の長嶋茂雄氏と松井秀喜氏が国民栄誉賞を受賞した際にも、テレビで大々的に報じられたが、
 「長嶋、松井両選手の国民栄誉賞を称えるテレビ報道が繰り返し行われています。お二人とも国民に夢を与えた立派な選手でした」
「多くの子供たちが野球の選手を目指すでしょう。学校で我が国の近代史に影響を与えた偉人の話をもっと教えるべきです」
と、好意的に捉えていた。
   ネットでは「野球が好きでサッカーが嫌いなだけじゃんw」「野球とサッカーで180°見解を変える二枚舌田母神さん」という指摘が相次いだ。念のため田母神氏の苦言についてNHKに問い合わせたが、「ニュース番組の個別の編集判断に関わることであり、コメントは控えさせていだだきます」ということだった。
   NHKのサッカー報道に対して厳しい姿勢を見せる田母神氏だが、
「どうしようもないガチガチだと思っている人もいるようですが、実像は全く違います。私は柔軟性もあり、本当にいい人です。適度のユーモアのセンスも持ち合わせています」
と都知事選に向けて独特な自己アピールをツイッターで繰り広げている。
2014年1月14日(火)19時0分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-194098/1.htm
 ACミランに言ったホンダの活躍をトップニュースで12分も行ったNHKに対して、都知事選挙に立候補した田母神氏が苦言を呈した。その内容に関してサッカーファンからはかなりネットで騒がれたようだ。
 実際に、サッカーの強豪国において日本代表の選手が活躍し、その初舞台を報道するのはニュース価値があると考えられる。また、その報道や活躍を期待している日本人が非常に多いこともよく理解する。実際に私もその日の民法のワイドショーなどで本田選手の活躍を見て、日本人の活躍と今年のワールドカップに関する内容に希望を見出した。
 しかし、一方で、NHKのニュースの冒頭それも12分も行う価値があったのか、ということに関しては疑問を呈さざるを得ない。実際に都知事選、そして国際情勢、そのほかにもさまざまなニュースがあった。当然に経済のニュースもあるし、また、事故などのニュースもある。
 今回の門ぢあはニュースという報道番組が「国民が知りたがっている」として、「重要性」の内容を無視し「人気」に迎合して報道の順序と時間的割り振りを変えたという点である。これが、民法ならばスポンサーなどの都合上、まだ、理解できないでもない。それでもワイドショーならばよいが、ニュースであれば問題であろう。もちろんスポーツニュースならば何の問題もない。
 本来は、国民が知りたがっているかどうかという観点ではなく、日本の国益や日本人の生活のへの影響という点でなにが大事なのかということを以てニュースの番組の構成やニュースの順序、そして時間的な割合を考えるべきであった。しかし、NHKは、残念なことに民法の視聴率か何かのような状況で考えた。
 要するに、NHKのニュースそのものが「ポピュリズム化」しているのである。それを指摘したのはたまたま田母神であるが、実際に、ポピュリズム化したニュース番組は、まさに、事実を認めない、共産主義国家の反日ドラマや、北朝鮮のマスゲームのような状況になってしまう。そして、その一部の民意(サッカーの好きでない人も少なくない)のポピュリズムを正当化するために、NKは偏向報道を行う可能性が非常に高いニュース番組を構成しているということになる。そのほかの情報番組などに至っては「言うまでもない」ということになる。
 マスコミは、その内容ではなく番組の性質とその中の攻勢などからも、様々な印象操作ができる。そしてそのような構成の中から、このようなことがわかるのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第59回 ミランダ警告と被告人の人権と、義務感のバランス

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第59回 ミランダ警告と被告人の人権と、義務感のバランス
 今回で長かった人権の部分を追えようと思う。
  実際に人権ということを言っても「権利」ばかりが書かれている。
  当然にこの内容に権利ばかりが書かれているのは、二つの理由があると考えられている。
  一つは現在の憲法学者が良くいっているように、憲法とはもともと国家の権力の範囲を明確に記載したものであり、そのために国民の権利が国家の権力によって虐げられないように記載されているというものである。
  この考え方は、もともと憲法が「統治機構と国民の間の契約」という考え方の鵜rに成り立っている。
  その中で、統治機構である政府・国家権力が力を持っているから、その国家権力が暴走しないように、国家権力の在り方を記載するというものである。
  ある意味で、その考え方はわからないでもない。
  国家権力は、ある意味で、その絶大な権力をどのように使うのかということになる。
  歴史的に絶対君主や独裁者がその権力を手にした場合は、その独裁者の権利の下に国民が置かれることになってしまう。
  権力の在り方において、その権力の標準的な内容を記載するということは必要ではないのか。
  そのために、支配される側、要するに国民の権利が何が認められるかということを先に列記したということになる。
  この内容は、国家権力が大きいという前提で、その内容を記載したものということになる。
  もちろん国家権力は大きい。
  しかし、そのために国民は義務がないというものではない。
  国民の義務は当然に記載されており、また記載されていない義務も様々に存在し、その中において、権利が列記されているという形になるのではないか。
  もう一つの書き方は、国民がそれまでに義務を果たすことが習慣になっていたということになる。
  国民の義務意識が強く、そのためにその義務意識が非常に大きな内容であるために、国民にあえて権利意識を啓蒙した書き方になっているということである。
  当然に大日本帝国憲法下に置ける国民は「主権者」でもありえなかったし、当然に国家を構成する要素の一つとしての役割であり、もちろん臣民という感じであったのだから、当然に、その内容に関して、主権者としての権利はどのようなものであるかを記載するということになる。
  これは、ある意味で「占領憲法」または「進駐軍憲法」というような考え方があり、その考え方の中において、国民主権が必要以上に大きく書かれたということが考えられる。
  単純に言えば、占領憲法であることによって、国家権力をなるべく削減し国家に権力が集中しないようにした。
  そのようにして国力を引き下げる必要があったということになる。
  そのためには、主権を在民にし、同時に、その主権在民にかんして、その国民の権利を増大させることによって国家の権力を引き下げるようにしたのである。
  このことは「国民が戦争に反対すれば国家が戦争をできなくなる」ということをしており、その国民の割合が「低くても国家の意思を覆す力」をつけることが最も他国にとって安全ということになる。
  アメリカはそのことを考えて、日本を二度と戦争しない国にするために憲法を作った。
  大体の場合、このことを見れば「9条」ということを考えるのであるが、実際は、この「第三章人権」こそが、国家の力を最も削いでいるところであるということになる。
  この憲法を強力に推進した吉田茂は、鳩山一郎と「自由民主党」を作るに当たり「党是」として、「自主憲法の制定」ということを入れた。
  もちろん、それが吉田茂一人、個人の考え方であったのかどうかということに関しては、かなり難しい。
  しかし、その後継者とされている緒方竹虎、鳩山一郎、そして岸信介というように考えれば、いずれも現行憲法の制定時に政治にかかわりながら、自主憲法の制定ということで、政治の中心にいた人物たちである。
  まさに、この憲法そのものは、「天皇陛下の詔」によって作られたが、一方で、彼らが「完全に自由意思による日本の憲法」という意思ではなく、「進駐軍に斟酌した憲法」であったということが考えられる。
  そのポイントは何も9条ばかりではない。
  9条はその後の朝鮮戦争ですでに緩和されているはずだ。
  それよりは、多分この人権の部分、単純に言えば日本人の宗教、また日本人の信仰心、そしてその精神性から、日本人の義務感で結束した場合の恐ろしさを解除することの方が大きかったのではないか、と私は個人的に推論しているのである。
  一方、そうであっても残しておきたい憲法の人権もある。
  それが、憲法の人権の中に書かれているもので最後のものである。
  少々長いが一気に条文を書いてみたい。
 
  第三六条【拷問及び残虐刑の禁止】
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止ずる。
第三七条【刑事被告人の権利】
1 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三八条【自己に不利益な供述、自白の証拠能力】
1 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第三九条【遡及処罰の禁止・一事不再理】
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四〇条【刑事補償】
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
 大日本国憲法には
 
  第23条日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
  第24条日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ
  第25条日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
 
  とあるに過ぎない。
  要するに「拷問の禁止」「自白の証拠能力」といったところや、「訴求処罰の禁止」「一事不再理」などもない。
  これらはアメリカの「ミランダ警告」に従ってつけられたものであり、実際に、左翼が主張しているように特別高等警察や憲兵に対抗していれられた条文ではない。
  ミランダ警告とは、アメリカ合衆国において、アメリカ合衆国憲法修正第5条の自己負罪拒否特権に基づいて米国連邦最高裁が確立した法手続きの一つで、後述する4項目の告知が被疑者に対してされていない状態での供述は、公判で証拠として用いる事が出来ないとする原則である。
1.You have the right to remain silent.(あなたには黙秘権がある。)
2.Anything you say can and will be used against you in a court of law. (供述は、法廷であなたに不利な証拠として用いられる事がある。)
3.You have the right to have an attorney present during questioning.(あなたは弁護士の立会いを求める権利がある。)
4.If you cannot afford an attorney, one will be provided for you.(もし自分で弁護士に依頼する経済力がなければ、公選弁護人を付けてもらう権利がある。)
 上記の4警告に定まった様式はなく、各自治体警察機関によって読み上げられる内容はまちまちである。
  アメリカの刑事ドラマなどで、犯人逮捕した時に刑事が犯人に対してこれらのことを言っているシーンがある。
  まさにその内容が憲法に書かれたということである。
  これが、上記のように日本人の中において「必要以上に国家権力を無視した人権意識」を書くことによって、被告の権利が非常に強くなり、そして、おかしな内容になる。
  最近では取り調べの可視などが言われているが、実際に「人権」以上に「義務」が崩壊し、バランスが崩れているのではないかと感じるのである。
  これらの内容こそ、人権の最大の問題であり、これは憲法以外の場所でも、人権ということを考えなければならないのではないかという気がするのである。

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毎年書いているが、あの地震から19年、もう自信を知らない世代が出てきている

毎年書いているが、あの地震から19年、もう自信を知らない世代が出てきている
 毎年、この時期になると書いているのが阪神大震災のことである。私自身、マイカルの独身寮にいて、1月17日は阪急西宮北口近く西宮SATYの駐車場近隣にあった寮に住んでいた時に被災したのである。あの揺れは、人間として何かを悟らせるものであったのと同時に、ある意味で、私自身が何かが変わったのではないか。
 実際に、あまり大きなけがもせず、地震から生き残ったのであるが、その光景は衝撃的なものであった。
 今年であれから19年。
 もう19年もたったのか。そういう感想だ。実際に3年前には東日本大震災が日本を襲い、日本はまだその爪痕の中にいるわけであるが、実際に、あの阪神大震災の時のがれきの山の中において、あそこに津波が来たと想定したら、とてもとても助かるものではないのではないか。今、冷静に考えるとそのように考えてしまう。大きな揺れがあり、それが収まり、なんとなく、ほっとした状況の中で、部屋の中を片付け始めたときに、外から津波が襲って来れば、これは大きな災害になってしまう。ふとそんなことをお思った。
 逆に、頭では様々なことがわかっていても、実際に大きな揺れで、何もかもがひっくり返った光景を目の前にし、そして、一歩外に出れば、つぶれた家や地割れで通れなくなった道路など、様々な「普段と違う」風景があり、なんとなくほこりが立ち上っている状態である。このようなときにとっさに「頭でわかっていること」だけで身体が反応するのかは、人間の訓練の中にあればこそであり、一般の人々には難しいことではないかったか。そのように考えれば、東日本大震災の津波による大きな被害は、なんとなく「頭で」理解してしまう。
 そんな地震から19年。その年遺生まれた人は来年成人式を迎える。
 当時生きていた人の多くは成人になり、その人々が社会で活躍するようになってきている。もうそんなに時間がたったのか。いまだに思い出すことのできる光景は、今はすでに復興しているものの、やはり被災者全員の記憶の中に生きているのではないか。
阪神大震災19年 神戸を見守り続けるポートタワー
 1月17日、阪神・淡路大震災から丸19年目を迎えます。同震災では、震源に近い神戸市や淡路島などで甚大な被害が広がり、地元の神戸港も船の発着場などが壊れ、機能がストップしました。しかし、その中でほぼ無傷で耐え続け、市民を元気づける象徴となったのが神戸港中突堤に立つ「神戸ポートタワー」(同市中央区)です。震災から28日後のバレンタインデーには「神戸を元気づけよう」と赤色のライトアップを再開したことでも知られる同タワー。約2か月前にはオープンから50年の節目を迎え、港湾関係者からは「これからも変わらぬ姿で神戸港を見続けてほしい」という思いが聞かれます。
阪神大震災にも耐え
 阪神・淡路大震災は1995年1月17日午前5時46分に発生しました。淡路島北部沖の明石海峡を震源とし、マグニチュードは7.3。近畿圏の多くで被害が広がり、特に神戸市中心部や淡路島などでは、ライフラインや交通網でも壊滅的な被害を受けました。阪神高速道路神戸線が倒壊した映像は被害の象徴的なシーンとして記憶されています。
 神戸港も大きな被害を受け、四国、九州方面向けのフェリーも発着回避を余儀なくされたほか、中突堤やコンテナターミナルなども壊れ、神戸港復興宣言が出されたのは震災から2年後でした。その中でポートタワーは建物や照明などもほとんど被害がなく、震災後の2月14日には、隣接する神戸海洋博物館とともに夜間のライトアップを復活。その後、タワー近くにあるホテルオークラ神戸も客室照明を使って「ファイト」の文字を浮かび上がらせ、復興への光として地元の人たちを勇気づけました。
 ポートタワーは1963年11月21日にオープンした展望用タワー(高さ108メートル)。ハイカラな神戸に合うデザインを意識し、和楽器の鼓をイメージした世界初の鋼管パイプを張り巡らした構造は「鉄塔の美女」とも呼ばれます。建設当時からマグニチュード8に耐えられるタワーを目指し、何度も基礎強度を確認、潮風にもさびない船舶用のペンキを使うなど対策を施し、これが阪神・淡路大震災の揺れにも耐えた背景になりました。
「1・17」を知らない世代も
 タワーを管理・運営する「神戸港振興協会」参与の森田潔さんは震災当時を振り返り、「港のほとんどが被害を受け、大変な状況だった。また(震災から一か月後でも)街全体も暗かった。なんとか元気づけようとオークラさんなどと連携してやったのがタワーのライトアップでした」と話す。その年の4月には通常営業も再開。約4年前には大規模改修を行い、発光ダイオード(LED)電球を取り付け、神戸の夜景の象徴となり続けています。昨年11月にはオープン50周年のイベントも開催し、テープカットや地元保育園児が風船を放つなど半世紀の歴史を祝いました。また1月17日には日の丸の半旗を掲げ、弔意を示す予定です。
 震災後の神戸は新しいマンション建設などが進み、新たな転入者も増えています。また19年という年月から1・17を知らない世代も増えており、街は変化しつつあるように見えます。ただ森田さんは「これからの50年も特別なことをせず、神戸港にあり続けることがタワーの役割では」と話しています。
2014年1月17日(金)5時0分配信 THE PAGE
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/thepage-20140117-01171/1.htm
 今回も様々な慰霊イベントがあった。
 異例という言葉そのものもすでに記憶の中から消えてしまっているのかもしれない。すでに自信があったということすら忘れてしまう可能性があり、その中に、何を考えなければならないのか。地震の教区運というものは生かされていたのかということが最も考えさせられる。
 昨今、南海トラフなどの地震が話題になり、大きな地震が日本を襲うということで、様々な報道がされている。「怖いね」というだけのものであれば、そんな報道は何の意味もない。本来であれば、南海トラフ地震やそのほかの巨大地震の予報の中において、地震の体験談などが全く含まれていない。学者が作ったのかなんだかわからないがCG恐怖をあおっているだけのものを大きく報道し、防災研究科なる人々がなんとなく、「こうしたほうが良い」などといってしまう。しかし上記のように、実際に地震が来て、揺れが収まった後、人間がどうするのか、どのような心理になるのか、経験していない彼ら「学者」や「研究者」にはわかるはずがない。その内容や心理がしっかりと反映されていない「危険報道」も無意味ではないのか。
 19年たち東日本の津波で何が生かされていたのか。実際に堤防とか建物の強化ということがされていたが被災者の心理とかそ、その直後の混乱ということに関しては、まったく加味されていない。日本人の心理ということを中心に自信を語っては当然に個人差もあるし、その時の置かれた状況、例えば倒壊した建物の中にいる人と、そうではない人もあるのであるが、残念ながら、そのような心理に関して全く語られていない部分が多い。
 人間は目の前にある命を助けることに一生懸命になり、そのために次の危機に対して備えることが遅くなる。東日本大震災の中で消防団員が救助中に犠牲になったのは、まさにその心理状態からの部分が少なくないのである。
 慰霊のなかで、日本人は何かを考える。はじめは悲しみであった。そして回想であり、その次に、教訓を得るはずだ。そろそろ、19年たって、様々なことを冷静に話すことができるのではないか。今度はその時の心理やその時の考え、人間の行動ということで教訓を生かさなければならないのではないか。
 自身のこの時期になるとなんとなくそんなことを考えるのである。

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朴槿恵大統領の告げ口外交と民主党の政権交代選挙の類似性、そして韓国で出始めた「用日論」と日本での安倍政権の発足の類似性

朴槿恵大統領の告げ口外交と民主党の政権交代選挙の類似性、そして韓国で出始めた「用日論」と日本での安倍政権の発足の類似性
 韓国の告げ口外交が話題だ。実際に「告げ口」でしか自分の主張を行えない、ようするにに日本側からしっかりとした反論をされると議論が成立しない状態になっているということであると解釈され、反論がまともになかったり根拠がまともに存在しない内容で相手方を単純に誹謗中傷する内容を主張しているものでしかないのである。そのことは完全におかしな外交の形を作っているのだが、実は、日本国内でも似たような内容が非常に多い。最も記憶に新しく、そして日本に影響を与えたのが民主党による政権交代選挙である。自民党がいなく民主党の支持者しかいないところで、「自民党はダメだ」「政権交代」を連呼し、結局相手方を貶めて、自分たちが何をするのかは全く主張しなかった。このことが、まさに、3年半に及び民主党の暗黒の停滞時代の幕開けであったのだ。
 まさに単純なる告げ口、私が最も政治の姿勢の中で嫌う単なる批判、解決策の無い誹謗中傷は、結局何もできない状態になりすべてのことの停滞につながるのである。
 そのような「停滞」が、告げ口をしている人にとっては、まったく理解できない。自分は政治主張をしているつもりなのだから、その政治主張が通らないことに対して、「批判が通らない」ことを理由にして、相手方の批判を行う。しかし、その批判内容は実際のところは、自分がその政治の権限を持っているのであるから、批判すること自体が「政権運営能力がない」ということになってしまっていることの気づいていない。まさに、現在の韓国の刑事綾政治がうまく回っていないのは日本慰安婦や歴史問題を認めていないからという論理である。実際に批判内容と政治や経済が停滞している子とは全く因果関係がないのであるが、そのことが批判している本人はわかってない。ちょうど、民主党政権が政治の主張や自分たちの内容がうまくゆかないのは「自民党が悪い」といい、ネットの中で「ジミンガー」といわれていたのであるが、しかしそもそも政権は民主党が持っていたのであり、政権運営がうまくゆかないことを野党である自民党に責任転嫁するという、あまりにも話にならない内容を行っているのである。
 批判している側はそれhが政治目標であり、具体的な高度になるのであり、具体的な行動になるのであり、そして、その中における内容が政治がうまくゆかない理由になっているが、そのことによって政治や経済が停滞している国民、朴槿恵氏の場合は韓国国民であり、民主党政権の場合は日本の国民であったのだが、その国民に関しては無能な政治家の単なる責任転嫁に付き合わされて政治や経済が停滞しているという「絶大なる国益の損失」を被ることになるのである。
「告げ口外交」韓国でも支持されず? 大統領に「日本との関係改善」求める
 
 韓国の国民の約6割が、朴槿恵大統領に対して「日本との関係改善に努力すべき」と考えていることが、韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」が実施した調査で分かった。NHKなどが2014年1月9日に報じた。
 調査は、安倍晋三首相の靖国神社参拝後に実施された。安倍首相の靖国参拝について87.6%が「参拝すべきでなかった」と答えたが、一方で「日韓関係の改善のために朴大統領が積極的に取り組むべきか」と対して「はい」と答えた人が57.8%に上った。日韓首脳会談の実現に消極的で、安倍政権に強硬路線をとり続ける朴大統領だが、韓国国民は必ずしも全面的に賛同というわけではなさそうだ。
J-CASTニュース 2014年01月10日17時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/8421172/
韓国メディア、米国を「認知症」と批判=「日本をかばえば、韓国は中国につく」―中国メディア
 2014年1月14日、国際在線によると、韓国・中央日報は、米国が右傾化する日本をかばえば、韓国は中国への接近を加速させると報じた。以下はその概要。
 安倍首相は昨年12月、国際世論の反対を押し切って靖国神社を参拝した。周知の通り、靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、14人のA級戦犯が祭られている。第2次世界大戦後、米国主導のもとでニュルンベルク軍事裁判および極東国際軍事裁判で、ナチスドイツと日本の戦犯について審理が行われた。そのため、安倍首相の靖国参拝はドイツ首相がヘルマン・ゲーリングやルドルフ・ヘスを参拝することと同じだとみなされている。
 日本軍国主義の被害者である韓国、そして国際社会が理解できないのは、米政府がナチスドイツの過ちを記憶にとどめる一方で、日本の野蛮な行為に対しては認知症を装い、その右傾化をかばい続けていることだ。これは真珠湾戦争と太平洋戦争で散った11万の米国人に対する侮辱である。
 韓国は日本との関係悪化を絶対に望まない。しかし、日本は過去1年間の冷え切った日韓関係に責任を持たなければならず、米国は日本を放任していることを改める必要がある。米国が日本をかばい続ければ、韓国は中国への接近を強めるだろう。米国はこのような“悪夢”を避けたければ、日本への態度を改めなければならない。(翻訳・編集/北田)
2014年1月14日(火)21時40分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140114039/1.htm
韓国、反日の出口 今度は「用日」論が登場
 
 正月に日本に行ってきたが反韓感情の広がりに驚いた。
 韓国について「日本のやることなすことすべてに文句をつけ、足を引っ張る国」という印象が広がっているのだ。確かに、ソウルにいても韓国マスコミの報道に接する限り韓国は反日の固まりだ。
 日本で以前は「韓国に住んでいる」というと「大変ですねえ」といわれた。それが近年は韓流ブームのせいか「いいですねえ」と劇的に変わっていた。ところが今また「大変ですねえ」に戻ったのだ。
 最近の日本社会で驚くことは、韓国での反日嫌がらせ現象が実によく知られていることだ。これは近年、韓国のネットメディアが韓国情報を日本語でせっせと日本に送りこんでいるせいと思われる。その結果、ソウル在住の筆者も知らないささいな反日ネタまで多数、日本で流通している。
 韓国メディアの反日情報ビジネスが日本で反韓ブームを招いているのだから自業自得かもしれない。しかし韓国居住者からすると、他の日常情報の中で相変わらずの反日だから新鮮味はないし、実感は弱い。
 韓国での実感はメディアが異常に突出しているのだ。したがって「大変ですねえ」には「いや日常的にはそうでもないですよ」というしかない。
 ところで日本では、朴槿恵(パク・クネ)大統領や外相らが外に出かけて日本批判をしてまわる“告げ口外交”に、多くの人が一様に不満を語っていた。そして「黒田記者も恋人みたいに持ち上げていた彼女に裏切られたのだから、もう日本に戻ってきてはどうですか」と皮肉られた。
 “恋人”は余計だが、確かに大統領候補時代以来、陰に日なたにかなり彼女を“ヨイショ”したことは間違いない。その意味で失望ではある。ただ、今から50年近く前、戒厳令で国内の反対世論を押し切り日本との国交正常化を実現した朴正煕(チョンヒ)大統領の「背中を見て育った娘」のことだから、日本の重要性は分かっているはずだと思いたい。
 こんなことを書くとネット世界の反韓派などからは「まだそんな甘いこといっている!」と叱られそうだが、引っ越しできない相手なのだから、嫌いでもやはり付き合い方はそれなりに考えなければならない。
 以前このコラムで、1980年代の反日の際、韓国で「克日(日本を克服する)」なる新語が登場したことを紹介した。メディアと政府が一体となって「反日から克日へ」「克日のためには敵を知るため知日だ」とキャンペーンが展開され反日が収まったという話だが、今度は韓国の有力紙に「用日」論が登場した。
 9日付「中央日報」の社説「政府は“用日”の世論に耳を傾けるべきだ」がそれだ。さる世論調査で「中国の浮上などを考え日本との安保協力は必要」が64%、「大統領は対日関係改善に積極的に動くべきだ」が58%を占めたことなどを紹介し、国益のためには名分や原則にこだわらず「日本を活用する」という“用日”でいくべきだと主張している。とすると当然こちらも“用韓”論ということになるだろう。(ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘)
産経新聞 2014年01月14日12時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/8429435/
 さて、このようになるとどうなるのか。その未来は、すでに日本が示している。
 要するに「責任転嫁をするくらいならば、添加された側のほうがしっかりしているのであるから、当然に責任転嫁された側を支持する」ということであり「単純に誹謗中傷しかできない現政権を破棄する」ということになる。
 まさに一昨年12月の総選挙の結果は、何も菅直人や鳩山由紀夫、そして野田佳彦という首相だけが悪かったのではなく、「ジミンガー」と言い続けた民主党議員とその責任転嫁体質に対して、国民が責任転嫁で国民に対して責任のある政治とその推進ができない人々に対して、審判を下したということである。要するに、民主党政権というのは3年半もかけて自民党政権の素晴らしさと、ほかの野党が全く役に立たない単なる批判政党でしかないという存在であるということを証明し、その結果、自民党の一挙歌弱の国会体制を作り出したのである。当然に、何かと政権批判しかできないマスコミはその共犯であり、同時にその内容はマスコミ自身の信用も毀損してそのようなことを国民に広めたのである。
 一方、韓国でも全く同じ内容が行われている。
 韓国の朴槿恵政権は日本の批判をして国際的に告げ口外交を行っている。しかし、この内容は自分たちの要求が通らないことによって、アメリカなどにも「反日でないならば中国に近づく」というような内容になっている。一方で、そのようなことをしながらも韓国はどの国からも認められない。まさに、韓国の世界の立場は朴槿恵大統領が告げ口を行うたびに、信頼を棄損し、そして韓国を貶めているのである。同時に、その批判の対象国である日本の地位とその信頼を上げ「批判されても泰然自若として、経済の発展を続ける国」として各国の信頼が増えているということが言える。
 このことは、単純に、韓国国民が最もよくわかっており、はじめのうちは、日本の国民のように誹謗中傷と批判にまい進し、そしてその潮流に乗っていたものの、そのことによって自分の生活や韓国の政治、そして韓国の経済が停滞してしまうと、「韓国よりも日本の方が頼りになる」ということになる。そのことが「用日論」として、出てきてしまうのである。
 もちろん、日本の民主党と自民党の場合は、同じ日本国民が日本の政治を選ぶのであるから二者択一になるのであるが、しかし、韓国の政治の中dえ今更用日論が出てきても、日本では受け入れられない状態になるのである。国籍国民が違うということになれば、徐々にこのようなことになるのではないか。結局この後、日韓関係がどうなるのかは、両国国民の性質とその政治によって変わるのであるが、残念ながら、改善の兆しは少ないのではないかと考えているのである。そうすれば、主張して引っ込みのつかなくなった韓国は、アメリカとの関係を悪化させて、中国に近寄るのであろうか。この韓国の動きこそ、アメリカの懸念する東アジアの安全保障を大きく脅かす存在であるということをアメリカ、そして東南アジアの各国は認識すべきであるし、祖ことを、政治ではなく民間人が大きく宣伝発信するべきではないのか。ただし、最期に蛇足で付け加えるが、韓国の今の政治耐性が民主党の政権のように完全に「死に体」になる可能性もあるので注目すべきではある。

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デフレに対応していたスーパーマーケット業態が軒並み不振という状況で景気を測るな!今こそ個人商店や商店街の活性化を!

デフレに対応していたスーパーマーケット業態が軒並み不振という状況で景気を測るな!今こそ個人商店や商店街の活性化を!
 経済のネタを少々。
 といってもマクロ経済とか、そのような学術的なことを書くつもりはない。実際に学術で、国民は景気を感じているのではない。毎日の買い物や気分、報道の内容や雰囲気、もっと言えば、「町の明るさ」という雰囲気で景気を感じるのである。まさに「景気」という単語の「気」の部分がその内容になっているのである。
 その中の重要な役割を果たすのが「小売業」である。
 年末にもイオンの幕張店について書いたが、今回は小売業全般について少々総花的な内容を書いてみようと思う。
 小売業は、実際に物品の販売を行っている小売業者であり、国民の景気の窓口ともいえる部分である。食品スーパーなどは実際に競争力がない。皆さんもスーパーマーケットのチラシは見たことがあると思う。新聞などを読んでいない人も、買い物などに行くと入り口やレジの横などに這っていることが少なくない。その内容のほとんどは、カラーのものであっても「商品の写真」と「価格」で構成されている。実際にファッション性や機能性などによって訴求力が向上することがない。基本的に大根やマグロの刺身などは、その商品の「新鮮さ」などが訴求力の一つになるが、しかし、それらは「個体差」があるものであって、チラシなどの紙媒体で表現できるものではない。そのために結局「価格による訴求」以外に競争力が存在しないのである。
 結局のところ「デフレ経済」である状況の中において、小売業が最も「価格訴求力」を強める、このような書き方ではなく、平易な書き方をすれば『商品の価格競争』を強める業態であるということが言えるのである。
 そのために、逆に、安いイメージがついてしまった場合に、その安い商品の値上げがなかなかできないということになる。まさに「安売りの店」というイメージがついてしまい、そのための利益確保が難しくなってしまうのである。食品スーパーの中には、そのようなことでうまくゆかない部分があり、そのために、利益を確保できなくなってしまう。
 下記の記事ではイオングループを題材にしているが、実際に、イオングループだけではなく、様々な小売業全般に言えることであると考えられるのである。
スーパーが苦戦、通期利益計画は未達も
 2014年2月期の通期営業利益見通し2000億円~2100億円(前期比4.9%~10.2%増)の達成は難しい状況となった。イオンは1月10日に第3四半期決算を公表。中間期まではかろうじて増益だったが、今回、9カ月累計の営業利益は948億円(同4.1%減)だった。
 営業利益実績を個別に見ると、国内事業では総合金融事業を筆頭に好調な一方、GMS(総合スーパー)が65億円(前年同期比横ばい)、SM(食品スーパー)は37億円(同67%減)と本業の不振が目立った。GMSでは2013年年8月から子会社化したダイエーや、衣料品が不振だったイオン九州の営業損失が響いた。
 SMではコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなど他業態との競争激化に加え、2012年4月にJ.フロントリテイリングから買収したイオンマーケット(旧ピーコックストア)の改装など、先行投資負担による業績低迷が影響した。さらに中核小売会社のイオンリテールでも、GMSの既存店売上高が第2四半期まで1%増だったが、第3四半期は衣料品の不振から1.3%減となり、衣料品だけでは第3四半期までの累計で3.6%減となった。値下げによるロス率も0.7ポイント上がり、採算を圧迫した。
 「トップバリュ」の拡販にも懸念イオンの森美樹副社長は1月10日の決算会見で、「第2四半期はぎりぎり増収増益だったが、その第2四半期でも消費環境は厳しく、第3四半期も厳しかった。資産効果も家庭まで波及しなかった。そこへダイエー、ピーコックの影響が加算された」と説明。
 業績見通しを変えなかったことについては、「昨年12月から駆け込み需要の数字が出ている。これで2月ぐらいにはかなりの売上高が出る。(第4四半期は)ダイエー、イオンマーケットもぼちぼち現場力がついてくる」と述べた。
 一方、PB「トップバリュ」の拡販に若干の懸念がある。今期は年商1兆円を目標としていたが、第3四半期までの合計で5463億円。「確かに1兆円は厳し い。農水畜など相場変動の商品の開発が遅れ、この影響が出ている。(開発を)断念した商品もある4月以降の対策をしっかりしていきたい。商品を全面的にリ ニューアルして新商品として展開していく」(横尾博専務)とする。
 GMSは第3四半期までに全344店のうち51店を改装し、改装後の売上高実績は3.4%増と、非改装店と比べ4ポイント向上しているという。同様に、SMも800店のうち290店を改装し「残りの店舗も着実に改装を進める」(森副社長)。イオンマーケットは全81店のうち20店を改装し、ワオンカード、自動発注システムやイオントの共通レジの導入を進めている。
 第3四半期までの改装効果と改装の継続、また消費増税前の駆け込み需要の取り込みで期初の業績計画の達成を図るのがイオンの基本戦略だ。しかし、9カ月累計の営業利益が948億円であり、さすがに第4四半期の3カ月だけで営業利益を1000億円強を叩き出すのは難しく、期末に向け下方修正の可能性が高そうだ。
 今期に子会社化したダイエーに目を向けると、第3四半期は営業損失79億円、最終損失191億円を計上し、2014年2月期の業績計画を黒字見通しから営業損失60億円(最終損益は未公表)に下方修正した。
 今期の営業利益は黒字見通しから一転赤字予想へ
 減額の最大の理由は、衣料品の不振。当初計画では第3四半期に衣料品は既存店ベースで前年同期比横ばいを計画していたが、天候不順や商品・売り場改革が途上にあることから、5%減で着地。値下げロスから粗利率が悪化した。
 また、食品も2012年9月から2013年11月まで合計7回に及ぶ1000品目単位でのナショナルブランド商品の大量値下げを行っている。計画には織り込み済みだが、これも粗利率低下の一因だ。また、夏場の猛暑で光熱費を中心に販管費も計画比で増加した。
 既存店売上高全体では衣料品の不振から第3四半期1%増計画が0.1%減となり、第4四半期も当初4%増計画を2%増に修正し、下期(2013年9月~2014年2月)1%増、通期横ばいを計画。12月実績は3%減だったが、「消費増税前の駆け込み需要を考えれば、十分に達成可能」(ダイエー)としている。また、衣料品の値下げロスの平準化で、第4四半期は営業黒字化する公算だが、これも前年同期の営業利益を前提にしており、「売上高が達成できれば可能」(同)としている。
 イオン傘下「ダイエー」の屋号はどうなる?今期は新店13、退店16、改装40を予定し、第3四半期までに、それぞれ8、13、30が実施された。第4四半期は衣料品の商品・売り場改革を進め、2014年度に予定する東京・碑文谷店など旗艦店の大型改装につなげていく見通し。現状では改装店舗は改装前に比べ20%増の売上高の実績があり、これによって2014年度は営業黒字化を目指す。
 イオンとのシナジーとしてリファイナンスや借入金利の低下、またPB統合などが実施されたが、今後の注目は店舗の屋号の統合や店舗閉鎖がどうなるかだ。
 この点について、10日のイオンの決算会見で村井正平ダイエー社長は「屋号の統合については決定していない。店舗閉鎖は、耐震面などで今後、対応できない出来ない店舗を除き、できる限りしたくない」と話すにとどめた。イオンPB「トップバリュ」の品目数は、2013年2月期が3500品目(年商180億円)だったが、第3四半期末で4800品目となり、2014年2月期末には5000品目に増える公算だ。ダイエーにとって、来期の営業黒字は至上命題であり、正念場の1年になる。
(撮影:尾形文繁)
東洋経済オンライン 20140112
http://toyokeizai.net/articles/-/28166
 「安売りの店」というのは、実はデフレ・インフレに関係なく、どの時代でも通用する「魔法のことば」である。全盛期高度経済成長のダイエーの標語は「より良い品をより安く」であり「主の店ダイエー」として行ってきたのである。その安売りは、当然にナショナルブランドの家格も下げ、大量仕入れ薄利多売という形式で店をそのまま維持してきた。しかし、そのことが不動産投資分の充当に当たらなくなってしまったために、バブル崩壊及び銀行による貸しはがしに掘ってダイエーは経営が破たんする。私のいたマイカルに関しては少々異なり、「安売り」ではなく「廉価」という単語を使い、「適正価格」「国際価格」ということを旨に行っていた。実際に、バブル期に買い物ツアーなどを行っていた日本人観光客から、実際に、海外に買い者に行く同じ値段でモノが変えるというコンセプトを行っていたのである。そのために「時間消費型マーケット」というのが、大きな基軸になったのである。
 このような中で、グロスマーケットのイオンとフランチャイズマーケット形式のセブンアンドアイが大手小売業として残ったのである。イオンの場合は価格訴求力を強めるためにPBを強く展開し、逆にセブンアンドアイは、「金の○○」のようにこだわりの商品を行うということになったのである。
 いずれにせよ、デフレ経済に対応した商売の行い方をしていたが、昨年一年でその内容が一揆の変わった。この小売業の業績が悪くなったということがある意味で「デフレを解消した」とい少佐になるという以上に皮肉なことになってしまっており、それはデフレインフレに関係ない「安売りの店」というものを通りこしたバランスの書いたデフレ商法になってしまっていたということを意味しているのである。
 小売業の業績の悪化、これはある意味において国民にとっては歓迎すべきことかもしれない。しかし一方でほぼ寡占化された巨大企業の業績の悪化は、そのままデフレ脱却の最大の足かせになる可能性がある。まさに消費者の生活を人質にとったデフレ脱却政策への抵抗や、経済政策への抵抗が予想されるのである。このようなときに、これらに代わる「商店街」や買い物先の受け皿が必要になるのではないか。まさに、今こそ、日本の小売業、それも個人商店の力が試されるのではないか。そして日本の小売りにおいてもブランド力ということが考えられることになるのである。

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都知事選に関しては語らないつもりであったが、細川元首相の出馬って今更どうなのでしょうか

都知事選に関しては語らないつもりであったが、細川元首相の出馬って今更どうなのでしょうか
 東京都知事選挙に関して、そろそろ騒がしくなってきた。実際に、今回の都知事選挙に関してはあまり盛り上がりに欠けている問う感じが出てきて仕方がない。
 まずそもそもこの選挙に至る経緯である。実際に、今回の選挙は猪瀬前都知事の辞任に伴う都知事選挙であり、任期満了によるものではない。では、猪瀬都知事はなぜ辞任しなければならなかったのか、と考えれば、それは政治資金のスキャンダルである。そのかん、営団地下鉄と都営地下鉄のサービスの一元化や東京オリンピックの招致など、反対はあったとしても、そんなに大きな失政といわれるものではなく、猪瀬都政と遺言われるものがあるとすれば、その猪瀬都政に関してNOが突きつけられたものではないのである。
 要するに、まずは期間が短いということ、そして、それまでの東京都政そのものに大きな歌詞があったわけでもなければ東京都民からリコールなどが出ていたわけでもない。その意味において、政策的な争点というのは作りにくいところである。
 政局として「誰を応援する」とか「誰が好き」というはなしは別にして、実際に政策論争が存在しない、(少なくとも本日までに東京都政に関する明確な争点が存在しない)選挙に関して、コメントをするといっても何も、そのことを熱っぽく語れるようなものではない。政策論争になって初めて都政のことが良く語れるようなものである。実際に都知事選挙は人気投票ではないので、残念ながらそこに与する気はなかったのである。現在までに行われている「誹謗中傷」や「ネガティブキャンペーン」が発生するのも、基本的には、政策がしっかりとできていないことに由来するところが多い。政策論争が出ていれば、政策に関する内容の討論ができ、人格批判などのネガティブキャンペーンは行えないし、そもそも自分の政治を語るだけで十分ということになるのである。
 逆に、全員が同じ路線での政策または前回の争点と同じ内容での出馬ということになれば、実際に、前回と同じような選挙になる。実際のところ、組織票と政党の色分けによる選挙になってしまい、それ以外のところがネガティブキャンペーンを行うというような内容になってしまう。そのような選挙に語るkとはないと思っていた。少なくとも公示日以降、すべての主張が出てきてから、その主張の比較だけを語ればよいのではないかという感じがしていたのである。
 しかし、必ずしもそういうものではない。なんと、あの細川元首相が都知事選に出馬するというのである。それも争点は「反原発」だそうだ。この狂った歯車に関しては、多少語らなければならないかもしれない、と思い、今日のブログはこれにしてみた。
都知事選:細川元首相が出馬へ 「原発ゼロ」を争点に
 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に、元首相の細川護熙氏(75)が出馬する見通しとなった。細川氏は原発の再稼働や輸出を批判しており、都知事選では「原発ゼロ」を掲げる方針。同様に脱原発を主張している小泉純一郎元首相との連携を目指しており、水面下で調整している。
 政党の支持は受けず、無所属で出馬する方針。14日にも記者会見し、正式表明する方向で検討している。細川氏は周辺に「出るからには勝たなければならない」と伝えている。
 周辺によると、「原発ゼロを争点の一つにしなければならない」と話しているほか、東京都の街づくりや、2020年東京五輪のあり方についても検討しており、知事選での公約作りにも着手している。一方で「ふすま絵を描き上げる予定がある」などとも語っており、今週末の各種情勢調査の結果なども見定めて最終判断する意向も示しているという。
 細川氏はまた、別の関係者には「今度の都知事選は日本の命運を懸ける選挙だ。都知事選に出ることで世論が喚起されればいい」とも話し、出馬会見でのスピーチの準備も進めているという。この関係者によると、細川氏は主治医の健康診断を受け、5?6年の激務に耐えられる状態だと確認した。原子力政策については元経済産業省官僚の古賀茂明氏から意見を聞いている。
 細川氏は近く小泉氏と会談し、協力を求めたい考えとみられる。小泉氏は周辺に、「細川さんが決断すれば会う」と語っており、両者の連携が成立する可能性も出ている。
 都知事選をめぐっては、自公両党が舛添要一元厚生労働相(65)を支援する方針で、共産、社民両党は前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)の推薦を決定している。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が個人で支援する元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)や、ドクター・中松氏(85)らが出馬の意向を表明している。
 細川氏は参院議員、熊本県知事を経て、1992年に創設した日本新党の代表として翌93年の衆院選で国政に復帰。非自民連立政権の首相に就任した。98年に政界を引退して、陶芸家として活動していた。【竹内良和、影山哲也、岡崎大輔】
2014年01月11日 07時30分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m010140000c.html
都知事選、菅元首相の「一本化」発言が波紋 「当選可能な細川さん応援に集中すべきだ」にブーイング
 菅直人元首相のブログにブーイングの声が出ている
 東京都知事選(2014年1月23日告示、2月9日投開票)は細川護熙元首相(75)が出馬の意向を固めたことで、舛添要一元厚労相(65)との一騎打ちになる公算が強まった。
 左派・右派ともに、早くもネット上で場外乱闘が始まっているが、中でも菅元首相のブログでの発言が波紋を広げている。
 「菅直人は絶対にだめだッ、成るものもならなくなる」
 脱原発が持論の細川氏は週明けにも小泉純一郎首相と会談し、支援を取り付けた上で正式に出馬表明する見通しだ。両者が脱原発を旗印に街頭演説などを行えば、かなりの注目を集めることは間違いない。ただ、社民、共産が推す元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)も脱原発を掲げており、互いに票を食い合う可能性もある。
 ここで脱原発派の間で波紋を広げているのが、菅直人元首相のブログだ。14年1月9日の書き込みでは、自民党が脱原発派を支援することはあり得ないことから、
 「自民党にとっては細川元総理の出馬が実現することは悪夢だろう」
と論評。その上で、脱原発派の候補を細川氏に一本化するように主張し、宇都宮氏の出馬辞退を求めた。
 「宇都宮さんは良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい。細川さんが立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さん応援に集中すべきだ。細川さんであれば、たとえ舛添さんが出馬しても、十分当選できる可能性があるからだ」
一見、脱原発を主張する候補者を一本化することは合理的に見えるが、発言の主が菅氏となると、事情は違ってくるようだ。
 菅氏は13年7月の参院選で、民主党が候補者一本化のために公認を取り消し、無所属で出馬することになった大河原雅子氏を応援したが、落選している。民主党の公認候補だった鈴木寛氏も落選したことから、党内では「票を分散させて共倒れを招いた『戦犯』で万死に値する」との声も出ていた。菅氏は執行部から党員資格停止3か月の処分を受けた。
 そのため、菅氏はすっかり疫病神扱いで、今回のブログの投稿についても、脱原発を主張するネット利用者からは、
 「菅直人は絶対にだめだッ、成るものもならなくなる」
 「全力で阻止しなければ」
とブーイングが続出している。
 数日で2000件以上書き込まれる
 保守層もネット上の騒ぎを抱えている。都議会自民党は1月9日に舛添氏を支援することを決めたが、ウェブサイトの掲示板が大荒れなのだ。書き込みは、元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)の支持者によるものとみられ、その内容は
 「田母神さんを推薦します」
 「都知事には田母神さんを自民党の公認にしてください」
といったもの。
 「自民党支持ですが、ハッキリ言って舛添では勝てません。党を蹴った人間を支持するとは、懲りていないようですね」
 といった舛添氏への批判も多い。書き込みの件数はここ数日で2000件以上にのぼり、炎上状態だ。
 田母神氏は航空自衛隊トップだった08年、太平洋戦争が「侵略戦争ではない」などとする論文を発表し、政府見解と反するとして更迭された。現在は保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の会長を務めている。田母神氏をめぐっては、石原慎太郎元都知事や「日本文化チャンネル桜」の水島聡氏などが支援を表明している。
J-CASTニュース J-CASTニュース 2014年01月10日19時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/8421682/
 今回の都知事選挙に関して言えば、桝添氏が自民党公明党の推薦を、宇都宮氏が共産党社民党の推薦をとり、田母神氏がインターネット上の保守層の指示を受けている。そして最大野党といわれる民主党が口説いた形になっているのは細川元首相である。
 争点は「脱原発」だそうで、ここに鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相、小沢一郎生活の党党首、そして民主党が応援しているという構造である。実際に、この内容に関して、よくもまあ、これだけ国民に嫌われた人が相乗りしたということが考えられるものである。何しろ、鳩山元首相は当選の見込みがないことによって、総選挙の出馬をしなかった人であり、また菅直人首相は、選挙区で勝つことができなかった元首相で、比例区で救われたために何とか議員の立場はそのままいるものの、民主党から党員資格停止になり、また、そのままの状態で、反原発派から嫌われた存在である。
 この応援団を連れて当選できると観がてえいる方がどうかしているという漢字ではないか。それではなぜ細川氏が出馬するのか。単純に「小泉人気目当て」である。当然に鳩山・菅・小沢氏いずれもがその人気による政界での影響力増大に群がっている状態に見えてしまい、そのために、細川氏の応援そのものを躊躇させる(私はもともと応援する気はないが)力になってしまっているのである。
 甘利経済担当大臣が「殿御乱心」という表現を使ったが、まさに、時流を見えていない細川氏の出馬表明にはさすがの驚かされるものである。もちろんここまでマスコミに後押しされては引っ込みもつかないであろうから、出馬をするのであろうが、問題は、そこのよって国政の課題であるエネルギー政策を言い、そして人気がなくなった民主党の党勢を復活させようとしているところ、そのうえ、その中心が小泉元首相であるということが、あまりにも滑稽であり、またこのような内容しかできないところが、まさに民主党と細川元首相の末期を感じさせるものである。
 エネルギー政策を語るのであれば、国政になぜでないのか。なぜ都知事選挙なのか。そして政党も違う小泉元首相の人気になぜ寄りかからなければならないのか。
 細川元首相は出馬会見で語らなければならないことは少なくないのではないか。

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中国の不法行為を日本は世界に発信すべきではないのか

中国の不法行為を日本は世界に発信すべきではないのか
 安倍首相の靖国神社参拝について、中国は「日本の軍国主義化」として大々的に宣伝している。各国に出ている中国大使は、日本を悪役のように宣伝し、新聞の広告欄に論評を発表している。日本の外務省は、基本的ににこのような中国のこのような宣伝に対して反論を行うようにしている。記事の切り抜きはしていないが、イギリスの新聞で中国の大使が日本をハリーポッターの悪役に模して批判を行い、日本大使は数日後に、その中国を同じ悪役に見立てて中国の対応を批判するということになる。
 日本の外務省は、このような内容をあっ国の大使に指示し、中国の批判に対して反論を行うように指示している。しかし、日本の官僚組織は、残念ながらそのような批判に対する反論を行うのはなかなか難しい。日本の官僚組織は、ユーモアを交えて国民やほかの民衆に説明するには、エリート意識が強すぎてしまうために、なかなかこのような反論を行うということができないでいる。そのために、中国側がハリーポッターの悪役に模して話をしてしまう場合は、日本も「同じ土俵」に上がってしまい、そこのユーモアのかけらもなくなってしまうのである。
 それどころか、日本の官僚組織は、残念ながら自分の方から相手側を攻撃するということをしない。ほかのことを攻撃しながら日本のことをしっかりと主張するような話がなかなかできないのである。もちろん中国や韓国が相手とはいえ、単なる誹謗中傷や韓国の告げ口外交のようなことをしては、日本の品位が下がる。しかし、例えば中国の行いそのもの、例えば「PM2.5」に関することを「日本に対して迷惑」と言ってしまえば、二国間の関係になってしまうが、「中国が環境に配慮した企業発展を行わないために、地球全般の環境が破壊されている」というような内容で批判すれば、多くの国の意人々、それも異常気象で被害が出る可能性があったり、あるいはすでにそのような被害にあった人々に関して、中国への批判の目は非常に大きくなることになるのである。そのようにして日本は「日本対中国」ではなく「世界対中国」「世界対韓国」というような、構造を作り出すことができる。そして、そのような構造を作り出せるのは、隣国である日本、いや日本だけではなくベトナムや台湾、など隣国が行うべきであり、ほかの国が行えるようなものではない。韓国の告げ口外交も中国の日本批判などが行われる。
中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。
 ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。
 漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。
 また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。
 中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。
産経新聞 産経新聞 2014年01月09日22時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/8418204/
米「挑発的行動」と批判 中国の南シナ海漁船規制
 【ワシントン共同】米国務省のサキ報道官は9日の記者会見で、中国海南省が南シナ海で外国漁船による操業の規制を強化する動きをみせているとして「挑発的であり、危険な結果につながりかねない行動だ」と批判。米政府として中国側に直接懸念を伝えたことを明らかにした。
 サキ氏は、海南省が最近、中国が近隣国と領有権を争う海域での外国漁船操業を制限する法的措置を取ったと指摘。「中国は国際法上の根拠や説明をなんら示していない」と述べた。
 さらに「緊張を高める一方的行動を控えるべきだ。懸念している」と述べた。
共同通信ニュース 20130110
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011001001281.html
防衛相、中国の南シナ海漁業許可制を強く批判
 
 小野寺防衛相は12日、中国が南シナ海で、外国漁船への操業許可申請を義務付ける法規則を施行したことについて「国際的に許されない。国際秩序を脅かしている」と強く批判した。
 千葉県船橋市内で記者団に答えた。
 小野寺氏は「一方的に、あたかも自国の領海のような形で設定し、漁船に一定の制限をかけることは許されない。懸念を持つのは国際社会全般ではないか」と述べた。
読売新聞 2014年01月12日19時17分
http://news.livedoor.com/article/detail/8425833/
 さて、今回は「中国の南シナ海の権益に関する暴行」が問題になっている。
 中国は南シナ海での漁業権の実行に対して中国政府に対して許可を申請するように一方的に通告した。このことを安全に配慮して行えば、その人は中国の領海であることまたは南シナ海の島の領有権が中国にあることを認めることになってしまう。しかし、そのようなことを認めないということになれば、今度は衛おんぶ時に漁業で操業している漁民たちの安全が保障されないということになる。本来これらのことは漁業協定などによって行うべきことであるが、残念ながら、それを行えば国家全体の権益がなくなってしまう。
 国連憲章を見てみると
 第一章 目的及び原則
第一条
国際連合の目的は、次のとおりである。
1 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。
2 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
3 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
4 これらの共通の目的の達成に当つて諸国の行動を調和するための中心となること。
第二条
この機構及びその加盟国は、第一条に掲げる目的を達成するに当つては、次の原則に従つて行動しなければならない。
1 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
2 すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従つて負つている義務を誠実に履行しなければならない。
3 すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。
4 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
5 すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止行動又は強制行動の対象となつているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。
6 この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従つて行動することを確保しなければならない。
7 この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第七章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
 となる。この中で2条4項が最も大きな問題になり、その中において威嚇又は武力行使による領土の保全などを行うことを禁止している。まさに、南シナ海における中国の行動は、まさに、この禁止事項に該当する。もちろんそのような国連安全保障理事会の決議を行うとしても中国そのものが拒否権を持っているためにうまくゆかないであろう。そのために国際的に会非難を強く出さなければならない。
 そのうえで、日本政府の役割は非常に大きなものである。
 日本政府は、なぜ「中国にやられたときの反論」だけであり、「中国の南シナ海での重要な国連憲章の違反」を「日本も同じ脅威にさらされている」として国際社会に訴えないのであろうか。そのような訴えはしっかりと行うべきであり、その訴えをどのようにするかが、日本の外交の特徴ではないのか。そのようなところに頭が回らないのが、日本の完了なのである。異質なものに対する「同一性」の割り出しと、そのことに関する「プレゼンテーション能力」の欠如が惜しまれる。一方、アメリカはすぐにこれらに対する非難声明をだし、そして、国内の世論をそれでまとめてしまう。なぜか日本の人権派とか反戦団体などは、このような中国の暴挙に対しては全く音がなくな。彼らが「本当に反戦」を求めているのではない「イデオロギー的に中国的社会主義」を信奉していることは、このようなことでよくわかるものである。
 さて、そのように考えていると、日本の小野寺防衛大臣が「一方的に、あたかも自国の領海のような形で設定し、漁船に一定の制限をかけることは許されない。懸念を持つのは国際社会全般ではないか」(上記より抜粋)でしっかりと発表した。これだけではなく、もっと「世界秩序への挑戦している」位の、厳しい内容で中国を批判すべきではないのか。
 中国が暴挙を働いていることはすでに主値の事実であるが、周辺国があまり大きくものを主張しないことから、より一層過激化している。しっかりとした世界全般での中国への対処が必要ではないのか。そのことを行うことこそ日本の世界へのリーダーシップであると信じる。

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マスコミ批判に関する一考(175) 関西の視聴率男やしきたかじんさんの死とたかじんさんになれない東京のコメンテーターたち

マスコミ批判に関する一考(175) 関西の視聴率男やしきたかじんさんの死とたかじんさんになれない東京のコメンテーターたち
 まずは訃報である。
 関西の人気タレント、といってよいかわからないが、私は芸能界に疎いので、このような人物に対してどのような肩書を付けてよいかわからない。やしきたかじんさんが亡くなった。食道がんの療養中で、64歳であったという。
 甘い歌声と歯に衣着せぬ発言で、関西是は絶大な人気を博していた。まずはご冥福をお祈りしたい。
  私も、マイカル時代関西にいたことがあり、当然にたかじんさんの番組は見ていた。私なりに彼の魅力を考えれば、最も簡潔に、そしてわかりやすい言葉で、物事の話をするということ。そして、批判する相手にも、その心底で愛情を感じる言葉で行うものであるということである。
 もちろん、そのような雰囲気を好きでない人は、当然に関西以外の人には多かったと思う。しかし、「本音で付き合える」相手として、この人ほど「自分にも相手にも正直」な人であるということが、やはり「本音と建前を使い分けない関西人」には人気ではないかったのか。
 もちろん、彼の魅力はそれ以上に大きなものであったし様々なものではなかったか。しかし、気取ることがない話、そしてテレビなどではなかなか話せないような本音をしっかりと話をする内容は誰もに好かれたのではないか。
 それに比べると、東京の人々は、まったく国民の信頼も何も得られない。今更ながらたかじんさんとの違いはなんだったのか。
“浪花の視聴率男”やしきたかじんさん死去 食道がんで休養中
 歌手やテレビ司会者として人気のタレント、やしきたかじん(本名・家鋪隆仁=やしき・たかじん)さんが死去していたことが7日、わかった。64歳だった。昨年3月、食道がんの治療に伴う休養から1年2カ月ぶりに復帰したが、その後再び体調不良を理由に休養していた。
 やしきさんは、京都を拠点にシンガーソングライターとして活動を開始し、昭和51年に「ゆめいらんかね」などでデビュー。59年の「あんた」、61年の「やっぱ好きやねん」がヒット、脚光を浴びた。
 また、機転の速さと歯に衣きせぬ発言からテレビやラジオ番組で活躍。出演番組はいずれも注目が高くなることから“浪花の視聴率男“の異名をとった。現在も関西テレビ系「たかじん胸いっぱい」、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」、テレビ大阪系「たかじんNOマネー」のレギュラー番組を持つ。
 一方で、一般社団法人「OSAKAあかるクラブ」の理事長として大阪復権へ向けた支援活動に携わったほか、橋下徹大阪市長の相談相手としても知られていた。
 やしきさんは、一昨年1月に食道がんの診断を受け、同月末からすべての芸能活動を休止。4月に内視鏡手術を受け、昨年3月に芸能活動を再開したが、5月に体調不良を訴え、再び休養に入っていた。
産経新聞 1月7日(火)22時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000601-san-soci
たかじんにできて、なぜテレビはできない 「とくダネ!」小倉、無言で下を向く
 歌手・タレントのやしきたかじんさんが2014年1月3日、64歳で死去していたことが報じられ、人々に大きな驚きと深い悲しみをもたらした。
 主に関西圏で活躍し、「ミスター大阪」の異名も持つだけに、在京キー局の情報番組でも訃報を大きく取り上げた。やしきさんの魅力の1つでもある「歯に衣着せぬ物言い」をうらやむようなやり取りもあった。
■「ここまで言えるかっていうね。見てびっくり」
 14年1月8日放送の「とくダネ!」(フジテレビ系)では、「歯に衣着せぬ物言いで人気」「関西の視聴率男」が亡くなった、として取り上げた。
 コメンテーターのデーブ・スペクターさんは、「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)、「たかじんNOマネー」(テレビ大阪)などで共演経験が多く、「好きというか崇拝している」という。
 笠井信輔アナウンサーはデーブさんからやしきさんの出演番組のDVDを渡されるそうで、「こんなことを関西ではやってるんだよと。ここまで言えるかっていうね。見てびっくり。関西ローカルだからここまで言えるのかと思いきや、むしろそれを武器に我々ができないこと、このスタジオで言えないことを放送で言っているという…考えられない」と、「毒舌」に驚くと同時におののいている様子だ。
「言っちゃダメっていうようなこともどんどん言って、今年は!」
 生前親交があった司会の小倉智昭さんも、「大阪でたかじんさんの番組見たり、北海道行ったら北海道の大スター日高晤郎のラジオ聞いたりするわけですよ。何でローカルでこの発言ができて、東京で同じようなことをメディアで言えないのかって思う。そこがちょっと違うんじゃないのかな、不思議だなってずっと前から思ってた」と、全国ネットの番組に対する煮え切らない思いをのぞかせた。
 しかし芸能リポーターの武藤まき子さんから「小倉さんも負けないで、言っちゃダメっていうようなこともどんどん言って、今年は!」と言われると、小倉さんは無言になり、ガクッとテーブルにうつぶせた。どうやら自分が「そこまで言っていいんかい」と言われる度胸はないようだ
J-CASTニュース 1月8日(水)11時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000002-jct-soci
 「大阪でたかじんさんの番組見たり、北海道行ったら北海道の大スター日高晤郎のラジオ聞いたりするわけですよ。何でローカルでこの発言ができて、東京で同じようなことをメディアで言えないのかって思う。そこがちょっと違うんじゃないのかな、不思議だなってずっと前から思ってた」しかし芸能リポーターの武藤まき子さんから「小倉さんも負けないで、言っちゃダメっていうようなこともどんどん言って、今年は!」と言われると、小倉さんは無言になり、ガクッとテーブルにうつぶせた。(上記より抜粋)
 これが東京である。
 この東京の態度が日本の外交にも何にもできてしまっている。まさに「表面だけ取り繕って本音では付き合えない」という省庁が「マスコミ」と「官僚」であり、その二つの存在が日本を非常に大きく劣化してしまっているのではないか。がんばっている官僚もマスコミ人もいるといううえであえて「総称」で「マスコミ」と「官僚」という言い方をするが、その二つの存在は、まさに日本の悪の象徴であり、日本劣化の牽引力であり、そして、日本を悪くした時代遅れの存在である。そのような世界の中で、たかじんさんの番組は「こんなことを関西ではやってるんだよと。ここまで言えるかっていうね。見てびっくり。関西ローカルだからここまで言えるのかと思いきや、むしろそれを武器に我々ができないこと、このスタジオで言えないことを放送で言っているという…考えられない」(上記より抜粋)ということであり、それを指摘されれば小倉氏のように、黙ってしまう。自分がそのようなことをするといいながら、実際に、自分がやるということはしない。単純に批判をするだけで、結局のところ、自分で責任を持ったり、本音でモノを語るということは全くない、そのような「建前」のはなしだけでモノ語をを済ます。そのために「根本的な信用」を失ってしまい、その信用がないものを、感情の無い謝罪と土下座で切り抜ける。
 本当に相手の信用を勝ち取るためには何をしなければならないのか。改めて、たかじんさんの番組に学ぶところが多いのではないか。
 正月早々、非常に悲しく、そして、信じられないが、その功績から学ぶことが多く、そして、日本のマスコミの改革の一つの形を示したのではないか。
 改めてご冥福をお祈りします。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第58回 刑事訴訟法で話題になる「城の法理」と書かれていない国民の捜査協力義務

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第58回 刑事訴訟法で話題になる「城の法理」と書かれていない国民の捜査協力義務
 平成26年になって初めてのこの連載であるため、少々時期外れであるが、連載だけを読んでいる人もいるので、改めましてごあいさつ。
  明けましておめでとうございます。
  本年もよろしくお願いいたします。
  この連載は、現在の憲法に関して、その憲法の解釈そのものが左翼化してしまっており、その左翼化した解釈そのものから憲法の改正を語っている現状に関して考えている。
  私は、別に憲法を改正してよいと思っているし、実際に憲法が時代遅れになっているという感じがしている。
  しかし、そもそも「何から改正するのか」ということがまるっきりはっきりしていない。
  そのスタートラインが、左翼解釈的な内容であれば、当然に、真ん中に戻っただけで、「右傾化」になってしまう。
  これでは「日本」が取り戻せないし、日本の内容が世界に明確に見えてこない。
  出はそもそも吉田茂や重光葵という昭和の偉人たちは、現在の日本国憲法のような解釈を行うために、日本国憲法を作り出したのか、ということが最大の焦点ではないか。
  日本人から日本人としての誇りを失うことを目的として作ったのであれば、彼らは大悪人であり売国奴である。
  しかし、そのようには感じない。
  もしも、当時の彼らがそのまま、現在の日本の売国マスコミのように、「日本を滅ぼそう」と考えているのであれば、当時ならば、そのまま「一億層特攻」を実施させればよかった。
  そうすれば、日本は完全に「なくなっていた」のである。
  しかし、彼らはそれを行わなかった。
  まさに、「日本を滅ぼさない」ということが、彼らの意思の中にあったのではないか。
  では、その「日本」とは何か。
  彼らは当然に現在の日本を知らない。
  彼ら、現在の日本国憲法を作った人々は、戦前戦中の日本が基準になっているはずだ。
  そのうえで、戦前戦中の日本から、その日本の内容をいかに「次の失敗に結びつけないか」ということを目標に作っている。
  もちろん、「平和への願い」がある。
  しかし、その平和を「他人任せ」でよいのかということも当然に巻あげなければならない。
  「国民の義務」がある。
  その「義務」は当たり前として「権利」を書いたのではないか。
  当時の環境を考え合わせて、その内容をしっかりと考える必要があるのではないか。
  そのように考えるのである。
  逆に、そのような「まともな解釈」をすべきであり、現在の左傾化した憲法解釈を排除するということが、まず憲法に対して考えるべきことではないのか。
  そのうえで、現代の時代に合わせ、また、国際的な環境などに合わせて、日本のあるべき姿を考える。
  そのうえで、国際的な環境における、または、日本の国民性などから考えた日本国のあるべき姿を、そのまま憲法見直しに充てるべきである。
  要するに、正常な解釈をしたうえで、治すべきところは直し、そのままでよいところはそのままにする。
  また、憲法以外の法律で対応するということも十分に考えあわせなければならないのではないか。
 
  そのうえで、今回は憲法33条からである。
  基本的人権の中で「捜査」ということになる。
  「令状主義」というのがここの基軸になっている。
  要するに、正当な手続きがなければ、家の中や逮捕交流ができないというものっであり、その意味では国家権力の抑止につながるものである。
  もちろん、現行犯などの場合は緊急避難として、その内容が認められることになる。
  このように、捜査権限において、個人の自由空間である住居内を他人に見られない権利があることを「城の法理」という。
  いつものようにウィキペディアによると
  「城の原則(英: Castle Doctrine、 Castle Law、 Defence of Habitation Law)は、コモン・ローに根拠をもつアメリカの刑法上の原則のことである。
  これにおいては,住宅等を城に見立て、侵入者に対してなした防衛行為は、侵入者の死亡という結果におわっても、あるいは補充性の要件を求めないという点に於いて特色がある。」
  とある。
  その条文はこのようになっている。
第三三条【逮捕の要件】
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三四条【抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】
人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第三五条【住居の不可侵】
1 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
 さて、刑事訴訟法という法律の中においては、「自動車の中の検問や検閲」はどのような解釈になるのか、ということがあげられる。
  成田空港などデモが警戒されるところなどは、自動車の中で検問や検閲がある。
  もちろん簡単なものである。
  しかし、これが憲法違反かということが話題になる。
  人権派は「憲法違反である」といっているが、通常は「道路という公共の土地の上にあるものであるからプライバシーは存在しない」という。
  しかし、そもそも事件や凶悪犯罪を事前に防ぎ、その内容に関して、そもそも「城の法理」ではなく、国民の「治安維持に関する協力義務」が存在しないということを忘れているのではないか。
  左翼の人々は、人権ばかりで、国民の捜査協力義務に関して言う人はいない。
  捜査協力をしなければ、当然に疑われる。
  そこに対して「偏見」というのは間違いではないか。
  単純に「やましいところがあるから隠す」「協力をしないのは、何らかの理由がある」と考えるのが普通だ。
  協力義務があり、その義務を尽くす原則の上で、国家が個人の権利を守るという構造になるべきであり、そのような感覚がない解釈がここでもされているのである。
  まさに、国民の義務意識ということがこの辺にも大きく作用している。
  人権はといわれる人の「無制限の人権と抑制的な国家権力行使」は、一方で、治安維持、平和維持という集団の目標を達せないことをどのように考えるのか。
  「平和主義」と言いながら「平和を維持する行為」に対して制限を加える人権派の矛盾がこのようなところにも表れるのである。
  先に挙げたように、そもそも住居そのものが日本国憲法ができたときには、吹き抜けの日本家屋が多かった。
  外から見れば、簡単にわかあるから、そのために住居の立ち入りを制限しても問題はなかった。
  同時に、国民が集団のため、当時は国家のために義務感があったので、捜査協力義務などということをわざわざ書くまでもなく「常識」であったのだ。
  当時は、それができなければ「非国民」と、官憲ではなく、住民同士から排除されたのである。
  そのような時代からは大きく今回変わってきている。
  家は窓が徐々に小さくなり、すりガラスなどで、中が見えなくなってきている。
  また、隣に住んでいる人も知らないほど、住民間の交流も少なくなってしまっている。
  そのような時代にあわせた内容に変える必要があるのではないか。
  要するに、捜査協力や平和維持、治安維持の義務ということをしっかりと漢方上に記載する必要があるように思えてならない。

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ダイエットにセックスが良いという研究結果から「ダイエットで少子化解消」なるか?

ダイエットにセックスが良いという研究結果から「ダイエットで少子化解消」なるか?
 正月で平成26年のブログ正常化から、初めての土曜日である。基本的に、正月番組や大晦日番組の内容などを見てみようかと思ったが、それよりも魅力的な記事が出てきたことから、今日はその記事を基に日本の少子化について考えてみようと思う。
 ところで、一昨日新年会があった。その新年会の中において、「最近の日本の停滞は20代30代の青年から性欲がなくなっていることが原因である」という説を承った。実際に経済の発展も、政治の進行もある意味では「より良い暮らしをしたい」「現状打破をしたい」という「欲」がそれらを発展させる。それが一つの場合は「○○よりも良い生活」というように相対的であり、そのうち「車がほしい」「家がほしい」というように絶対的に価値に変化してくる。当然にその中には、「かわいい女の子と付き合いたい」「格好いい男性と付き合いたい」というような性欲や、その相手から喜ばれるような金銭欲など、そして子供ができれば子供のためというような欲求があり、その欲が「満ちることがない」ことが日本の発展を支えてきているという。
 実際にその内容は、「必ずしもそれだけではないだろう」と言いながらも、「一理ある」ことは間違いがない。というよりは、個人個人の日本人が、残業もいとわず働き高度経済成長を達成してきたのは、当然に、一つは「日本のため」というのもあるし、「会社のため」というような集団的な欲求ということがあげられるのであろう。しかし、同時に、その内容において、「個人の欲求を満たす」行為があり、その欲求を満たす行為に対して、何らかの憧れがあり、そして満足感があったという考え方は、当時の日本人個人のモティベーションということにおいてはかなり説得力がある。
 そのように考えると、ちょうど重なるのであるが「クリーンな政治」と言い出してから政治家が魅力のある職業ではなくなってきたし、また、「ノーパンしゃぶしゃぶ」などによって、歓楽街の接待がなくなってきてから、日本の景気が急激に冷え込んだ。最後には、「居酒屋タクシー」という話がこの中に入ってきて、その景気の悪化に追い打ちをかけたのである。
 その意味において、実際に「アベノミクス」よりは、麻生財務相による「接待交際費に関する税制の改革」の方が降下があったのかもしれない。それは言い過ぎかもしれないが、しかし、いずれにせよ、そのような「欲望」が出てきているから、経済が発展するということは十分に考えられることなのである。
ジム通いよりもセックスの方が痩せる!? 研究で明らかになった、まさかの数値とは?
 新年の目標として、「今年こそダイエットを成功させる!」という目標を立ててはみたものの、すでに頓挫してしまった人もいることだろう。しかしそんな人には朗報かもしれない。この度、セックスが非常に効果的なエクササイズであることが研究の結果証明され、話題を呼んでいるのだ。その内容について紹介しよう。
 学術雑誌「PLoS ONE」上で発表されたこの研究を、英紙「Daily Mail」は「最高のダイエット法である」とまで断言し、「ジムよりもベッドルームへ急げ!」などと報じている。
 それもそのはず、研究の結果が「セックス1時間分のカロリー消費は、30分のジョギングを行った場合と同等である」というものだったのだ!
■人のセックスを……計測!
 「Energy Expenditure During Sexual Activity In Young Healthy Couples(若く健康な男女間における性行為中のエネルギー消費)」と題されたこの研究に取り組んだのは、カナダ・ケベック大学モントリオール校の研究者たちだ。彼らは、18歳から35歳までの男女カップルを21組募り、週に1回のペースで1ヶ月にわたりセックスをしてもらった。またその際、被験者カップルたちには、エネルギー消費量を計測するためのアームバンドを装着することが求められ、さらに彼らがどの程度セックスを楽しんだか記録するため、事後に質問事項に答えることも課せられた。
■セックスのエネルギー消費量
 そして明らかになったセックスのエネルギー消費量が、研究者たちを驚かせたのだった。30分未満のセックスで、被験者の男性は平均101kcal(毎分4.2kcal)、女性は平均69.1kcal(毎分3.1kcal)を消費していたが、なんとこれらの数値は、同じ被験者たちが30分間ジョギングした際のエネルギー消費量の半分に近い数値だったのだ。つまり、セックスのエネルギー消費量とは、同じ長さのジョギングを行った場合の半分に近いということになる。しかも、代謝当量(MET)という単位で換算すると、ダブルスのテニスや上り坂のウォーキングとほぼ同等の数値でも表されるようだ。加えて、男女ともに事後の質問には、「セックスを非常に楽しめた。30分間のジョギングよりも良かった」と回答することがほとんどであったという。
 研究は、「性行為は非常に効果的なエクササイズとなる可能性を秘めている」と結論付けた上で、フィットネスプランや健康増進プランの一部に採り入れられるべきだと主張している。また、「心身の健康と社会的に健康であることは、個人の人生の質を左右するほど重要ですが、性行為はそれらとも密接に結びついた活動なのです」「性行為が人生を通して規則的に行われる活動であるとすれば、さらに研究されるべき事柄である」と締めくくっている。結局は、血眼になってダイエットに勤しむよりも、パートナーとの関係を深めることに精を出した方が、心身ともに健康的だということなのかもしれない。
(栗NEX)
TOCANA  20140108
http://tocana.jp/2014/01/post_3479.html
 さて、前半は「経済」に関して書いたような記事になってしまったが、実際に現在は、批判の意味も含めて「引きこもり」「二次元」によってコミュニケーション不足の場合が少なくない。若者のコミュニケーション力の欠如が非常に大きくなってしまっている。
 大学生の講演などに行ってそのあと飲み会に来る人々と親しく話していると、「女性と付き合って触られると汚く感じる」というような男性が多い。そういえば、「美白」という言葉があることから外で動くことも少なくなり、自宅に引きこもってしまう人が多くなった。また妙に潔癖症の若者が増えたという印象もある。そのように考えると、あながち性欲がなくなったことによる経済的な発展が阻害されているというような意見もまともに見えてくる。
 今回は、それではなく、上記のように「セックスがダイエットに良い」という話である。時間が短いセックスでも、その消費カロリーは非常に大きなものであり、そのために、「心身ともに健康になる」という。そういえばカラオケダイエットなどで、一曲歌っても10キロカロリー未満。もちろん歌が好きな人にとってはそれもよいのかもしれないが、セックスで「30分未満のセックスで、被験者の男性は平均101kcal(毎分4.2kcal)、女性は平均69.1kcal(毎分3.1kcal)を消費していたが、なんとこれらの数値は、同じ被験者たちが30分間ジョギングした際のエネルギー消費量の半分に近い数値だったのだ。」(上記より抜粋)ということになっているのである。もちろんこのようなことを「大真面目で研究測定する」というのもなかなか面白いのであるが、実際に、その数字を見ればなかなか面白い話になってくるのである。
 もちろん、「不純異性行為」や「性のモラル」が崩れることは歓迎しないが、男女において正常なコミュニケーション(婚前交渉を含むかどうかは議論が分かれるが)、夫婦間のコミュニケーションにおいて、ダイエットをかねてセックスをするというのはなかなか悪くないのかもしれない。
 このように考えれば、「恋をしている女性は美しい」とか「男性でも魅力的な人はどのような人か」ということを考えれば、なんとなくその内容が見えてくる状況になる。当然にコミュニケーションを持つということで「相手から見られる自分を意識する」ということが一つの話になるし、同時に、セックスによって適度のカロリーを消費していれば、当然に、体系なども維持できてより一層魅力的になるということになる。
 間違えては困るが、不純異性行為や性犯罪を奨励しているのではない。問題はそのようなコミュニケーション能力を持つかどうかということではないのか。そのようなコミュニケーション能力を持つことが、人間の中身を育て、人間を発展s名瀬、そして適度な欲望を喚起させ経済や政治を発展させることになるのである。
 日本の発展は、そのようなところから、そしてその結果少子化が解消されれば、より一層発展されるのかもしれない。

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一度落ちたブランドを立て直す困難さを実感している日本マクドナルドの窮地からみる日本国のトータルイメージと外交政策への教訓

一度落ちたブランドを立て直す困難さを実感している日本マクドナルドの窮地からみる日本国のトータルイメージと外交政策への教訓
 日本マクドナルドの既存店売上が6か月連続でマイナスになっている。
 既存店客単価が3.5%増になっているとはいえ来店客数が12.1%減ということで客単価の増加が入店客数の減少を補うことがでいなかった形である。
 さて、マクドナルドの経営があまり良くないということは、日本マクドナルドの創業者である藤田田氏の死去の後、ずっと続いている話である。藤田氏の低価格路線そのものによって、マクドナルドのブランドイメージは「安値の店」ということになり、そのために、高い値段の商品が売れなくなってきたということになる。
 実際に、過去には「平日半額」というセールを行い、平日のハンバーガーの値段を半額にした。しかし、その内容は、個性取引委員会に「平常価格」ということに関して非常に大きな問題が出てきた。そのために、平日半額セールをやめたが、実際に「半額」ということが「通常」になってしまったために、結局半額セールを終えた瞬間に売り上げが下がったということになる。
 その後、「100円マック」を行い昨年の夏まで行っていたが、秋からその内容を改正する。今回の売り上げの減少は「品質が上がっていないのに値段が上がる」ということが最大の問題になったということになるのである。しかし、この解説はあまり的を得ていない。実際にマクドナルドが客単価を上昇させたのは、秋からである。しかし、既存店売上の減少は6か月連続である。時期が合わない。
 単純に言えば、「売り上げが下がったから客単価を上げたが、それもうまくいかなくなった」ということになる。そういえば、夏から秋にかけて「1000円マック」が売られて話題になったと記憶しているが、実際にその流行も「限定商品」としての人気でしかなくそれ以上のものではなかったのである。
 要するに「客単価アップ」による売り上げの増加はうまく功を奏していないということになる。この状況を少し考えてみたいと思う。
マクドナルド:12月の既存店売上高は9%減で6カ月連続のマイナス、客単価プラスも客数の減少を補えず
  【1月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 日本マクドナルドホールディングス(JQス:2702)が8日に発表した月次IRニュースによると、12月の既存店売上高は6カ月連続のマイナスとなる前年同月比9%減だった。既存店客単価は同3.5%増で8カ月連続プラスだったものの、既存店客数が同12.1%減と大きく落ち込んだ。なお、全店売上は8.8%減だった。
  商品面では、冬限定のラインナップとして「クォーターパウンダー ホワイトチェダー」と「チキンフィレオ ホワイトチェダー」などを販売し、好評を得ているという。また、 レギュラーメニューをボリュームアップさせた「ダブルてりやきマックバーガー」と「ダブルフィレオフィッシュ」の販売や、ハッピーセット「ポケモン」の販売も実施している。
2014年1月8日(水)18時24分配信 Sakura Financial News
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/sfn-20140108-20140108_7/1.htm
若者のマック離れを止めるには「スマイル0円」の原点必要か
 既存店の客数、売上高ともにマイナス続きで、2期連続となる減収減益が避けられそうにない日本マクドナルドホールディングス。「若者のマック離れ」も囁かれる中、今年は反転攻勢を誓い、早くも積極的に新商品を投入している。
 1月7日より期間限定の第一弾で発売しているのが、“古き良き時代の米国”をテーマにしたハンバーガーである。
 2枚重ねのビーフを豪快にサンドした「ダイナーダブルビーフ」と、大振りのチキンとベーコンを使った「ダイナーハニーマスタード」(各370~410円)。それぞれアメリカ仕込みのステーキソースやハニーマスタードソースをかけているのが特徴だ。
 さらに、従来のフライドポテトには、温めたチーズソースやベーコンフレーバーのトッピングを加えて食べる「クラシックフライチーズ」(340~370円)を新発売。アメリカのスタンドやスタジアムにあるCheese Fryをイメージした商品だという。
 「アメリカンヴィンテージ」を打ち出したキャンペーンとはいえ、マックがここまで米国流にこだわるのはなぜなのか。
 「昨年8月に社長兼CEOに抜擢されたサラ・カサノバ氏は、出身地のカナダのほか、シンガポールやマレーシア、ロシアなど世界6か国のマクドナルドでマーケティング職に就いてきた。
 これまで日本のマックは独自の商品開発やオペレーションで成功してきたが、それが通じなくなった今、米国本社の意向を受けたカサノバ氏がグローバル経営で立て直しを急いでいる」(経済誌記者)
 だが、こうしたマックの路線転換が日本の消費者に受け入れられるかどうかは不透明だ。フードコンサルタントでバーガー研究家の肩書きも持つ白根智彦氏がいう。
「確かに具材を変えずにボリューム感を出したり、ソースやトッピングの種類を増やして客単価を上げたりするのは米国のファストフード業界の発想です。日本のマックで昨年末から販売している『てりやきバーガー』や『フィレオフィッシュ』の2枚重ねもそうした米国流の経営スタイルに基づいているのかもしれません。
 しかし、味の変化やコストパフォーマンスに敏感な日本人にとって、商品そのものの質を刷新していかない限り、目先の話題性だけで飽きられてしまう可能性があります。ただでさえコンビニがイートインスペースで店内調理のハンバーガーといれたてコーヒーを出す時代。ますますマックに行く理由がなくなってしまいます」
 今後、マフィンとソーセージにスクランブルエッグを添えた朝食や、薄焼きパンに野菜やチキンを包む「マックラップ」など、女性も意識した新メニューも続々と発売予定だというが、果たしてマックファンを再び店に呼び戻せるか。
「商品や価格の見直しはもちろん、『スマイル0円』のように接客レベルを含めてもう一度サービスの原点に立ち戻ることも必要だと思います。メニューの撤去や60秒キャンペーンなども、結局は店の効率ばかりを追い求め、消費者の利便性向上にはつながりませんでしたからね」(前出・白根氏)
 カサノバ氏は<Fun place to go(マクドナルドに行けば何か楽しいことがある)>の理念の下、新商品・サービスの提供で既存店の売上高をプラスに転換させたいと意気込んでいる。
 世界の成功体験がどこまで日本人の味覚と心に響くのか。マックが仕掛ける起死回生策は、日本のファストフード業界全体の動向を占う意味でも注目だ。
2014年1月8日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/postseven-20140108-235327/1.htm
 マクドナルドの売り上げ減を分析しているのが上記のポストセブンの記事である。実際に「若者のマクドナルド離れ」が出てきている。数年前にロッテリアが「究極チーズバーガー」を行ったが、それも起爆剤にならずロッテリアが徐々に閉店して言ったのと同じような状況である。
 さて、この内容はマクドナルドだけに話をする気はない。実際に「商業ブランド」というものに関して、「一度安売りのイメージを付けた商業ブランドを高級ブランドにすることは困難」ということが一つの要因であり、その内容が最大の問題である。人間のイメージには、その内容が慣習的に脳の中に残り、その脳の中の話になって、いつの間にか「その脳の中のイメージにないものに対して違和感」を感じるようになる。その意外性は「意外性を楽しむ」うちは良いが、そうではなく、「意外性が違和感になりそして排除すべきもの」として歓迎されない存在になってしまった場合に、ブランドの失墜になる。
 マクドナルドはまさにそのものであり「例えば店舗のつくりも机が狭く椅子もかたく長時間クルドげない状況になっている。椅子の座り心地や椅子を深く作って長時間来る遂げるように作った「コメダ珈琲」とは逆のイメージになってしまう。それがコーヒー一杯「400円」と「100円」の差であるといえる。食材だけを上げたとしてもトータルとしてイメージが上がらなければ話にならないし、そのイメージが違和感になれば、どのように頑張っても排除されてしまうものになってしまうのである。
 ではこのマクドナルドがなぜ6か月連続なのか。これはまさに「アベノミクス効果」と言え、それは、景気の回復と同時に「安さ」よりも「快適性」を求めるようになってきたということになるのではないか。そのイメージの定着ということが最大の問題になってしまい、そのイメージの払しょくに「マックカフェ」などを行ったものの、なかなか『マクドナルド」という企業トータルイメージの定着の払しょくが難しいということになってしまっているのだ。
 これと同じことがイオンやセブンイレブンのPB商品にも言えてしまう。セブンイレブンは、そのこと型「セブンプレミアム」としてそのような内容になっており、同時に、イオンは「トップバリュー」と「ベストプライス」のダブルブランドにしているが、それでも、この企業イメージそのものに関してなかなか前に進まなくなってしまっている。そのためにコンビニエンスストアのカフェが最も昨年流行したというような内容になってしまっているのだ。
 同じように「トータルイメージ」ということでいえば、世界から見た日本のイメージも同様になってしまっている。日本は「ちょっと強く出れば土下座外交をして金を持ってくる国」というトータルイメージを持たれているように考えてならない。昨今の中国の尖閣書と問題や、韓国の竹島や慰安婦問題に関しては、そのようなトータルイメージを捨てきれない東アジア外交の代たるものであり、同時に、その内容が菅内閣や野田内閣によって、より一層強固な定着をしてしまったような感じになっている。まさに『100円マック』から『1000円マック』に変えた瞬間に売り上げが下がったのとあまり変わらない。実は企業会計上、またはブランドイメージとして当然のことをしているだけなのに、「今間dネオ平常と違うので違和感を感じて排除しようとする」力が様待座な国で発生しており、そのことがアメリカにおける「右傾化評価」やEUにおける「靖国神社参拝批判」につながっているものと考える。もちろん、民主党外交も問題であるが、長年続いた戦後の自民党外交における土下座外港、そしてその土下座外交に飼いならされた外務省の対応の問題点が、このたび憲法改正や独自防衛などのことを打ち出した安倍内閣を直撃しているということになるのではないかと考えられるのである。
 マクドナルドの窮地から日本の外交を見る。まさに日本は今までの経営戦略のツケをそのまま被っている形になっている。もちろん、その時代やその時代にマッチした環境において選択肢が変わる。過去を今批判しても仕方がないが、その部分をどのようにして「日本のブランドを変えるか」ということを考えながら、日本人ンが一人一人が、外国人と接し、外国に進出して活躍することを希望する。

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中国アフリカ・アフガニスタンで発生する子供による自爆テロとその思想

中国アフリカ・アフガニスタンで発生する子供による自爆テロとその思想
 子供が兵士になるということを聞けば、世の中の人権派はかなり大きな抵抗を示すことになる。しかし、それらは実際に行われていることなのである。
 記事には中央アフリカの事件とアフガニスタンの事件が書かれているが、子供が戦場の赴くことは古代ローマ帝国の時代から普通に行われたことであり、また日本において記憶に新しいところでは、朝鮮戦争でも少年兵組織があって突撃攻撃を繰り返していた事実がある。映画ランボー(第一作目)の最後のシーン。大佐がランボーに会いにゆくとき、ランボーが語る言葉の中に「友人(名前忘れたが)と二人でいるときに、子供が靴を磨かせてくれってくるんだ。俺はいやだって断ったが友人はいいやつだから磨かせてやるって。そしたら、爆発が起きて、そこには足が亡くなった友人が血まみれでいうんだ。足が痛い、足が痛いって。でもどこを探しても足がないんだ。」
 確かこのようなセリフであった。ランボーのセリフは、翻訳文なので、この訳文が正しいかどうかは別にして、内容としては、子供が靴磨きの箱の中に爆弾を仕掛けて、アメリカ兵を殺したというものだ。まさに、ベトナム戦争そのものにおいて、そのような内容が発生していたのである。ランボーも、その後ベトナム戦争的なものがなくなったので、ベトナム戦争における内容の映画という認識がある方は少ないのであるが、その第一作目はベトナムで帰ってきた兵士が、勝てなかったアメリカ軍の兵士としていじめられながら、戦争の後遺症、現代でいえばPTSDと葛藤する映画である。しかし、その映画であっても、ベトナム少年のその後、当然になくなっているのであるが、その後の消息や家族などが描かれたり語られたりはしていないのである。
 そのような自爆テロが、現在でも行われている。これだけ人権が叫ばれていても、子供がh製紙として活躍している状況が少なくない。そのうえ、国連軍が介入していても、監視員が入っていても、残念ながらそのような行為は止まることがない。現に、今回二日連続の報道で、中央アフリカとアフガニスタンという地理的に離れた場所で同様の報道がなされているのでありその内容に関して現在の人権を重視する国士手金風潮とは逆行しているのである。彼らはなぜ、子供を戦場の駆り立てるのか。この間外科他の裏には、日本人が考えなければならないことが隠されている気がする。
子ども兵士が倍増、児童斬首の被害も 中央アフリカの内乱
 (CNN) 無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカ情勢で、国連児童基金(UNICEF)は5日までに、内紛による子どもの被害が広がり、少なくとも2人が首をはねられ、数千人規模が兵士として駆り出されていると報告した。
 国連によると、同国の首都バンギで昨年12月5日から本格化したイスラム、キリスト勢力間の衝突以降、子ども16人の死亡を確認。負傷者は数十人に達する。
 国連児童基金の中央アフリカ担当者によると、子どもに対する暴力行為はかつてないほどの水準で進み、武装勢力に兵士として引き込まれる子どもの数も増加の一途と警告した。
 国連は昨年末、中央アフリカ内の子ども兵士の数は武装衝突の激化と共に6000人に倍増したと報告していた。
 バンギでは総人口の約半数に当たる37万人が衝突を恐れ、自宅などから退避。全国規模での国内避難者は93万5000人以上に上る。
 中央アフリカでは今年3月、セレカなどのイスラム武装勢力が首都を制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生。これ以降、イスラム勢力とキリスト教の自警組織との間の武装衝突が広がっている。国連は大量虐殺の発生も懸念している。
20140105  CNN.co.jp
http://www.cnn.co.jp/world/35042111.html
自爆未遂の10歳少女を拘束、アフガン当局
 【AFP=時事】アフガニスタン当局は6日、爆発物が仕込まれたベストを着て自爆攻撃を試みた疑いで、10歳の少女の身柄を拘束したと発表した。
 南部ヘルマンド(Helmand)州の州都ラシュカルガー(Lashkar Gah)で行われた記者会見に姿を現した少女は、兄にベストを着せられ、警察の検問所で自爆するよう強要されたと説明。「継母に嫌気がさしていた。兄から黒いベストを着せられ、警察の検問所に行って、ボタンを押せと言われた」と語った。
 「川を渡ったところでベストを捨てようと思った。兄は逃げて、私は警察につかまった」
  だが、事件をめぐる関係者の証言は錯綜しており、拘束された時点で少女はベストを着ていた述べた当局者がいる一方、ベストはまだ見つかっていないとの証言もある。
  内務省は、少女の兄は旧支配勢力タリバン(Taliban)の司令官で、タリバン活動の中心となっている同国南部カナシン(Khanashin)地区で少女に自爆ベストを着用して警察官の詰所に歩いていくよう強要したと説明している。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News AFPBB News 2014年01月07日11時48分
http://news.livedoor.com/article/detail/8408495/
 戦争とは殺し合いである。ある意味で狂気の中の行為ということが言えるかもしれない。
 一方で、戦争とは、「戦わなければ負ける」ものである。日本は、幸いにも負けても独立と主権をそのまま残しているのであるが、日本以外の国は、負けたあとは占領されるのである。
 日本の反戦派は、戦争そのものが良くないとかいうが、実際に武力で攻められたときに、抵抗せず、そのまま奴隷になったり人権ということは全く無視されて、殺されてしまったりするのである。ある意味で大人たちは、子供がそのまま残りの長い一生奴隷として過ごすよりは、早く殺してあげた方が良いというような考え方を持つ者もいるし、一方で、そもそもそのような子どもの行く末を心配する両親が殺されてしまっている場合も少なくないのである。
 戦場において子供は単なる「的」でしかない。その「的」から守るのはやはり兵士であって、人権派でも反戦派でもないのである。そして、その兵士を見て育てば、そして子供にも感情があるのだから自分を守ってくれた兵士たちが次々と死んでゆけば、自分も戦って相手を倒すという価値観になるし、一方で、その兵士に拾われた命をそのように使うということを考えるようになるのである。
 政治的に冷静に考えれば、そして人権とかそういう感情的なものを排除して考えたとしても、子供を戦場に出して殺してしまうということになれば、将来の国を担う人材を失うのであるから、総合的に国力は下がる。しかし、現代の世の中であってもイスラム教の中では「アラーの神のご加護」があることが最大の問題であり、現代の中で国力や国の意将来や、あるいは、子供とかそういうことではない。もっと言えば、自分たちの信じる神が汚され相手の神の下に奴隷として働く容易になることは「死ぬことよりもつらいこと」であるということ、信仰を捨てるということ、そして、奴隷となって侵攻できなくなるということそのものが、最大の問題なのである。
 では、これはイスラム教に特有のものであるか。上記に書いたようにアメリカや韓国が従軍したベトナム戦争の内容を記載した。しかしそれだけではなく、例えばカンボジアのクメール・ルージュの中であっても、その抵抗勢力側反政府側には様々な少年兵の記録がある。子供を戦場に駆り立てる内容は、残念なことにアジアでも、イスラム教でなくても「当たり前に行われる」ものであり、それは、「おさなくして死ぬことよりも苦しいこと」という価値観が存在するのである。
 さて、今の日本において、そのような「負」の価値観が存在しているのかということではないか。私は、たまに日本人でありながら日本の国民に対して、このブログ上に「平和ボケ」という言葉を使う。実際に、この「平和ボケ」は、今でも様々な状況で使われるのであるが、しかし、そもそも「敗戦によって死ぬよりもつらいこと」という感覚を、感じたりしないまでも少なくとも頭で理解することが必要である。そのうえで、このような子どもに対する兵士への、または子供自爆テロに使うようなことがなくなるようにするためには、そのような兵士やテロ集団を規制することも当然のことながら、「死ぬよりもつらいこと」という価値観を、世界からなくすということが必要なのではないか。それは、イスラムだけではないが、信仰ということ、そして思想ということだけではなく、戦争捕虜に対する扱いや戦争終了後の奴隷扱い、または信仰や文化の強制ということをなくすことを、誰が保障するのか。という問題に直面することになるのである。
 それだけではなく、その信仰や文化の問題を、我々日本人やキリスト教的な感覚で行ってはいけないということであろう。イラクに三人拉致された事件があったがそのときに「人道活動」と言いながら、女性がイスラムの子供の前で肌を見せ頭をなぜていた。これを見たイスラム教の人々はみな怒り心頭で、あの女性を殺せ、神を冒涜したということを口にした。まさに、相手の文化や宗教もわからない「人権」とか「擁護」が自己満足でしないあことを知り、そのうえで、相手の文化や宗教を理解し、そのうえで、しっかりと相手の立場とその内容で考えなければならない。
 実際にそのようなことができていない。アメリカも日本も人権派は安全な日本やアメリカでデモを行うだけで、現場の状況も見えない。それでは何も解決しないし、日本やアメリカがうるさくなるだけのことである。
 しっかりと物事の本質を見て、そのうえで、その本質の改善をどのようにしたら解決できるのか。そのことを考えなければ、このような子どもの被害(子供たち自身はそのように考えず神の祝福と考えているのであろうが)がなくなることはないのではないか。また、それを行っても、情報の寸断された戦場では、完全になくなることはないのかもしれない。しかし、不断の努力が必要であることも事実なのである。

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三中全会を受けた中国の改革の方向性と日本への影響

三中全会を受けた中国の改革の方向性と日本への影響
 年初のこの時期になるとなかなかネタがなくて困る。毎年苦肉の策で書いているのが「年初放談」なのであるが、実際は、あのような連載物を行わないと、ブログの更新を維持できないという事情もあるのだ。実際に、12月28日から1月3日までは基本的に休みになってしまい、政治の話題も経済の話題もほとんどない。テレビも特別番組であるし、小売りなども福袋などで盛り上がるものの通常営業とは基本的には異なる。
 毎年正月の話題となれば、まずは、年初の話、そして紅白歌合戦の感想、そして箱根駅伝と相場が決まっており、残念ながらそれ以外のネタはほとんど存在しない状態になっているのである。
 さて、そのようなかな、実は1月1日以外は休んでいない国が結構あることをご存じだろうか。まずイスラム教の各国は、西洋暦をあまり使っていないかイスラムの暦と西洋暦を併用していることが多く、イスラム暦を使うことが少なくないので、結局イスラム教の休みに合わせて休みにする。私が良くいていたインドネシアは世界の四大宗教のすべての休みを休みにしていたので、この正月も休みであったが、インドネシアでクリスマス休暇というのに違和感を感じた時もあった。
 もう一つは、中国や韓国などである。中国や韓国にとって、正月は「春節」であって、太陽暦の1月1日ではない。太陰暦を使っているので太陽暦を使うと毎年春節の日にちが変わるのであるが、今年は1月31日から春節が始まり、そこから1週間くらい休みになる。1月31位日前後はまさに中国や韓国にとって年末年始のような状況になり、逆に太陽暦のこの時期は通常の祝日は1月1日にあるだけで、休みにはならないのである。そのために、中国や韓国では、1月1日に例の如く爆竹を鳴らす人がいるが、春節を祝う方が通常である。逆に1月1日周辺の平日は、当然の如く、平日と同じ扱いであり、通常に政治も経済も進むことになる。
 これは、ある意味いおいて、この時期に日本が休んでいる間に中国や韓国に出し抜かれるということが考えられる。韓国の外務大臣がアメリカまで出かけて行って安倍首相の靖国参拝に関して言及するなどということが、この休みの期間にあったが、日本がすぐに対応でいないことを見越しての韓国の「告げ口外交」であり、そのやり方の汚さは、まさに韓国の外交の本質を見ることのできるやり方である。
 しかし、それを受けるアメリカの人々は、太陽暦であり、そもそも12月25日からのクリスマス休暇があるので、やはり韓国とは違う暦で動きているので、その内容に反応が薄いということも言えるのである。
 さて、中国はこの間に11月に行った三中全会の改革を具体化する指示や指令、法令ができてきている。その中国の内容が報道の中に入ってきたのでその内容を見てみようと思う。
中国国務院、影の銀行に対する新規制を通達=関係筋
  [北京/上海 6日 ロイター]  -中国国務院(内閣に相当)は、金融上のリスク拡大に対応するための取り組みとして、「影の銀行(シャドーバンキング)」に対する規制強化の新たな指針を示した。
 指針は銀行のオフバランスシート融資に対する規制強化を求めるとともに、ノンバンクの中ではシャドーバンキング最大のプレーヤーである信託会社について、資産運用という本来の業務に立ち返るべきで、「信用関連業務」を行うべきではないと指摘した。
12月11日付の指針のコピーをロイターが入手した。公式な確認は取れていない。指針は中央および地方の政府機関に向けられている。
 中国の銀行はシャドーバンキングを通じた融資の資金を主に理財商品と呼ばれる高利回り資産運用商品を販売することで調達している。
 規制当局は、銀行が償還期限を迎えた理財商品について、こういった商品の裏付けとなる融資や社債などが期限を迎えていない場合でも、短期金融市場で支払い資金を調達している状況を懸念している。
 ただ、指針はシャドーバンキングのリスクに対する深い懸念を表明しながらも、具体的な規制に言及していない。
 中国では通常、国務院が幅広い指針を示した後に、規制当局が具体的なルールを策定する。
国務院はシャドーバンキングついて、金融の発展に伴って生じた「有益」で「必然的」な結果だと指摘。同時にシャドーバンキングの公式の定義も示した。 
ロイター.co.jp20140106
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0504M20140106
中国強まるメディア支配 「モノ言う新聞」自由言及せず
 【上海・隅俊之、北京・工藤哲】「モノ言う新聞」として人気が高い中国・広東省の週刊紙、南方週末の新年号が、省共産党委員会宣伝部の介入で大幅に書き換えられた問題から1年が過ぎた。書き換えには同紙の記者らが強く抗議し、当局に真っ向から抵抗する動きとして注目が集まった。しかし、今年の新年号の社説からは「憲政」や「自由」といった党を刺激する言葉は姿を消し、中国共産党の「メディア支配」が厳然と続いていることを示した。
 2日発行の南方週末の新年号は、1面で「我々は南方週末。三十にして立つ」と題した社説を掲載。今年で創刊30周年を迎えることを踏まえ、「真実が生命の新聞として、我々は時には力があり、時には力不足だ。ただ、責任を持って真実に肉薄し、追求し、伝える。これが私たちの出発の原点だ」と決意表明した。
 だが、介入で「幻」となった昨年の社説のように、憲政や自由、民主などには言及しなかった。香港紙・明報によると、今年の社説は1週間前に「上級主管部門」に提出し、事前の検閲を受けたという。南方週末の関係者と昨年末に会った中国メディア関係者は「社説をどういうテーマで書くべきか悩んでいた。当局からの圧力は相当なのだろう。ものすごく慎重になっている」と話す。
 昨年の書き換え問題が起きた後、南方週末を発行する「南方報業伝媒集団」の上層部には地元共産党幹部が送り込まれるなど、締め付けは強まる一方だ。
 北京の改革派知識人は「南方週末の一部のデスクは、(失望して)米国に行くなどして大半の中心人物がいなくなった。紙面の質が落ち、時間をかけて読む記事が少なくなった」と指摘。「出版業界も上層部の審査で内容がボツになると大変な損害になるため、自主規制が強くなっている」と話す。
 今月3日には、メディアを管轄する全国宣伝部長会議が開かれ、担当の劉雲山(りゅう・うんざん)・政治局常務委員が党によるメディア管理の堅持を強調するなど、習近平(しゅう・きんぺい)指導部は今年も言論統制を強める構えとみられる。
2014年01月06日 21時40分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000m030054000c.html
 中国において「政右経左」という内容が三中全会で決定された。
 中国においては、その国の基本方針が社会主義であることから、「右翼」が「共産主義」であり、最右翼が「毛沢東主義」である。逆に「左翼」が「資本主義化・自由化」であり、まさに中国流では「改革開放」ということになる。その点、中国における「右翼」「左翼」という単語には、日本と逆の物差しが働いていることを考えなければならない。
 そのうえで、まず経済に関しては「左翼」という、要するに改革開放経済を推進する側になる。そのような内容でもある程度規制をしなければあらない。その規制に関してシャドーバンキングの内容を定義づけ、そのうえで、規制を行うということになった。要するに、経済が「左傾化」したとしても政府の管理下の中におくという意思表示がしっかりとできているのである。これは、まさに、「社会主義的市場経済」という内容を推進する、手放しの経済開放ではないということを示しているのである。
 一方、言論に関しては、「右傾化」をより強める、要するに、政府による干渉や規制をより一層強め言論を制限するといういことが十分に大きくなってきているのである。言論統制を強め、また経済は改革開放といいながらも、定義や内容をしっかりしながら、管理下に置くということになる。そのことが、まさに現れたのがこの政治に関する中国の二つの報道に現れていると考えられる。
 さて、中国の報道に関してこのように注目するのは、中国は内政が落ち着けば、当然に線あくなどを攻めてくるということになる。もちろん「攻めてくる」といっても武力攻撃をするとばかりではない。その内容は間違いなく外交上の圧力を強めてくるということになるのではないか。
 日中関係は、これ以上冷え切ることはないまで冷え切っている。その関係の悪化の上で、中国が次にできることは、尖閣諸島領有の既成事実化と、武力行使以外にはない。まさに、既成事実化は、尖閣諸島の上陸と定住ということになるし、また武力行使はまさに戦闘行為ということになる。しかし、それらを行えば国際的な非難を免れないので、基本的には、そこまで外交に支障が来るような形ではない者では愛。そのために、日中関係において、外交的圧力は日本以外の国アメリカやEUなどにかけてくるということになるのではないか。
 まさにそのような外交戦略になるであろうことは十分に理解できる。そのことを十分に防御するためには、日本の正確な情報をちゅかんを無視してもそのほかの国には十分に広めなければならないし、そのように広める内容は、まさに、日本人一人一人ができることだ。日本人が、この読者を含め、正確で正しい日本人の心を、そしての日本のことをしっかりと外国に理解させることが必要なのではないか。

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安倍首相の就任一年の靖国神社参拝と誤った報道姿勢と「クールジャパン」

安倍首相の就任一年の靖国神社参拝と誤った報道姿勢と「クールジャパン」
 改めまして明けましておめでとうございます。
 本日は1月7日であり、俗に七草粥の日として有名である。春の七種を刻んで入れた七種粥を作って、万病を除くおまじないとして食べる。
 七種は、前日の夜、俎に乗せ、囃し歌を歌いながら包丁で叩き、当日の朝に粥に入れる。呪術的な意味ばかりでなく、おせち料理で疲れた胃を休め、野菜が乏しい冬場に不足しがちな栄養素を補うという効能がある。当然に本来ならば「夏」「秋」「冬」の七草もあるのであるが、正月のこの時期の春の七草だけが現在に残っているようである。もちろん詳しい人にとっては、当然のことかもしれない。
 さて、昨年の最後に大きなニュースがあった。私はフェイスブック上で、この件に関してはすぐには書かないということを表明しているが、安倍首相の靖国神社参拝である。実際に一国の首相が、その国の建国、そして現状に貢献した戦没者の人々に敬意を払いその慰霊を行うことは特に不思議なことではない。アメリカ大統領がアーリントン墓地に参ることは、ある意味で当然であり、に恩だけが靖国神社参拝を行うことは当たり前のことである。しかし、中国韓国などはこれを最大の外交問題としている。またこのことを大騒ぎして支持するとかしないとか、そのように騒ぐこと自体が「靖国神社を特別視している」ということになるので、そのことそのものが、非常におかしな話になっている。あえて、放置し、特に気にしない、そして何か特別に聞かれたときに「なぜそのことを問題視するのか」というように、さも当然のことのように答えるのが、「普通の日本人の反応」であるべきではないのかと考えるのである。
 しかし、日本の場合はそうはいかない。年末年始、あまりニュースの無いこの時期に首相の靖国神社参拝、そして新藤総務大臣の正月参拝(新藤総務大臣の場合は、硫黄島の栗林忠道中将が彼の祖父なので、ある意味靖国神社参拝は先祖墓参りとあまり変わらないのであるが)を特別視する。そのうえ、その内容を日本人がことさら特別視し手いるのである。
安倍首相、きょう靖国参拝 政権1年、就任後初
 安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日午前、靖国神社に参拝する。首相による靖国参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶり。首相は第1次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。
 「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」
 首相は25日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。10月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。
 首相は昨年12月、いったんは就任翌日の27日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論が強く、見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともある。
 だが、その後も中韓は、首相が「対話のドアはいつでも開かれている」と呼び掛けているにもかかわらず、首脳会談に応じようとしていない。それどころか、韓国の朴槿恵大統領は世界各国で対日批判を繰り返し、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定するなど、一切歩み寄りを見せない。
 また、戦没者をどう慰霊・追悼するかはすぐれて内政問題であり、東アジア地域で波風が立つのを嫌う米国も表立った反対や批判はしにくい。米国とは安全保障面や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など経済面での関係を強化しており、首相は反発は一定レベルで抑えられると判断したとみられる。
MSN産経ニュース 20131226
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122610260010-n1.htm
安倍首相靖国参拝 中国外務省が強い憤り「人類の良識に挑戦」
 
 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「中国政府は、日本の指導者が粗暴にも中国とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」などとする談話を発表し、日本を非難するとともに、日本政府に強く抗議すると表明した。
 秦報道官は、「靖国神社は日本の軍国主義が対外的に行ってきた侵略戦争の象徴だ」とする従来の主張を繰り返し、今回の参拝を「侵略と植民地統治を美化し、国際社会の日本の軍国主義に対する正義の審判を覆そうと企んでいる」などと位置づけた。
 さらに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題で、「日中関係が深刻な困難に直面している」と指摘。安全保障領域で日本が「中国脅威論」を煽り、中国の利益を損ねていると主張した上で、今回の参拝が「両国関係の改善・発展に、新たな政治的障害をもたらす。日本側はこれにより生じる一切の責任を負うべきである」と警告した。
 中国国営新華社通信は同日、安倍首相の靖国神社参拝を速報。「安倍首相が就任1年に合わせ、日本の保守層の支持を得るために参拝を決めた」、「中国や韓国との関係に影を落とすだろう」とする日本メディアの分析を伝えた。
産経新聞 産経新聞 2013年12月26日12時56分
http://news.livedoor.com/article/detail/8382631/
英紙「中韓の激憤買った」…欧州メディアも速報
 
 【ロンドン=佐藤昌宏】欧州各メディアも26日、安倍首相の靖国神社参拝を東京発などで速報した。
 英紙ガーディアン(電子版)は、「26日の参拝は中国や韓国の激憤を買った。参拝は、日本と近隣国との関係をさらに悪化させるだろう」とした。
 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、「皮肉にも、第1次安倍政権時に参拝しなかったことで(近隣国との)関係改善を果たしたのが安倍氏だった」と指摘。その上で、「今回の参拝は、日本が統治する尖閣諸島を巡り、(中国との関係が)行き詰まっている中で、関係をさらに悪化させることになった」と強調した。
 【パリ=三井美奈】安倍首相の靖国神社参拝について、仏紙ル・モンド(電子版)は26日、「日本と中韓両国の関係は(尖閣諸島や竹島の)領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」と評した。その上で、靖国神社は、過去の日本の帝国主義と関連付けられていると紹介した。
読売新聞 読売新聞 2013年12月26日18時43分
http://news.livedoor.com/article/detail/8384036/
安倍首相の靖国参拝に「失望している」、米大使館が声明
【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相が26日午前に靖国神社(Yasukuni Shrine)を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。
 安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。
 また声明文は、「米国は、日本とその近隣諸国が、関係を改善し、地域の平和と安定というわれわれの間で共有されている目標に向けた協力を促進するため、過去からのセンシティブな諸問題を処理する建設的な方法を見いだすことを希望する」「われわれは、安倍首相が過去への反省を表明し、日本が平和に関与していくと再確認したことに注目する」としている。
【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News AFPBB News 2013年12月26日16時01分
http://news.livedoor.com/article/detail/8383290/
 珍しく、今年の正月はずっと東京にいた。というよりは、本の仕事がいくつか入っていたので、こもって本を書いていたという方が正しいかもしれない。実際に、通常の休みの日とあまり変わらない毎日を過ごしていた正月であった。当然に毎日家にこもっていては息も詰まるので、三が日は一応初詣、そのほかの町の風情を見に行った。1月2日にはなんと野次馬根性で、有楽町の火事現場を見に行くという、普段ならばあまりしない行動を行い、普段はしないことをするということで、正月気分に浸っていたものである【火事で被害にあった人、ごめんなさい】
 そのような中、あるテレビカメラが、私にインタビューに来た。TBSだという。番組名はあえて伏せるが、日曜日の番組ということ。
カメラ:「首相の靖国参拝をどう思いますか」
宇田川:「別に当然のことではないですか」
カメラ:「A級戦犯が祀られているところに参拝するのが当然のことなんですか」
宇田川:「戦犯だけが祀られているのではなく、明治維新以降日本のために命をささげた人を祭ってあるのでしょ。その人々を祭り神社に行くことは普通ですが」
カメラ:「それで東アジアの関係が悪化してもいいんですか」
宇田川:「それは東アジアの人があえて関係を悪化させるつもりだし、あなたの質問もあえてその方向に誘導する質問であってそのようなことでは正確な日本人の心が伝わらないと思いますが」
カメラ:「では、別に東アジアと関係が悪化して戦争になってもよいんですね」
宇田川:「あなたの番組やテレビ局では靖国神社や無名戦士の墓地に参拝するだけで戦争になると思っているのですか。国際条約上、そのような宣戦布告理由が通ると思っているのですか」
奥のディレクターらしき人:「チッ、だめだ。これは使えない」
宇田川:「おい、待て」
 これが正月二日のやり取りである。読んでいただいた感想はともなく、最後に逃げて行ったこのテレビクルーを追いかけて最後まで邪魔してやろうと思ったが、さすがに正月からこれは良くないので、あえて行わなかった。5日にその番組を見たら、ものの見事に靖国神社参拝に関する反対派ばかりのインタビュー結果を使っていたのには、相変わらずの放送である。
 さて、日本のマスコミはこのように完全に歪んだ言論空間で物事を伝えている。
 26日の私のフェイスブックの書き込みは
「従軍慰安婦の問題の時に、sex slaveという英語訳文をつけた日本の新聞が大きな問題であり、その訳文をやめるべき、と投稿しました。
今回の首相の靖国神社参拝のアメリカやヨーロッパの反応にも同じことが言えます。
ある時から、日本の新聞社は、靖国神社の訳文をwar shrineと訳し、Yasukuni Shrineとは訳しません。英語でwar shrineと書けば、ニュアンスとして、「戦勝神社」まさに、今から戦争する必勝祈願神社となります。これでは靖国神社の意味や英霊に対する気持ちが国際的に伝わることはありません。
意識してこのような訳文を使う日本の新聞社(あえてどことはいいません)は、国賊ですが、我々は、靖国神社の本当の意味を知らせるために、海外のこれら訳文を訂正する運動をすべきではないでしょうか?
なお、タイ、インドネシアの友人がこれら訳文のおかしさを指摘し、昨日のうちに教えていただいたことを、この場を借りて御礼申し上げます。」
 というものである。上記の記事に関しても、よく読んでいただければ、ヨーロッパおよびアメリカは「日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動」「中国や韓国の激憤を買った」「日本と中韓両国の関係は(尖閣諸島や竹島の)領土をめぐる係争ですでに最低水準にあるが、さらに悪化することになる」<いずれも上記からの抜粋>ということで、いずれも、中国韓国が大騒ぎするのが面倒、そしてそれを誘発した安倍首相に配慮を求めるというものでしかない。それも、「靖国戦争神社」というような誤った認識の上でこのようなことを言っているのに過ぎないのである。本来、これが「無名戦士の墓」のような施設であれば、参拝しなかったことの方が問題であり、今まで中国や韓国が騒いだこと、そして日本が正当性をしっかりと主張しなかったこと、そして日本のマスコミがこれらの内容をしっかりと伝えなかったこと、あえて「靖国戦争神社」などと訳していることなどが、これらの誤解を生んでいるのである。
 本来、靖国神社はそのような場所ではない。当然に、日本には日本流の宗教心があり「死んだ人には罪がない」というような価値観がある。その価値観から神社ということでそれをまとめ、そして、それを祀ることで、その人々の慰霊とそのような悲劇を繰り返さない誓いをするのである。日本の場合は「奇異な死に方をした人」「特殊な能力を自然に持っていた人」の死んだあとの慰霊をすることによって、その人の特殊能力を引き継ぐという宗教心があり、その宗教心は、例えば菅原道真が、左遷されて大宰府で死んだ後に怨霊をもたらし、その怨霊を慰霊することによって「天満宮」となって、現在では学問の神様になっているのである。
 さて、日本人は本ら、このテレビ局のような歪んだ政治的な報道で藩かう「クールジャパン」として、日本人の心や宗教心、そして、その内容における日本人の魂や、その魂によっ東日本大震災の時に暴動などを起こさない日本人の心などをしっかりと伝えなければならないのではないか。クールジャパンといえば、いつの間にかアニメやゲームなどのソフト産業やコンテンツを広めることのように考えられているが、本来は「それらのものを通して日本の素晴らしさを世界に広める」ことであり、それは、まさに、日本人の魂を伝えることである。しかしその魂への参拝を政治利用し、報道がすべて外交や政治に結びつけている現状こそ悲しい現実であり、クールジャパンとは全く逆方向になっているのである。
 今年もあえて苦言を呈するつもりであるが、まさにこのような誤った報道の姿勢などにはより厳しく言及しようと思う。

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年初放談 5 マスコミに関する年初放談

年初放談 5 マスコミに関する年初放談
 たまたまではあるが、今日、平成26年1月6日は月曜日である。月曜日は毎週「マスコミ批判に関する一考」であり、マスコミについて書くつもりでるが、当然に年末年始でそのネタもない。ついでに言うと、昨日まで、年初放談をしていた。そこで、今年は昨年末の「特定秘密保護法成立」を記念して、「マスコミに関する年初放談」をしてみようと思う。実際に、すでに国会新聞社を辞めて1年経過することであるし、そろそろマスコミに義理だてる必要はないと考えている。
  そのうえで、ますいえることは、今年は「ますます偏向報道がひどくなる」ということではないか。いや、マスコミ報道がひどくなる要素以外に見つからない。マスコミが正常化する要素などは全くないというのが現状なのである。
  おおきく分けてマスコミがひどくなる要素を三つに分けてみようと思う。一つ目は「中国の強硬な態度」「強力な安倍内閣とふがいない野党」そして「特定秘密保護法の施行」である。
  今日のマスコミ年初放談に関しては、その年初放談の「標語」をなくして、この三つによってなぜ日本のマスコミはより一層おかしくなるのかということを書いてみたいと思う。なお、マスコミの中には例外的に普通の人または両論併記ができる力のある人もいる。しかし、そのような人が「少数派」であり、そのようなことが「当たり前」にならない現在の偏向報道マスコミに関して、しっかりと論理的に考えてみたいと思う。
  まず「中国の強硬な態度」である。
  日本のネット社会の中では、日本のマスコミは「中国の犬」「韓国のスパイ」であるという考え方の人が少なくない。しかし、実際のところから考えてみると、彼らが中国の犬であったり、または韓国のスパイであるという事実は、残念ながら存在しない。ある意味において、私は何度も書いているのであるが、日本のマスコミほど質が悪いマスコミは、中国や韓国であってすらも「相手にしない」のである。自分の思い通りに動く「犬」や、「スパイ」はある程度レベルが高く、それなりの内容をしっかりと考えなければならない。そもそもスパイが工作を行うのに、一般の人にまでわかりやすく偏向報道をしては、かえって反発を招いてしまい、そのような工作はうまくゆかない。そのような工作がうまくゆくのは、よほど対象国民のレベルが低いか、あるいは、ほかに人材がいないかのどちらかである。ではいったい彼らはなんなのか。はっきり言って中国や韓国の「盲目的信者」であるということになる。
  では、現在の日本のマスコミは、どのような状態なのか。単純に言って「自己満足反日集団」ということになる。
  反日マスコミが応援している民主党や共産党の政治姿勢を見ればこれらは明らかである。単純に「存在感を示すために対立軸」というのが現在の民主党の野党戦略であり、そのうえ絵「野党再編は民主党を軸に」ということをいいはじめ、それを臆面もなく報道しているのが現在の日本のマスコミである。もちろん、民主党そのものに在日帰化人の議員が存在することは周知の事実である。しかし、そのことがマスコミの「自己満足反日集団」という彼らの見つけた存在意義そのものに近しい現象を生み出しているものの、残念ながら、中国の犬、韓国のスパイとならしめるだけの能力を保有している証左にはなりえないのである。
  何が臆面もなくなのか。よく考えてみればわかりそうで、一昨年まで政権にいて、その政権に反対していた政党が維新の会でありまたみんなの党であり、その政権から分離したのが生活の塔であり緑の党であり、連立から離脱したのが社民党である。要するに、一昨年の12月まで対立の構図にいたものが「対立の軸」を標榜して、自分のところを中心に結集すると呼びかけて、問題がないはずがない。頭の中には「与党」「野党」という対立軸だけであり、政治が国民のため、政策のために存在するものではない、ということを民主党そのものが宣言しているのと同じであり、単純に政局のための正当であって政策理念も何もないということでしかない。そのことを指摘もせず、単純に「反対運動を一緒になって行う」マスコミも、また、政策や政治理念などは全く無視したなようであるということである。
  さて、政治のことは別にして、マスコミは、単純に自分の存在意義を「反権力」「反政策」ということでしか見ておらず、なおかつ、その内容を日本国内の政権と民衆(マスコミ周辺に限る)の対立構造としてのみとらえている。そのために、国際的におかしなことや、日本にとって恥ずかしいことを、タブロイド紙や週刊誌のように垂れ流すばかりであり、そのうえ嘘や捏造も平気で行う。単純に「抵抗勢力」でしかなく、その抵抗も「60年安保騒動」的な無責任な人権と非現実な左翼思想に固まっている。
  しかし、世界は韓国や中国も、ソ連も含め、その非現実的な左翼思想をすでに捨てており、改革開放経済を標榜し、そのうえで理念と政治的に都合の良い部分だけを左翼的に行っている。中国で「右翼」とは「主流派、共産主義」という意味でいえば、「経左政右」という言葉がある。まさに敬愛は市場経済で改革開放経済型のものを行い、一方で、政治は保守派、共産主義一党独裁型に戻すということが現在中国の政治的指導者の間でいわれていることであって、その内容が昨年11月の三中全会などでいわれているのである。
  そのようなことも何もわからず、単純に日本国内の「反権力」を標榜してそのまま反日報道を行っている。これが現在のマスコミである。このマスコミが困ったのが、民主党政権である。はじめのうちは絶賛していた民主党政権も徐々におかしくなってきた。しかし、応援してきた自分たちの民主党政権がおかしくなってゆく過程で、「反権力報道」を行わなければならないことになり、その結果、自分たちが忌み嫌う「安倍政権」ができてしまったのである。
  その安倍政権が一年経過した。
  ここからが今年のマスコミの動きになる。単純に「反権力」でしかなく、「国内の標榜」でしかない連中は、物事の善悪などもまったくわからずに単純な反権力報道を行った。単純に言えば恣意的に偏向報道を行い世論形成をし反対運動を行うようになったのである。
  しかし、国民がネットの資料などによってそれを見破って、徐々にマスコミ離れをしてしまっている。単純に言えば、「マスコミ」の内容そのものが信憑性がなくなってしまっている。一方で、ネットの情報に関しても、その内容に関して信憑性が高いものではなく、思惑やファンタジーに基づいたものが少なくない。このために、視聴者は「自分の信じたいものだけを信じる」という形になってしまってきているのが現状である。
 単純に、今まで戦前から戦後にかけて「権威」があった物事や人などすべてに対して、マスコミと左翼はその権威を失墜させてきた。それも、単純に言えば、単なる批判で、その批判を向けることで、ほかのことはないも言わずに、いかにも自分が正しいかのような雰囲気を醸し出し、単純な批判勢力としてその批判勢力の意見を代弁して、それ以外の代替策などは何もしない。相手の信用を失墜させるだけで、それ以上のことをしない。「低値安定」になってしまう状況を好んで作り出すということになっている。
 日本のマスコミ、そしてそのマスコミの内容を多く取り入れている日本国民全体の病巣がこれであり、その病巣が徐々に目を出しつつある。一度、そのような報道で民主党政権にしてしまった国民は、民主党政権の内容でそのような行動そのものに「懲りた」と思いきや、残念ながらそのような「批判情報を好む」「代替案がなくてもそのまま報道する」という姿勢をそのまま受け入れる内容は、そのままであることから、基本的に、批判報道そのものを受け入れるようになっている。
 これは保守派の中においても顕著にみられる状況で、ネット内の言論特に一般国民の中において「あれは民主党が悪かったから」という民主党悪人論をだし、その政権を選出した国民の本質や、その批判報道に関しても問題視しない。いや、問題視しているのであるが、残念ながら、民主党と同時にマスコミ悪人論をだし、その内容で信憑性が無くなった。しかし、批判精神がお好みな日本の国民性は、マスコミにおける情報の代替性を作り出すことなく、現在もネット上でマスコミ報道を一次ソースにした言論を続けている。
 同時に、保守派同士の言論に関しても、相手方の批判が主になっている。昨年、消費税増税において顕著になった保守派の考え方の違いや路線の違いにかンして、その内容は批判合戦になり、その内容そのものが非常に大きな保守派といわれる言論人の分裂を招いているということになるのである。
 保守派の分裂は、そのまま、左翼勢力と昨年パージした民主党及びマスコミ勢力の福建を意味している。それが、上記に出した、左翼マスコミの批判精神の復活であり、特定秘密保護法や、南スーダンにおけるマスコミの批判などがこれらにあたる状況になる。
 さて、マスコミは残念ながら現在のまま変わることはないのではないか。これを変えるのは、日本から反日勢力をすべて排除することに近い。実際にマスコミなどにおいて、その中におけるどれくらいが左翼思想の持ち主で、どれくらいが、在日外国人が関与しているのか、あるいは日本人であってもこれらの資本の中に入っているものもあり、同時に、保守派であっても、「受け入れられるから」「視聴率が取れるから」と甘んじている人も少なくない。ネット上で、「保守派」を僭称している言論人の中にも、マスコミに出れば、大衆に迎合した内容のコメントを出す人もいるし、また自民党の議員で会っても、安倍内閣を平然と批判し匿名でコメントを出している、それどころか、マスコミ人に依頼して、そのような安倍批判の記事を出してくれるようにする議員もいるくらいである。ネットの人々は、これらの動きを知らない。
 左翼マスコミは、これらの「保守派の綻び」を待っている。そしてそれが昨年の消費税やTPPあたりから、徐々にそれらが出てきているのである。
 今年のマスコミは、標語でいえば
 ・ 「批判マスコミの復活元年」
 ともいえる一年になるのではないか。実際に安倍内閣がNHKの改革をしたとしても、それはある意味で「焼け石に水」であり、憲法の「言論の自由」とくに、その「自由」か「勝手」か、英語でいう「フリーダム」か「リバティ」か、ということをよく考えるようなマスコミで、または国民で名蹴れればならないのではない。そのような国民風土や言論空間ができなければ、もっと言えば、言論の基本の部分から「考える姿勢」ができていなければ、残念ながら、日本の言論空間が良くなることはないのではないかと考えている。

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年初放談 4 国際外交関係の放談

年初放談 4 国際外交関係の放談

 政治、経済というように見てきた。しかし、その双方ともに、国際関係との内容が非常に大きなものであるということを再認識するものでしかなかった。いや、そのような言い方をすると、国際関係によって日本の政治経済が従属しているかのような印象を与えうることがあるので、そのような言い方は控えるとして、正確に言えば、「政治」「経済」「国際関係」が密接に関わりがあり、その一つだけを取り上げて、焦点を持って話をしていたとしても、残念ながら、たん度k杖話ができる状態ではなくなてしまっている東野が現在の日本の置かれた状況なのである。   インターネットの評論家などは、日本は鎖国すればよいとか日本の経済はすごいとかいうことを言う人がいる。もちろん、そのようなことを言ってもよいのであるが、このようにすべての物事が密接な関連性を持って話を進めるということになれば、それは、日本だけが経済がすごかったり、日本だけがよければよいというような話にはなりにくいのである。基本的には相対的な内容の問題と絶対的な価値観の問題の双方の問題をバランスよく考えて、その中において、日本がどのような行動をとるのか、どのような道を選択するのかということをしっかりと考えなければならないのではないかと思われるのである。   そのうえで、このようなことを見ると、中国と韓国は相対的に日本という国家との間で「上に立とうとしている」ということがよくわかる。しかし、絶対評価的に時運のほうが上に建てる要素が少ないために、日本の歴史認識や過去の内容で日本を非難し「相手を貶める」ことでしか上に上がれないということになってきている。   それでも相対的に上に建てない韓国は、とうとうキリストが韓国生まれとか、漢字は韓国人が開発したとか、日本の秋田県の田沢湖(水深日本一)まで韓国人が掘ったことになっているようである。インターネット上で「ウリジナル」という韓国人の自尊心の高さと、その病的なまでの事実認識の低さは、さすがに日本だけでなく世界の嘲笑の的となっているのである。   一方中国ということに関しては、少々日本を貶めるだけでGDP世界第二位に躍り上がり、昨年末には月面着陸した米ソに続く三番目の国家になりえた。次の課題は自分の国における相対評価の向上ではなく、絶対的な資源や経済的な富の収奪ということに打つ手おり、そのために尖閣諸島問題や太平洋進出問題などが苛烈を極めているということになっている。   簡単にアメリカの日米安全保障条約を含め、すべての国家が自国の国益のために動いているということが間違いのない事実なのである。しかし、その内容は、まさに、「大同小異の国益の共有」をすることによって、各国の国益における内容を分析することが可能だ。日米安全保障条約は、当然にアメリカにとってアメリカの国益のために動くための条約であり、アメリカが国益を損なってまで日本を守らなければならない「義務」は存在しない。その王なことをしては、アメリカ大統領やアメリカの政府が国民からの信頼を失うことになり、政権が維持できなくなってしまう。同時に、日本もそのような義務を求めること自体がおかしなことになってしまうのである。   しかし、日米安全保障条約におけるアメリカの国益と、日本の国益がある程度の部分で合致していれば、それは条約として機能することになる。国益は国の置かれた環境と、地理的な状況、そのほかにも時事的な内容や経済財政的な問題によって刻一刻と変化しているものである。   日米安全保障条約を例にとって考えれば、はじめのうちは日本と戦争を行い、少なくとも真珠湾攻撃やフィリピンの戦争などにおいて多大な犠牲を払い、また沖縄戦争などにおける日本の頑強な抵抗を目の当たりにし、その後調べれば、沖縄戦争以上の「一億総特攻」などという概念で、全滅を覚悟の玉砕作戦を考えていたのである。さすがのアメリカも戦争とはいえ、日本民族を皆殺しにするということは、人権としても世界世論ととしても許される行為ではない。そのうえで、何とか無条件降伏をさせたものの、日本人の士気は高く、なかなか屈服しなかった。その日本を「屈服させる」ため、そして「日本に抵抗させないため」に、日本の軍隊を解体し、なおかつ日本を弱体化させる政策を行った。   しかし、すぐに事情が変わる。朝鮮戦争の勃発とソ連や中国など共産主義の台頭は、まさに、日本を再軍備させなければならない状況に立たされたのである。アメリカの国益としては、太平洋上の公海の利益の保証と、東太平洋上におけるアメリカの海軍以外が存在しない安全保障によるアメリカ合衆国本土の安全である。そのことのためには西太平洋、ヨーロッパ士官から見た「極東」地域が民主主義的でありなおかつアメリカの支配下となり、橋頭堡的な自由主義、民主主義国が、中国やソ連に対抗しうる形で存在することが最も重要な国益になる。当初は日本に軍備をさせないということで、日本という仮想敵国を再度作らないための日米安全保障条約が、朝鮮戦争以降、社会主義国の太平洋進出を避けさせるための日本援助プログラムに変わったのである。   ソ連崩壊後、中国の台頭と、太平洋の公海上の利権の維持、そして経済的な純益のために、アメリカ国内が中国との連携派と日本との連携派に別れる。アメリカの民主党は中国連携派、共和党は共産主義全体主義反抗という基本理念である。その中における日米安全保障条約は、親中派が政権の時は、日本を暴発させない抑止力として、また共和党政権の時は、対中国などの抑止力として、太平洋の権益を守る姿勢になっている。まさに尖閣諸島や南西諸島が中国に占領されれば、そこを基軸に中国の戦略潜水艦が太平洋上の公海の上を闊歩することになり、アメリカの国益が守られなくなってしまうのである。   日本は、この時に「中国と親しくすべきか」あるいは「アメリカと親しくすべきか」ということを決めなければならない。単純に言えば、太平洋の利権、少なくとも西太平洋権益を、アメリカと開発するのか、中国と開発するのか、ということになる。単純にどちらのほうが約束を守り、なおかつ日本の国益になり、なおかつ、くみやすいかということが大きな戦略になるのではないか。   さて、今年の外交ということになる。   近視眼的には「米中韓」と「日本」という関係になるのであるが、このようなことは、このブログに書くほどのことではない。ここに書かなくても多くの人が新聞や雑誌に書いてくれているので、そのようなことを必要とすることはないのである。   そうではなく「なぜ米中韓」が競うのか。それは「海洋権益」であるということをここでは書きたい。単純にメンツの問題でもなく、海洋の権益を争った大きな問題になっているということを考えるべきである。だから、あれだけ米ソの戦いをしていたにもかかわらず、凍らない海に面していないロシアは、この戦いの中に入ってこない。入ってきても、米ロ間の北極海の争奪戦という形になる。   一方、韓国との間では「日本海」中国との間では、「太平洋」の権益であるということが家、そのうえで、日本海にはアメリカは基本的に関係がないので竹島問題にはアメリカは積極的ではなく、太平洋というアメリカの直接な権益を脅かされるので、尖閣諸島や南沙諸島、フィリピン問題に関しては、アメリカは神経質になっているんのである。   日本は2007年にやっと「海洋基本法」ができたのであるが、残念ながら、この海洋に関する権益の意識が全く欠如している。はっきり言って、海洋に関する意識は完全に、「時代遅れ」であり、日本の企業、官僚、政治家の多くは、いまだに日本国内の権力ゲームと米ソ冷戦時代で頭が止まっているということなのである。   しかし、海洋をめぐる考え方は非常に大きなものであり、それらの内容はかなり大きなものになっているのである。特に海洋資源、海中の資源は実際にこれからの日本国の発展には欠かせないものである。   セメントの50%はすでに海中からの掘削によるものになっているし銅の産出も40%が海中からの採掘で賄われている。セメントがなければ、建築などはできないし、銅がなければ再生可能エネルギーなども何もできないのである。ご存じのようにリチウムイオンバッテリー、要するに充電電池の中身の80%は銅線によってできているのであり、それだけの銅を使うための資源は、陸上では枯渇しているということになるのである。   実は中国そのものの海洋進出も、天然ガスや石油、そのほかの鉱石・レアメタルを求めてのものであり、公海上のこれら権益を中国そのものの発展のために、独占するということを考えているのにすぎないのである。   韓国の内容でも同じである。竹島周辺の魚、それだけでなく地下資源という面において、韓国がいつ動き出すのか、そのことが非常に大きな問題である。それでも条約などを守るのであればよいが、実際に彼らは約束を守る体質にはない、違法操業が大きなものになってしまっているので、それらの問題が非常に大きなものになってくるのである。   さて、経済関係になっても、実際は経済資源の貿易の問題になる。TPPなどの、交渉の妥結は、そのことによる経済国益の最大化を図るものであり、それがうまくいかなければ次の枠組みを考えるということになるのではないか。   このように考えると、各国がナショナリズム的に国益を考えるようになった。これは、世界各国が不景気になってしまっており、その不景気の原因が中国の富の独占であることは容易に想像がつく。その富の独占が、一方で、中国国内における編重的な発展をしてしまっているために、世界そのものがおかしなことになってしまっているのである。   ということで、今年のトレンドを予想するとこのようにになる。     ・ 「資源を中心にした世界外交における日本のナショナリズムを追及することができるか、あるいはそれができないで埋没する経済大国となるのかの分岐点の一年」   ・ 「資源を中心にした海洋権益をどのように守るのか、そしてそれを事業化国益につなげるための海洋開発元年としての一年」   ・ 「膨張拡大する中国に対抗して、日本が独自性とナショナリズムを実現する大医歩を踏み出す一年」     あえて韓国は書かなかった。残念ながら地球儀の中において韓国の死滅位置は「小さすぎる」のである。逆にそれだけ大きな世界戦略が必要な立場に日本は経済大国としているのではないか。その経済大国としての存在が、憲法改正や自衛隊法改正、海洋基本法や会場開発と事業化によって「真の大国」となりうるかどうか。国際社会の中においては、日本は非常に大きな岐路に立たされた一年となったのではないか。そのように考えているのである。

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年初放談 3 経済に関する今年の年初放談

年初放談 3 経済に関する今年の年初放談
 昨日は、政治に関する放談を行った。実際に野党の支持者の皆さんには少々きつい言葉であったかもしれないが、残念ながら、野党に一貫したイデオロギーがないという言葉に関しては、私だけの絵空事ではなく、多くの政治評論家が言い始めたところである。
 私が「民主党の闇」という本を書いた時に、その中において「政局よりも政策である」ということをポイントに書いた。実際に、日本の政治報道の多くは政局中心の内容ばかりであり、その内容では話にならない部分が少なくない。政策重視であれば、たとえば財政再建を含めた経済政策ということにおいて、消費税増税ということに関する考え方は一定の答えが出てくる。その内容は「景気対策が先」というものか「消費税増税(そのほかの税でもよいのであるが)などによる財政再建が先」という順序の論点しかなくなってしまうのである。
  しかし、その順序論は、その順序の違いによって行われる政策の違いが出てくる。まさに、経済においても、この機に及んで、経済政策的なイデオロギーが存在し、そのイデオロギーの選択という岐路に立たされているのではないか。
  一つは、「完全なる自由競争」もう一つは「保護主義的な全体主義貿易」という形である。この二つの形において、その二つの形の中における、割合があり、その割合に応じて調整してバランスを取ってゆくという考え方になる。
  完全なる自由競争は、まさに、政府が全く何もせず、保護関税も与えず、そのうえで産業をすべて世界の競争の中において評価させるというシステムである。そのことによって、経済関係は「強者は栄え、弱者は滅びる」ということになる。そしてその「弱者」に対して何らかの手を打つのかそれもしないのかということが最大の問題になる。
  一方保護主義的な内容ということになれば、それは、今まで日本の行てきた「親方日の丸」的な考え方になる。日本は戦後長年この考え方の中において世界の経済市場に出てきた。実際にゼネコンといえどもゼネコン自体が自分で商売を取ってきたことなどは少なく、日本のODAや、あるいは、日本企業の海外進出に伴ってその工事を請け負ているのにすぎず、日本の企業が海外のコンペなどに参加して自分で仕事を受け、そのうえで自分でその債権回収を行うような権能は有していないのである。私が大連にいたときに、某ゼネコンと仕事をした。しかし、彼らは「日本企業」という感覚しかなく、大連の会社が中国企業との間の合弁企業であるにもかかわらず、そのような仕事の仕方は一切行わなかった。その調子で日本の「四会連合統一取引約款」があるつもりで、海外で仕事をしてしまったために、そのゼネコンは中国企業との間における訴訟で敗訴し、多額の賠償金を払わされることになるのである。
 要するに、完全なる自由競争になるということは、当然にその分、与信管理や債権拐取に関する知識を必要とするばかりか、その回収の努力や回収不能な場合の貸倒引当などの金銭上の問題、その保険などに関する掛け金、そして、何よりもリーガルリスクなどを持たなければならない。そしてそれらのリスクを回避するために、常に情報を得なければならず、そのためにしっかりとした情報網を持たなければならない。しかし、残念ながら日本の場合、情報管理の部分に関しては全くその能力がないということになるのであろうか。そもそも日本政府自体が、やっと重い腰を上げて、緊急事態の情報を行うようになっているのである。しかし、位置企業にこれらの情報の意識ができる意識は少ない。それどころか、日本の企業はコンサルタントなどを使う能力が大きく欠けている。そもそも、自分の情報の範囲内やマスコミ(このマスコミも間違った情報ばかりを流しているのであるが)などで有名なところだけに話を持って行き、本当の情報に触れることを全くしないのである。しかし、代替の場合、日本で有名であったり日本で地位の大会人で、海外でも通用する人は少ない。日本の社会が日本の「内国的村社会の常識」であって、世界の市場で通用するものではない。
 要するに、日本の企業が日本の企業として、世界の企業と自由競争を戦い、そして勝つためには、日本の企業が世界の企業を凌駕するだけの情報力や技術力そしてリスクの排除力を持っていなければならない。しかし、そのような能力がないことは明らかである。
 では、日本が自由競争の中に入らなくてよいのか。それは国際社会が求めていないで煽る。ある意味において日本の企業は「日本という政府と日本企業の総合たい」で儲けているものであって、企業単体で「世界企業」は存在しない。残念ながらトヨタなどは自分で世界企業を標榜しているが、そのようなことはないし、ユニクロも世界企業を標榜し、企業内の言語を英語にしているが、それは「海外にかぶれているだけ」でしかないのではないか。英語は、共通で使える言語であるが、しかし、それは道具でしかなく、東南アジアでも中国でも韓国でも、いや、フランスやドイツでも、自国の言語があり、その言語に基づいて文化が発展し、環境が醸成され、そして思考がその文化によって作られてゆくのである。当然に、「母国語」を失った「文化」は存在しない。そのことを考えれば、すべえとぉ英語で思考するということ自体が、「効率的」かもしれないが「文化的」ではない。最終的に衣料品や自動車という内科で「ファッション」を語る場面になった瞬間に、その文化性との融合ができなくなってしまう。それは、日本企業が文化というものを正面から受け止めているものではなく、他国の文化に対して、効率性や経済性ということで、見ないふりをして出てきてしまった結果ではないか。
 一方、日本は、現在世界各国から日本文化ということで、世界各国からその文化性の高さについて注目を浴びている。昨年のオリンピック招致、高円宮久子妃のスピーチに始まり、昨年の流行語にもなった、滝川クリステルの「お・も・て・な・し」は、やはり日本の文化である。世界では、このほかにも「もったいない」という文化が日所に根付いており、世界の産業革命や高度経済成長の「消費は美徳」「使い捨て」の文化から、日本的な者に対する大事にする文化に変わりつつあるのではないか。
 その日本の精神性を強く表した「和食」が、ユネスコの世界無形文化遺産に登録された。その文化が登録されたことによって、何かが大きく変わるわけではない、というか変わってしまっては、世界遺産ではなくなってしまう。世界無形文化遺産は、世界の中において、日本の食文化が非常に注目を浴びるという結果になったのではないかということである。
 昨年は「日本文化の世界進出元年」であったのかもしれない。そのことによって、改めて日本の文化や日本の習慣が見直される年になるのではないか。
 「日本流」ということが、世界から注目される。経済政策に関しても、基本的には、今まではアメリカやヨーロッパの政策や論文に従っていたが、しかし、今年は日本文化、日本流で何か新たなものが生まれるのではないか。
 考えてみれば、日本が日本流を貫いているときには、世界の冠たる国として日本が存在していた。欧米やそのほかの国に比肩し、勝るとも劣らない経済、精神性を持っていたのではないか。
 さて、そのような政策ができるか、ということが最大の問題である。
 TPPにしても消費税増税にしても、政府が行える経済政策はある程度一定のものしか存在しない。自由主義経済である以上、日本政府が行える政策は、金利、為替、そして流通資金量という三点しかないのである。そのことを行いながらも、日本は、様々なことを行うことになってきている。税制改正大綱では接待交際費などの経費化などがある。このことによって「日本流根回し」や「日本流営業」、もっと言えば「銀座とグリーン」がある程度復活することになるのではないか。それだけではなく、研究開発費などに関することも、一昨年のIPS細胞でのノーベル賞受賞を受けて、その実用化に向けた研究がされている。その実用化に関しては、その内容から、様々な実験・開発が必要になり、その実験開発が様々な内容として存在することになるのである。
 さて、経済政策でいえば、安倍内閣が、これらの経済的な環境を加味したうえで成長戦略である「第三の矢」を具体的に出すことができるかということが重要な分かれ道になる。世界の経済や市場に理解してもらうというものではなく、ン本が日本独自の誇りとアイデンティティを以て経済政策を行い、そのことによって日本の経済が反転し、その経済の発展が最終的に成長戦略となるような経済政策を行うことができるか。そして、その経済政策で、海外の学者や金融担当者などを納得させることができるのかということが重要な内容ではないのか。
 たぶん「消費税増税」によって4月以降はかなり大きな経済的な停滞を呼ぶことになる。また、TPP加盟によって、農業や漁業に関しては大きな反対が起こることになり、同時にその内容は、若者の一次産業離れが深刻になるのかもしれない。しかし、それこそが「日本流の否定である」ということを彼ら政府が自信を持って言えるのかということが最大の問題ではないのか。
 実際に消費税増税に関してもTPPに関しても、保守派の中においても賛否両論別れることである。当然にマスコミや野党は否定側に向かい、政権を攻撃する。民主党などは消費税増税も、TPPも、双方ともに民主党政権が決断したことであるにもかかわらず、「三歩歩けば忘れてしまう鶏」のごとき態度で、それらをすべて忘れて政権攻撃をする。そのような態度で、全く政治などのことが行えるはずがない。政権担当能力はゼロでしかない。
 その中において、これらの中で賛成派の意見だけでなく、否定する人間をもうならせる日本アイデンティティを出した内容ができるのか。そして株価や現在の景気を維持できるような方策があるのか。そのことを行うための、意識改革まで行うことができるのかが最大問題となる。実際に、そこまでをすべて今年一年で行うことは難しいが、その兆しが出てくるのではないかと考えている。
 そろそろ標語にしよう。
 ・ 「賛否両論を超え、日本独自のアイデンティティを備えた日本流成長戦略を示すことができるか」
 ・ 「自由競争、消費税増税による消費マインドの低下を乗り越えることのできる日本経済の力があるか」
 ・ 「日本流を貫くための精神的な教育、マインドの形成ができるか。今までの誤ったグローバル化という外国かぶれからの脱却の兆しが出る一年となる」
 さて、日本流、ということをいきなり言い始めて、すでに「グローバル化」を標榜している日本の経済がうまく転換できるかということが最大の問題になるのではないか。実際に、日本の場合「国際化」といえば、「相手の言葉を話す」「相手の文化に謙る」というようなことを考える人が多い。そもそも英語を話せなければ、国際的ではないなどという誤った感覚を持つ人が少なくない。
 実際、人間と人間は、言語だけではない。あくまでも言語は道具であり、日本人の信頼関係はそのようなものでは崩れないはずである。「お互いの違いを尊重し、お互いの同じ部分を共有する」ということができることが最大の日本人の強みであり、また日本人が異文化の人と交流できない部分でもある。そのために、日本人の中においてグローバルといえば語学とか技術面のことばかりを言ってしまい、そのために真に信頼できる情報が入ってこないことになってしまうのである。そうならないように、しっかりとした関係の構築が経済の中でも必要なのではないか。

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年初放談 2 政治に関する今年の年初放談

年初放談 2 政治に関する今年の年初放談

 正月も3日になると落ち着いてくる。やはり、2日の一般参賀を終えると、少し引き締まるような状況になる。そこで、本日あたりから、徐々に体を平日に向けて鳴らすのであろうが、今年は土日の都合で、大体のところから6日の月曜日まで休みということになってしまう。カレンダーの都合で年末年始9連休であるという人も少なくない。日銀総裁の協力体制もあって、株価は政治も徐々に動き出すような状況である。
  さて、昨年の政治に関しては、前半は参議院選挙に向けた内容ということになり、基本的には安全運転しかしなかったということになっていた。そのために参議院選挙までの間は、ほとんど経済に関する内容しかしていなかったといえる。幸い、黒田東彦15000円前後を維持している状態になっている。民主党政権時代の約倍額の日経平均株価は、日本経済をある程度元気にしているということが言えるのではないか。しかし、経済政策に関しても、実際「景気回復感」は、国民の間には共通認識となっていない。マスコミは、しっかりと「大企業優遇」というようなネガティブキャンペーンを行っているのである。そのような状態であるにもかかわらず、成長戦略を出せない状態になってしまっている。この辺のところは、経済の予想の部分で改めて行うことになろう。
  さて、政治という面では、参議院選挙があったので、昨年は政治的に対立する意見の部分は後半しかしなかった。その中で行ったのは「消費税増税」「TPP」「特定秘密保護法」「日本版NSC」といったところである。
  前半の部分は、「経済対策」「貿易自由化」ということであり、保守派の間でも意見が分かれている部分である。日本の経済の発展に関しては、明日経済に関する放談を行うのでそちらに譲ることにするが、その内容に関してはさまざまな議論が必要であると考えられる。
  一方のところで、「特定秘密保護法」「日本版NSC」ということに関しては、マスコミ各社は「秘密主義」「危険な方向に向かっている」というような評価をしているのであるが、実際に憲法改正、特に憲法9条の改正に向けた準備が行われているということが言えるのではないだろうか。実際に、ここは外交の部分で書かなければならないのであるが、実際のところ、中国や韓国による不法千四や不法領海侵犯などが相次いでおり、中国はこれらのことをしながら、尖閣諸島の中国の領有権を認めさせるように主張している。韓国に至っては露骨な半日外交を繰り返しており、それも韓国の朴槿恵大統領が率先して反日外交を繰り広げ、各国に慰安婦問題や竹島問題と韓国の正当性を「告げ口外交」しているということで有名になっているのである。
  実際に韓国の相手をしている国が少ない部分が救われているものの、しかしアメリカのグレンデール市などで、一時は慰安婦の像などというものが作られる状況になったのである。その後、グレンデール市長はそのことに公開しているということを言い始めたが、それでも実際に位置時期はそのような慰安婦の像を韓国の主張に追って行ってしまったということになるのである。この辺の事情は外交の部分でしっかりと行うことになるが、しかし、このようなことはユースで日本国内にも流れることになり、そのために、このような外交が国内の政治に影響を与えることになることになる。
  日本の場合は、民主党政権によって日米関係がぎくしゃくし始めた。ここでいう民主党政権というのは、まさに「日本の民主党」もそうであり、普天間基地移転先の「少なくとも県外」や鳩山首相による「トラスト・ミー」はまさにおかしな結果を生み出してしまったといえる。この内容は、日本側もおかしなものになってしまっているのであるが「アメリカ民主党」も、アジア外交において「アジア重視」なのか、あるいは「東南アジア重視」「中東重視」なのか、この辺がはっきりしない。クリントン女史が国務長官であったときは「ピポッド・ターン」という単語を使い、それまでの民主党の親中政策から、親日というよりは反中・東アジア重視ということに切り替えたのである。このために、台湾にヘリコプターを売ったり、あるいは、ミャンマーへの介入を強め中国との関係を断ち切らせたりするということがあった。このために、昨年はミャンマーは空前の投資ブームに沸いたのである。
  しかし、この雲行きはまたおかしくなりつつある。TPPなどで思い通りに行かないなどの問題があり、民主党は再度中国重視政策に舵を切るという情報も存在する。中国において、「米中二大大国国論」が出てきており、その大国論に乗ってしまったというような状況になっているのである。
  現在安全保障に関して日本はアメリカに依存し日米同盟になっているのであるが、しかし、その日米同盟を重視しながら、アメリカの動向に注目し、そのうえで考えなければならない部分が少なくないのではないか。
  そのような海外の動静が、いつの間にか日本を保守的な雰囲気に入れているのである。保守的な雰囲気は、日本の少々偏った報道機関によると、「右傾化」という単語を使われ、さも安倍内閣が軍国主義の危険性層であるかのごとき印象付けを行ってきていたのであるが、それ以上に尖閣諸島に背ありくる中国「五龍」の危機のほうが大きく、また、国民にとってもそれだけの大きな関心と問題意識を喚起させたといえる。
  このように、後半は経済政策と安全保障というよりは「日本を守る」内容が非常に大きくクローズアップされたのが安倍内閣の内容である。
  これに対して野党はどうしてよいやらわからない状態である。
  民主党は、実際に尖閣の危機も経済的な危機も、日米関係の微妙な雰囲気もすべて民主党政権が作り出したものであるということで、国民は「期待」した分だけ「失望」した。実際に「失望」ではなく「恨み」「怨嗟」になってる部分も少なくない。そもそも、現在の保守的風潮そのものを民主党政権が作り出したといっても過言ではない。「民主」などと名乗っていても実際のところは「左翼」政権であったし、その内容はまとまりのない政策でしかなかったといえるのである。
  一方、ほかの野党はどうであろうか。実際に野党と名乗っていても「単なる批判勢力」か「マスコミに乗せられた人々」という野党しかない。元立ち上がれ日本の人々が、少々「与党自民党の補完勢力」という意味合いがあるように感じられ、それなりの存在感を示しているものの、野党そのものに、統一のイデオロギーも何も存在しない。単純にマスコミが騒ぐように同じように騒いでいるだけである。そのうえで「選挙」を目当てに自分たちの身分補償を求めて館を変えているだけに過ぎない議員たちの醜態を見せられては、政治に対して不信感ばかりが募ることになる。
  あえて名前を言うが「みんなの党」は、もともと自民党内において改革を行う勢力に対して「行政改革が足りない」というスタンスで出てきているだけであり、その後民主党のような政党が出てきて、その存在感がなくなり、一昨年の総選挙、昨年の参議院選挙においても「第三極の中心」になりえなかった政党である。その内容は結局統一のイデオロギーによって成立していなかったことから、昨年12月に分裂することになり、その分裂も「烏合の衆の再編」でしかなくなってしまった。
  同じくマスコミの寵児といわれるのは「日本維新の会」である。マスコミの寵児が維新の会というとすぐに橋下徹代表を思い出すが、実際のところ石原慎太郎共同代表も十分にマスコミの寵児であり、そのマスコミの寵児である二人の発信力という露出に頼った政党であることには間違いがない。そのほかの人々の印象が薄く感じるのは私だけかもしれないが、それにしても、維新の会として、統一のイデオロギーも何も存在せず、尖閣諸島問題一つにとっても、慰安婦問題でも、その統一の内容が全く考えられていなくなってしまった。そのことは昨年12月に辞任届を出して離党した東国原議員の言葉で「元立ち上がれ日本の人々が入ってきたことによって若干政策のブレが生じた」と言わしめたほどである。どちらの主張が正しいというのではなく、実際のところ、統一性がないということそのものが国民にとっては耐えられない「政党」であるということをいつになったら彼らは気づくのであろうか。総選挙が終わってから西村信吾議員をはじめ、ぼろぼろと離脱者が出てくる維新の会は、どのようになってくるのかが、今後の「野党再編」の焦点である。
  その点、イデオロギーがしっかりしているのは「日本共産党」だ。そもそも「確かな野党」として初めから与党泳力を狙わず、なんでもすべてに反対するという彼らのスタンスは、ほめられたものではないが、しかし、政治的な一貫性を持っていることは確かである。憲法9条護持、そして、共産主義理想の彼らのやり方は、実際に模範とするソ連も中国も共産主義邁進をやめてしまい、その共産主義革命でもなくなってしまった。ビートたけしの週刊誌での言葉を借りれば、「共産主義にかぶれることがかっこよかった時代」の遺物が、まさに共産党になってしまっており、国際社会的には北朝鮮以外になく、共産主義革命などというものは幻影にすぎなかった状態で、いまだに共産党という政党名を維持しており、「世界遺産」になりそうな状況になっているのが現在の共産党である。しかし、その中心のイデオロギーは「グローバリズム」という点でしっかりしている。もちろん、そのことを持って支持が集まるというものではないことは確かである。
  あと、社民党も生活の党もあるが、一つ一つの政策的主張はしっかりしているものの、残念ながら統一のイデオロギー性は見受けられない。単純に考えれば、「将来の日本のヴィジョン」をしっかりと示せている野党は存在せず、その野党の中における「マスコミ寵児的な主導権争い」をしているものでしかない。
  このような中で政治をしているのであるから、安倍内閣はさぞかし安泰であるということも言える。しかし、その基盤である保守が、昨年の予想の通りに「保守」としての「期待」が大きかったために、その期待通りではないというような分裂の現象が起きてしまっている。要するに、歯科k理とした保守政権としての基盤が整っていない状態であり、その基盤整備ができなかったために、なんとなく保守という状況の「雰囲気保守」がほかに流れてしまう可能性があるということ、一方で、しっかりとした保守は、先に挙げた「経済政策」「安全保障政策」などによって「自分の思い通りにならないから」ということで、支持をためたり、安倍内閣を攻撃する側になったりしている。
  その中で安倍内閣は、今年は選挙がないということであるから、どのような政治ができるか。自分の思い通りの政治を行うような形になってくるのではないか。そして、最終的に憲法改正にまで舵を切るのかもしれない。靖国参拝はさすがにしないと思うが、(私個人としてはしてほしいのであるが、)それでも対中韓強硬路線は変わらないのではないかと考えられるのである。
  そのような中で「社会保障」「経済政策」で調整し中がら、「安全保障保守」の政策を行うと考えてよいのではないかと思う。
  そこで今年の標語である。

  ・ 野党分裂、野党迷走の間に憲法改正の入り口を考えながら、積極的平和主義遂行の基盤を作る
  ・ マスコミ主導の反政権に踊らされる野党各議員の「存在感競争」の激化
  ・ 国民を黙らせるだけの経済政策と社会保障政策ができるか、その時に保守的なイデオロギーを崩さずに入れるかということがポイントとなる一年
 
  ということが言えるのではないか。
  今後TPPの交渉の妥結などもあり、その内容の中において安倍内閣の経済政策などもしっかりと見えてくる。その中において、どのようなことが行われるのか。そして、安倍内閣がその中において、どのような政策を行うことが可能なのか。
  それこそが今年の政治の一つのポイントになる。そして、そのポイントの時の岐路でのカジノ切り方によって今年は大きく変わる一年になるのではないか。この先30年のスパンで見たときの大きな年になるのが今年ではないかと考えられるのである。

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平成26年 年初放談 1 昨年の予想の結果と反省

平成26年 年初放談 1 昨年の予想の結果と反省
 毎年、正月は、ブログを書くネタもないし、酔った勢いで勝手なことを書いている。今年も、例年に従ってまずはこの年初放談からスタートする。
 とはいえ、毎回勝手なことといいながらも、一応昨年何を書いてきたのかを考えてみたい。
 昨年の政治に関することは
  ・ 「サヨクと極右の声に左右されない政治が試される自民党政治」
  ・ 「日本国民が、重要なことをわかるのかそれとも衆愚政治に慣れ親しむのかが試される一年」れる年
 という表記をしている。これ以外に
 <以下昨年のブログより抜粋>
 逆に安倍内閣で心配なのは「期待が大きすぎる」ことである。古来日本のことわざに「過ぎたるは及ばざるが如し」との言葉がある。まさに、現在の安倍内閣がそうではないか。日本の保守勢力、少なくとも「反民主党政権」という感覚の人々は、「自分の思い通りに安倍内閣は動いてくれる」ということを考えている。それは、身近な問題から、地域の問題まで「自分の問題を最優先で取り組んでくれる」と思っているに違いない。もちろん、安倍内閣といえども、すべての問題を完全にすべての内容をできるはずがない。当然に、どの問題を優先するかということで、他の問題は優先順位が下がる。しかし、そのことによって「身勝手な有権者」は、自分の順番を待つことができなくなり、そのために、「期待を裏切られた」という感覚を持つようになる。
  「身勝手な有権者」と「その身勝手な有権者を扇動する無責任なマスコミ」、そして「無責任なマスコミに便乗する民主党などの批判政党政治家」は、まさに、そのような感じになるのではないか。そのような勢力に押しつぶされるのか、そうではないのか。安倍内閣がそれらに対応できるのかできないのか。そのことが最大の問題ということができるのではないか。
  逆に言えば、安倍内閣が、そもそも「期待を裏切ったような内閣」にならないように、「優先順位を多くの有権者がわかりやすいように」しなければならないという感じに発表する。同時に、その内容をいかに考えるのか。それでもバッシングをするマスコミに関してどのように対応を行うのか。その対応に関して、何をするのかという事が大きな鍵になるはずである。
 <以上昨年のブログから抜粋>
 まさに、このこの抜粋部分の内容は当たっていたのではないか。最近完全に他人事になっているが、チャンネル桜の中における倉山満氏の騒動や、一部保守派における靖国参拝をしなかった批判など、まさにこの部分が当たっていたといえる。しかし、標語という意味ではもう少しばっちりと書けばよかったのかもしれない。
 しかし、特定秘密保護法の内容などを考えれば、なんとなく、「衆愚に再度傾きつつある感覚」を感じているのかもしれない。保守派といわれている(私がそのように思うかどうかは別であるが)人々が、特にそのような新聞であっても秘密保護法に反対する論調を掲げてみるなどは、なかなか衆愚制を発揮している。それでも、成立後、法案成立が良かったという人が57%もいたことは、まだ日本の国民の理性が保たれたということではないのか。
 特に「急進的な左翼主義者」などの先導に乗らなくなったのは、良い傾向である。
 
 一方経済は同であろうか。
 ・ 抜本的な改革に耐えられるだけの経済対策ができるのかが試される日本経済
  ・ 日本の経済の復興のための外交貿易政策ができるのか、政治と経済の連携が試される年
 標語はこのようになっている。
 しかし、素直に、このような予想にならなかったことを認めざるを得ない。実は抜本的な改革を行う以前に株価が上がってしまった。そのために、日本経済の底時からは存在し、それと同時に、韓国あ中国との国交はかなり悪化した。このことによって外交貿易政策がなされ、一方で経団連などは大挙して中国詣でを行うというように、「政経分離」が一層進んだのではないかと考えられるのである。
 まさに、この内容は、混乱の中に会ってそのままの状態で一年が過ぎてしまったということになる。
 まさに、経済に関しては完全に予想が外れたということになるのではないだろうか。
 最後に国際関係に関しては、どうだろうか。
  ・ 「保守政権による保守的な外交を行うための下地を作ることができるか」
  ・ 「日本政府が日本国としてのアイデンティティの確立を目指す一年」
 ということが標語になっている。
 外交に関しては、まさにこの標語どおりではなかったか。というか、この努力目標をがんばった年といえる。
 <昨年のブログから抜粋>
 一方で心配もある。日本が保守的になることは好ましいことである。しかし民主党政権のマイナスをゼロに戻す時に「アメリカ」「中国」「韓国」など日本との関係をあっかっせた各国との調整からスタートしなければならないこと、その上で、それらが不調に終わったときには、日本は、周囲をごまかしながら送球に日本独自の安全保障を構築しなければならない。まさに、昨年の標語の通りに、「日本は大国を利用する独自外交」要するに、「大国に依存する」民主党政権以前の内容ではなく、「大国を日本が主体的に利用する外交」を考えなければならないと言うことになる。
 <中略>
 実際に昨年変わった多くのくにぐにの「新政権」は、新政権の中において国内の対応をした後に、各国ともに外交を行うことになるのである。その外交の中において対日政策が今後決まってくるであろう。その対日政策が、「安倍内閣」としてその本質を見極めてから出てくるのか、あるいは、今までの民主党内閣の延長として、同じ日本政府として対応を決めるのかは各国によって異なる部分ではないのか。その部分を見ながら、安倍内閣による外交が決まってくるのではないか。
  現在のところ、7月の参議院選挙までは安全運転をするというのが安倍内閣の方針である。またその7月の参議院選挙の結果によってその後の外交は変わってくるものと考えられるが、実際に、憲法改正までこぎつけることができるのか、そこは微妙であると言える。
 <以上抜粋>
 まさに、現段階において日中・日韓首脳会談は行われていない。まさに、アメリカ、中国・韓国との日本の関係が悪化していることは間違いがない事実である。そのための独自安全保障の構築のために、日本は、特定秘密保護法と日本版NSCを作ったが、しかしまだそこまでの安全保障体制が構築されていないことになる。この段階では、情報も全く入ってこない。正確に言うと、まだスタートラインにも立っていなくて、スタートの準備をやっと行ったところのような感じである。
 要するに、昨年の予想は、「早すぎた」ということになってしまったようである。
 しかし、まあ、なんとなく昨年も正月酒酔いの中でやった割には、良いところになっていたのではないか。
 ということで明日のブログ以降、今年の内容を書いてみようと思う。

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あけましておめでとうございます

皆さま

あけましておめでとうございます。
平成26年も皆さまにとって良い年になりますよう祈願しております。
今年は様々なことがあると思いますが、
せめて今日くらいはゆっくりしたいとおもいますので、
今日のブログは新年のご挨拶のみとさせていただきます。
本年もよろしくお願いいたします。

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