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2014年2月

竹島の日の東京開催の検討・日本海・イルカ、日本政府が日本の立場を表明するのは当然のこと

竹島の日の東京開催の検討・日本海・イルカ、日本政府が日本の立場を表明するのは当然のこと
 日本政府の動きが良くなってきた。
 外国、といっても韓国や中国、そしてアメリカなどが何を言っても日本は日本の立場を貫くということが、本来は至極当たり前のことなのであるが、その当たり前のことを当たり前というように言うことができない社会が長い間続いてきたのではないか。
 もちろん、日本人の「謙譲の美徳」や「はっきりと物事を主張しないで物事を決める習慣」というのが、日本国内ではそのことで非常によく回るし、お互いの暗黙の了解があったり、共通の認識があったりする。究極のところ、日本人同士の場合、生活習慣も言語も、そしてある程度の宗教観も、民族的なものも、そして、日本という国家を浴しようとしているところは全く変わらない。そのために、お互いに配慮を行ったところで、その話し合いなどは成立するようになっているのである。
 これに対して、海外と日本の間に、その法則をそのまま持ち込んでもよくなるk十は絶対にありえない。ある程度、共通の認識を持った友人関係であるならば、その友人関係に関係することであれば、それらの配慮が成立するが、国家と国家というような立場になった場合、あるいは会社と会社のように集団の対立になった場合、それは個人という自分だけで自分の処分権を決められる問題ではなく、その個人は国家や会社という集団に所属しているということを含めて物事を考えなければならないので、当然に集団の利益を中心に物事を考えることになる。少し進めば共通の物事を考えて、双方で利益を考えるが、中国や韓国のように心の貧しい国において、そのような余裕のある考え方をする人は少ないということになる。
 そのために、海外との取引などにおいては「言いたいことを言う」とし、そのうえで、相手にも言いたいことを言わせて、共通項を探り、そして、その中で何が違うのかを考え、そして違いを認識したうえで、共通項を活かしてゆくという交渉を考えなければならない。特に、国家や集団の場合、その利益の中でどうしても譲れない部分がる。双方が同じ項目で譲れない部分がある場合は調整が難しいが、一方で、違う分野で譲れない部分がある場合は調整ができないではない。
 このことは何も、中国や韓国だけを意識して言っているのではない。私の個人の経験上、「ニミウス」という会社や「モタ・ジャパン」というパン屋の交渉でのイタリアとの交渉も「ワーナーマイカル」のときのアメリカとの交渉も、同じなのである。
「竹島の日」東京集会を検討 領土議連 式典には今年も政務官出席
 韓国が不法占拠を続ける竹島の返還を求める「竹島の日」式典(島根県、返還要求運動県民会議など主催)が22日、松江市内で開かれた。政府派遣の亀岡偉民(よしたみ)内閣府政務官は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上もわが国固有の領土だ。政府として地元の思いを重く受け止めている」と国の立場を表明した。一方、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子参院自民党政審会長)が、同県民会議などと協力して、返還を求める東京集会開催を検討していることが分かった。
 式典で島根県の溝口善兵衛知事は「政府が取り組みを強化し、竹島をめぐる問題は新しい局面に入った」と、安倍晋三政権の姿勢を評価した。韓国の不法占拠の既成事実強化の動きについては「決して容認できない」と批判した。
 さらに、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴や竹島の日の政府制定、政府主催の式典開催など7項目の要望書を亀岡氏に手渡した。
 式典には与野党の国会議員16人を含む約500人が参加した。政務三役の出席は、昨年の島尻安伊子内閣府政務官(当時)が初めてで2年連続となった。
 領土議連の東京集会は県民会議などの要請を受けて検討されている。実現すれば平成24年4月以来、2回目となる。首都で竹島問題をアピールし、政府の取り組み強化を促すのがねらいだ。島根側の関係者は副大臣級の出席を求めている。
msn産経ニュース 20140223
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140223/plc14022307550002-n1.htm
“日本海呼称問題”で日本政府が反撃 公式HPで反論動画を公開
 日本政府が「日本海呼称問題」で反撃に打って出た。外務省は24日、韓国が日本海を「東海」と表記するよう国際社会に働き掛けている件について「無用の混乱を引き起こす」と反論する新たな広報動画を公式ホームページで公開した。同様の動画は2006年に作成していたが、約13分を約5分半に短縮して分かりやすく再構成した。
 動画では、欧米各国の図書館が所蔵する地図などを日本政府が調べた結果「日本海の名称は18世紀終わりごろから世界で広く使用されている」と具体例を挙げて紹介。日本海の名称が20世紀初頭に一般的となったとの韓国の主張について「根拠はなく、国際社会は受け入れない」と強調した。
 現時点で動画は日本語版のみだが、韓国語版と英語版も近日中に公開するという。
ZAKZAK20140225
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140225/plt1402251206002-n1.htm
「イルカ漁は適切」政府が答弁書を決定 「わが国の伝統的な漁業」
 政府は25日の閣議で、米国のケネディ駐日大使が反対している日本のイルカ漁に関し、「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」との答弁書を決定した。
 答弁書は「政府はイルカを含む鯨類は重要な水産資源で、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきだ」と強調。その上で「引き続きイルカ漁業に対する国際的理解を得られるように努力していく」としている。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
 ケネディ大使は1月18日のツイッターで、和歌山県太地町のイルカの追い込み漁を念頭に「米政府は反対」と表明。「非人道性について深く懸念している」と投稿していた。
msn産経ニュース20140225
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/plc14022511180006-n1.htm
 さて、今まで日本の政府は、野田前首相の「配慮の外交」で有名になったが、自分の言いたいことも言わずに、相手国の言いたいことを聴き、その場では適当にあしらって、あとで反応するということになる。
 以前、一回書いたが、中国のホテルの件でカナダの人と交渉をしていた。その時に、私だけでは問題があるということで、マイカルの部長が同行していた。そして交渉の中で「何かあれば私が責任を取ります」ということを言った。その瞬間カナダ人は激怒したのである。なぜか。日本ならば、「美談」や「覚悟を示した」という話である。しかし、この発言は、海外の人から見れば、「今まで責任も覚悟もなく交渉を俺としていたのか」ということになる。実際に、カナダ人にそのように指摘された。「あなた方が交渉の権限と決済の権限を持っていると思うから交渉をしているのであって、単なる通信担当で権限がないのであるならば、口承をしている時間だけが無駄だから、この場で交渉を終える。権限を持った人としか交渉をしない」ということを言う。もちろん、決裁権限に関して「100%」のすべてのことについての交渉権限を持つものではない。
 外交の件でも同じだ「特命全権大使」は、当然に「全権」を持っているのであるから、基本的には、大使そのものが、基本的には決められる。極端な例であるが日常的な外交派大使で十分である。もちろん、全権といえども、突発性の重大事項まで全権を与えるものではない。例えば、大使が突然くるって「宣戦布告」をしても、基本的には国家どうして確認をするのが当然である。マイカルの時の交渉も同じで、「最終の決済」や「予想外の範囲」に関しては、「これは私の権限を越えることだから持ち帰る」といえばよいだけであり、通常の契約交渉時の内容は「全権大使」と同じように、高所担当者が責任と権限を持つのが通常である。日本人はその辺の交渉の「キモ」を知らない人が多い。
 当然に、その辺が大使の中でも不安定であるから、日本政府が「イルカ」「日本海」「竹島」「北方領土」「尖閣諸島」などについて、ホームページなどで広報しなければならないのであるが、すでにこれらの問題は、各大使が「外交上の問題」になっていることを知っているのであるから、本来は全権大使の権限の範囲内で行うことになる。しかし、日本御全権大使は、中には例外がいることは理解したうえで、そのような問題に積極的に取り組むことはしない。そのこと自体が問題であるのに、実際には、「日本人会」などで情報交換をしているものばかりである。そのようなことであるから、何か事件があった時に呼ばれて怒られるだけの存在になってしまい、そのような大使がいらないということになる。
 実際に、政府が日本国の立場を言うのは当たり前のことであり、それはNHKの会長であっても、国営(厳密に言えばそうではないが)公共放送である以上、当然に「日本国の立場」を表明し報道することが、その主な業務内容になるはずだ。それを批判しているそれ以外のマスコミの論調自体がおかしいし、それを問題視する国会議員たちは、実際に話にならないのである。まさに、売国奴とか反政府、とかいう前に「外交や外交との交渉の世界常識を知らない」無知な人々であるという評価だ。
 さて、このような外務省の取り組みは、もっとよく行わなければならない。当然に、外国側の主張を紹介したうえで日本の立場を正しく表明するということが必要なのではないか。特にいるかなどは、イルカによる漁業被害が深刻なことなどもしっかりと記載し、一部では有害駆除の対象である場合もある。当然にそれらの事情をしっかりと考え、なければならないのではないか。

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中国の深刻な大気汚染とその影響を受ける日本と単純に中国を批判すればよいというものではない「隣国関係」

中国の深刻な大気汚染とその影響を受ける日本と単純に中国を批判すればよいというものではない「隣国関係」
 国交というものに関しては、人為的に断絶することができる。当然に「国交」は人と人の関係であるから、それを人が決めることができる。よって「国交」や「人的交流」まやあ「経済交流」などに関しては、人が勝手に決めることができるのである。
 一方「隣国関係」というのは、ある意味で「人為的」に変更することが可能であるが、一方で、「自然的な条件」であって変えられない者が存在する。
 基本的に「人為的」に変えられるということは、戦争や国の独立など、人為的に隣国ではなくなるという可能性がある。日本と韓国(朝鮮)は、1910年の日韓併合で、「隣国」関係ではなく一つの国になったのである。これは、人為的に「隣国」でなくなるということがいえる。また、満州国と日本は、1945年、日本の敗戦とともに満州国の独立が認められなくなったので、満州国そのものがなくなってしまった。その意味で、やはり人為的に「国家」がなくなってしまったので、「隣国」はなくなった。日本のことばかり書いていると、ある一定の思想を持つ人々から様々に言われるが、近年では、旧ソビエト連邦の崩壊で、まったく隣国関係がなかった、一つの国であったはずのウクライナやカザフスタン、キルギスなどがすべて隣国関係になり、ウクライナなどはそのことの歪で現在内戦状態になっている。旧チェコスロバキアや、ユーゴスラビアなども同じように民族で独立したことによって国家が新たにできた。逆になくなった事例ではチベットやウイグルなど、中国が「自治区」としてしまい、隣国関係ではなくなった。当然にこのことの歪はチベット独立運動で、欧米からの問題に提起に対して「内政干渉」として中国は反発しているという関係になっているのである。
 さて、今日はその「人為的な隣国関係」について言及するわけではない。逆に「自然現象」として、単純に「国土」の位置に関することを書きたいと思っている。その内容に関しては、後半部分で。
中国で大気汚染とめどなし―57都市でPM2.5が「最悪レベル」、27日以降は偏西風に乗り日本などにも到達か
 中国の広い範囲で、深刻な大気汚染が続いている。観測している161都市中57都市で、微粒子状の汚染物質のPM2.5の含有量が「重度の汚染」または「厳重な汚染」の基準値以上になった。汚染された大気は27日以降、偏西風に乗り日本などにも到達する可能性がある。
 中国政府・環境保護部によると、2012年に導入した大気の質を示すきじゅんであるAQI(環境大気の質指数/Ambient Air Quality Index=AQI)にもとづいて観測している161都市中の内57都市では24日午前10時の段階で、大気1立方メートル内にただようPM2.5の量が1時間平均で150マイクログラムを超え、「重度の汚染」と判定された。
 うち15都市では同数値が250マイクログラムを超える「厳重な汚染」となった。
 北京市では24日、大気1立方メートル内にただようPM2.5の量が1時間平均で234マイクログラムに達した。1日平均では75マイクログラムだった。よどんだ空気で視界が低下し、2キロメートル先の物が識別できる程度の場合が多かったという。
 当局は、広い範囲で大気の深刻な汚染状態が続いていることについて「汚染度合の高い排気が放出されていること」、「排出量が多いこと」、「寒気の勢力が弱く、風が弱いため、汚染物質が速やかに拡散されないこと」、「自動車が多く、中国北部では暖房用のための石炭燃焼が汚染源になっていること」としている。
 気象台などによると、状況が特に深刻な北京や天津、河北省中南部では26日まで深刻な大気汚染が続く。27日には寒気の進入で強い風が発生する。中国国営の中国新聞社は、風が汚染された大気を「吹き飛ばしてくれるかもしれない」と期待を示した。
 中国大陸で「吹き飛ばされた」大気は通常、偏西風に乗り東に移動する。そのため27日以降は北朝鮮、韓国、台湾、日本などにPM2.5を含む大気が拡散しつつも到達する可能性がある。
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◆解説◆
 中国新聞社は24日のPM2.5の状態について、「57都市で『爆表』」と表現した。「爆表」とは「メーターの限界を突破」の意で、もともとは汚染の度合いが観測機器の限界を超え、正確な数値を示せない場合に用いられた。
 しかし最近の報道では「重度の汚染」に達した場合に「爆表」と表現される場合が多い。多くの人々が大気汚染を憂慮し、当局への不満や不信が高まっている。メディアによる「大げさな表現」は当局にとって不利になると考えられるが、今のところ特に規制されている形跡はない。(編集担当:如月隼人)
サーチナ サーチナ 2014年02月25日09時57分
http://news.livedoor.com/article/detail/8570940/
中国少将「PM2・5で米軍レーザー兵器防御」 ネット上に批判の声 - SankeiBiz(サンケイビズ)
 中国国防大教授で海軍少将の張召忠氏が21日までに国営の中央テレビに出演、微小粒子状物質「PM2・5」を含んだ濃霧は、米軍のレーザー兵器を防ぐための「最もよい防御法だ」と述べた。
 北京市周辺ではこのところ深刻な大気汚染が続いており、ネット上では「人として基本的な是非の判断もできない」「肺がんはわれわれが国防に果たす最大の貢献なのか」といった批判や皮肉が出ている。
 張氏は20日夜のテレビ番組で米軍の最先端兵器であるレーザー兵器について言及。司会者から対抗手段を問われると「レーザー兵器が最も恐れるのは濃霧だ」として、大気汚染指数が最悪レベル(危険)の400や500になれば「レーザー兵器を阻止する力が最大になる」と主張した。
 張氏は、中国のテレビや新聞で頻繁に取り上げられる軍事専門家。(共同)
SankeiBiz2014.2.21 21:20更新
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/140221/mcb1402212123027-s.htm
 さて、PM2.5という大気汚染が話題になっている。あえて「PM2.5という大気汚染」と書いているのは、すでにご存じのことと思いますが、PM2.5は粒子の大きさの問題であり、その内容物に関して検査がされていたり、あるいはその内容物がわかっているものではない。要するに、その大気汚染が人体にどのような益陽があるのか、ということに関しては全く分かっていないということになる。その大気汚染が史上最悪であり大連や北京では前を見ることができない程度、高速道路は閉鎖され、空港も飛行機の離着陸ができない状態になっているということになっている。
 さて、日本は、この大気汚染の国中国の「隣国」である。実際に、「自然環境」という点では、人為的な国境の偏向とは別で、国そのものを移動させることはできない。「気に敗れて山河あり」という言葉があるが、一方で、その「山河」は移動できないのである。そして汚染された大気は、偏西風に乗って日本の国土に到達するのである。
 では、この問題をどのようにするのか。中国は原子力発電所の設置を急いでいる。しかし、原子力発電所の設置をしているということは、同時に核燃料やプルトニウムを大量に保有するということを意味しており、それは、今度は「人為的な隣国」として軍事的な問題を発生させる。また、そのことによって石炭の利用を減らすといっているが、それがどれくらい実効性があるのかはわからない状態なのである。
 一方で、放置していても変わらないので、その環境に関しては、ある程度日本も何かをしなければならない。しかし、中国に対して何かを施しても全く反応がないばかりか、それが当然であるかのような状況になるので、日本人の感情としては全く行いたくはない。しかし、その結果、大気だけではなく、その大気汚染物質が中国の河川に溶け込み日本海や東シナ海に注ぎ込み、そこの魚や海洋を汚染することになる。一方、中国の土壌を汚染し、その物質が日本に食材などと一緒に輸入されることになる。それは、日本との間でどのようにしなければならないのかということが最大の問題になっているのである。
 その辺まで考えあわせて、この問題を考えん変えればならない。アメリカやヨーロッパの位置にあるのであれば、中国の大気汚染は「対岸の火事」である。しかし、日本の場合は「自然環境的な隣国」であり、その位置関係は「引っ越す」ことはできない。もちろん、中国人にそれらのモラルを求めるのは、なかなか無理があるし、一朝一夕の効果は存在しないし、一方、中国人すべてをこの世から消し去る(かなり過激ですが)ということも考えられますが、もちろん、そのようなことは、人権的に、または世界的に「建前上」許されない。もちろん本音では、様々な考え方があるが、そのようなことはできないであろう。あるいは大気汚染を行っている石炭の発電所や自動車を中国から規制、または石炭の輸出を止めるということもできるが、それはそれで世界の市場的に難しいであろう。
 このように考えると「現実的に何が効果があるのか」と言うことを考えながら行わなければならない。この件は「中国がおかしい」「中国人は嫌い」ということは簡単であり、また国交断絶などを言うことも簡単なのであるが、それだけで解決できない問題であるということ、そして実行可能な効果のある方策を行わなければ、中国が勝手にPM2.5で自滅するのは構わないが、その影響が日本にあるいは日本海に来ないようにしなければならない。その辺を考えるべきなのではないか。

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韓国の北朝鮮化を進める「南男北女」の「民族浄化」策

韓国の北朝鮮化を進める「南男北女」の「民族浄化」策
 今日は珍しく朝鮮日報の記事に注目である。
  最近韓国の段エイト北朝鮮出身の女性のカップルが多数いるという。まさに「脱北者」などがその女性にあたるのであるが、その女性が人気があるというのである。もちろん、「人権派」というひとにとっては国境を越えた、または国境も関係のないこのようなカップルは「賞賛すべきこと」なのかもしれないがmはたしてどのようなものなのであろうか。
  実際に、北朝鮮出身または北朝鮮系の女性による「ハニートラップ」はさまざまに確認されており、日本でもその被害は少なくない。しかし、その被害が少なくないということそのものが報道されない状態である。このことはなぜか過酷でも同じだ。韓国国内の「保守派」というか、「反北朝鮮派」の人々の主張を聴くと、「韓国の報道機関はほとんど北朝鮮の影響下におかれており偏向報道がひどい」という。日本では、日本のマスコミが韓国や中国にあるといって批判されているのと同じように、韓国国内ではマスコミが中国や北朝鮮に遠慮したまたは配慮した報道ばかりが目立つというのである。これは新聞に関しても同じで、今回の「南男北女」の記事に関しても、ハニートラップやスパイまたは北朝鮮による「民族浄化」の動きなどにはまったく触れることなく、ひとつのブームか何かのように報道されている。
  韓国は、というよりは朝鮮半島は、ある意味において男尊女卑の儒教国家である。北朝鮮も儒教国家かという質問が来るので、あえて言っておくと、ほかの宗教に帰依することなく、「忠誠心」というものを重視することから北朝鮮の支配環境を作り出しており、ある意味で共産主義、一党独裁国家における儒教道徳を国家道徳的に推し進めたものではないか。まさに、その方策こそ、儒教そのものではないか。
  その半島国家において「子供を育てる」ということは、女性の役目になる。特に韓国の場合は、なぜか女性大統領ができ、女性の権利を強く主張する団体が出てきた。このことによって、現在韓国人がなぜか日本人に強く当たっているのと同時に、今まで虐げられていた人々が、「権利」と「権力」をはき違えてしまう。そのことが韓国国内の男女関係でも存在する。
  その女性上位の関係が現在存在し、結局、家庭内において「北朝鮮の雰囲気な教育」がされることになる。まさに、韓国は家庭内から北朝鮮化するようになってきているのである。その記事が下記のものである。
韓国人男性&脱北女性カップルが急増
 大邱市に住むチェ・ヘインさん(40)=仮名=夫妻は、韓国の男性と北朝鮮出身の女性が結婚した「南男北女カップル」だ。チェさんは平壌出身の脱北者、夫は平凡な韓国人男性だ。2009年に北朝鮮を脱出し、韓国入りしたチェさんは、結婚情報会社を通じて夫と知り合った。二人を引き合わせた結婚情報会社は、脱北者の女性と韓国の男性の出会いをあっせんする専門業者だった。命を懸けて北朝鮮を脱出したとき、チェさんは新たな決意をしていた。「韓国に行くことができたら、一目ぼれではなく、能力のある男性を選んで結婚したい」というものだった。結婚情報会社が紹介した男性は、結婚経験のある6歳上の男性だった。韓国ドラマに登場する「よく気が利いて、見習うところの多い男性」の印象そのまま。やがて、この男性と結婚することになった。
 韓国の男性にとっても、北朝鮮出身の女性は魅力的な存在だ。2007年に北朝鮮出身の妻と結婚した男性(45)は「北朝鮮の女性は言葉が通じるし、肌の色も同じだから、外国人女性と結婚する場合のように負担を感じない点がいい」と語った。
 韓国社会で「南男北女カップル」が身近な存在になってきた。06年には12社しかなかった、南男北女カップルを専門とする結婚情報会社が、最近は10社ほどに増えたというのがその証左だ。毎年数百組、これまでに少なくとも2000‐3000組の南男北女カップルが誕生した、と業界では推定している。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も最近、ソウル発のルポ記事で、南男北女カップルにまつわるエピソードを伝えた。世界的にも最も早いスピードで成長した資本主義社会に育った男性たちと、最悪の閉鎖国家出身の女性たちの出会いは、米国人たちの目にもとても奇異に映ったようだ。一つ屋根の下で南北統一を果たしている南男北女カップルと、その懸け橋となる結婚情報会社が形成する市場の現況について探ってみた。
■ほぼ百パーセントが「南男北女」、逆はナシ
 現在、韓国に定着している脱北者は約2万6000人。そのうち70%に当たる約1万8000人が女性だ。女性が男性の2倍を超え、不均衡な男女比率になっている。脱北者団体の関係者たちは「男性と違い、女性は職場や軍隊のような常設化した監視システムの対象でないため、相対的に脱北がしやすい」と話した。
 結婚情報会社に登録する脱北者の女性は、ほぼ百パーセントが韓国人男性との結婚を望んでいるという。「南男北女専門結婚情報会社」社長のホン・スンウ氏は「脱北者の男性との結婚を望む脱北者の女性はほとんど見当たらない」と話した。脱北者の女性が、互いに通じ合える脱北者の男性ではなく、韓国人男性ばかりに注目する最も大きな理由は「生きていく」ためだ。江原道江陵市で4歳上の韓国人男性と結婚生活を送るキム・ウンハさん(31)=仮名=は「韓国人男性との結婚は、韓国社会に早く適応するための最高の手段だった」と語った。
 しかし、10年前ならば、キムさんは韓国人男性に対し今のような印象を持てなかっただろう。北朝鮮を脱出する過程での人身売買や不本意な結婚など、女性の過去について負担に感じる韓国人男性が多かったためだ。結婚情報会社「南男北女縁結び」のパク・チョンヒョン社長は「実際、2009年にはまだ、韓国人男性の脱北者女性に対する拒否感が強く、南男北女カップルはほとんどいなかった」と語った。
 脱北者の女性に対する韓国人男性の見方は、脱北者の女性たちが出演するテレビのトークショーが人気を呼んだこともあり、ここ数年間で大きく変わった。トークショーに出演した脱北者女性たちの美貌や話し方、活発な性格、洗練されたファッションセンスなどが、脱北者女性に対する強い先入観を取り払うようになったのだ。
 一方、脱北者の30%を占める男性たちは、一体どんな人と結婚するのだろうか。ある結婚情報会社の関係者は「脱北者の男性は中国朝鮮族の女性と結婚するケースが少なくない」と語った。
■「一番人気は平壌出身の女性」
 南男北女カップル専門の結婚情報会社は、女性会員の正確な個人情報を把握することを重要視している。ある結婚情報会社の関係者は「脱北者の女性の場合、国家情報院(国情院)や統一部(省に相当)が細かい身元確認を行い、年齢や出身地、北朝鮮に残した家族などについて、全て戸籍に記録しているため、これらを確認するのが容易だ」と話した。金日成(キム・イルソン)総合大学のような主要大学については、卒業したか否かも統一部で確認できるという。
 脱北者にとって最高のスペック(学歴や資格など)は何なのだろうか。ほかの条件が同じ場合、女性は「平壌出身」が一番人気だという。ホン・スンウ氏は「平壌の言葉はほかの地域の方言に比べ柔らかく、また平壌に住んでいたということ自体、よい身分だったことを意味するからだ」と語った。さらに、平壌出身の脱北者女性はかなり珍しいため「平壌出身の女性会員がいる」といううわさが流れると、男性会員が殺到するという。全体的には、中国と国境を接する咸鏡北道出身の女性が70%程度を占めている。なお、咸鏡道出身の女性は生活力の強さが長所となっている。
 一方、脱北者女性が最優先に考える韓国人男性の条件は「性格」だ。咸鏡北道出身のキム・ソンスクさん(47)=仮名=は「一人で韓国に来て、頼りにしたり、いろいろ教えてくれたりする人は夫しかいないため、金よりも性格をより重視する」と話した。
■南男北女カップル「妻は生活力が強い」「夫はよく気が利く」
 韓国で生まれ育った男性たちが口をそろえる、北朝鮮出身の妻の特徴は「強い生活力」だ。京畿道水原市で運送業を営む男性(45)は、2007年に咸鏡北道出身の妻(40)と結婚した後、週末の出勤をやめさせた。半導体工場に就職した妻が「休日に働けば1.5倍の給料をもらえる」といって、週末にも出勤したがったためだ。ホン・スンウ氏は「北朝鮮では女性がチャンマダン(闇市)で金を稼ぎ、夫を含む家族を食べさせるケースが多い。韓国でもそのような根性を見せようとするようだ」と話した。
 平壌出身のチェ・ヘインさん(女性)は「北朝鮮では下着を夫に見せるのも恥ずかしがる。韓国で結婚した後、最初は夫の前で短いスカートやノースリーブの服は着用しなかった」と語った。
 一方、北朝鮮出身の女性たちは、韓国人男性が北朝鮮の男性に比べ「よく気が利く」と話している。咸鏡北道清津市出身のチュ・ジョンオクさん(39)は「北朝鮮では夫が食事の支度や洗濯を手伝うなどというのは想像もできない」と話した。
 だが、北朝鮮や中国に残した家族への送金について話すとき、北朝鮮出身の女性は韓国人の夫が冷たく感じられるという。慶尚北道浦項市に住むAさんは「北朝鮮にいる妹が病気になり、金を必要としているという話をブローカーから聞いた。そこで100万ウォン(約9万6000円)を送ろうとしたが、夫は『われわれも大変なのに、送らなければいけないのか』と言い放ったため、涙が出た」と話した。
朝鮮日報 朝鮮日報 2014年02月23日08時56分
http://news.livedoor.com/article/detail/8564893/
 さて、記事を読んでいただいてわかるように、一つには「マスコミの番組による北朝鮮女性のブーム」というのがでてくる。その部分を抜粋すると、
「脱北者の女性たちが出演するテレビのトークショーが人気を呼んだこともあり、ここ数年間で大きく変わった。トークショーに出演した脱北者女性たちの美貌や話し方、活発な性格、洗練されたファッションセンスなどが、脱北者女性に対する強い先入観を取り払うようになったのだ。」
 と、ここでもマスコミの番組の影響が大きく、そのことが、今回の「南男北女」のきっかけになっている。先ほど私がインタビューした韓国人の保守派の人も「テレビの影響が大きく、結局、テレビしか見ない人が北朝鮮にあこがれを持つようになってしまった。今南北で戦争が起きても、戦える若者が少ないのではないか」ということを言う。
  これが単なる「取り越し苦労」なのか、「本物の危機」なのかはわからないが、いずれにせよ、彼らの子供の代になれば、韓国の北朝鮮化はより一層進むことになり北朝鮮との連携は少なくなくなるのではないか。いや、その前に、この文章の最後に書かれているように、金銭だけでなく軍事機密から科学技術まですべて北朝鮮に送付されてしまい、いつの間にか韓国が北朝鮮に併呑されているのではないかと予想されるのである。
  さて、日本は、韓国との間にすでに感情的な軋轢がたまっている。しかし、今後はより一層「北朝鮮の革命的な思想」に洗脳された韓国に悩まされることになるのではないか。日本は、今までの「南北戦争を戦ったアメリカの同盟軍」としての韓国の先入観を無視し、このような韓国国民の風俗や民族性をしっかりと認識したうえで、タイムリーな対応をしなければならない。そのことがまさに、日本の外交的に最も重要なことになるのではないか。

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石原元官房長官の証言から「ねつ造」された「河野談話」にこだわる「歴史」がわからない人々

石原元官房長官の証言から「ねつ造」された「河野談話」にこだわる「歴史」がわからない人々
 韓国という国家及びその支援者たちは「歴史」というものの意味が分かっていない。
 というkとを言ってしまえば実も蓋もないのであるが、実際のところ「歴史」という単語には二つの意味が存在するということは間違いがない。
 歴史の意味の一つは、日本人のほとんどの人がその定義であるように「過去に何があったのかを知る」ということである。歴史は過去にあったことを検証し、その事実やその時の人々の動き、環境を検証することによって、現代や金以来のための「教訓」にするということがあげられるのである。日本人が「歴史」という場合、いや、日本人だけでなく、ほとんどの世界の人々が「歴史」という場合は、当然に「過去の事実の検証」であって、フィクションを語る場所ではないのである。
 しかし、残念ながら「歴史」には、もう一つの側面がある。これは戦争などに勝った人がその勝った側の事情で創る「歴史」である。これは古代など王権国家などの場合は、歴史を作り、自分の権威や支配権を正当化するために神々やあるいは戦争などの正当化を図る目的で、事実とは関係がなく「歴史」を作ることになり、そのうえ、その歴史は「ねつ造」するだけでなく、「事実を覆い隠す」ということが行われ、それは「歴史的事実や遺跡の破壊」ということにつながる。
 前者を「歴史」後者を「ねつ造史」とこの文章に限り呼ぶようにしよう。当然に「歴史」は「過去から現在を知る」ことであり、一方「ねつ造史」は「現在の事情に合わせて過去を変える」という作業になってしまうのである。そして「歴史」は「事実から学ぶ」ということを考えているのに対して、「ねつ造史」は「フィクションで想像する」ということになる。
 当然に、すべての人類は「歴史」には従わなければならない。それが事実であり実際に会ったことであるから、当然に、それが現代の人々にとって都合が悪くても、また、意外な結果を出すにしても、それはその事実を受け入れなければならないのではならない。一方、「ねつ造史」はあくまでも「ファンタジー」である。当然に想像の産物であるから、過去の事実と齟齬が出てくる。しかし、それを無視して「信じる」ような形にしなければならず、そしてその前提を覆す事実を毀さなければならない。実際にこれは「歴史」への冒涜であり、同時に、そのファンタジーが将来都合が悪くなれば、再度「ファンタジー」を上塗りすることになる。まさに「嘘」に「嘘」を重ねることで「ねつ造史」が出来上がることになるのである。 
慰安婦像撤去、米グレンデール市提訴 河野談話の検証期待
 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は20日(日本時間21日)、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。
 GAHT側は「最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が米政府の方針と相いれないことだ」と指摘する。米政府は日韓の対話を推奨し、2つの同盟国の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けている。だが、訴状によると、外交政策の形成に関与する権限がないにもかかわらず、市は慰安婦像を建てることで、議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った。
 「旧日本軍に強制的に連れて行かれた慰安婦の歴史をもっと学ぶべきだ」。これまでのグレンデール市議らの言葉からは、韓国側の主張する歴史が“事実”であるかのように独り歩きしている様子が浮かぶ。
 像のそばに設置された「日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦に…」と書かれたプレートからも分かるように、証拠を検証した結果ではなく、韓国の主張のままなのだ。
 「日本政府も強制性を認めた」と話す市議もいる。平成5年の「河野洋平官房長官談話」を指すが、原告側には、こうした根拠の信頼性の検証を裁判所に委ねることも手段としてはある。「河野談話」は元慰安婦からの聞き取り調査に基づき作成されたが、裏付けは取っていないことなどの背景を含めて、米国で説明する機会にもなり得る。
 審理が始まる前に原告側、被告側の主張を裁判所が把握するのに数カ月かかることもあり、裁判は長期化も予想されるが、原告側関係者は「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話している。
産経新聞 2月22日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000007-san-n_ame
河野談話検証の中止要求=「歴史認識の根幹崩す」―韓国
 【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。 
時事通信 2月21日(金)10時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000081-jij-kr
「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在
 菅義偉官房長官(65)は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。
 河野談話を発表した1993年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官(87)が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。
 また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。
 「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。
 「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」
 その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。
 「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」(茂木氏)
 生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。
 「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。
 日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。
2014年02月23日 08時00分 東京スポーツ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/
 前半は「歴史」と「ねつ造史」の違いについて書いた。当然にこの歴史の捏造を行った人は、歴史上少なくない。ヨーロッパにある「王権神授説」であっても「ギリシア神話」であっても、また「古事記」なども、ある意味で「ねつ造史」である。もちろんこれらは、「神話」であって「歴史」とは一線を画しているのであるから、非難の対象ではない。日本であっても、例えば豊臣秀吉は、「萩中納言の子供である」とし、平家を名乗るなど、「ねつ造史」を披露している。多くの武将大名はその権威づけとして、過去の武士の棟梁や天皇家との関係や血縁を語ったものである。
 しかし、それらは「同じ国」、要するに「自分の国の中」で「最高権力者」が自分の部下たちを納得させるためのものである。「ねつ造史」を主権国家の間をまたがって影響力を及ぼそうとした例はあるのか。
 基本的に大戦後はそのようなことは存在していない。あのヒトラーであっても、例えばアーリア人至上主義をほかの国に影響を及ぼしたり、あるいは、そのことをもって戦争をしたものではないのである。
 そのような「歴史的暴挙」を行っている国は、現在の中国と韓国だけである。そしてその「歴史」の検証を行うというと「歴史(※ねつ造史)認識の根幹崩す」という自己都合のコメントを出すことになるのである。要するに「自己都合のねつ造史」で「世界を騙す詐欺師国家」になるということを公に宣言したものであり、なおかつ歴史認識の会議などを行うなどもすべて自己都合の「ねつ造史」を広めるための儀式に過ぎないということを表明したのである。
 では日本はどうしたらよいのか。単純に「事実」を並べ、アメリカの公文書などを事実として世界に「淡々と」広めるべきではないのか。同時にこのような「歴史」を信じず、「ねつ造史」を主張する日本の大学の歴史学者などをすべて解雇するということが必要なのではないか。そのことが最も重要である。これは政治的な人事ではなく「歴史」に対する学問的認識が異なるという理由で、まったく違う学問を教える恐れのある専門家をすべて解雇するくらいのことが必要なのである。
 最後に、これを以て「外交的に問題が」というような主張をする人がいて「日本は謝罪すべき」というような話があるが、これは大きな間違いであり、日本人も「ねつ造史」を珍重する国であり、事実を軽視する国家であるとして日本の信用を大きく毀損することになる。そのようなことを主張する政治家や評論家をすべて排除することが、まず日本にとって必要な内容ではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(180) 「表現の自由」の責任をとれずに訴訟になった事例と「表現の自由の権利の濫用」

マスコミ批判に関する一考(180) 「表現の自由」の責任をとれずに訴訟になった事例と「表現の自由の権利の濫用」
 表現の自由ということを言うマスコミはよくある。
 実際に「自由」とはどういうことなのか。
じ‐ゆう〔‐イウ〕【自由】
[名・形動]
1 自分の意のままに振る舞うことができること。また、そのさま。「―な時間をもつ」「車を―にあやつる」「―の身」
2 勝手気ままなこと。わがまま。
3 《 freedom 》哲学で、消極的には他から強制・拘束・妨害などを受けないことをいい、積極的には自主的、主体的に自己自身の本性に従うことをいう。つまり、「…からの自由」と「…への自由」をさす。
4 法律の範囲内で許容される随意の行為。
[派生]じゆうさ[名]
<デジタル大辞泉より>
 まさに、自由これは英語でいえば「freedom 」と「 liberty」のふたつの単語につながるものであるが、まさに「勝手気まま」ということと「束縛や強制からの自由」ということの二つの流れが存在する。
 どうも日本の「報道の自由」や「表現の自由」では「勝手気まま」であるような気がしてならない。まさに、「勝手気まま」ということになっており、そこは「無責任」ということが言える。
 まさに「表現の自由」は「取材をされる側」のことを全く考えもせず、そのことを行ったために、多くの人に迷惑をかけるということが全くわからなくなってしまっている。そのようなことが「ひずみ」が出てきているのではないか。
 いつもは、この「表現の自由」が国や外交または政治のことに関して、このようなことが行われているということを示している。このブログでも紹介しているような状況になっているのである。
 しかし、今回は、そのような内容ではなく、一般の食べ物のことに関して、それもインターネットの「食べログ」がそのような取材をしたということになっている。そして、そのことに関して、「取材」や「掲載」または「表現」を変えるように、取材された側が要請したにもかかわらず、「表現の自由」を盾にとってそれに応じなかったということである。そのために、取材された側が「店の雰囲気が壊された」として損害賠償の訴訟を起こしたのである。
 まさに「表現の自由」はどこまで許されるのか、ということであり、その中は「自由」が「責任ある自由」なのか、「無責任な身勝手」が許されるのかということが訴訟で争われるのである。実際に「権利」とか「憲法上の人権」という問題ではなく、その取材される側の「人権」あるいは「書かれる側の人権」が考慮されるのかということが最大の問題になるということになるのである。
“秘密の隠れ家”食べログ掲載で台無し…バー経営会社、削除求め提訴
 グルメ情報サイト「食べログ」に「秘密の隠れ家」という営業方針に反して掲載され、削除の要請に応じなかったのは不当として、大阪市の飲食店経営会社がサイト運営会社「カカクコム」(東京)を相手取り、サイトからの削除と330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが19日、分かった。
 同日開かれた第1回口頭弁論で、カカクコム側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
 訴状などによると、原告側は大阪市内のビル2階でバーを経営。あえて看板を置かず1階に鉄の扉を設置し、2階出入り口には「開けるな」との札を多数掲げている。だが、店内は華やかなバーラウンジにしつらえるなど、ギャップで客を驚かせる演出を施しており、客には口コミサイトに投稿しないよう告知している。
 原告側は取材に「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年9月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、カカクコムは「表現の自由」を理由に応じなかったため、提訴に踏み切ったという。
 ◆カカクコムの話「個別の訴訟案件については回答を控える」
産経新聞 産経新聞 2014年02月19日13時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/8552190/
 「食べログで確認して来店した人には店のサービスは意味がない。隠れ家の演出が台無しだ」と主張。昨年9月に営業方針を伝えた上で削除を求めたが、カカクコムは「表現の自由」を理由に応じなかったた。
 というののがまさに、そのような状態になる。これは単純に法律的な問題でいえば、「表現の自由」という「権利の濫用」である。
 けんりらんよう【権利濫用 abuse of right】 
 法律によって付与されている権利を,その認められる社会的な意義ないし目的を逸脱して行使すること。たとえば,自分に固有の利益がないのに,他人を害する目的で権利を行使するのは,実質的政策的配慮から権利の濫用として違法とされ,権利行使としての法律上の効果を生じないものとされる。権利の行使を,ただ権利だけからというだけで無制限に認めると,個別具体的な事情のいかんによっては,必ずしも妥当な結果をもたらさないことがある。
 <世界大百科事典 第2版>
 まさに、法律用語自体の「権利の濫用」が行われており、その「権利」の対象が表現の自由に適用されるのかということが訴訟の中心になる。
 しかし、実際にこのようなことを訴訟にされること自体が、「マスコミ」として問題であり、それが各新聞が「表現の自由」として「無責任で身勝手」な報道をしているから、インターネット上のこのようなサイトの取材でも、安易に「表現の自由」を使い、それが「取材される側の要請を断る口実」に使われるようになってしまっているのである。
 はっきり言って、これは「マスコミの死」であり、「表現の自由」の「濫用」である。同時に、この訴訟の内容によっては、竹島や尖閣の報道も、また、そのほかの政治的な内容も「表現の自由の濫用」という表現で、訴訟ができることになる。特に日本国民として、報道によって大きな損失を行われた場合などは、まさに、そのような訴訟が可能ということになるのである。
 まさに、そのような意味で、今回のこの訴訟に関しては、非常に注目されるものである。日本の裁判所が、しっかりと「表現の自由」の「自由」の定義をつけることができるのか。そこが最大の問題になるのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第64回 懲罰事項で見る「国会の秩序」と「不文律」

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第64回 懲罰事項で見る「国会の秩序」と「不文律」
 統治機構になってから、少々面白くないという感じになってしまったいる。
  基本的に数字の決め事に関しては、簡単に決め事ができてしまうので、それはいつでも帰られてしまう。
  まさにそのことは、単純に、その中に精神性や考え方の基本的なとことはあると思うが、残念ながら、それらは単に決まった後に理由をつけている部分が少なくない。
  そのようなものを後追いで理論化してもあまり面白くないのではないか。
  そもそも「多数決」そのものが正しい選択方法なのかということを考えなければならないのであるが、そのことをしっかりと解説しなければならない。
  そのために、このつまらない決め事の後にそれらの「哲学的」なことを考えるべきではないのかと考えているのである。
  もちろん、そのようになるのかどうかは別であるが。
  さて、今回は、各役員の選任ということになる。
  まさに「両委員議員は、議長そのほかの役員を選任する」ということが書かれている。
  議長・副議長そのほか委員会の委員長や委員を行う。
  本会議の議長は、国会における議長であり、国会を代表する人物ということになる。
  当然い、この議長も「多数決」で決めることになる。
  役員もそのようにして決めるのであるが、国会の本会議の多数が、そのまま各委員会の委員の多数になるとは限らない。
  割り当てていると、いつの間にか、野党のほうが多い委員会が出てきてしまう。
  その辺をうまく調整しなければならない。
  それが実質的に委員会なども決め、各委員長が議長と同じように行われることになる。
  その部分の条文がこれになる。
 
第五八条【役員の選任、議院規則・懲罰】
1 両議院は、各〃その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各〃その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
 さて、この条文のポイントは「第2項」である。
  議員の規則と懲罰に関することである。
  「両議院は」「規則を定め」ることができる。
  当然に「規則に記載された懲罰にかなる事項」は、それが順守される根拠となることになる。
  当然に会議の「手続き」や「内部の規律」を作っているのであるから、当然にその規則そのものが、国会議員の国会内の「規律」として、それを行うことが可能だ。
  さて、懲罰事項は、もう一つある。
  それは「院内の秩序をみだした議員」とされている。
  これは、「院内の秩序」という「内部の規律」という内容とは全く異なる「不文律的な秩序」があり、その秩序を乱したものは、懲罰の対象になるということになる。
  そして、「院内の秩序」と「内部の規律」は「又」という単語で接続している。
  要するに「院内の秩序」と「内部の規律」とは並列でつながっていることになる。
  では、「秩序」とはいったい何であろうか。
  ちつ‐じょ【秩序】
1 物事を行う場合の正しい順序・筋道。「―を立てて考える」
2 その社会・集団などが、望ましい状態を保つための順序やきまり。「学校の―を乱す」
(デジタル大辞泉より)
 この場合、「正しい順序」はあまり関係ないので、辞書の二番目の意味である「その社会・集団などが、望ましい状態を保つための順序やきまり」がその意味になる。
  では、この辞書の意味に国会を重ね合わせると「国会や議員が、望ましい状態を保つための順序や決まり」ということになる。
  それでは「望ましい状態」とは何か。
  まさに、それは「国民の代表としての態度」ということになる。
  では、その範囲は何がきまうのかということになる。
  さて、具体的に言えば、「居眠り」「携帯電話の操作やツイッターの投稿」「野次」などがあげられる。
  これに対して「野次」などの不適切発言は、すでに掲載したが「第五一条【議員の発言・表決の無責任】両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」という条文があるために、問題にはならないとされている。
  逆に、国会内における暴行などは、まさにこの条文に当たらないので、本来であれば、懲罰対象になるのではないかとも思う。
  「暴行」といえば、そんなことを国会内で起こすはずがないと思うかも知れないが、「強行採決時の妨害」がまさにそのことにあたるのではないか。
  まさに、「議事進行を妨げている」ということが「望ましい状態」要するに「多数決での決議」に違反していることになる。
  このようなことを言えば「審議」とか「少数意見の尊重」というが、本来「多数決で決する」ことが憲法に書かれており、憲法上は「少数意見を尊重しなければならない」などという義務規定は存在しないので、適当な解釈論で都合よくいっているだけのことでしかない。
  少数意見の尊重は、単純に「人権」ではなく、「多数者の権利の侵害」になる可能性があることを知るべきではないのか。
  「少数意見の尊重」は、まさに、「多数者の少数意見を尊重して審議を慎重に進めるべき」という紳士規定であり、それ以上の効果はない。
  そのために、採決の妨害は「望ましい状態」ではないと判断される。
  もっと問題なのは、「携帯電話」である。
  昔はそのようなことはなかったが、実際には、審議中に音がなった李、ずっと携帯電話をいじっていたり、ひどい人になれば携帯電話で競馬の確認をしているようなものまである。
  そのような人は、まさに審議そのものに参加するという「望ましい状態」には当たらない。
  これこそ、まさに、大きな問題になる。
  このほかにも天皇陛下に対する不敬などもその中に挙げられる。
  宴会の席で手紙を渡したり、あるいは、お出迎え、お見送りに出なかったり、あるいは、陛下隣席の時に、音を出すなどは、問題になろう。
  さて、このようにケーススタディ的に行っているのは、まさに、「秩序」が「不文律」であることに由来する。
  これは、長い国会の歴史の中で、慣習的に行われてきた内容であり、当然にその中における秩序が不文律として行われている。
  それと同時に、その不文律は不文律であるために、徐々に時代によって変わりつつあるということになるのである。
  伝統を守るということや、精神的に保守的な感覚を持つということは、このようなところを守るということではないのか。
  まさに、そのことを考えることが最も重要だ。
  そのようなことは、「順調」な場合ではなく、「懲罰」のところで現れるのである。

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反日を主張する韓国の歌手が日本の市場に頼らなければならないわけ

反日を主張する韓国の歌手が日本の市場に頼らなければならないわけ
 K-POPの著作権収入が日本で激減している。
 はっきり言って、あれだけ「反日」を繰り返し、嘘の外交を繰り返している韓国人を、多くの日本人が嫌っている状況であり、また、その日本国内の雰囲気から、マスコミも韓国の芸能人を簡単に使えない状態になってしまっている。もちろん、韓国の芸能人が非常に素晴らしいのであれば、政治的な動きがあったとしても、法律などで禁止しない限りは、そのようなことにはならないのではないか。ある意味で、実力が伴わない状態で、人気が「期待感」や「非実力的妄想」で上がってしまった場合に、その期待感が逆打ちされてしまうので、開けって「カリスマ的崩壊」を引き起こし、韓国芸能人の人気以上に「バッシング」が大きくなってしまうものである。当然に、実力が伴う「ハリウッド俳優」などとは根本的に違うものであり、世界に通用するものではないということが言えるのではないか。
 一方、韓国の芸能人の方に関しても、大きな問題がある。
 一部の韓国芸能人のグループは、日本で売れて適当な金銭を稼ぐと内紛が起きる。グループが分裂したり、または、メンバーが脱退したりしてしまう。その内紛が完全に金銭問題であるというのが韓国人のグループの特徴である。単純に言えば、日本の場合、そのようなことがあっても、「音楽性の違い」というような言葉になった李「メンバーの路線対立」ということで発表をして、そのメンバーの路線対立で分裂をしたとしても、双方が発展的に解消して双方が新たな路線を追求するようになるのであるが、韓国のグループの場合は、そのような話も何もなく、単純に金銭トラブルで、なおかつ事務所との契約問題ということで、グループそのものが解消してしまう。
 日本人の目から見れば、単純に「金銭収入のためだけに日本に来ていたのか」ということでK-POPの活動が「アーティスト活動」ではなく「集金活動」の意味合いを強く感じてしまう。日本人は、芸術性などを基に、金銭的なものでない、金銭的なものは後からついてくるというような考え方をする人を強く支持するが、一方で、金銭的な考えが前面にうでてしまうと引いてしまう。日本人はそのような部分で「冷めた」感じを持ってしまった。
 そのうえで、「その韓国人芸能人が」政治的な発言をするのである。基本的に、韓国人芸能人の人気が上がる要素は基本的には少ないのである。
K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減
 韓日関係の悪化を背景に、日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下していることが明らかになった。
 テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が放送、公演される時などに発生する原作使用料。韓国音楽著作権協会が、昨年日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った韓国音楽の著作権使用料を集計した結果、67億586万ウォン(約6億2000万円)で、わずか1年の間に40%減少した。韓国にとって、日本市場は海外収入の70?80%を占めるほど、その依存度は絶大だ。
 著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌やBGMへの使用料が、日本での韓国音楽著作権収入の70%を占めている。しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」と説明した。また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、10億ウォン台の為替差損が発生したとみている。
 日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、2011年に94億ウォン、2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化が足かせになり、急減している。今年の展望も明るくない。韓国音楽著作権協会は「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、推計値は55億ウォンほどで、これよりもさらに落ち込む可能性もある」と見ている。
朝鮮日報 2014年02月17日20時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/8546338/
 さて、実力がないのに政治的な主張をし「銭ゲバ」で解散させてしまう、「守銭奴」K-POPの韓国芸能人に関して、日本では基本的にあまり人気がなくなってしまった。2011年には紅白歌合戦に5組も韓国芸能人が出ていたのに、2012年の李明博大統領の竹島上陸と天皇不敬発言を基に、日本のマスコミもこれらの芸能人を使うのは遠慮されてしまい、いつの間にか韓国芸能人は日本のテレビから姿を消したのである。もちろん、日本国内における嫌韓という考え方もあるが、そもそも日本人の嫌うことを行っているのであるから、その嫌韓ばかりではなく、韓国側が、市場である日本人のことを全く研究していないということが最大の問題である。
 しかしそれだけではなく、上記にも少し書いたが、実際には、韓国の芸能人が実力があればよいのであるが、まったくそのような実力があるわけではない。そのために、政治的な部分などが問題になれば、実力がないので、結局は、すぐに人気がなくなってしまう。
 そのために韓国の芸能界は「日本に頼る」しかなかった。韓国国内において、どんなに有名であっても、その韓国国内の芸能活動が世界に波及することはない。日本の芸能人でも、世界的に由名になるには「ハリウッドで活躍する」要するに、「世界的に認められる」ということが必要である。その意味であれば、日本は、何人ものハリウッド俳優が出ているし、また国際的な映画賞をいくつもの作品がとっている。世界的に有名な日本の音楽家も少なくはない。
 これに対して、韓国の芸能人は「人気はある」というものや「一瞬のブームに乗った」というものは少なくないかもしれないが、オフィシャルな芸術性を持った賞を入省したり、あるいは、ハリウッドなどで活躍する俳優や女優がいない。そのことはまさに、韓国の芸能界が「全く国際的に認められていない」ということになる。世界では、国際的に通用しない者を応援するということは「聴衆も世界レベルに達していない」ということになる。
 韓国の話だが、少し話を逸らすと、中国はそのことが良くわかっている。そのために、薄煕来が遼寧省長のときに、彼の赴任した瀋陽に「芸術の都」にするとしてハリウッドに通用する芸能人を育てる学校を作ったのである。その卒業生は数多く世界の映画現場で活躍しており、その代表格がチャン・ツーイーであることは間違いがない。
 では、そのような子をを韓国がするかといえば韓国人の国民性から、単純に、すぐに金にならないようなことはできない。そのような「都合の良い良いとこどり」をするために、結局のところ、国際的に評価されている「日本市場」で活躍する以外には、韓国の芸能人が実力がないために、国際的な市場で活躍できる道はないのである。
 そのことがK-POPが「反日」の最中、日本に来る理由である。まさに日本が、彼らが何と言っても、世界への登竜門であり、日本で人気があるということが海外において、一つの「肩書き」になっていた。
 その意味では、朴槿恵の反日政策は完全にこれらの道、要するに、韓国のソフトコンテンツにおける世界への窓口をつぶしたということになる。もちろん、責任転嫁をする韓国国民はそのようなことは考えないのかもしれないが、何を言っても、K-POPの収入が激減しているということそのものが、数字ですべてを表しているということになるのである。
 経済、企業だけでなく、芸能やソフトコンテンツのことも含めて、韓国は孤立化しているということになる。

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韓国では物事の善悪を教えてもらえない環境にあるというニュースとその教育を受けた子供たちが大人になった時の「韓国テロ要請国家」としての位置づけ

韓国では物事の善悪を教えてもらえない環境にあるというニュースとその教育を受けた子供たちが大人になった時の「韓国テロ要請国家」としての位置づけ
 「国家百年の計」といえば教育である。
 日本の場合、なぜか教育の現場にわけのわからない思想を持ち込んだ集団が組合を作り、国家を否定したり国旗や国歌に敬意を払わない人が子供を教えているといいうあまりにもおかしな状態になってしまっている。そのお教育を受けた人々が今や社会人になり、そして子供の親になり「モンスターペアレンツ」という現象を起こしている。国家集団に対する帰属意識や義務あるいは公に対する義務を全く教えることなく「人権」などといって権利意識ばかりを植えつけてしまったために、自分の子供とほかの子供との間の平等性が全く理解できず、そのために、権利ばかりを主張してしまい、義務を主張できないということが出てくる。それが自分のことではなく、自分の子供のことになって大きな問題になるのがまさに「モンスターペアレンツ」であり、それこそ日教組教育の負の遺産である。まさに日教組は、自分たちの権利意識でモンスターペアレンツを作り出し、そのモンスターペアレンツに攻められて自分たちの組織そのものを崩壊させようとしている。全体のバランスを欠いた教育というのは、まさにそのような状況になってしまい、完全にz年隊のバランスを壊してしまう。日教組の行っている「権利意識偏重教育」は、まさに、「社会の破壊」でしかないのである。
 ではなぜそれだけの人権教育を行うのだろうか。まさに「憲法9条ではないが、戦争などで「人が死ぬ」ということに関して、その人が死ぬことの犠牲ということを完全に否定した教育ということになる。このことは、確かに日本の先の大戦からの彼らなりの教訓であるが、それを標準化し個人主義を行い、そして集団に参加することの義務や手段への敬意を失った結果は、現在の日本の状況になっている。まさに、数十年前から「新人類」「キレル子供」など様々な社会現象として問題視されてきた行動が、権利意識と集団への敬意というこれだけのことで説明できてしまう。その根本的な部分を失った日本の教育が、まさに日本の社会を壊してしまい、そしてそれを社会に出てから「おかしい」と気づいたり、あるいは私のように中国やそのほかの海外に出張し、仕事をして日本を再認識したものが、徐々に啓蒙を行うような状況で、話をすることによって、成人の再教育で「保守的な思想」が復活しつつある。
 もちろん、東日本震災の時の南三陸町の遠藤さんのような、美談でも悲劇でもある話があり、そのような話、要するに他人を助けるために自己犠牲になった話があの津波の時に数多く残された。ある意味で自己犠牲ということから言えば、日教組教育とは全く違う話になったのであるが、一方で、その美談を語り継ぎそしてそのことに賞賛を与える日本人の多くの心が失われていなかったということに、その人々の冥福をお祈りしながらも、日本という国家がまだよかったのではないかという思いを持ってしまう。このような考えを持つことは不謹慎であろうか。
 左翼的な観念の世界は、実際に災害の前には何の役にも立たない。そのことが証明されたのが民主党政権の震災対応ではなかったかと考えるのである。
 では、この教育の問題は、となり韓国ではどのようになっているのであろうか。これは、また違った意味で「教育」の問題を考えさせられるものであり、同時に日本において日本の教育という点でもしっかりと考え直さなければならない。「他人の」、というよりは「馬鹿のふり見てわがふり直せ」ではないが、あまりにもおs待つな教育の結果が出てきているのである。
韓国小学生の睡眠不足、原因は「アダルト動画の見すぎ」―中国メディア
 韓国青少年政策研究院が同国の小学生から高校生までを対象に行った調査で、小学生が休憩できる時間が1日平均8時間19分と、2009年に比べて11分間短くなったことが分かった。寝不足を訴える小学生も多いという。中国網が18日伝えた。
 小学生が寝不足の理由として挙げた中で最も多かったのは、「インターネット上のアダルト動画の見すぎ」で、61.6%。次いで、「チャットやメール」が53.1%だった。
 中学生が寝不足の理由として挙げた理由で最も多かったのは「映画やテレビの見すぎ」で67.6%。高校生では「勉強」が最も多く、52.6%だった。
(編集翻訳 恩田有紀)
毎日中国経済 2014年02月18日18時41分
http://news.livedoor.com/article/detail/8549837/
“テロリスト”安重根をゆるキャラ化する韓国の非常識
 中国・黒竜江省ハルビン市に1月19日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館が開館してから約1か月が経過した。韓国人の観光旅行者が訪れているという。
 羽生と韓国女子フィギュア選手の親密2ショットが日韓で話題
 安重根は日本人にとっては“テロリスト”だが、韓国人からみれば“義士”となっている。その安重根を韓国ではゆるキャラにしていた。暗殺者を子供が大好きなゆるキャラにするとは非常識としか言いようがない。
 ムック本「呆れた!韓国」(オークラ出版、発売中)の企画に携わった文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「安重根のハルビン事件を扱った子供向け絵本や学習マンガは無数に出版されていますし、事件当日のハルビン駅を再現する立体ペーパークラフトといった学習おもちゃも販売されています。韓国の子供たちは、そういった絵本やおもちゃを通して、悪漢・伊藤博文を撃ち殺す安重根義士の“義挙”を追体験し、学習するのです」
 しかし、殺人者をたたえる韓国の教育は、あまりに一方的な見方すぎないだろうか。
 但馬氏は「韓国では多角的な見方、総体的な見方はありません。李氏時代に国教だった朱子学の影響からいまだ抜け出せません。朱子学の教えをひと口でいえば、原理原則と二元論です。白か黒、善と悪、被害者と加害者といった具合に。必然的に、日本は常に悪であり加害者となります。安重根が英雄であり絶対の善で、伊藤博文は朝鮮侵略をたくらむ悪の権化。それ以外の評価は許されないのです」と指摘する。
 竹島問題に関しても、韓国は「独島はわが領土」以外の見解や意見は、すべて妄言として一蹴している。こういう国と歴史認識について意見を交換することは極めて難しいとしか言いようがないだろう。
東スポWeb 2014年02月19日16時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8552864/
 まず、韓国の子供の睡眠不足が「アダルト動画の見すぎ」だそうだ。私も学生時代、動画配信のようなものはなかったが、それでも、当時流行していた深夜放送のラジオ、特に「鶴光のオールナイトニッポン」などは、非常に楽しくよく聞いていた。興味でエロ本を手に取ったことも数回ではない。しかし、そのことで「睡眠不足」になりほかのものができないような話ではない。しかし、それらは他人とつながっているものではないし、当然に、それらから出てくる「放送禁止用語」は、現実ではなくある程度のフィクションとして、話をしていた。男性同士の(男子校であったので学校の中での)コミュニケーションの手段であった。当然にその番組は土曜日の夜だけであったので、ほかの日には、当然にほかのラジオを聴きながら、勉強をしたり何か趣味をしていたりしていた。完全にアダルトだけの世界に入ることはなかった。
 さて、アダルト動画配信の中には、当然に、様々な種類があり、そのようなものに影響された人が「慰安婦」ということを主張している。同時に、その発想は、「そのような葉いsンされていることをしてもよい」という動画とフィクションの感覚が結び付かない人が少なくなくなってしまっているということが最大の問題になるのである。そのような子どもたちが大人になり、あるは政治的な反日デモに参加して、「慰安婦ケシカラン」という。これは、単純に、そのアダルト動画のフィクションが、現実に「日本によって行われていた」という妄想によって行われており、同時にそのことは、「我々が占領すれば植民地において同じことをする」ということを宣言しているに過ぎない。まさにベトナム戦争参戦時の韓国軍の暴行は、そのような事情によって行われているのである。まさに、そのことが大きな問題なのではないだろうか。
 そしてもう一つ、「安重根」がユルキャラになっているそうだ。まあ、韓国の場合私が昨年4月に訪れた烏頭山の展望台には、金正日のユルキャラがあって、一緒に写真を撮れるようになっており、私は当然にその金正日と一緒に写真を撮ってきたのであるが、まさに、そのようなキャラ化して、そのキャラで教育を施すというあまりにも低俗なことを行う状況になる。これは、小学生などに「暗殺を行う」ことを肯定させてしまい、韓国の子供たちが暗殺テロリスト養成学校の環境の中にいるような感じになる。「テロ支援国家」の指定というのはきいたことがあるが、アルカイダの施設のように、「テロ養成国家」となってしまうような教育設備になってしまうのである。
 まさに「物事の善悪」を教えたり、それらの問題を考える以前に、そのようなテロを肯定する価値観を教え込む。まさに北朝鮮に次いで韓国も、まさに半島全体が「世界のテロ養成所」になってしまう状況になってしまうのではないか。教育というのは、はじめ数年は良いかもしれないが、その教育を受けた子供たちが大人になった時にどのように発展することになるのか、その時の国家がどのようになるのかということを考えながら行うこと。まさにアダルト動画を見てテロを肯定する教育を受けた韓国の国民が将来的まともな人々になるとは到底思えないのである。
 他国のことだから心配しなくてよいのではなく、実際にそのような国家が隣にあり、そのような国家を応援している日本のマスコミがある。それを現在の政治的な駆け引きに使い、馬鹿のように現在の安倍政権の批判の道具に使っている。将来の日韓関係や国際関係、もう少し大きく言えば、世界の全体のテロからの治安維持ということで、非常に大きな問題になるということを考えるべきではないのか。
 韓国は大きな闇の中にある。

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てんぷらを食べただけで批判される「安倍批判」の異常な論理とその批判者の無知そして「反安倍ヒステリー」

てんぷらを食べただけで批判される「安倍批判」の異常な論理とその批判者の無知そして「反安倍ヒステリー」
 さて、大雪の内容は非常に大きな様々な話を生み出した。
 まず面白かったのは、大雪と反原発を強引に結びつけたつもりのツイッターを書き込んだ阿部知子議員のツイッター。反原発の主張そのものに関して、私自身の考え方と同じとか違うとかという価値評価は全く別にして、反原発派の主張を行う人々の、あまりにもとんでもない科学を見無視した宗教的【どちらかというとカルト宗教的】な「反原発ヒステリー」は、非常におもしろすぎる。これは、沖縄のオスプレイ反対派などにも言えることであるが、とても冷静な議論ができない彼らの異常性は非常に面白い。そこにあるのは単純な思い込みと宗教的な感覚による反対ということ、そしてその反対が「闘志」というような執念になって、漢江発は同市を互いに監視しあう督戦令的な主張になっており、完全な精神論であった科学とは全く関係がない主張を、堂々と公的な場所で発言してはばからない恥の無い行為が非常遺面白い。同時に興味深い。このブログやFBなどに絡んでくる人もいるが、残念ながら、科学的な話(私は科学者ではないので、私自身もそれほどの知識があるわけでもないが)をした瞬間に反応が鈍ったりする。最後には異常気象や温暖化が陰謀論になったり、地震兵器が出てきたり、あまりにも面白い。
 私自身、反原発に関して科学的に、または、人類の発展のためにこれらを考えそのうえで反対している人がいるならば、その人々の意見を拝聴したいもので会うrが、残念ながら、日本国内において、そのような観点で「怖い」とか「宗教的アレルギー」ではなく、反原発を主張している人があまりにも少ないし、その代替エネルギーの件などをしっかりと答えられる人もいない。代替エネルギーに関しても実験段階の実用性に乏しいものを上げて、「これで大丈夫」などという人がいるが、実際に、実験段階か何かのものを持ってきて供給が不安定であった場合に、その人々は何を言い出すやら。
 今回も阿部知子議員の「 この数年、三月上旬に降っていた大雪が二月の半ばとなり、温暖化の影響で二週間程早いのかもしれない。高速道路では車が立往生したり倒れたりと、思わぬ雪に手も足も出ない都市の弱さを浮き彫りにしている。東京はじめ人口が密集する都市の防災は、まず原発を再稼働させないこと、福島事故に学べ。」という発言をまず反原発派の人々は解説していただきたいし、そうでない場合は反原発派内部で、このような書き込みを行う阿部知子議員のような主張者を排除し、理性的な言論を行える環境を作っていただきたいものである。言論は自由であるが、残念ながら非理性的でなおかつ論理性に乏しいカルト宗教的なヒステリーに付き合っているほど、暇ではないのである。
「安倍首相、天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食え」 それで何か事態が変わるのか、と反論が次々と
   安倍晋三首相が大雪の日に官邸におらず、支援者と天ぷら会食をしていた――。ネット上でこんな批判が出ると、反論も次々に寄せられて論議になっている。
   きっかけは、首相動静が報じられたことだった。関東でも大雪の影響が続いた2014年2月16日、安倍晋三首相は、朝から私邸にいて、夕方になって、東京・赤坂の天ぷら料理店で支援者と2時間会食してから、私邸に戻っていた。
三宅雪子さん「会合場所を公邸にできなかったのか」
   この日の前日は、山梨県で1メートルを超える積雪を記録し、陸の孤島状態だと報道などで伝えられた。車や電車の中で長時間閉じ込められる人が続出し、ネット上でも騒ぎになっていた。
   そんな中で、首相動静の内容に批判が集まった。安倍首相のフェイスブックにも次々に意見が書き込まれ、それに対し首相の支援者らが反論して炎上状態になっている。
   著名人らも、次々に意見表明した。前衆院議員の三宅雪子さんはツイッターで16日、庶民には手の届かない高級料理店にいたことを疑問視した。そして、「何も口にできず、寒い中耐えている方々がいるというのに。せめて、会合場所を公邸にできなかったのか」と不満をぶつけた。
   音楽評論家の湯川れい子さんも、「山梨近辺はもう3日も孤立状態で死者が出ている緊急事態だというのに、どうして安倍さんはノンビリと天ぷらなど召し上がって居られるのでしょうか?」とツイートした。また、メディアジャーナリストの津田大介さんもツイッターで、会食を優先させるタイミングではなかったと疑問を投げかけた。そのことに批判が寄せられると、「『大雪で山梨が大変そうだから会食延期します。落ち着いたらおいしい天ぷら食べましょうね』と連絡して弁当食べればいいだけでしょ」と反論した。
   政界からも批判が出て、民主党の海江田万里代表は、17日の会見で「初動が遅れたというそしりを免れない」と指摘した。
著名人らのツイート、炎上して釈明に追われる
   この騒ぎに、安倍首相側も2014年2月17日、首相官邸のフェイスブックで事情を説明した。
   そこでは、被災者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、政府は、降雪前の14日から災害警戒会議を開くなどして事前対策の確認を行ったとした。また、15日からは、災害派遣の自衛隊が除雪や輸送などを行い、警察や消防は被害発生後の初動対応に当たり、国や自治体も懸命の除雪作業をしていると強調した。
   ただ、政府調査団の派遣が17日になり、豪雪非常災害対策本部の立ち上げは18日になったことで、新聞などからも対応が後手に回ったと批判が出ている。これに対し、菅義偉官房長官は18日の会見で、「首相の指示で古屋圭司防災相がしっかり対応している」と理解を求めた。
   一方、意見表明した著名人らは、その後は、発言について批判も浴びている。
   三宅雪子さんは、自らはできることをやったのかと問われ、「とにかく相手の気持ちになって、私はダイレクトメールで励ましたりしていました。また、調べて欲しいと言われたことを調べたり」とツイッターで釈明した。湯川れい子さんも同様に、「今出来ることは、必要な情報を出来るだけ拡散するお手伝いを。後は知っている議員さんに電話」などと自らの活動を述べていた。
   津田大介さんにも、「天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食ったら何か事態が好転するのか?」といった疑問が相次ぎ、「『弁当食え』じゃなくて現場に任せる指示済みでも不測の事態発生したらすぐ次の指示出せるよう待機しておいた方がいいんじゃないの」などと説明に追われた。そのうえで、「政府の動きも紹介してたんだけど、表現の仕方もまずかったんだろうなとは思いました」と炎上した反省の弁も述べていた。
2014年2月18日(火)20時17分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-197085/1.htm
阿部知子衆議院議員 Twitterで反原発を訴えるも内容が支離滅裂過ぎて内容が把握できず
 阿部知子衆議院議員が自身の『Twitter』で反原発を訴えるために日々ツイートを行っているのだが、先日行われたツイートがあまりにも支離滅裂だと話題になっている。それは大雪の話題から無理矢理温暖化、そして原発再稼働させないことと反原発に結びつけるという内容。
 阿部知子衆議院議員は東大医学部出身で前職が千葉徳洲会病院院長。話題となったツイート全文は次の通り。
 この数年、三月上旬に降っていた大雪が二月の半ばとなり、温暖化の影響で二週間程早いのかもしれない。高速道路では車が立往生したり倒れたりと、思わぬ雪に手も足も出ない都市の弱さを浮き彫りにしている。東京はじめ人口が密集する都市の防災は、まず原発を再稼働させないこと、福島事故に学べ。
 このツイートを読んだ人は、所々文章がおかしいのがお気づきだろう。「三月上旬(東京)に降っていた大雪」という文も過去にあまり例があるものではなく、それが2週間早まったのは温暖化の影響かもしれないというのである。そして最後には急展開なまさかの反原発で締めである。
 これを見た人は「根本的な温暖化防止に全く繋がらないところが素晴らしい」「意味が分からない」「それにしても全然理解できない」「こんな意味不明支離滅裂な事を言う人が仮にも議員なんて、日本の明日は真っ暗だな(ー ー;)」と誰も内容を理解できていないようである。
2014年02月18日 17時05分提供:ガジェット通信
http://news.ameba.jp/20140218-396/
 さて、もう一つの内容は、安倍首相が雪の時に支援者とてんぷらを食べていたということで話題になったものである。
 今を去ること2年前に、総裁選の選挙の当日にカツカレーを食べたということで話題になった。しかし、そのカツカレーそのものが高級とか高いとか、そのような批判をするようなマスコミがいて、はっきり言って馬鹿ではないかと思う。自民党の議員で、自民党の総裁選という一代の勝負の時に多少奮発いして食事をするくらいがそんなに大きな問題なのか、それともただ単純に批判したいだけなのか、明らかに常軌を逸した報道に批判が募り、逆にカツカレーブームが起きたほどである。
 さて今回は「大雪の中で高級な料理を食べていた」ということが批判の的であり、三宅雪子議員、作詞家の湯川れい子氏、評論家の津田大介氏などが批判をしており、また民主党は海江田代表が首相の大雪の対応を非難するという状況になった。
 しかし、てんぷらの会食を行っているときには、すでに大雪の対応を検討し指示した跡であり、なおかつ大雪のような『地域災害』は基本的には、各都道府県知事による申請を基に政府が対処するものである。実際に、地方の際涯にすべてが国家が支持していては大きな問題になる。例えば、1回目の大雪の被害。東京では27センチの積雪で非常に大きな問題になったが、よく考えれば新潟県や山形県などの日本海側豪雪地帯では一晩で27センチの積雪というのは、大きな問題ではない。ある意味で日常である。今回の大雪も、同じ程度の積雪が、豪雪地帯で発生をしてもそれは大きな問題ではない。まさに『積雪そのもの』ではなく、『積雪が意外であり準備が整っていないところでの災害』ということが問題なのであって、雪の量そのものではない。今回も雪崩が発生したための孤立以外は、あの雪の中に滑り止めを装着していないで高速道路などを通行していた車による立往生である。もちろん、それらのインフラや物流が止まることは非常に大きな問題であるが、その道路状況などに関しては、当然に地域の首長による要請に国家政府が答えるという基本的な状況であり、その原則を無視すれば、逆に、福島原発のように(福島原発の場合は法律で原子力災害に関して政府が指揮をするようになっているのであるが)かえって専門家ではない菅直人のような人物がでしゃばって大混乱を引き起こすのである。阿部知子ではないが、「福島原発に学べ」は、「わけのわからない者がでしゃばるな」という意味になる。
 さて、この問題の大きなところは、三宅雪子前議員、湯川れい子氏、津田大介氏と、その人々がワイドショーなどで評論家として活躍していることだ。はっきり言って、なんでも首相が陣頭指揮をしなければならないと思っているような人が、冷静な判断も法律も無視して、彼らの感情論、そして誤った正義感で物事を動かしていては、そしてそれをマスコミで評論していてはあまりにもおかしな話になるし、そのような状況にマスコミがより一層大げさな表現を行い、また伝えるべきところを伝えない「報道しない自由」を行っているようでは話にならない。そのようなことこそ、「国民を誤った方向に行く扇動」する状況であり、同時に、そのことは、「反安倍ヒステリー」という状況を生み出してしまうのである。
 そのような無知な評論家を使っているマスコミそのものが大きな問題であり、このような人々が評論家として活躍できることそのものが日本が法治国家ではなくなり、民主党的書記局政治に近い状況を生み出し、同時に、法治国家としてまた地方自治をしっかりと自立させる道を完全に閉ざしてしまう大きな問題である。物を語るなら、最低でも法律くらいはしっかりと考えて発言すべきである。一般人であればまだよいが、マスコミで論調を出す人々はそれなりの知識があってしかるべきであり、その知識がない状況でマスコミに出ること、またそのようなものをマスコミが使うことそのものが大きな問題である。また視聴者はそのようなものをマスコミが評論家として「知ったかぶり」で誤った国民意見の誘導を行うことに対して、強く反発すべきではないのか。
 このようなことを言われないようにするためには、民主党を含め、しっかりとまず勉強をして、知識を付けてからの発言を望むものである。
 なお、蛇足ながら付け加えるが、私は不勉強で確認していないので、ここからの文章に関しては批判をお受けしますが、今回のこの騒動が「てんぷら」を「カツカレー」のようにブームを起こしたいことによる「てんぷら屋の陰謀」であった場合は、本日のブログの後半部分にかんしてお詫び申し上げることにする。

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大雪被害の中顧客との間の距離間で称賛と非難に分かれる現場対応

大雪被害の中顧客との間の距離間で称賛と非難に分かれる現場対応
 週末の記録的な大雪の被害は、オリンピック報道で、何度も何度も同じ映像を流すマスコミに消されてあまり深刻な被害として伝わらない状態になっている。しかし、逆にオリンピックのメダルも、これだけ同じ映像ばかり、どのテレビ局を回しても同じ内容を放送していて、結局国内の被害に関しては全く無視してしまったり扱いが小さかったりで、どうにもならない状態である。情報を伝えるのがマスコミの役目でありながら、日本国内の自然災害を伝えないという「人災」を引き起こしたマスコミの罪は重いのではないか。一つには被害にあわれた方に申し訳がないということもあるのだが、同時に、これだけ同じ映像を見せられてせっかくのメダルが価値を失い、国民の間に食傷気味になってしまうという状態ができるのである。これこそ、マスコミの「ブーム」を作り使い捨てにしてしまう身勝手な報道体制が最も大きなものになる。民放各社はオリンピック報道などは、持ち回りなどにして、一社が行うようにすべきではないのか。ほかのところはしっかりと国内の報道を行うべきである。もちろん、報道を行うといってもまともな報道を行うとはなかなか考えられないのが問題なのであるが。
 さて、そのような中で力になるのがインターネットである。インターネットあ、多くの人が発信者になってその発信内容を多くの人が共有できるという点において、非常の有用である。実際に何らかの事件の内容を入れるとすれば、当然にあやふやな情報や一方向からしか検討されていない情報が山ほど紛れ込んでリテラシーの問題になる。しかし、一方で、今回のような災害など同時多発災害的な問題に関しては、そもそも災害などの状況をリテラシーも何もないし、そのうえ、「助けてくれ」という叫びに嘘はない。もちろんいたずらも中にはあると思うが、事件の情報などに比べて、はるかに少ない確率であるし、また、その内容に関しての情報は、多い方が良いのであるから、当然にすべてが有用情報となる。その意味でインターネット情報は、ある意味で、同時多発とか広範囲同時問題に関して言えば、非常に有用な情報ツールになる。
 実際に、山梨や群馬、栃木や秩父などの災害情報の多くもツイッターなどでつぶやかれたことが多く、その内容によって、政府関係者などに伝わった部分が少なくない。実際に山梨県などの場合は、自治体で自衛隊の出動要請が遅くなったりあるいは、物資の不足が伝わらなかったりと、そのような状態では危機に瀕して孤立している人々が非常に大きな問題になるのである。そのようなときに、現場にいる人のこれらのインターネット情報は、災害の初動対策の情報収集としては非常に有用な話になる。
 
大雪のため高速道路で多くの車が立ち往生 ヤマザキパンの対応が『Twitter』などで賞賛を受ける
 2月14日からの大雪で、東名や中央など高速道路で車が立ち往生する事態が相次いだ。現在も各地で混乱が続いているようである。
 そんな中、『Twitter』に投稿されたヤマザキパンの配送車の対応が賞賛を受けている。
 16日の朝、
 昨日、ヤマザキパンさんのドライバーの方に差入れ頂きました。 「好きなだけ持ってってよ!」と。 今は談合坂SAで規制解除待機中、大事な食事となっております。 ありがとうございました。
 というツイートとともに雪の中でヤマザキパンのドライバーが配送車からパンを下ろして並べ、他のドライバーの方々がそれを貰っているところと思しき画像をアップ。同日夕方の段階で1万5千件以上のリツイートを集めていた。
 まとめサイトなどにも転載され、
「太っ腹だな」
「ヤマザキは311の時も食料の無いところにパンを配ってくれた」
「震災の時も地元工場の在庫ガンガン出してたからね」
「やなせたかしの魂を受け継いだヤマザキパンマン…現代のアンパンマンやで…」
といった賞賛のコメントがとりあげられていた。
 一方で
 「会社と連絡してそうしたんだろ 前はコンビニの配送車が配ってたしイメージアップになる」
「捨てるくらいなら好感度上げるために配れ、って指示なんだろうけどこういう状況では本当ありがたいわな」
といったような意見もあるようだ。
※画像は『Twitter』より
ガジェット通信 ガジェット通信 2014年02月16日19時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8542576/
「たとえ商品を万引きされても、人を助ける方が最優先は当たり前」 大雪で入店制限をしたローソンへのツイートで炎上
 2月14日からの大雪は、関東甲信越に大きな影響を与えている。埼玉県熊谷市でも観測史上最高の積雪を記録したことが報じられた。
そんな中、ある『Twitter』ユーザーが
 「熊谷市、新(北) 交差点にある鬼畜ローソン。。立ち往生した人たちが食料やトイレを求めて何人も並んで行くも1人ずつ入店制限。トイレだけだとあきらかに嫌な顔してる。意味わからん」
 とツイートし、店の扉に
 入店制限
 降雪災害の為入店を制限させて頂いております。
 1名退店後、1名入店を原則に行います。
 ご協力をお願い致します。
と書かれた貼り紙がしてあるローソンの画像をアップ。
 また、別のユーザーは
「大雪の中、外でお客様を待たせる熊谷市のあの店舗の貼り紙の理由を説明しなさい!明日はもちろん(※電話のマーク)させてもらいますからね!」
 とローソンの『Twitter』公式アカウントでもあるローソンクルーあきこちゃん (akiko_lawson)に向けてツイートし、
「これだけ震災を経験した国のコンビニのレベルの低さに怒り!たとえ商品を万引きされても、人を助ける方が最優先は当たり前関東の大雪で、来店した方にホットコーヒーを無料で出してた店舗の写真が回ってきて嬉しかった!人よりも利益が先に頭にあるコンビニがこんなことをやる。」
と続ける。
 これらのツイートが拡散され『2ちゃんねる』でもスレッドが立ち、いくつかのまとめサイトなどにも取り上げられたようである。
 「みな困っているんだから助け合うべきだ」
 といったようなローソンの対応を非難する声も上がり、店側も炎上気味ではあるものの、
「自己中モンスタークレーマー」
「助けてもらって当たり前の精神がゲスい」
「自分が困っているときに頼った相手がいい返事をくれないと不機嫌になるカス
他人に何を期待しとるんだ、人の善意を期待するくせに自身は我欲にまみれてる甘ったれが多すぎ」
 といったレスもつくなどしてこちらも炎上。過去のツイートなどから個人情報を得ようとするネットユーザーも現れ、両者ともツイートを非公開にしてしまっているようである。
 ※画像は『Twitter』にアップされた画像より(現在は削除)
ガジェット通信 ガジェット通信 2014年02月17日10時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8543654/
 さて、そのような中でツイッターで話題になった企業が二つある。一つはヤマザキパンである。ヤマザキパンは、車の立往生が続く中トラックの荷台を開けてその中のパンを周囲に配ったという「美談」が話題になった。実際に、トラックがあるからその中には、様々な物資があるに決まっている。その物資を勝手に使ってよいのか、あるいは消費してよいのかということは当然に考えなければならないが、しかし36時間も車の中に閉じ込められている状態では、とてもそれ以外の話にはならないのである。
 その意味でいえば、同じ賞味期限が切れてしまっているのであれば、そのパンを配った方が良い。当然にヤマザキパンの場合はヤマザキパンの会社の方針もあるし、トラックなど運転手が、自己判断で処分をしてもヤマザキパンの自社の所有製品であり預かり物などではないという部分があるので、コンビニのトラックなどとは大きな違いがあるということも挙げられる。ある意味でレアケースであるが、実際に、そのような現場を目の当たりにしたり、あるいはネット上で見ると、ほほえましいし、ある意味で、素晴らしい行為と思う。逆にレアケースであるからヤマザキパンが目立つのであって、ほかのトラックも皆同じことをすれば、それは、特別な問題ではなくなってしまうのである。
 一方ローソンも話題になった。万引きが怖いのかなんだかわからないが、交差点で暖を取ろうとした人などを締め出して入店制限をしたというのである。大雪の際に、車などから出て足を延ばしたりあるいは店舗の暖房にあたるなどはある意味で非常に重要な内容であるはずだ。それにもかかわらず、店は店側の事情があって、と思うが入店制限をしたのである。単純にモノを配れとも言わないし、ヤマザキパンのようなことをしろとも言わないが、さすがに入店制限はやりすぎではないのか。
 このようなところが「企業文化」とまでは言うつもりはないが、何が大事ということで価値観で優先しているかの差が出てしまう。そのことはまさに非常の大きな問題になってしまうのである。そして、上記のようにツイッターなどの情報拡散で、このような情報も流れてしまう。一人の運転手、一人の店長の行動が企業そのもののイメージとして大きく企業を変えてしまうことになるのである。そのことを考えた対応をすべきではないのか。日本の「助け合い」の文化をしっかりと行うべきであると考えている。

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大雪被害に脆弱な現在の都市生活からの自衛はマスコミに頼らないこと

大雪被害に脆弱な現在の都市生活からの自衛はマスコミに頼らないこと
 昨年も一昨年も実は大雪の被害があった。昨年も一昨年も、雪で車が立ち往生するなどの事故が発生し、何日も車が通らなくなり、その道路における孤立化などが非常に大きな問題になったのである。
 民主党政権の時はそのことを全く何もしなかった。単純に各県知事が自衛隊の出動を依頼したのにすぎず、それ以上のことは全く行っていない状態になっている。基本的に雪の被害のような「地域被害」は、基本的には第一義的に各都道府県知事が地元の自衛隊などに出動要請し、都道府県などの自治体において対処ができない場合に国家政府に対してその出動を要請するという形になっている。
 今回の件、残念ながら山梨県などは、その県知事の旧財陽性がきわめて遅かったことが指摘される。東京にある国家政府は当然に東京都内のことなど、東京、(自らのいる場所)から近い位置から手を付けるのが通例になってしまう。通報がなければ当然にそのことが明らかにならないからである。
 ニュースそのほかも、ほとんどがソチ・オリンピックが第一ニュースであり、実際に、その危機感が伝わらない。葛西選手の銀メダルも、羽生選手の金メダルも、非常に立派であるしニュースの価値として非常に大きなものであるが、しかし、実際に日本国内の際涯のほうが大きなニュースでないのか。マスコミのこれらの報道体制にも非常に大きなっ問題を感じるものである。なぜ日本国内の際涯が、オリンピックよりも低いニュースなのか。彼らは普段から戦争反対、原発反対とか言っていないがら、大雪で失われる「日本人の命」は彼らには全く関係がない。人の命に差別をしているマスコミはさすがにおかしな喪にになってしまうのである。
 これが現在の状況でありその内容がまさに、日本の大雪の被害をより大きなもの忍しているのである。
大雪被害、死者15人に
 関東甲信と東北に記録的な大雪をもたらした低気圧は16日、三陸沖を北東に進み、北海道と東北北部は荒れた天気となった。大雪の影響とみられる死者は、14日の降り始めから群馬、埼玉など7県で計15人に上った。雪の重みで車庫などの屋根が崩落し、下敷きになったケースが目立った。
 山梨県では県外とつながる国道の通行止めや鉄道の不通が続いている。群馬県南牧村のほぼ全域や東京・多摩地区と静岡県小山町の一部も、停電や道路の不通で孤立。群馬県と長野県は一部の市町に災害救助法の適用を決めた。
 気象庁は18日から19日ごろにまた低気圧が日本の南海上を西から東に移動すると予想。
きょうどうつうしん 2014年2月16日(日)11時5分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014021601001668/1.htm
少ないおにぎり分け合い…大雪、物流にも影響
 スーパーでは生鮮品が売り切れ、立ち往生したドライバーは、購入できた数少ないおにぎりを分け合い、空腹をしのいだ。
 山梨県では、東京方面との間をつなぐ中央道のほか国道20号などの通行止めが続いた。甲府市内のあるスーパーでは、生鮮品や総菜、パンなどに品切れが目立ち、カップ麺などのインスタント食品には1世帯5個限りといった制限も。食肉売り場では、店員が商品をカートで運ぶと、棚に並べる前に大勢の客が手に取り、すぐに売り切れる場面もあった。
 同市の会社員、木之瀬朋子さん(44)は「道路の除雪が進まず、車で外出できないので、生鮮品が売り切れる前に買おうと思って来た。こんなに品物がないとは」とため息をついていた。
 同市のガソリンスタンド「コスモ石油セルフステーション荒川」では、16日朝から灯油を買いだめしようとする客が相次ぎ、売れ行きが通常の約1・5倍となった。タンクローリーでの補充は通常、2日に1回だが、14日を最後に途絶えており、樋川友也店長(26)は「東日本大震災以来の販売制限も検討しなければならないかも」と話した。
 大雪で通行止めとなった群馬県安中市の国道18号(碓氷バイパス)では、約250台が立ち往生し、ドライバーらが食料を求め、1時間以上歩いてコンビニ店に向かった。30時間以上足止めされた富山県のトラック運転手の男性(33)は「コンビニの食料はほとんどなく、他人同士が数人で、おにぎりなどを分け合っている」と話した。
 福島県では16日、通行止めの東北道と並行して走る国道4号に車が集中し、30キロ・メートル以上の大渋滞となった。沿線のコンビニ店では、渋滞に巻き込まれたドライバーらが弁当やおにぎりなどを次々に購入する一方、配送トラックが到着せず、品切れ状態が続いた。福島市の「セブン―イレブン福島競馬場前店」の村上まゆみ店長(42)は「いつ商品が入るかわからない」と表情を曇らせた。
読売新聞 読売新聞 2014年02月16日18時53分
http://news.livedoor.com/article/detail/8542450/
 さて、災害に対して、その災害に備えるのは政府の責任でもある。しかし、同時にその災害は「想定外」であるから「災害」であって、予想できる範囲で災害になるようでは話にならないんともいえる。問題は「想定外」にどのように備えるのか、ということが最大の問題であり、その想定外の事象を想定して災害に備えなければならない。
 実際に、実際に「津波」「地震」「噴火」というような災害から今回のような「大雪」などによる交通やインフラの寸断と孤立化ということは、まさに、想定される範囲内でありながら、現在の物流がしっかりと整備された日本の産業高次脳中で、その便利な道具を使わなくするということ自体が想定しにくい状態になるのである。
 逆に、これだけ交通網が発達していない時代にはどのような状態になっているのか。例えば江戸時代、源氏あのような状況がない時代には、各家がしっかりとその保存食を持っており、そして、その保存食で生きるすべを持っていた。二回に出入り口がある家なども少なくなかったのである。しかし、都市生活ができるようになり、便利になってから、そのような豪雪地帯の内容は全く行われないようになってしまったのである。
 本来は、マスコミが「豪雪」を予報で出した時点で、そのような保存食の進めなどをなぜ報道しないのか。そのほかも今回は雪の圧力で屋根などが崩落して亡くなった方が少なくないのであるが、残念ながらそのような経過は全く行っていない。人の命を守るための情報を流さない日本のマスコミは何の必要があるのか。残念ながらお祭り騒ぎだけで、オリンピックを、それも朝から晩まで同じ放送をし続けているそのセンスのない、局としてまったく統一性もバランスもとれていないこの内容は、いい加減にしてほしい。
 このようなことから、日本人のマスコミ離れがまた進むのであろうが、同時に、日本人はマスコミに頼っていては死んでしまう、自分の身を護れないということが良くわかったのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(179) 「くず」報道で国会で明らかになった日刊ゲンダイと国恥報道の各社の報道の「偏向性」「偏執性」

マスコミ批判に関する一考(179) 「くず」報道で国会で明らかになった日刊ゲンダイと国恥報道の各社の報道の「偏向性」「偏執性」
 最近国会の答弁が面白い。
 安倍首相がここまで面白い答弁を行うようになるとはあまり想像していなかった。今回はなかなかの爆笑の連続に、国会の中継が人気になっている。しかし、夕方のニュースなどでそれが映ることはない。一生懸命テレビなどは面白くなく、なおかつ安倍首相をディする部分だけを報道している。しかし、インターネットの世界では当然にこれらの面白い部分が話題いなる。
 今回取り上げるのは、NHKの経営委員に選ばれた百田尚樹氏の選挙活動中の発言であるが「人間のクズ」といったところで、それを国会答弁で行っているのである。実際に、「ある夕刊紙」とあるだけで、それが日刊ゲンダイであると誰もがわかってしまう。はっきり言って日刊ゲンダイが「安倍首相をディする報道しかしていない」ということは周知の事実であるばかりか、今回のことで、自らもそのように思っているといえる。逆にそのようなイメージが出てきてしまっている新聞があり、それが夕刊紙として一般に読まれているということがおかしい。いずれにせよ「中立公平」ではないということが明らかであり、また、そのことは問題にせずNHKの委員の個人的な発言だけを国会で議論しようとする「ご都合主義」の民主党の「批判政党体質」にもいい加減におかしなものになってしまっているのではないか。
 民主党は、「保守二大政党制」を掲げて政権交代可能な政党と負いうことであったが、いつの間にか単純に左翼政党になってしまい、そのうえ批判のためにはブーメランになっても問題がなく、なおかつ、都合の良い批判ばかりで銅にもならないのである。
 そのために、国会で安倍首相が「毎日人間のクズと報道されている」といった瞬間に、国会の中すべてが笑いにつ生まれ、見ている人がすべてが、そのイメージを知っていながら、っ民主党は全くそれらに関して過去に批判をしたことも報道の中立性を問題にしたことがなかったのである。
 「自分に都合の良いものは批判しない」「自分に都合の悪いことだけは国会で問題にし、証人招致を行う」という民主党の政治姿勢は、まさに、客観的で公平な政治的な法律【国会法】の運用ではなく、同時にその恣意的な政治権力の執行そのものが、客観的法的な基準に合致していないということであり、その内容は「愛国無罪」をはじめとする「主観的法運用」があり、そして、そのような内容がせいじてきな独裁、単純に言えば、現在の中国共産党の一党独裁体制や北朝鮮のような恐怖政治を行う土壌を作ってしまうのである。
 そのことをわかっていないながら、日本のマスコミはその恣意的な法運用や国会運営(「国会利用」ともいう)を何も批判しないのである。まさに、マスコミはその民主党政権の混乱し恣意的な独裁を行い、そして極端な共産主義革命を行うことの共犯関係にある党ことがこのことで明らかになってしまったのだ。
安倍首相「『人間のくず』と報道されても気にしない」 日刊ゲンダイが応戦「一度も『くず』とは報じていない」「熟読を」
   2014年2月12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の発言が議場の爆笑をさそう場面があった。NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、都知事選の応援演説で「人間のくず」などと発言した問題で野党から追及され、安倍首相が答弁で「ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』というように報道している」と珍しく自虐的なことを口にしたからだ。
   「ある夕刊紙」は日刊ゲンダイのことを指すとみられ、翌2月13日の紙面では「一度も『くず』とは報じていない」と微妙に反論。「細心の注意で熟読してもらいたい」と皮肉った。
安倍首相「私は別に気にしませんけどね」
   安倍首相の発言は、民主党の大串博志議員の質問に対する答弁で出た。百田氏が、自らが応援していた田母神俊雄氏以外の候補者について「人間のくず」と罵倒したことについて、大串議員が
「任命した総理として、何らかの責任を感じないのか」
と質した。それに対して安倍首相は
「『人間のくず』発言は、私が直接確認した訳ではありませんが、一部報道があることは承知しています。ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』というように報道していますが、私は別に気にしませんけどね」
と答弁。議場は笑いにつつまれた。ただ、答弁そのものは、
「その上においてですね、私は経営委員の発言等をひとつひとつ承知している訳ではありませんし、いずれにしても、経営委員が個人的に行ったものについて政府としてコメントすべきではない。このように考えているところでございます」
という内容で、これまでの政府見解を繰り返すにとどまった。
  安倍首相は「ある夕刊紙」と述べただけで、具体的な媒体名は口にしていない。首都圏で販売されている夕刊紙は、東京スポーツ・夕刊フジ・日刊ゲンダイの3紙。東スポの1面は芸能やスポーツ、夕刊フジは安倍首相を支持する立場で、韓国など近隣諸国の批判や経済関連記事が主に載っている。それに対して日刊ゲンダイの1面は、競馬の記事が載る日以外は連日のように政府批判が展開されており、安倍首相が日刊ゲンダイを念頭に置いているのは明らかだ。
日刊ゲンダイ「麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相」
   この点は日刊ゲンダイも認識しているようで、翌2月13日発行の紙面では「愛読者の安倍首相 本紙を批判」と題した記事を掲載して「応戦」。
「どうも本紙を指しているようだ」「公人である百田氏の『くず』発言を笑いでゴマかすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを『ボンクラ』『嘘つき』とは表現したが、一度も『くず』とは報じていない」
   このように、安倍首相への罵倒の中に「くず」という単語は入っていなかったとして、皮肉を込めながら熟読を求めた。
「麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は2人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい」
ここ1か月で「エヘラエヘラいい気に」「極端な低能さ加減」「誇大妄想の狂人の領域」
   もっとも、実際に日刊ゲンダイ紙面に掲載された表現はかなり過激で、「ボンクラ」「嘘つき」といった生やさしいものではない。ここ1か月の1~2面の見出しだけでも
エヘラエヘラいい気になっているそのオメデタサが命取りになった愚の骨頂」(1月22日)
「2月9日安倍自民推薦候補が敗北すれば安倍首相は腹痛を起こして退陣に至ること必至と予測されている」(2月6日)
といった具合だ。中でも1月16日発行の紙面では、安倍首相が6月のワールドカップで対戦するコートジボワールのワタラ大統領との共同会見で、安倍首相が
「先ほど大統領に『この対戦する日の6月14日は私の母の誕生日なので、何とか考えていただけないか』と伝えた」
とジョークを飛ばしたことを「八百長まがいを持ち掛けたような下卑た下心の発言」と批判。見出しで
「冗談と笑えないバカ首相のアフリカ外交での言動 彼は知性を持っているのか」
「首相であるのが国民として恥ずかしいこの極端な低能さ加減」
「知恵の足らない男ほど大言壮語するのが常だが、『地球儀を俯瞰する戦略外交』なんて、すでに誇大妄想の狂人の領域だ」
と罵倒している。
   なお、「低能」「狂人」という言葉が一般紙に登場することはまずない。共同通信社の「記者ハンドブック」によると、「低能」は「差別語、不快用語」に指定されており、「知的障害、知的発達の遅れた子(人)」と言い換えるように推奨されている。「狂人」に至っては、漢字変換ソフト(ATOK)で一度に変換することすらできない。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-196714/1.htm
 さて、
  このように、安倍首相への罵倒の中に「くず」という単語は入っていなかったとして、皮肉を込めながら熟読を求めた。
「麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は2人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい」
ここ1か月で「エヘラエヘラいい気に」「極端な低能さ加減」「誇大妄想の狂人の領域」
   もっとも、実際に日刊ゲンダイ紙面に掲載された表現はかなり過激で、「ボンクラ」「嘘つき」といった生やさしいものではない。ここ1か月の1~2面の見出しだけでも
エヘラエヘラいい気になっているそのオメデタサが命取りになった愚の骨頂」(1月22日)
「2月9日安倍自民推薦候補が敗北すれば安倍首相は腹痛を起こして退陣に至ること必至と予測されている」(2月6日)
といった具合だ。
<上記より抜粋>
 というようなことである。実際に、その表現や内容があまりにもひどくそれが公平性を著しく書いていることそのものを大きく問題にすべきであり、百田氏一人を問題にするものではない。
 そもそも、民主党議員は、「報道の在り方」ということを考えるべきであり、その内容は、国会で審議されるものである。しかし、恣意的な内容でしか物事を考えられない民主党では話にならない。そしてこのような内容になるのは、まさに、報道そのものが恣意的でありなおかつわけのわからないヒヒ案の対象になるだけで、偏向報道がまかり通っている。
 単純な偏向報道だけではなく、それだけでも大変な話であるが、歴史まで捏造する国恥報道が行われているのである。これでは日本人のマスコミ離れが増えてもおかしくはない。
 現在のままでは「新聞に書いていることを信用するなんて馬鹿だな」といわれるような状態になることは、間違いがない。報道は、この夕刊紙の例を反面教師手推して、しっかちろした報道を行うべきである。特に朝日新聞や毎日新聞のような国恥報道しか行えないところはなおさらである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第63回 国会の中の決め事

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第63回 国会の中の決め事
 統治機構になって急に進みが早くなった。
  実際に、これらの中において、「決め事」になっていることは、そんなに解説が必要ない。
  また、縦おば選挙のことなど「法律で決める」と書いている部分に関しては、その法律の解説を行えばよいわけであり、それ以上の話でもないのである。
  そのようなところは「決めた」だけであり、何らかの問題をはらんでいるところではないのである。
  憲法に関する独特な論点を書いてゆこうと思うので、その点をご理解いただきたいと思う。
  その流れで、今回もさっそく条文である。
 
第五二条【常会】
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五三条【臨時会】
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五四条【衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会】
1 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五五条【資格争訟の裁判】
両議院は、各〃その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五六条【定足数、表決】
1 両議院は、各〃その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2 両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五七条【会議の公開、会議録、表決の記載】
1 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2 両議院は、各〃その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
3 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
 まず国会は、年一回開くことが「義務」である。
  これは「通常国会」といわれるもので、毎年大隊の場合1月から始まる「予算を決める」国会である。
  それ以外の秋などに行うのは「臨時国会」というものになる。
  「秋の国会」などといわれるのであるが、実際には「臨時」であって、開かなければならないものではない。
  基本的には秋にも国会を開くようになっているが、本来ならば、何の用事もないならば国会を開会する必要はないのである。
  衆議院は解散があり、その解散中の場合は参議院の緊急集会を行うということになるのである。
  要するに、一瞬、要するに、解散から次の特別国会の召集までの期間、だいたい二か月あるのであるが、その期間であれば、かなり最小限の国会議員で物事を決めてしまうことができる。
  衆参同時選挙の場合は、参議院も半分が改選期になるので、そのことを考えれば、参議院選挙の半分、121人の過半数。61名で緊急集会で2か月の法案を決めることができてしまうことになる。
  当然に、これを悪用されないように「次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ」とあるが、これは、「効力を失う」のであって、さかのぼって無効になるものではない。
  場合によっては、61人で、日本に不利な条約を批准してしまうことも可能なのである。
  実際にこの条文を危険に使った例は過去に存在しない。
  実際のところ、民主党政権の末期は危ないとされたのであるが、ねじれていたために、助かったのかもしれない。
  さて、国会議員としての資格は、訴訟の事項であるということが次に書いている。
  実際に、「国会議員としての資格がない」などとネット上でいう人がいるのであるが、実際のところ、そのような人は訴訟で提起するということが可能です。
  もちろん、憲法で目られた要件以上のことはないので、人道的または政策主張的な内容で、国会議員としての資格喪失はないのである。
  しかし、反国家的行為というものが証明できれば、それは訴訟をしてみるの者面白いのかもしれない。
  そもそも国会議員の職務と義務というのはいったいどのようなことなのか。
  そのようなことを、この条文を基に憲法的ない解釈を行ってみても面白いのではないか。
  あとは決め事として、定足数と採決が決められている。
  その内容に関して、議事録で後にも公開できるようになっているということになっているのだ。
  国会は公開が原則で会うrので、NHKで中継もできる。
  逆に、NHKが昨年都合の悪い部分の動画を削除するなどは、明らかな憲法違反であり、そのような憲法違反を国営放送が行うk十自体が本来ならば訴訟されてしかるべきことなのではないかと考えられるのである。
  非常に困ったものである。

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中国広東省で大規模な売春摘発でも中国で売春がなくならない理由

中国広東省で大規模な売春摘発でも中国で売春がなくならない理由
 今日は土曜日である。
 今日はもともとは、民主党の救いがたき頭wの悪さと政治への不向きな部分を書いてあげようかと思ったが、ある意味、せっかくの土曜日なのに、救いがたい人々のことを書いたとしてもあまりうれしくもないし、そもそもここに改めて書かなくても、どうしようもない。あの手の手合いは相手をしてあげることそのものが「頭のぼせる」原因になってしまう。そこで今日はせっかくの土曜日なのでそのネタをやめにすることにした。
 一方東京の大雪に関しても書いてみてよいかなと思ったがじかし、その大雪に関しても、何しろ先週、今週と二回も降ってしまってはあまり意味がない。大根段も二回目になれば見えてきてしまうのである。
 一昨日の13日に、インターFMで私にしては珍しく陰謀について語った。はっきり言って陰謀論じゃではない私が陰謀を言うこと自体が珍しく、その内容をなんとなく書いていると面白かったので、その内容w作用されたということになるのであろうか。番組リスナーのツイッターはおおむね好評であったかに思われる(実際に多くの人がどのように考えているのかわからないが)。
 そこで好評だったので、たまには陰謀に関して書いてみようと思ったが、それも面倒である。現在の日曜日の連載が終わったら、次に世界のスパイの紹介化あるいは陰謀論を書いてみようかと考えている。その時のためにネタをためておいてもよいのかもしれない。と思い、簡単な陰謀論以外はしばらく複雑なものをやめておいてもよいかもしれない。陰謀w期待してこのブログに来て下さった方、少々お待ちください。
 ということで、今日はその陰謀論の中から「ハニートラップ」について、中国が一つの活動を行った。そのことについて、先日野良字を出演記念を合わせて「陰謀論」的に後半解説してみよう。
中国、売春摘発で900人超拘束
 【広州共同】13日付の中国紙、南方都市報によると、広東省公安庁は10日から省全域で売春の取り締まりを実施、3日間でカラオケ店やサウナなど延べ約1万8千軒を調査し、920人を拘束、194軒を営業停止とした。
 中国国営の中央テレビは今月、売春が半ば公然と行われ「性の都」として有名な同省東莞市での売春の実態を報道。同省公安庁は省全域で売春の摘発を徹底する方針を表明していた。
2014年2月13日(木)20時26分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014021301002265/1.htm
中国:「性都」売春一斉取り締まり 警察幹部も停職処分 - 毎日新聞
 【上海・隅俊之】中国メディアによると、広東省公安当局は9日夜、同省東莞(とうかん)市で売春行為のあっせんをしていた高級ホテルやサウナなど約300カ所を一斉捜索し、業者ら67人を拘束した。東莞市は「性都」と呼ばれるほど風俗産業が多いが、違法行為を通報しても警察が取り締まらないなど業者との癒着が指摘されており、複数の地元警察幹部が停職処分になった。
 東莞市では以前からサウナやカラオケを隠れみのにして売春をあっせんする娯楽施設が数多く存在する。国営の中国中央テレビが9日午前、こうした実態を大々的に報道。広東省トップの胡春華(こ・しゅんか)党委書記が指示し、警察が6000人以上の捜査員を投入して摘発に乗り出した。省公安当局の幹部は「省全土で売買春や薬物犯罪を徹底して調査する」としており、厳罰姿勢を強調している。
 東莞市は広東省の省都・広州市に近く、工場地帯が広がる。日系企業も多く進出している。
2014年02月10日 20時15分毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140211k0000m030047000c.html
 さて、記事を見る限り中国が売春従事者を逮捕したという。
 しかし、よく考えてもらいたい。売春を基に中国が死刑にするか?ということはない。また中国人の女性がなぜ売春をするのかということを考えてみよう。中国の異常なまでの格差社会において刑事あ的に困窮した家族が、女性を売るということになる。
 すでにこのブログで過去に書いたように、中国人の女性には「日本人と違う貞操感覚がある」というよりは。「貞操感覚がない」と書いたほうが良いのではないか。「自分の体を使って自分が金を稼いで何が悪い」という価値観を持った女性しかいないところで、身体を売るという「快楽」と「収入」を併せ持った手段があるのに、それを使わない女性は少ないといえる。
 そのうえでその女性が、逮捕されるとどのようになるのか。国家らが陰謀的な解釈になる。
 中国政府は、実はこの女性たちの名簿を作る。中国の場合は売春で女性側も、処罰される。その処罰は罰金と、懲役6か月となる。潮汐の場合は男性も女性も関係なく「丸坊主」にされるのである。
 要するに、それまで男性に買ってもらえるように手入れした女性は髪をすべてそられ、手首に入れ墨を入れることになるのである。そのようなことで大丈夫か。当然に髪が生えそろうまで、出獄後も商売ができなくなってしまうし、刺青を入れられてしまうので、すぐに次はばれてしまう。
 そこで女性は取引をする。どのような取引っか。「ハニートラップのスパイになることを約束して開放してもらい、日本人男性の部屋に入り込んで秘密を持ち出す」のである。ターゲットが政府から支持される場合もあれば、そうでない場合もある。しかし、いずれの場合も、警察官とセットで行動するようになるのだ。
 今回の広東省の逮捕劇は、そのような「ハニートラップ用のスパイ」が、上野にゅーすで920人も「調達」できたと考えるべきである。
 中国でハニートラップなどということを言っているが、残念ながら、ハニートラップの女性をどのように調達するのかということを減給した人はいない。その女性の調達をどのように行うのか。そのことをいかに考えるかが最大の問題になってくるのである。しかし、このように相手の犯罪に目をつけ、足元を見て、そのうえで、「どうせ金のために身体を売ったのだから、今度は国のためにやれ」として、それ以上の報酬を出すようにすれば、簡単に中国の「貞操観念の無い女性たち」は、なびくのである。
 そのような女性たちと遊ぶのか。日本人はバカで自分だけは大丈夫という安心感があるので、簡単に引っかかってしまうのである。

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尖閣諸島問題は「元民主党政権の人々」と「中国」の連携によって成り立っていたという左翼と中国の連携性の問題

尖閣諸島問題は「元民主党政権の人々」と「中国」の連携によって成り立っていたという左翼と中国の連携性の問題
 1月24日のことになるが、かなり個人的なことであるが、メディアチューンズよりネット出版で「日本における左翼的考え方の系譜と中国の影」http://books.rakuten.co.jp/rk/7a19c56f7e283e5381fb09ca49ab4b08/という本を上梓した。
 今日は、その本の内容にぴったりと合致した、まさに国会が私の本のために(は言い過ぎかもしれませんが)今回のことをしてくれたのではないかという感じがした。
 安倍首相は尖閣諸島沖漁船衝突事件の映像を一般に公開したのである。
 一つには特定秘密保護法の誤解を払しょくするため、一つは、当時、特定秘密保護法などもないのにこれらを秘密にし、そして後悔しようとした勢力を罰した民主党政権、その民主党政権の残党とその支持層が特定秘密保護法に反対しているのであるが、このような矛盾した政治的な動きに対する警鐘。そして、何よりも中国の尖閣諸島之外交問題に終止符を打つべきこと、そしてその時に中国の違法性を広く外国に知らしめるということになり、それを政府が主導して行うことによって、中国と民主党の元政権勢力に対する強力なくさびを打ち込んだのである。
 これに合わせて、中国の「違法性」がはっきりしたために、中国船に対して賠償請求を行い、それに従わない中国を違法性の証拠とともに国際的に断罪するということになる。
 もう少し早く行ってもよいとも思うが、しかし、一応予算委員会も終わり、一応の国会の節目ができたところで、行うというのもタイミングではないのか。
 一部元民主党の議員などが「なぜ今なのだ」などといっているが、自分たちの行ったことを棚に上げてよく言えるものである。単純に、菅直人・仙谷由人の耐性は、閣議でこれらの情報「非公開」を決めた。逆に言えば、法律も何もないのにこれらの秘密を非公開と決めたのである。そのような「法律とは関係のない行為」を「法律に従って対処する」というのであれば、当然に、国会開会中の今しかないし、その基準は「特定秘密保護法の基準に照らして公開を決定する」ということができる。何か政府が行動を起こすときには、必ず「基準」と「判断」が必要である。基準もないで何かを行えば、それは恣意的なものになってしまう。当然に「特定秘密保護法」という法律ができたことによって「基準」ができたことになるのであるから、その内容は非常に重要だ。
 逆に民主党の議員などは、「恣意的に非公開にしてきた実績」から、これらの法律という「基準」を考える能力が根本的にかけているのではないか。権力が自分たちの自由気ままでなんでもできるかのような気分になったのではないか。大統領化独裁者化特権階級にでもなったつもりで政治家言なって人がどれほど多いのか。これが民主党政権の問題点であったのだ。
安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開 秘密保護法の誤解払拭
 中国漁船衝突事件から3年半近く、政府はようやく事件の映像公開に踏み切った。安倍晋三首相の強い意向を反映したもので、特定秘密保護法で恣意(しい)的に情報が隠蔽(いんぺい)されるとの「誤解」を解き、民主党政権との違いを行動で示した形となった。同時に、中国が世界中で大々的に展開する反日宣伝に屈しないという日本政府の立場を鮮明にする狙いもあった。
 菅義偉(よしひで)官房長官は12日の記者会見で「政府の主張の正しさを立証するため映像記録を提出する」と述べ、公開の意義を強調した。
 公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年12月9日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。
 同様の映像は平成22年11月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。
 当時の仙谷由人官房長官は映像流出を「犯罪行為」と指弾した一方、民主党は昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法を「政府が多くの情報を特定秘密に指定し、永遠に国民に明らかにしないようにする法律だ」(大島敦政調会長代行)と厳しく批判した。
 映像を隠蔽し、国益を損ねたのは誰なのか。自民党政権は何でもかんでも特定秘密にはしない-。首相主導で政府は公開のあり方を検討した結果、民事訴訟に伴う一般公開という「奇手」を駆使した。
 一方、一般公開は中国の不法行為を発信する狙いもある。
 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長はさっそく12日の記者会見で「われわれもこの事件について日本に謝罪と賠償を求める」と述べた。具体的な措置には言及しなかったが、中国は衝突事件後も尖閣付近への公船の領海侵入を繰り返す。
 映像公開は、こうした不当な行為に屈しない安倍政権の姿勢を示す一例ともなった。(山本雄史)
msn産経ニュース20140213
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm
「尖閣漁船衝突で賠償提訴、中国外務省は強く反発
 2010年に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で、海上保安庁は中国人の船長に損害賠償を求める民事訴訟を起こしました。
 衝突事件をめぐって海上保安庁は、巡視船の修繕費など1429万円を中国人の船長(44)に繰り返し請求して来ましたが、船長が督促状の受け取りを拒否していました。このままでは損害賠償の請求権が今月20日に時効で消滅することから、海上保安庁は、時効を中断するため12日、那覇地裁に民事訴訟を起こしました。
 「我々はこの事件について、日本が中国に謝罪し賠償することを要求した」(中国外務省 華春瑩 報道官)
 今回の提訴に対し中国外務省は、衝突事件は「日本が中国の領土主権を侵犯した重大事件だ」と強く反発しています。(12日22:39)
TBS News i20140213
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2126424.html
尖閣漁船衝突:提訴方針に中国側「日本に謝罪と賠償要求」
 【北京・石原聖】2010年に尖閣諸島領海内で発生した漁船衝突事件での損害賠償を求め、海上保安庁が中国人船長(44)を民事提訴する方針について、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は12日「日本が中国漁民の正当な権益を著しく損なった事件であり、日本に謝罪と賠償を要求する」と反発した。定例会見で述べた。
 華副報道局長は「魚釣島(尖閣の中国名)は中国固有の領土であり、中国漁船と漁民への捜査などいかなる形式の司法行為も不法で無効だ」と指摘。日本の管轄下にあることが国内外に改めて明示されることに強い警戒感を示した。
2014年02月12日 20時52分毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140213k0000m030077000c.html
 今回の件、面白いのは日本の民主党政権時代の人々と中国が全く同じ主張をしていることになることである。日本の民主党政権は、このようになるということも全く予想もせず、外交を行っていたのであろうか。それとも単純に日本が尖閣諸島の領有を失った方が良いと考えていたのであろうか。そこで失う排他的液剤水域は日本の四国よりも広い面積を失うのであるが、民主党政権は、そのことによって中国と連携しているとしか思えない状態である。
 先の「非公開」に関しても同じで、漁船の船長に関しても法律ということと全く関係がなく、釈放を決めてしまったということは、まさに「超法規的」であり、法律の手続きにまったく合致しないようなことを行ったのである。このことは、完全におかしな話になってしまうのである。
 まさに「民主党の行う超法規的」状況がすべて裏目に出ており、そのうえ中国に利用され国益を大きく損なっている。そこは、普通の日本人(読者が普通の日本人であることを祈るが)であれば、当然に、国益を大きく害されたことが良くわかる状態になるのではないか。それはまさに「中国に利するために政治を行っていた」と言わざるを得ない。
 これがまさに、民主党政権と中国、そして左翼勢力の系譜なのである。

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「逆な意味」で「日本人は歴史を見直すべき」という提言

「逆な意味」で「日本人は歴史を見直すべき」という提言
 村山富市元首相が韓国にわざわざ土下座をして、歴史上なかった従軍慰安婦成尾物の謝罪をしてくるそうだ。韓国の捏造したフィクションに対して、わざわざ謝罪に行き、国益を損ねて帰ってくるのである。
 まず、日本の保守派を戦勝する人々は、ぜひ村山が帰国するさいに、空港までお出迎えして、「売国奴」「日本の入国するな」と温かい声援を送ってあげるとよいのではないか。左翼の人々は、よく「全共闘」などの旗を掲げながらそのようなことをしているが、保守派の皆さんはそのようなことを無さらないおとなしい人々なので、なかなかその意思が伝わらない。しかし、この村山というフィクションじじいのおかげで、世界で勝也うする何万人もの日本人がどれほどひどい目に合っているのか、また、フランスの漫画の祭りや慰安婦の増などそのようなことを行い、そのことによって日本がどれほどの信用を棄損しているのか、まったくわかっていないのであるから、それをしっかりとわからせてあげるべきではないのか。
 彼らの視点は国内のそれも「永田町村」という一部の中の権力構造だけであり、世界の中の日本とか、東南アジアなどを中心にした日本ということから考えた日本の重要性が全く分かっていないのである。そのようなくだらない、権力争いと、プライドと、一部在日外国人からの献金などによって、国益を大きく損ね、外国に媚を売って、外国の主張をうのみにし、まともはなん論も行わず、馬鹿なことを言うというのは、あまりにも政治的に大きな問題になるのではないだろうか。
 まあ、この辺のことは改めて私が言うまでもないのかもしれない。完全にフィクションの頭でできている人々の音などは言っても仕方がないのかもしれない。
村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし
 【ソウル=加藤達也】村山富市元首相は11日、韓国を訪問した。
 左派政党、正義党の招きを受けたもので2泊3日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、12日には国会内で講演し、13日には鄭●(=火へんに共)原(チャン・ホンウォン)首相との面会が予定されている。
 正義党は朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」(中央日報)と伝えた。
 村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「(村山談話を発表した)先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた。
 同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。
 村山氏は元慰安婦3人と握手しながら言葉を交わしたが、その1人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制(けんせい)に活用する構えだ。
産経新聞 産経新聞 2014年02月11日19時16分
http://news.livedoor.com/article/detail/8526211/
村山富市元首相が訪韓=日本政府は国益に反する言動を懸念―中国メディア
  2014年2月11日、村山富市元首相が韓国を訪問し、首相官邸は安倍政権の不利になる言動をするのではないかと神経を尖らせている。
 村山元首相は、韓国・正義党の招きを受けてソウルを訪問している。12日には韓国国会で演説し、歴史認識問題や1995年に発表した村山談話の背景と経緯について意見を述べる。
 村山氏は安倍首相による靖国神社参拝、南京大虐殺や慰安婦問題の存在を否定する姿勢を批判おり、首相官邸は村山市が日本の国益に反する発言をして韓国政府と国民の反日感情を助長するのではないかと懸念しているという。
 村山氏は野党の社民党に所属しているため、自民党と安倍首相は今回の訪韓に「必要な指導」を行うことができなかった。村山氏は2013年に取材を受けた際に、当時野党だった自民党も談話の内容に賛成したと語っている。(翻訳・編集/岡本悠馬)
れこーどちゃいな 2014年2月12日(水)7時46分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140212009/1.htm
 さて、私が今回言いたかったのは、このような頭の中がフィクションでしか構成されていないような人は少なくない。そのことはよくわかるのであるが、日本における最大の問題は、この人々が「元首相」という肩書を以て、うろうろとすることである。これは村山に限らず河野洋平・鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦いずれも国民が選んだ首相である。
 日本人は歴史を見直し、このような輩を首相にアランだという歴史を恥じるべきではないのか。
 そのような輩が恥も外聞もなく、そのまま外国に出て行ったり、わけのわからない国益を害することを言い続けていられるのは、その損失した国益の責任をだれも到底ないからである。なぜ保守系融資は、「失われた国益」を基に損害賠償請求を行わないのか、一時話題になった河野談話の公開質問状はいったいどのようになったのか。全く訳が分からないままに討ち捨てられているのではないか。
 このようなことだから、いつまでたってもフィクションの「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などを続けていなければならないのである。これらの「歴史認識問題」は、まさに、日本のこれらの「フィクション政治家」がその原因であり、そのような政治家を選び、内閣総理大臣にした(少なくともそのような首相を選ぶ政党を勝たせた)国民の歴史があるのだ。
 そのことこそ、最大の問題であり、その歴史をしっかりと見直すべきではないのか。

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紀元節に内閣総理大臣がメッセージ、実はこれが歴代政権初というのもどうか

紀元節に内閣総理大臣がメッセージ、実はこれが歴代政権初というのもどうか
 昨日、インフルエンザに罹ったことを告白した。当然に一日で完治するはずもなく2月11日、紀元節でありながら、一日寝て過ごさなければならないという不祥事見舞われたのである。普段の心がけが悪いのか、行いが悪いのか、まあ行いが悪かったり心がけが悪いのは今に始まったことではないので、いまさらという感じがしないでもないのではないが、まあ、不幸中の幸いというよりは、連休で仕事にはあまり影響がないところであった。
 今日も相変わらず、文章も支離滅裂であり、(いつものことだが)また、自分でなにを書きたいのかはあまり良くわからない状態である。
 さて、昨日11日は建国記念日である。以前はこれを紀元節といっていた。
 これは日本の起源を祝日にしようという動きの一環である。明治時代、神武天皇(初代天皇)即位の初日を日本の紀元(歴史が始まる最初の日)としたことから始まる。この、日本の紀元の日を「紀元節」といいます。紀元節は全国の神社で「紀元節祭」と呼ばれ祭事が催されていたほか、庶民の間でも「建国祭」として祭典が行われていたのである。神武天皇は天下を治めるためにふさわしい地を探して兄のイツセと東への東征を行った。九州の高千穂の宮を出発、海路、宇佐、筑紫、安芸、吉備、と滞在しながら、河内に上陸したのです。ここで土豪ナガスネヒコの攻撃を受け、兄のイツセが負傷し、海路南へ回る途中に息絶えてしうのです。
 神武天皇は熊野(三重県)に上陸し、荒ぶる神々と討伐し、吉野にたどり着くのです。さらに宇陀、大室と進み、宿敵ナガスネヒコを倒し、大和で天下を治めることになったのだ。
歴代政権初、「建国記念の日」祝して首相がメッセージ
 安倍晋三首相は10日、建国記念の日を11日に迎えるにあたり、「先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」とのメッセージを発表した。政府によると、首相が建国記念の日に合わせてメッセージを出すのは、歴代政権で初めて。
 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「国民とともに祝うために出した。先人の努力に感謝しつつ、国造りの決意を新たにするものとなっている。首相の強い思いがある」と説明した。
 首相はメッセージで、「世界の平和と安定を実現していく『誇りある日本』としていくことが、先人からわれわれに託された使命」と強調。「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」と、自らの決意を表明した。
 安倍晋三首相が2月11日の「建国記念の日」に当たって発表したメッセージは次の通り。
 「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨により、法律によって設けられた国民の祝日です。
 この祝日は、国民一人一人が、わが国の今日の繁栄の礎を営々と築き上げたいにしえからの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を誓う、誠に意義深い日であると考え、私から国民の皆様に向けてメッセージをお届けすることといたしました。 
 古来、「瑞穂の国」と呼ばれてきたように、私たち日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣(ごこくほうじょう)を祈り、美しい田園と麗(うるわ)しい社会を築いてきた豊かな伝統があります。
 また、わが国は四季のある美しい自然に恵まれ、それらを生かした諸外国に誇れる素晴らしい文化を育ててきました。
 長い歴史の中で、幾たびか災害や戦争などの試練も経験しましたが、国民一人一人のたゆまぬ努力により今日の平和で豊かな国を築き上げ、普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる国柄を育ててきました。
 このような先人の努力に深く敬意を表すとともに、この平和と繁栄をさらに発展させ、次の世代も安心して暮らせるよう引き継いでいくことはわれわれに課せられた責務であります。
 10年先、100年先の未来を拓(ひら)く改革と、未来を担う人材の育成を進め、同時に、国際的な諸課題に対して積極的な役割を果たし、世界の平和と安定を実現していく「誇りある日本」としていくことが、先人からわれわれに託された使命であろうと考えます。
 「建国記念の日」を迎えるに当たり、私は、改めて、私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています。
 国民の皆様におかれても、「建国記念の日」が、わが国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。
 平成26年2月11日
 内閣総理大臣 安倍晋三
msn産経ニュース20140211
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140210/plc14021021560010-n1.htm
 さて、この紀元節は戦後進駐軍によりお祝いをすることを禁じられたのであるが、1966年、建国記念日として国民の希望により復活する。日本は、この時代はまだ天皇の権威が国民に浸透していたということを意味するのではないか。今単純に「祝日」としか考えていない。
 しかし、逆に紀元節は紀元節祭りを行っていたが、民間の間ではあまり大きなしあ点はなかったようである。そのために、内閣総理大臣が紀元節・建国記念日にメッセージを出すことはなかったのである。なんと憲法記念日という「占領憲法」において、その憲法の施行された日には各政党が様々なコメントを出すのに、日本国の建国の日にメッセージを出す人はいなかったのである。日本の政治がいかに左傾化していたか、または日本国という国家を全く無視していたかがよくわかるエピソードである。
 それを安倍首相が打ち破り初めてメッセージを出した。
 メッセージそのものには、神武天皇のことも何も書かれていない。しかし、国を愛する気持ちや国に関する内容をメッセージに託している。もちろん初めてのことであるから、不満をいうのではなく、新たの歴史を作ったということが最も重要なのではないか。村山元首相のように、歴史上有もしない慰安婦の謝罪をし、日本の地位を不当に低くし、国益を損ねるような人物もいるが、そのようなものを排除し、愛国者による日本の政治を行うべきではないのか。
 またまとまりのない文章であったが、京はこんな感じであろうか。

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都知事選挙が終わって

都知事選挙が終わって
 今日は、私自身がインフルエンザで寝込んでいるために、大変申し訳ないが今日は短めな内容になると予想される。何しろ、もともとも心臓と肝臓がかなり悪くなっている状態でインフルエンザにかかるというのは、かなり問題がある。薬そのもの飲み合わせはなかったが、しかし、熱が上がれば心臓がかなり悪化するのであり、かなり苦しい状態なのである。
 さて、9日、都知事選挙が終わった。結果を見れば開票速報で8時の段階で桝添要一氏の当確がだされた。はっきり言って、予想通りであり、土曜日の大雪で少々変わるかとも期待されたが、それどころではなかった。
 足し算引き算ということになるが、桝添氏の得票が、反原発を訴えた細川・宇都宮双方の合算値よりも多かった。要するに、東京都民は、反原発よりも重要なものを持っているということになる。
 今回このように、「東京都知事選挙」であるのに「国政の課題」を突き付けて、その内容で選挙を戦おうとした人が少なからずいた。これでは話にならない。単純に、このような状態では、政策上の違いが出てこない。都知事候補がおのおのに好き勝手なことを言っているものの、それでは話にならない。結局組織票通りに票数が出てきたというようなものである。
 
細川氏、3つの惨敗原因 「政治家として終わった」との分析も 都知事選
 細川護煕元首相(76)は、「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相(72)との二人三脚で選挙戦に挑んだが、当選した舛添要一元厚労相(65)に110万票以上も差をつけられる大惨敗を喫した。選挙戦で“トンデモ発言”まで披露した殿様は、今後どうなるのか。
 「出馬への逡巡があり、準備期間が足らなかった。『脱原発』がなかなか争点にならなかった。争点にさせまいとする力があった」
 細川氏は9日夜の落選確定直後、記者会見でこう語ったが、哀れな強がりというしかない。
 自らの知名度を過信したのか、細川氏は正式な出馬会見を告示前日にし、街頭演説を午後数回に絞る(=選挙終盤から午前中も行った)など、選挙を甘く見ていた。
 そのせいか、報道各社の世論調査は最初から最後まで劣勢。「脱原発」を主張する一部メディアは「細川ヨイショ」の異常報道を続けたが、焼け石に水だった。
 政治評論家の小林吉弥氏は「惨敗原因は3つある。まず、選挙を『原発ゼロ』だけで戦ったこと。有権者には傲慢に見えた。次に、選対に戦略がなかった。昔の名前で勝てるほど甘くない。途中で内輪モメが伝えられて醜悪だった。最後は投票前日の大雪。天にも見放された」と語る。
 細川氏は、テレビ討論会でも、質問にまともに答えられないなど、精彩を欠いた。
 エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「細川氏はインターネットテレビで『福島(原発事故)の影響で、北極海でシロクマやアザラシが大量死した』など、トンデモ発言を披露するなど、理解不能。原発ゼロの具体策も示せず、議論は稚拙だった」と分析する。
 細川氏はどうなるか?
 前出の小林氏は「細川氏は政治家として終わった。彼を支援した小泉氏も厳しい。小泉氏を核とした野党再編は難しい」と語っている。
ZAKZAK(夕刊フジ)2014年02月10日17時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/8523237/
都知事選圧勝から一夜明け 舛添氏「信頼回復に全力」
 選挙に大勝し、新しい東京都知事に選ばれた舛添要一氏が10日朝、報道陣を前に抱負を語り、「都政への信頼回復に全力を挙げる」と述べました。
 「きのうは3時に寝て、5時にきょうは起きた。睡眠時間だけで言うとまだ選挙戦が続いている感じ」(舛添要一氏)
 舛添氏は、9日に行われた東京都知事選挙で、211万票を獲得して初当選しました。
 一夜明け、舛添氏は、報道陣に今後の抱負を語りました。
 「前知事の不祥事もあったので、都政全体への信頼感が相当失われていると思う。信頼回復のために全力あげて職務に励まないといけない」(舛添要一氏)
 「(Q.議会との関係は?)全く問題ない。今までが異常だった。そういうことをきちんとやるのも政治の役割なので、それができないのは政治家としての能力がないと思っている」
 舛添氏は11日に都庁で当選証書を受け取り、12日に知事として初登庁する予定です。
 さらに今月下旬には、オリンピックが行われているロシアのソチに入り、IOC=国際オリンピック委員会の委員らと面会します。
 東京オリンピックの準備や少子高齢化の問題、防災対策など課題が山積する中、「舛添カラー」を出すことができるのか、新たな都政の4年間が始まります。(10日10:46).
最終更新:2月10日(月)18時29分TBS系(JNN) 2月10日(月)12時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140210-00000022-jnn-soci
 さて、今日はインフルエンザであまりうまく前に進まない。
 ところで、今回の内容で興味深かったのが細川氏である。細川護煕、そして小泉純一郎、いずれにせよ一時代を築いた「劇場型選挙」の代表的な人物であり、そして、政界を左右した人物である。この人々に民主党が「勝手連」と言いながらも支持を行った。要するん劇場型選挙・保守系反原発・連合これの合算が宇都宮候補を下回る事態になったのである。まさにこれは政治生命が完全に断たれたといえるのではないか。これ以上政治を続けるのは単なる「怨讐」でしかなくなってしまう。これは政治ではない。
 要するに「選挙のチョイス」「政策の設定」「有権者動向の調査」これらがすべてできていなかったということになるのではないか。
 まさにそれらが政治の基本出るにもかかわらず、細川氏は、それをうまくできなかった。まさに見誤ったというのはそのものではないのか。
 今回の選挙、このほかにも、選挙結果そのものよりも別に興味深いことがある。それはなんなのか。そういうk十を語ってみるのも面白いかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(178) 幅広い言論の自由を否定する毎日新聞と朝日新聞の言論統制は憲法違反である

マスコミ批判に関する一考(178) 幅広い言論の自由を否定する毎日新聞と朝日新聞の言論統制は憲法違反である
 今週は明日が建国記念日であり、ちょうど飛び石連休になっているので、月曜日だけ仕事の日が「浮いている」感じになっている。そんな中での今日のマスコミ批判である。このことをずっと書きたかったのであるが百田尚樹氏が都知事選挙の応援をしていたことから、一応遠慮していた。
 さて、マスコミの人といえども、マスコミ人である以前に「日本国民」であり、当然に、個人の意見を持つことは許される。同時に、その個人の意見は、少なくとも一人の個人の意見であり、それは日本国民の意見であることは間違いがない。当然に、その個人の意見は憲法における「思想信条の自由」であり、同時にそのことを表現するのは「表現言論の自由」で十分に守られているはずであり、同時に、あえて付け加えるが、それらの批判反対する意見も「言論の自由」であり「思想信条の自由」の範疇である。
 よって、百田氏または、今回記事に取り上げている長谷川氏の意見に関してもまた、その意見の批判に関しても同様に、言論の自由と思想信条の自由である。よって、あえて中立的に言えば、その言葉そのものは、当然に双方の意見を並立し、そのような話をしなければならない。批判意見があるということの問題は、ある意味で当然であり、その批判意見に対して再反論の機会を封じるなどの問題は、言語道断の憲法違反である。ましてやマスコミが「このような意見もある」などといって両論を併記しないことそのものはかなり大きな問題である。
 しかし、今日は「両論併記」のことを問題視する気はない。そのことよりも、もっと問題なのは「NHK経営委員の資質」ということを言い出していることである。
<NHK経営委員>新聞社拳銃自殺事件を礼賛
 1993年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、NHK経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授(67)が昨年10月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、NHK経営委員の資質を問う声が出ている。
 自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長(当時58歳)。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後20年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は(『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと)ふたたび現御神(あきつみかみ)となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
 また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
 追悼文は昨年10月18日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同25日、衆参両院に長谷川氏ら4人をNHK経営委員会委員とする同意人事案を提示、11月8日に正式同意されている。
 長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のNHK経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
 NHK経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法31条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。
 ◇資質疑う声も
 経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うNHKの最高意思決定機関。委員12人(任期3年)は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が5人以上いてはならない。
 長谷川氏は昨年11月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は3日、東京都知事選で田母神俊雄候補(無所属)の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。
 放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。
 服部孝章・立教大教授(メディア法)は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をNHK経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。
 作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるNHKのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。
 ◇長谷川三千子(はせがわ・みちこ)
 1946年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを1月に発表、議論になった。
 ◇野村秋介氏拳銃自殺事件
 右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱(しらみ)の党」とやゆされたとして抗議。1993年10月20日、朝日新聞東京本社15階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。
毎日新聞 2月5日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000007-mai-soci
田母神氏の応援で「百田氏VS朝日」再燃 都知事選めぐり
 大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、NHK経営委員の百田尚樹氏(57)が3日、東京都知事選(9日投開票)に立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)の応援演説に立った。ベストセラー作家の登場に聴衆もわいたが、これに朝日新聞が4日、「識者からは疑問の声があがる」などと、批判的な記事を掲載したのだ。
 百田氏はこの日、西新宿など都内3カ所でマイクを握り、「子供たちに国や日本人が立派であると教えないと、日本は本当に素晴らしい国にはなれない」「田母神さんは立派な国家観、歴史観を持った本当の男です」などと訴えた。
 応援団長の石原慎太郎氏(81、日本維新の会共同代表)がインフルエンザで倒れたなか、田母神陣営には願ってもない援軍となったが、朝日新聞は黙っていなかった。
 4日朝刊に「NHK経営委員が選挙応援」「百田氏、演説で歴史・憲法観」「政治活動『立場を無視』識者」という見出しの記事を掲載した。記事は極めて巧妙で、文中に「経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はない」と書きながら、識者の「極めて異例」「誤解を与えかねない」などと、百田氏の選挙応援に否定的なコメントを掲載しているのだ。
 百田氏と朝日新聞には因縁がある。
 安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝について、百田氏がコメントしたところ、朝日新聞デジタルは《百田尚樹さん「参拝は大歓迎。たまたま今日だっただけ」》との見出しを付けて報じた。
 これに対し、百田氏は発言の内容や趣旨をねじ曲げて報じられたとして、自身のツイッターで「印象操作の意図が見える」「正しく書けよ」などと書き込んだ。
 百田氏と朝日新聞は、ツイッターをめぐっても“騒動”があった。
 百田氏がインフルエンザで寝込んでいたときに、ギャグで「食欲がない(涙)せめて、きれいなオネエチャンを食べたい!」とツイートしたところ、朝日関係者はギャグを真正面から受け止めてツイッターで批判したのだ。
 百田氏は4日未明、田母神氏への選挙応援に関する一連の批判に対し、「アホか! 不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメだというなら、NHKの経営委員など、いつでも辞めてやる!」とツイートしている。
 藤岡信勝拓殖大客員教授は「腰砕けの批判記事だ。百田氏に違法性がないと記事で何度も繰り返しながら、コメンテーターに批判的発言をさせることで、さも、NHK経営委員の言動に縛りがかけられるような印象を与えている。日本には言論の自由、思想信条の自由がある。百田氏はどんどん発言していくべきだ」と語っている。
夕刊フジ(2014年2月4日17時12分)
http://news.infoseek.co.jp/article/04fujizak20140204017
 第二二条【居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由】
1 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
 
 憲法の中にいて「職業選択の自由」ということが書かれている。
 百田氏の発言もまた長谷川氏の発言もどちらも「思想信条の自由」であり「言論の自由」の反中であるということを申し上げた通りであり、このことにおいて、異論はないはずである。一方で、あえて中立的に言えば、それに反論する言論や思想信条も自由であると、あてつけ加える。
 そのうえで、その思想信条によって「NHKの経営委員」という「職業選択の自由」に、民間の単なるマスコミが「資質」という単語を使ってその職業を制限しているところは大いに問題である。
 単純に「愛国者である」という話であれば、そもそも「売国者」である朝日新聞や毎日新聞も大いに問題である。そもそも中立性、普遍性があれば、慰安婦問題などをねつ造することもないし、また、靖国神社の英訳を「War Shrine」などと英訳はしないはずである。そのような英語訳を行うこと自体が、単純に一定の左翼敵視後世になっており、完全な普遍性を失っているばかりか、百田氏や長谷川氏などの国民の意見を無視し、彼らの意見ということを知るという国民の「知る権利」を完全に無視した行為である。
 同時に、そのことを以て職業選択の自由を失うような話をすること自体が非常に大きな問題であり、ここに上げられた毎日新聞と朝日新聞は、そもそも自分たちが普遍性が存在しない状態であり、そのことを指摘されている。しかし、そのことを棚に上げ、自分たちのことに関しては、一切何も言わないで百田氏や長谷川氏のことを「資質がない」と憲法22条の職業選択の自由に抵触する発言でその辞職を実質的に求めるという暴挙をしているのである。
 このようなことが許されるのであろうか。日本は大手5紙といわれるうち二つもが「憲法違反」の存在なのである。
 このことは大いに問題にしなければならない。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第62回 国会議員の身分で書かれた「国民主権」

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第62回 国会議員の身分で書かれた「国民主権」
 国会議員が「政治家」といわれるようになった。
  その国会議員とはいったい何なのか。
  そのことが書かれているのが、憲法の45条から51条までである。
  今回は、まずいろいろ言う前に条文を見てみることにしよう。
第四五条【衆議院議員の任期】
衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四六条【参議院議員の任期】
参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四七条【選挙に関する事項】
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第四八条【両議院議員兼職の禁止】
何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四九条【議員の歳費】
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五〇条【議員の不逮捕特権】
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
第五一条【議員の発言・表決の無責任】
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
 さて、衆議院と参議院の違いや選挙に関すること、そして、二つの議員を兼務できないことなどは、ここで改めて言う必要はないのかもしれない。
  一応記載しておくと、衆議院は4年が任期で途中で解散がある。
  参議院は6年が任期で、3年ごとに半分が改選される。
  そして、その選挙に関しては、公職選挙法によって決められるものであるとされている。
  憲法で、選挙区や選挙制度を決めることはしていない。
  欧米の中には、行政区毎に代表を出すなど、憲法で決められている場合もあるが、日本ではそのような内容も決められていない。
  小選挙区選挙というのは、まさに、憲法を変えることもなく、公職選挙法を変えただけで、その理念や憲法の考え方を踏襲しなかったのが小選挙区制ということになる。
  そのために、日本人の国民性からも、そして日本国憲法からもかい離したような形で、様々なひずみができてしまっているのだ。
  さて、次に決められているのが「歳費」だ。
  歳費とは、国会議員の給与である。
  憲法では給与は国庫から、要するに税金から払われるということになる。
  そのために、その使い方などが問題になることが出てくるのである。
  しかし、この辺のところは「決め事」であって、基本的に問題になったり、議論になったりするとことではない。
  今回問題にしたいのは「不逮捕特権」と「発言の無責任性」である。
  「不逮捕特権」とは、国会の期間中、議員は逮捕されないという特権のことを言う。
  これは、国会議員が「偉い」というのではない。
  国会議員は、選挙によって選ばれた代議員である。
  そのために、その数は違うものの、多くの主権者の「代理」であって、個人の自称は後回しになる。
  そのことを考えれば、個人の犯罪そのものと、大議員として数万人(場合によっては数十万人)の代理としての仕事はどちらが重要か、という問題である。
  それはまさに「公に奉じる」という考え方、まさに公を重視するという考え方が表れている。
  これは、この憲法ができたころは、まだ「教育勅語」の価値観が十分に生きており、その内容が生かされているということになっているのではないか。
  逆に言えば、「公の存在である」ということを考えなければならない。
  最近の政治家の中には「政治家という職業」という人があり、「特権」ということで偉くなったかのように勘違いしている人がいる。
  そもそも、「第一五条【公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】」の第二項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」ということが書かれている。
  当然に「特別公務員としての国会議員」にも当てはまるものであり、「全体の奉仕者」として、不逮捕ということが言えるのである。
 もっと言えば、不逮捕にしなければ、というよりは国会議員として職務を全うしなければ、その人に投票した民衆の権利が守れないのである。
  そのことを自覚すべきではないのか。
  一方、「発言の無責任性」は、国会の中での発言において刑事責任を問われないというものである。
  これは、審議においてその内容を追求するのに、ほかのことが問題になるようであれば、十分な審議ができなくなってしまう。
  そのようなことから解放され、十分に行われることがあるのが必要なのである。
  これも、まさに、議員の特権である。
  単純に、名誉棄損や侮辱罪などを問われないということであり、自由な発言が憲法で保障されているということになるのである。
  そのことは、まさに、それだけ審議が重要であるということであり、国会が民主主義、国民主権の最大の問題になっていることを示しているといえるのである。
  逆に、この審議を十分に行わなかったり、あるいは「牛歩戦術」のように、審議の結果を、自らの恣意的な内容で反故にするようなことは、重大な憲法の「精神」への違反ということが言えるのではないか。
 この条文は「議員の身分」を記載しているのであるが、一方で、その議員の行う国会での審議が国民主権の内容であることを示しているということになるのではないか。
  それだけ重要なものであるということを、議員の身分で示しているのである。

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古代へのロマン、邪馬台国は奈良にあったのか

古代へのロマン、邪馬台国は奈良にあったのか
 今日は土曜日である。
 本来であれば、明日が東京都知事選挙の投票日であり、東京都内は盛り上がっているはずであるが、さすがに今回の都知事選挙にまったく盛り上がりがない。何しろいまだに政策的な違いもなく、また派手な主張の違いも激論も存在しない。これでは都民は「政策」で都知事を選ぶことができないのである。
 そもそも政策に興味がないというのはどういうことか。一つには、政策的な明確な争点を出すことができなかったということ。もう一つは、現在の生活水準や経済の上昇傾向が、都民にとって不満なものではないということである。不満がないということは、そのまま現状の肯定ということになってしまう。変えなければならないというエネルギーがないのであるから、その分で「変わらない人」を選ぶ傾向にあるのだ。そのことを考えれば、都知事選挙そのものよりもアベノミクスが浸透し都民が「今の方向性」に満足し、「政治的な変化や不安定」を望んでいないということになる。
 しかし、土曜日なので、そのような話は別にして、今日は全く異なる話をしたい。
 奈良の纒向遺跡の発掘が進み、そこが「卑弥呼の宮殿」ではないかといわれるほど大型の建物群の跡ができたのである。
 卑弥呼の都である邪馬台国の場所に関しては「北九州説」と「大和説」があった。この論争は、魏志倭人伝の記載をそのままにすると、邪馬台国は海の中になってしまう。そこで「距離」が正確な大和説と、方向が正確な北九州説の二つになったのである。
 20年前に北九州で吉野ヶ里遺跡が発見され、そこが邪馬台国ではないかということが言われたが、実際にはそのようなものではなかった。一方中国地方で三角縁神獣鏡が多数発見されたことなどから、逆に大和説が有力になった。
奈良・纒向遺跡に4棟目建物跡 「卑弥呼の宮殿」一角か
 奈良県桜井市の纒向遺跡で「卑弥呼の宮殿」ともいわれる3棟の大型建物群(3世紀前半)の東側から、新たに建物跡が見つかり、同市教育委員会が6日、発表した。
 3棟はJR桜井線の西側にあったが、今回は初めて東側を発掘。調査した市纒向学研究センターの森暢郎研究員は「4棟は同じ時期に共存していた可能性が高く、大型建物群はより東に広がっていたのだろう」とみている。
 2009年に見つかり、3世紀前半としては国内最大の高床式建物跡(推定床面積約238平方メートル)など計3棟は、東西に向きをそろえて一列に並んでいた。今回の建物も約36メートル離れていたが、延長線上にあった。
共同通信ニュース20140206
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014020601001420.html
 さて、以前よりも「箸墓古墳」は「卑弥呼の墓」ではないかということが言われていた。私が歴史を学び始めたころから言われていたので、箸墓の伝説などが卑弥呼のものといわれたのだ。
 では纒向遺跡とはどのようなところなのか。桜井市纒向学研究センターのホームページからそのままその文章を引用する。
<以下引用>
纒向遺跡まきむくいせき
 桜井市域の北部、JR巻向駅周辺にひろがる纒向遺跡は、ヤマト政権発祥の地として、あるいは西の九州の諸遺跡群に対する邪馬台国やまたいこく東の候補地として全国的にも著名な遺跡です。
 纒向遺跡が出現する3世紀はちょうど弥生時代から古墳時代へと時代が移り変わる時期にあたりますが、特に遺跡の前半期にあたる庄内式期(3世紀前半期)を古墳時代と弥生時代のどちらに含めて考えるのかをめぐっては長年の論争があり、研究者の間でも統一がはかられていないのが実情です。いずれにせよ纒向遺跡が我が国における古墳の出現や古墳時代の開始時期をめぐる様々な研究の中で大きな鍵を握る遺跡と言えるでしょう。
 さて、纒向遺跡は同時代の遺跡の中では類を見ない広大な面積を有することや、他地域からの搬入土器の出土比率が全体の15%を占め、かつその範囲が九州から関東にいたる広範な地域からであること、箸墓古墳はしはかこふんを代表として、纒向型前方後円墳と呼ばれる纒向石塚古墳まきむくいしづかこふん・矢塚古墳やづかこふん・ホケノ山古墳や、勝山古墳かつやまこふん・東田大塚古墳ひがいだおおつかこふん、前方後方墳であるメクリ1号墳などの出現期古墳が日本で最初に築かれた地域であること等々、他の一般的な遺跡には見られない多くの特徴があり、日本最初の「都市」遺跡、あるいはヤマト政権最初の「都宮」とも目されています。
辻地区の建物群(桜井市大字辻)
 辻河道の南において検出された3棟の掘立柱建物ほったてばしらたてものと柱列(柵?)からなる建物群で、纒向遺跡の居館域にあたると考えられています。建物群は庄内式期の前半段階頃(3世紀前半)に建てられたとみられますが 庄内3式期(3世紀中頃)には柱材の抜き取りが行われ、廃絶したと考えられています。このうち、中心的な位置を占める大型の掘立柱建物は4間(約19.2m)×4間(約12.4m) の規模に復元できるもので、当時としては国内最大の規模を誇ります。近年実施された纒向遺跡第168次調査では建物群の廃絶時に掘削されたとみられる4.3m×2.2mの大型土坑どこうが検出され、破壊された多くの土器 や木製品のほか、多量の動植物の遺存体などが出土しており、ヤマト王権中枢部における祭祀の様相を解明するものとして注目されています。
http://www.city.sakurai.nara.jp/maki_c/info/iseki.html
<以上抜粋引用>
 
 ここからは、このほかにも様々なことが書いているので、興味のある方はホームページを直接見ていただきたい。実際に、このように新たな発掘があると徐々に古代がわかってくる。古代がわかると、邪馬台国論争のようなものはなくなるものの、一方で、その時の風習など新たな謎が生まれてくるのである。
 ある意味で、日本人はこのような遺跡の研究ができまたそのような文化に対する理解がある国民性であることが素晴らしい。そういえば、韓国などはこのような遺跡どころか、建物も何も壊してしまうし、南大門であっても放火してしまうのである。また、中国であれば、三国志の英雄曹操の墓が発掘されても、細かい副葬品などの研究をせずに上をテーマパークにしてしまう。研究や新たな謎に対して何かを考えるということは全くしない。それだけ文化性が低いのか、伝統を大事にしないということになってしまうのだ。これに対して日本は伝統や文化に対する理解があり、また知識や興味を持つ人が少なくない。そうすると、吉野ヶ里遺跡を見て「日本の中の韓国」などというものを韓国の国立博物館が主催で展示会を行うような話になってしまうのである。文化性の低さや国民全体の無知はまさに、外国の文化や遺跡を自分のものというような「ウリジナル」になってしまうのである。
 伝統とが文化を作り、そして文化が民族性を作り生活習慣や国民性に影響する。そのことは、まさに、その国民の品位や物事の深層心理の思考性に影響することになるのである。
 このような研究ができることそのものが最も重要である。
 その意味を持っても、この発掘が進み研究が進むこと、できれば卑弥呼が魏からもらった金印が発掘され、邪馬台国論争が終結され、当時の文化や民族性の研究が進むことを望むのである。

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世界で嫌われる韓国と韓国国内で見直される日本と

世界で嫌われる韓国と韓国国内で見直される日本と
 現在韓国に関する本を書いている。もちろん、韓国の内容といっても基本的には現在の韓国の内情やその民族性、一方で、その内容における韓国の政治から反日に至るまで朴槿恵政権の裏側を取材に基づいてしっかりと書いてみたいと思っている。そのために、また少しの間は、あまり外に出なくなるのか、あるいは韓国に取材に行かなければならないのか。なんとなく忙しくなりそうな感じである。
 さて、そんな韓国、昨年までは、簡単に「反日の異常な国家」ということを書いていればそれで何とかなった。実際に、インターネットにおける言論や、韓国に実際に行ったことがなくて、報道やネット上のイメージで官奥谷中国を語っている評論家の皆さんは、そのようなイメージだけで誤った情報を流している。もちろん、単純に誤っただけではなく、実際に、違う方向に意見を誘導してしまっているのではないかという漢字がする。外交も国論も、韓国の場合は刻一刻と変化しているので、昔のイメージでそのままのことを書くのはあまりにもおかしな話になってしまうのである。
 しかし、そのような「韓国は反日」「韓国はうそつき」というイメージが当たっている部分もある。実際にそのようなイメージで物事を行っている人も少なくないのであるが、それは、今までの日本人がいかに「性善説」で物事を判断してしまっていたかということに由来するものでしかない。世界はもう少し邪悪な意志に満ちており、日本人のような性善説で物事を判断していてはいけないという教訓がる。これは特に韓国といううのではなく、諸外国すべてがそのような状況になっているのである。
 という意味で「現在の正確な韓国」の姿を浮き彫りにするような感じをしたいと考えている。ちょうど「2014年、中国は崩壊する」という本を書き、その中のほとんどが、中国人の民族性ということを書いているのと同じように、実際に、韓国人の民族性や、韓国人の内面に迫った内容で、朴槿恵個人やそのほかの個別の問題ではない本を記載しようと考えているのである。
 さて、その前哨戦というものではないが、実際に、本を書いていると、基本的にはそのことで頭の中がほぼ占領されてしまい、実際にはそれ以外の志向があまり大きくなくなってしまうのである。そのために、ブログでもどうしても韓国のことが増えてしまうという事情があるのだ。
 ということで、しばらくの間はお付き合いいただきたい。
中国で嫌韓がピーク「韓国人は何かと自国の優位を口にする」
 
 韓国が最近、米国や日本よりも接近しようと中国に秋波を送っているが、その中国では嫌韓がピークに達している。上海在住ジャーナリスト・西谷格氏が語る。
「韓国企業の中国進出が進むにつれトラブルが増加しています。そのひとつに韓国企業の夜逃げ問題がある。経営不振に陥ると賃金未払いのまま会社や工場を閉鎖して逃げるケースが相次ぎ、中国人の怒りを買っているのです」
 2012年には、江蘇省だけで2件の韓国人経営者夜逃げ事件が発生している。
「同年5月にはサムスン電子の下請け工場と韓国の眼鏡工場が負債を抱えて破産。いずれも従業員の賃金は未払いでした。眼鏡工場の社長は410万元(約6800万円)もの借金を踏み倒して子供と韓国に帰国してしまいました」(西谷氏)
 韓国系石油化学会社で働く王さん(仮名・男性)は韓国人に強い不快感を抱くと同時に、蔑みの目で彼らを見る。
「彼らは『すべてにおいて中国より韓国が上』という観念を抱き続けているんです。『中国にはヒュンダイのような一流自動車メーカーはない』などと、何かにつけ自国の優位を口にします。長いこと中国や日本に支配されていたから、劣等感の裏返しで傲慢な態度を取るのでしょう」
 前出・西谷氏が続ける。
「昨年7月、米・サンフランシスコで起きたアシアナ航空機墜落事故では、韓国人の女性キャスターが『(犠牲者が)韓国人でなく中国人で幸い』と発言。中国のネットには、『韓国人は犬やブタ以下』『金正恩は早く南朝鮮の土地を取り戻せ』といった書き込みが溢れました。中国の防空識別圏に含まれる『蘇岩礁(韓国名=離於島)』を巡る領有権争いもあり、今後、嫌韓がヒートアップする可能性がある」
※SAPIO2014年2月号
NEWSポストセブン NEWSポストセブン 2014年02月05日16時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8506929/
韓国系による政治ショー「東海」併記法案可決へ
 
 【リッチモンド(米バージニア州)=今井隆】米バージニア州下院教育委員会で3日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海トンヘ」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。
 さながら、韓国系による政治ショーだった。
 「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」
 3日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約150人が一斉に起立した。
読売新聞 読売新聞 2014年02月05日07時07分
http://news.livedoor.com/article/detail/8504607/
「親日」教科書に市民が関心、注文1万冊超える
 保守系の大学教授らの執筆した教学社の高校韓国史教科書をめぐり、この教科書を採択した高校に対し、採択に反対する一部市民団体の抗議行動や脅迫電話などが相次ぐ中、この教科書を実際に読んでみようという市民からの購入予約が1万件を超えた。
 「教学社の教科書を生かす運動本部」(以下、運動本部)は3日「ここ20日の間に2515人の一般市民から、教学社の韓国史教科書に対し1万86冊の注文があった」と明らかにした。
 運動本部の本部長を務める明知大学のチョ・ジョンヒョク教授は「教学社の教科書を採択した高校は、デモや組織的な脅迫電話といった左翼団体の圧力に屈して次々と採択を撤回している。これに危機感を感じた国民がこの教科書を購入する運動に参加している」「問題になったことをきっかけに、逆にこの教科書の内容に興味を持ち、注文に至ったケースもかなりある」などとコメントした。
朝鮮日報 2014年02月04日10時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/8500885/
 さて、そんな韓国人。
 基本的に韓国人は縦社会であり上に従って生きている。もともと「朝貢国」的な被支配民族の感覚が根付いてしまっていて、その感じはあまりにもおかしな状態になっているのである。
 戦後そ民族が初めて自分たちで「独立」の機運を持った。実際に東南アジアにおける欧米列強の植民地各国も、実はその植民地になる前、紀元前から15世紀の、いわゆる大航海時代という時代まで、独立国家として存在していた。しかし、韓国というか朝鮮半島の国会は、新羅の時代から中国の朝貢国として存在し、高句麗の初期こそ独立を保ったものの、その後は常に中国にある大帝国の朝貢国であった。特に中国がモンゴル民族の帝国元になった時、ちょうど半島国家は「高麗」であったが、その国家は、元寇の先棒となり、日本に大挙して攻め込んできて、「神風」によって多くが死滅している。その神風被害によって国内のバランスが崩れ、なおかつ帝国元も滅び、朱元璋によって明が成立するのと同時に、半島国家も高麗が滅んで朝鮮になる。
 そもそも「朝鮮」の「鮮」とは
 「其爲人也、孝悌而好犯上者、鮮矣。」(其(そ)の人と爲りや、孝悌にして上を犯す(こと)を好む者は、鮮(すく)なし。)
「彼の人柄が、親にも兄にもよく仕え、かつ目上の人に逆らうのを好む人は、ほとんどいない 。」(『論語』「學而第一」一之二)
 という論語の言葉で使われている感じの通りであり、また論語ではもっと有名な
「巧言令色、鮮すくなし仁」(論語)
というところでも使われている。
 実際に「新鮮」という言葉で「新しい」「きれい」という意味もあるが「珍しい」「稀」という意味があり、単純に「少」という単語で数字的に少ないという語とは区別して使われる。どちらかというと「変な」「稀な」という意味で使われる漢字であり、まさに、中国が王朝が変わっていってもずっと「朝貢している鮮ない(めずらしい)国家」という意味である。
 その国家が、自分たちが独立国家であるかのようにふるまったところで、実際には、もともとそのような民俗であるということが言える。
 そのことが表れているエピソードが、上記の二つ。
 中国人との間で、いかに韓国人が上に立っても、中国人に嫌われてしまうということが一つである。まさに、何千年も「朝貢していた国」が、「いきなり上に立っても」違和感しかない。当然に韓国人側もその修正が抜けきっていなくて、都合が悪くなるとメンツを維持するでもなく逃げてしまうということになる。
 一方、韓国人はどこかに身を寄せ、朝貢していなければならない状況であり、そのためには、「用日」や「日本の見直し」を行うということになるのである。
 まさに、韓国人のご都合主義が現れた二つのニュース。実際にこのような民族に尻尾を振っている日本人(もちろん一部の野党の人々やマスコミの一部であるが)は、それ以下の感性と民族性しかないということになるのである。

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韓国の破産国家への危機は財閥の経営に関する甘さから発生するということと「他人のふり見てわがふり直せ」と教訓にすべき日本

韓国の破産国家への危機は財閥の経営に関する甘さから発生するということと「他人のふり見てわがふり直せ」と教訓にすべき日本

 韓国の経済が大きな問題になっている。
  韓国のGDPのうち、その約3分の1がサムスンという一つの財閥によって成立しており、その財閥の基軸事業がスマートフォンとそれにまつわる液晶技術によって成立している。
  しかし、そのスマートフォンや液晶技術は、そのほとんどが日本の「東芝」から技術提携によって輸入したものであり、そのぎじゅぐの「更新」がなければ、実は韓国の経済はなかなか立ち直れないのである。
  韓国経済の伸び悩みの二つの問題点のうち、ひとつはこのように「反日」気運の問題である。このことは、さまざまな人、特に日本における保守系の経済人たちが書いているのであるが、韓国の国内でもわかっていることであり、最近では「用日論」が通常の新聞でもまかり通っており、最近では「要日」が言われるようになってきており、それだけではなく「従日」となってきている。
  ちなみに、本論とは全く違うが、この論調で一つ大きな問題が身近であったので、あえて大事にせず、しかし、私の読者には知っていただきたいので、あえてここで書いておきます。
  2月3日発売(2月14日号)の週刊ポストならびにその記事をインターネットで配信しているニュースポストセブンの中で「韓国学者 韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方」http://www.news-postseven.com/archives/20140203_239440.htmlのなかで書いたことが、いつの間にか2月4日発売(2月5日発行)の夕刊フジで「三橋貴明」が同じ論調の記事を書いていて驚いたのである。まさに「盗作ではないか」ということで、夕刊フジに問い合わせを行い、あまり大事にしない状態で解決を図ることであるが、フェイスブック上などでは「さすが三橋さん」などと、もちあげられているのは、あまり面白いものではない。
  ちなみに、この韓国の「要日論」に関しては、近々単行本で出版するので、その時にまたお話をさせていただけることになるのではないかと考えている。
  しかし、このようなところで「盗作」が出るほど逆に言えば、韓国の「用日論」はある意味で日本の人々に興味のある内容として認識されているのだ。逆に言えば、それだけ韓国の政治やインターネットの論調と、一方で経済界や通常の人々の「乖離」が非常に大きいということが言えるのである。実に面白いものであり、韓国に今旅行をすれば、その内容が何となく感じることができるのではないか。

韓国国家破産の危機、赤信号再び=中国経済の伸び悩みが大きな影響―韓国メディア

 4日、韓国・亜州経済は「韓国国家破産の危機に赤信号再び、中国経済の伸び悩みで大きな影響」とする記事を掲載した。写真は韓国ウォン。
 2014年2月4日、韓国・亜州経済は「韓国国家破産の危機に赤信号再び、中国経済の伸び悩みで大きな影響」とする記事を掲載した。以下はその概要。
 中国経済の伸び悩み、米国経済の回復の遅れなどが、韓国経済に対する信用回復に影を落としている。韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)権利金は3日、昨年9月末以来の高水準を記録した。
 CDSは債権を発行する企業や国家が破産申請後、元本を確保するための派生商品だ。破産の可能性が高いほどCDS権利金は高くなるため、国家や企業の破産リスク指標ととらえられている。専門家は「新興国経済の危機や不安が韓国経済にも影響し始めている」と指摘。中でも中国経済の回復状況が、韓国の国家破産リスクと密接に関係しているという。
 しかし、韓国のCDS権利金は上昇しているものの、ほかの新興国に比べ上げ幅は小さい。しかし、中国経済の先行き懸念が深まるにつれ、今後大幅に上昇する可能性もある。業界関係者の1人は「中国経済に軟着陸の兆しが表れた場合、韓国の景気は悪化し、家庭負債や金融市場は動揺し、CDS権利金が大幅に上がる可能性がある」とみている。(翻訳・編集/AA)

Record China 2月5日(水)7時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000006-rcdc-cn

サムスン、晴れ舞台でまさかの屈辱 大画面対決に敗れ、監督はステージ放棄
   
 「デジタル家電の王者」として君臨する韓国サムスン電子が、米ラスベガスで今月7~10日に開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で2度、“屈辱”を味わった。
 自信満々で臨んだテレビの大画面対決で、同じ韓国のLG電子に敗北。さらに展示概要の発表会では登壇した米ハリウッドの大物映画監督がしどろもどろになり、「恥をかかせた」と波紋を呼んでいる。営業利益も2年ぶりに減益になるなど、サムスンは失速ぶりが目立ち始めている。
 テレビはCESの展示でも一番の花形製品。かつては日本企業の独壇場だったが、近年はテレビで世界シェア1位のサムスンが覇権を握っている。技術力を競う主戦場は、液晶から次世代テレビの主力になるとみられる有機EL(エレクトロルミネッセンス)に移行。サムスンも70型超の大画面有機ELテレビを準備していた。
 ところが、ふたを開けてみるとサムスンをライバル視して猛追するLGが、77型の有機ELテレビを出展。CESにおける今年の有機ELテレビ世界1位はLGの手に輝いた。負けず嫌いで知られるサムスンは、有機EL以外で105型の湾曲液晶テレビを準備。画面が曲がっている湾曲部門では世界1位となり、一矢報いるところはさすがというべきか。ただ、この湾曲テレビにどこまでの需要があるのかは未知数だ。
 そんなサムスンの報道関係者向けの展示概要発表会、いわゆる「プレスカンファレンス」はCES開幕前の6日午後、ラスベガスのホテルで開かれた。「王者」の発表とあって千人を超える報道陣が詰めかけた。
 発表では、サムスンがCESに出展するフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ「4K」対応テレビのすばらしさをPRするため、「アルマゲドン」や「トランスフォーマー」などの作品で知られる米ハリウッドの映画監督、マイケル・ベイ氏がゲストで登壇。大物の登場に会場は沸いた。
 ところが、ベイ氏は壇上でなぜか蒼白(そうはく)になり、しどろもどろに。揚げ句には「すみません。申し訳ない…」とステージを放棄して立ち去った。会場は騒然となり、「米国の英雄に恥をかかせた」と舌打ちする米国人記者の姿もあった。
 ネットではベイ監督の“失態”動画が話題となったが、原因はどうやら、舞台下に設置され、登壇者のせりふを表示する「プロンプター」と呼ばれる機械の不具合。監督は「アドリブでやります」とふんばったものの、司会者の助け舟にもフリーズ。ついに「すみません。申し訳ない、申し訳ない…」と述べると身を翻し、ステージを去った。
 商品PRを目的とした台本は当然、厳選された言葉で書かれている。監督は新製品がアクション大作映画を見るのにいかに適しているかを語るはずだったが、台本が表示されなかったハプニングに、監督は“逃亡”するしかなかった。後日、監督は自身のブログで「CESで恥をかいた。ライヴショーは得意ではないようだ」と釈明した。サムスン側とは「和解」が成立したらしい。
 今回CESで2度の汚点を残したサムスン。実は、業績の方も絶好調とはいかないようだ。サムスンは韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるが、2013年10~12月期連結営業利益は2年ぶりに減益となった。
 サムスンの快進撃を支えてきたウォン安は是正され、ウォン高が進む。この状況下で、主力のスマートフォン(高機能携帯電話)「ギャラクシーS4」が、新興国の低価格スマホの追撃にあい、頭打ちとなっていることが、減益の主な要因とみられる。
 CESではスマホの次を担う画期的な新製品の発表に期待がかかっていたが、結局スマホにとってかわるような新製品は見られなかった。晴れ舞台で2度の屈辱に見舞われ、2014年は波乱含みの幕開けとなったサムスン。時代の「王者」も、盤石とはいかないようだ。(藤原直樹)

産経新聞 2014年02月05日06時37分
http://news.livedoor.com/article/detail/8504497/

 では、もう一つ韓国の国内において、韓国経済が悪化した重大な理由がある。まさに、それが中国との関係である。
  サムスンは上記のように日本の技術を安く手に入れ、その他と同等の技術商品を安く「ダンピング販売」することによって、大きな利益を上げていた。当然にその前提は「最新の技術」と「安さ」であり、「日本製」のような日本という国家の信用があるわけでもなければ、サムスンのブランド力があるわけでもない。どちらかといえば、「スマートフォン」でありながらも「1年か2年で切り替える消耗品」としての扱いでしかなく、「耐久財」や「長く大事に使うもの」としての信用を得たわけではない。そのことは、今年や去年ではなくここ数年の間において、サムスンが絶好調の時であっても、一方で、日本への買い物ツアーにおいて家電製品は最もよく売れているし、PM2.5の騒動であっても、韓国製ではなく、日本製の空気清浄機が飛ぶように売れる中国人の日本と韓国への信用度合いの違いがあるのだ。
  そのことを考えれば、当然に中国における販売は「廉価層」への販売であり、それは「中国が景気がよくなっても、また、中国の景気が悪くなっても切られてしまう中産階級層」の愛用品であったことがうかがえる。
  そのことは、当然にサムスンが気付いていると思っていたが、果たしてそうではなかったようだ。「安かろう・悪かろう」という製品群は、「消耗品として」のみの商品価値でしかなく、サムスンブランドが強くなったものではなかった。
  ということで、中国の景気が悪化してしまえば、当然によりやすいメーカーに消耗品の依存は変わるし、そもそも携帯電話などは、「買い替えをしない」ということになってしまう。一方、コンピューターやそのほかの耐久財に関しては「より良いものを大事に使う」ということになり「日本製への依存」が強くなる。
  このようになって必要なのはサムスンそのものの開発力であるが、そのことは、今日の二つ目の記事で明らかなように、サムスンそのものに「大型化」「高性能化」のノウハウも、存在せず、またプレゼンテーション能力も低いことが明らかになってしまった。そもその日本との関係が切り離されたサムスンに、新たな技術を開発する能力はなく、日本の技術を安価で持ってこなければ企業として成立しなくなってしまっているのである。
  結局「オリジナリティ」の問題になるのであるが、最近韓国で流行している「ウリジナル」は、まさに、韓国そのものが開発をできない国であり、そのコンプレックスが、逆に「あれもこれも韓国製」という話になってしまっているのではないか。そのことを、最も早く見限ったのが中国であるということも注目したい。
  さて、このことを日本はどのように考えた良いのか。まさに「一位じゃなきゃダメですか」(なつかしい)とわけのわからないことを言った政治家がいるが、残念ながら科学技術は、常に世界のトップでなければ、現在の韓国のようにおかしな話になってしまう。技術と丁寧な仕事、そして、そのことによる「日本ブランドの構築」と「企業のブランド化」ということによる日本人全般の信用が最も重要な話ではないのか。その信用をいかにして作るのか、逆にその信用を傷つけなければ韓国の経済は成立しない部分まで来ているということも事実である。単純に、観光客が減ったという問題ではなく、韓国の国家としての信用力とブランドの低下が、現在の朴槿恵による「告げ口外交」の正体であるということも明らかになるのである
  ここまでくればあとは日本がどのように考えるのか。おのずとその外交の方針は出てくるのではないか。

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橋下大阪市長の辞任と大阪都構想と昨年御堺市の民意を無視したシングルイシュー選挙の問題点

橋下大阪市長の辞任と大阪都構想と昨年御堺市の民意を無視したシングルイシュー選挙の問題点
 今日まで出張の影響で事前の投稿です。今日の記事は2月2日の日曜日の朝に記載したものであることを先にご了解願います。今日の記事は2月1日に突然橋下市長が発表したものであり、数日のうちにその情勢が変わるかもしれないので、あえて先にご報告します。
 さて、今回の記事は久しぶりに橋下大阪市長に関する記事である。大阪維新の会は、大阪都構想などを政策に上げて、橋下氏の発信力とその後のマスコミの過熱した報道などを基に、その政治を強引に進めてきた。しかし、その政治に関して、かなり強引であることや、基本的に功績がないこと。またはマスコミの過熱しすぎた報道によってその真実が隠されているのではないかという疑義から、国民の多くは徐々にその内容が懐疑的になった。
 昨年の5月に元従軍慰安婦と自称する人の訪問を受けるに当たり「謝罪する」としたことから、国民の総バッシングを受け、また日本維新の会の中においても石原慎太郎を含む旧太陽の党(私にしては旧立ち上がれ日本といったほうがしっくりくるのであるが)のメンバーが反発。西村慎吾議員が維新の会から脱退するということになるのである。
 その西村慎吾議員の脱退を境に維新の会の注目度は一気に薄れてしまい、7月の参議院選挙では、維新の会はそれが惨敗かどうかという評価は別にして、一昨年12月の総選挙のような躍進も注目度もなかったことは確かである。
 その後、マスコミに注目されなかったものの、そろそろ大阪市民にも飽きられたような形であり、昨年、堺市の市長選挙において自宅に居ながら水害の指揮をする話など様々な部分で現場主義でもなく、また、自分の主張が通らなければ、何もしないというような、姿勢にとって「わがままな運営」をしている部分がある。
 この政治姿勢に対して、頼りがいがある、発信力があると信じる人がいる一方、残念ながら政治というのはそういうものではない、大阪姿勢はそのように目立つ所ばかりではないというような否定的な見解も存在するのである。
橋下市長、出直し選へ…「大阪都」行き詰まり
 
 橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は1日、東京都内で開いた大阪維新の会の全体会議で、市長を辞職し、出直し選に踏み切ると表明した。
 大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の実現に向けた進展がないため、選挙で民意を問い、事態を打開する構えだ。橋下氏と共に出直し選に臨む意向だった松井一郎大阪府知事(維新の会幹事長)は辞職しない。
 大阪都構想をめぐっては、橋下氏らは2015年4月の都制移行を目指していた。制度設計を話し合う法定協議会では、橋下氏らは四つある区割り案を同時に議論すると時間がかかるとして、一つに絞り込んで議論を進めるよう提案したが、否決された。
 会議では、大阪府選出の国会議員・地方議員から出直し選について、「市民の理解を得られるのか」などの慎重な意見も出た。橋下氏は「選挙で勝っても議会構成は変わらないが、(出直し選で当選すれば)大義が勝ったとして一方的に案を絞り込んでいける。申し訳ないが、わがままにやらせてもらう」と理解を求めた。橋下氏は、出直し選に敗れた場合、松井氏とともに政界を去る意向も表明した。
読売新聞 読売新聞 2014年02月01日21時03分
http://news.livedoor.com/article/detail/8491239/
橋下氏、人気で突破図る…出直し選2度目も示唆
 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、出直し市長選に打って出る決意を示したのは、議会側の反対で行き詰まった「大阪都構想」を再び前に進めることが狙いだ。
 だが、個人の人気で強行突破を図ろうとする手法に理解は得られるのだろうか。
 「自民、民主、公明、共産。全政党が相手になるような民主主義の戦いになるかもしれない。大阪都構想を実現する、体制を変えるには選挙だ」。1日、東京都内で開かれた党大会で、橋下氏は出直し選への決意をこう語った。橋下氏はこの日「今年2回、市長選をさせてもらう」とも語り、再選後も都構想の制度設計を盛り込んだ協定書が府市議会で否決されれば、2度目の出直し選に踏み切る可能性も示した。
 既成政党を抵抗勢力に仕立てて選挙を劇場化し、自らの言う「フワッとした民意」をつかみ取るのが、橋下氏の真骨頂だ。
 2012年9月に結党した維新の会は、同年12月の衆院選で54議席を獲得して野党第2党に躍り出た。しかし、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言などをきっかけに、13年7月の参院選で苦戦。同年9月の堺市長選では大阪維新の会の候補が敗北を喫した。失速した結果、頼みの公明党が距離を置くようになり、都構想の頓挫につながったとの見方は強い。
最終更新:2月2日(日)8時48分読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140202-00000166-yom-pol
出直し大阪市長選 「当然」「やり過ぎ」市民に賛否
 
 大阪都構想の実現に向け、辞職、出直し市長選という“最終手段”に打って出た橋下徹大阪市長の選択に、市民の間では歓迎と戸惑いが交錯した。
 「橋下市長は都構想を訴えて(平成23年11月の市長選で)当選した。事態が硬直化している以上、出直し選は当然やるべきだ」。大阪市住之江区の会社員、三宅正人さん(34)は市長の決断を支持する一方、市長が求めた都構想の区割り案絞り込みに応じなかった自民、公明について「大阪維新の会の勢いがなくなったことで強い態度に出たとしか思えない。市長選の民意を無視しているのではないか」と批判した。
 一方、「もっと違うやり方もあったのでは」と話すのは、同市旭区のパート店員、瀬美子(よしこ)さん(70)。「反対勢力をまとめるのも市長の仕事。選挙は税金を使うのだから、都構想がうまくいかないからというだけで出直し選になるのは納得できない」と、今回はやり過ぎだとみている。
 同市住吉区のタクシー運転手、岩本猛さん(43)は「そもそも出直し選をすれば都構想が実現する保証があるのか」と疑問視し、「市長はもっと市民生活に身近な政策にも目を向けてほしい」と話した。
産経新聞 産経新聞 2014年02月02日08時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/8492493/
 さて、この問題はいったい何であろうか。
 私は、そもそも「政治」と「選挙」も飲んだ意図してこの問題を見ている。
 東京都知事選が今まだ行われているが、その中に「反原発」というシングルイシューで戦っている人々がいる。もちろん一つの陣営ではないので、あえてその候補名は言わないのであろうは、ある陣営の一つにはシングルイシュー選挙を始めた人がついている。
 シングルイシュー選挙は、まさに、一つの論点をだし、その論点について「賛成」「反対」を出して有権者を選別する。ある意味「シングルイシュー」による「選民主義」なのであるが、これは、本来の日本の政治とは全く異なるものである。逆に言えば、一つのシングルイシューだけを行えばそれでその政治は終わってよいのかということになる。
 今回の件、単純に「大阪都」の問題ではなく、そもそも大阪市長は、ほかにも大阪姿勢がありそのほかの姿勢に関しても行わなければならないことはたくさんあるはずだ。逆にシングルイシューがあろうとなかろうと、それらの市政はしっかりと行わなければならないはずだ。現在までも、大阪市営バスを路線を減らすなど様々なことを行っているが、それらはとても大阪市民のすべてに受け入れられている門のではない。それrが会うまくうけいれっられないことが「都構想」ができないことによるものではないはずだ。
 同時に、その都構想は、すでに堺市が参加しないということで民意が出ているのであり、大阪市と大阪府というだけで、それ以外の部分の民意ができていない。今回の大阪市長の辞任は、大阪市とは関係がないのかもしれないが、単純に堺市の民意を無視したものになるのではないか。そのことについて、橋下氏は全く語っていない。堺市民は大阪維新の会に完全に無視されているのであろうか。
 これらのシングルイシューを行う人々は、必ず「民意」と言いながら、自分に都合の悪い「民意」が出てると、それを完全に無視してしまうという習性がある。そのことはあまりにも面白く、そして、彼らの民意が「自分に都合がよく」出てきているものでしかないことが良くわかる。「みんな一緒」と言いながら、自分の思っていない方向に行けば、それらを無視してしまう「自分勝手」ということになるのである。これでよいのだろうか。
 このようなことを冷静に考えて、政治を「トータル」で見るべきであり、「シングルイシュー選挙」を行わないように有権者が判断すべきではないのか。

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もし日中戦争になったら、という時のロシアの対応について

もし日中戦争になったら、という時のロシアの対応について
 さて、今日は出張中である。海外ではないが、今日は節分ということで伊勢参りに行っている。今日は神楽などかなり予定が詰まっているので、なかなかゆっくりとブログを書く時間がないので、そのために、いつもの如くこの記事は事前に記載したものです。ということでこの記事を書いているのは2月1日の土曜日である。まずご了解願いたい。
 そのうえで、この記事がなかなか気になったので、少々その内容に関して巻あげてみたいと思う。
 まず日中戦争が起きるのか、ということが一つあるのであるが、実際に、戦争というものは国家が熟慮して宣戦布告をする場合と、一方で、柳条湖事件のようにある程度覚悟をしながら偶発的に発生しる場合と二つの場合がある。もちろん、その「ある程度の覚悟」が「未必の故意」なのか「認識ある過失」なのか、そこには微妙な違いがあるのだが、いずれにせよ、軍隊である以上、相手方と隣接していれば、いつ戦争になってもよい覚悟はできているのではないかと考える。
 その意味でいえば、日本の場合は尖閣諸島周辺に海上保安庁しかいないが、中国は軍が出てきている。中国の中央せいうが「熟慮の上宣戦布告」をするとは現在の国際状況などからなかなか考えられないが、一方で、尖閣諸島周辺において何らかの状況から「偶発的」な「ある程度の覚悟」で戦争が始まってしまうことは十分に考えられる状態である。特に、その内容はこっかの上層部が国際的な判断やそのほかの海外の外交関係の資料や日中の軍隊や兵力や四季の比較などを行っているわけではないので、当然にある意味で「無謀」とか「通常では考えられない」というような状況であっても、「偶発的な戦闘状態」はできてしまうのである。
 そして、一度始まってしまった戦争というのはなかなか終わらせることはできない。一度始まってしまった以上は「勝負」がつくまで行わなければならない。そのことが最大の問題になってしまう。
 簡単に外交交渉で終わらせることができれば戦争という感じよりも局地的な「小競り合い」程度という評価になるであろう。しかし、実際にそのような状況になるものであれば、特に大きな国際問題にはならない。少なくとも世界が二つに割れて「第三次世界大戦」のようにはならないであろう。
 しかし、実際はそうではないのである。
中国は核弾頭600個製造可能、日本は消滅する恐れ―露メディア
 
 27日、ロシア国際放送・ロシアの声(電子版)は「中国は核弾頭600個を製造可能、日本は消滅する恐れ」と題する記事を掲載した。写真は中国人民解放軍のミサイル部隊。
 2014年1月27日、ロシア国際放送・ロシアの声(電子版)は「中国は核弾頭600個を製造可能、日本は消滅する恐れ」と題する記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。以下はその概要。
 中国の核兵器に関するニュースは日増しに増えている。新兵器の測定試験は続けられ、中国艦隊は威嚇戦略で新たな可能性を見出し、中国の核保有は根本的な変革の最中にある。
 中国の軍備増強が進む中、すでに核弾頭200個以上が保有されているとの見方が強い。今後10年で600個に増える見通しで、中国は英国、フランスなどと同水準の核保有国になり、米露の2大核大国に迫る可能性もある。
 核問題での中国の潜在能力が高まり、米国はアジアの同盟国に対する安全保障を見直さざるを得なくなっている。仮に中国と軍事衝突した場合はどうだろうか。徹底的に焼き尽くされた時、日本のような国は米国の助けをどの程度信用できるだろう。アジアの核をめぐる対立は今後どう動くのか。ますます現実的になっている。(翻訳・編集/AA)
Record China Record China 2014年01月29日17時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/8480858/
中国と日本が開戦してもロシアが中国を援助することはない―ロシアメディア
 中国メディア・新浪網は28日、ロシアの軍事情報サイト・軍事産業クーリエが27日付で「中国と日本が戦争を起こしても、ロシアが中国を援助することはない」と報じたと伝えた。
 記事は、「日本が軍事支出を増やし、軍備を立て直して、自衛隊から軍隊へと変貌を遂げようとしている。主に中国と北朝鮮を念頭に置いたもので、戦争が勃発すれば、米国は同盟国として必ず日本を支援する」と指摘。
 一方のロシアは、「中国と友好関係にあるとはいえ、正式な同盟国ではないため、中国側について支援することはない」との見解を示した上で、「ロシアの多くの専門家が『ロシアは中国と米国の間で中立を保つべき』との考えを示している」と報じた。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
毎日中国経済 2014年01月29日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/372225/
 朝鮮戦争も、またベトナム戦争も、または湾岸戦争もそうである。
 実際に「国連軍」という軍が動く。実際に「国連軍」などという概念は存在しない。そもそも国連は「連合国」という枢軸国に対抗する概念の軍事同盟として存在するものである。当然に「国連軍」ではなく「連合国軍」であり、これは第二次世界大戦(このように書くと大東亜戦争であると反論する人がいるが、ここではヨーロッパの戦争も含むものであり日独伊三国同盟に反対する連合国軍ということを意味するのであるから、この戦争の呼称でよいのである)における「国際連盟」の片割れ(日本とドイツとイタリアは脱退しているので、脱退前の国際連盟の脱退しなかった側という意味)の連合国ということになる。
 そして、連合国軍が動くということは、当然に、その内容は「多国籍軍と多国籍軍」の戦いになり、その戦いはまさに世界を二分する戦いになることになる。
 日本はアメリカを含む多国籍軍に属しているのであり、(もちろん、これもいつまで続くのかわからないが、その部分は今日の主題ではないので、)一方の中国は旧コミンテルン、昔の東側諸国側に入ることになっている。
 しかし、その中の中心であったはずのロシアが「中国には味方しない」ということを言っている。そして、そのことは「日本に味方するかもしれない」という可能性を示している。もっと言えば、アメリカとロシアの二大軍事大国が手を組んで中国と戦うということも考えられる。その場合は、日中戦争に日本は勝つことができるが一方で米露同盟に対して、完全に「パックス米露体制」ができるようになり、その後両国のエゴが絡み合って、再度東西冷戦になるということになるのではないか。
 まさにこのことが、最大の問題ということになる。
 ロシアはこのようなことまで見越して、先に中国の膨張主義にくぎを刺している。当然に北極海に接し、過去に東西冷戦の経験のあるアメリカと、国境にそって陸地で無法に進行してくる中国とではアメリカのほうが組みやすいという判断をし、長期間の目で中国との対立を明確にしたのである。全くロシア位に侵攻する意思がないばかりか北方領土にも手を出してこない日本はより扱いやすい相手でしかないのだ。
 発哺領土名でどで強硬な態度をとっていないことが、なぜか幸いしているように思える。なんとなく納得ができない部分があるが、一方で中国との関係は何となくロシアも門ぢあになる。
 さて、そのロシアの対応に一喜一憂していてはいけない。実際には、日本がそのような選択肢を握れる立場にならなければならないのだ。そのためには情報を持ち、そしてそのようなことを言っても世界的ないs時を受けられるような立場にならなければならない。情報も武力も、戦う意思もないわけのわからない日本では、これは話にならないのである。
 ロシアや中国のふりを見て、まず、日本が自分の国の隊t場や日本が将来どうなるべきかを考えるべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(179) 「あしたママがいない」というドラマをめぐるテレビ局のエゴとそれを批判するジャスティスハラスメント

マスコミ批判に関する一考(179) 「あしたママがいない」というドラマをめぐるテレビ局のエゴとそれを批判するジャスティスハラスメント
 先にお断りしておく。
  今日語るこの問題に関して、私自身は、なぜかほんのしぴつちゅうに隣についてたドラマを見ていたに過ぎない。そのために、このドラマの内容やこのドラマに何らかの思いれがあるわけではない。芦田愛菜という子役のタレントの子も、演技愚昧とは思うが特別にファンでもないし、申し訳ないが、ほかの出演者などは知らない。
  そのうえで、このドラマの「騒動」は非常に興味がある。
  そもそもこのドラマは、施設の子供に関するドラマということである(ここであまり過激なことを書いて、クレームがついても困るので)。その中で、ドラマの中の孤児役の子供のあだ名が「ポスト」というあだ名がついており、そのことに関して「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を設置する慈恵病院(熊本市)がクレームを付けたということになる。これに対して、このドラマを放送する日本テレビは、謝罪などは行わず、現在ではスポンサーの表示(当初8社)が全くない状態で動いているということになっているのである。
  さて、この問題を語るときに、二つの基軸と一つの無関係が存在することにお気づきだろうか。
  まず二つの基軸とは「役名のあだ名そのもの」または「フィクションのストーリー」に関して、その内容が実際の動きと連携するないようになっているのか、ということである。完全なフィクションであれば、そのことを目くじら立てて起こる話ではない。たとえばゴジラが東京タワーを破壊したり、あるいは新幹線を踏み潰しても、東京タワーや新幹線を運営するJRが、「治安に問題があるという疑いを持たせる」などとして、クレームがつくことはない。ようするにドラマと現実社会の「シンクロの度合い」の問題であり、その内容は全く話にならないレベルでは何の問題もないものである。要するに、その内容に関して、言現実に近いものであれば、そのことは非常に大きな問題になるということになる。要するに「フィクションの許容範囲」という基軸ということになる。
  一方、二つ目の基軸は、「そのクレームの範囲」である。実際に、それを放送している日本テレビや、あるいは、脚本家、または監督やプロデューサーに関しては、非常に大きな問題になるものと考えられる。しかし、一方で、その番組のスポンサーということになると、そこまでが範囲なのかは微妙だ。もちろん、スポンサー契約においては、結局のところ、番組内容の解説は行っているはずである。実際に「どこまでの説明を受けたか」そして「それが問題点を把握できるレベルであったのか」ということが最大の問題になる。要するに「クレームを受けた側の責任の範囲」問題である。
  そして一つの無関係とは、たぶん、この役者は台本をもらい、そして、演じるだけの存在であり、その役者を責めるのは酷というものであろう。視聴率が取れないとか、人気がないということは、役者にも責任があるが、今回のように「内容に問題がある」ということは、実際のところ役者に責任がない「無関係」であるといえる。
熊本市長、日テレに改善求める
 熊本市の幸山政史市長は22日の記者会見で、日本テレビ系列で放映中の連続ドラマ「明日、ママがいない」について「過激な描写や演出、現実離れした表現が多く、児童養護施設への誤解を与えかねない内容だ。局は、施設当事者の声を真摯に受け止めてほしい」と述べ、改善を求めた。
 ドラマをめぐっては、親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を設置する慈恵病院(熊本市)が、児童養護施設関係者への人権侵害が含まれるとして放送中止を求めたほか、全国児童養護施設協議会も抗議している。
2014年1月22日(水)13時51分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/kyodo-2014012201001679/1.htm
熊本・慈恵病院、連ドラ中止を要請=日テレは継続の方針
 15日に日本テレビ系で初回が放送された連続ドラマ「明日、ママがいない」について、熊本市の慈恵病院(蓮田太二理事長)は16日、児童養護施設の子どもや職員への誤解と偏見を与える内容だとして、同局に放送中止を申し入れた。
 慈恵病院は親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を設置している。
 ドラマは児童養護施設が舞台。赤ちゃんポストに預けられた過去を持つ子に「ポスト」のあだ名が付けられるなどし、同病院は「人権侵害ではないか」と問題視している。
 日本テレビ総合広報部は、同作品について「子どもたちの視点から『愛情とは何か』を描く趣旨」と説明。「最後までご覧いただきたい」と第2回以降も予定通り放送を続ける意向だ。
2014年1月16日(木)22時2分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014011600979/1.htm
 さて、この問題に関して、先日深夜のラジオを、やはり本の執筆中にきいていたら、芸人の(この肩書が正しいかどうかわからないが)ふかわりょうさんが、「これはジャスティスハラスメントだ」ということを言っていた。その言葉を聞いて「なかなか言いえて妙」と思い、あえてここで使わせていただく。もちろん、ラジオで聞いたのが初めてであり、ふかわさんのオリジナルなのか、ほかの方が提唱し始めたのかわからないが、この「ジャスティスハラスメント」は、まさに、現在の日本、特にインターネット社会になって、より過激にハラスメントが行われているのではないかと考えられる節がある。まさに「不快感」ということを口にすれば、だれでもが「ハラスメント」を与えられ、それが大きくなれば、相手側も動かなければならなくなってしまうということである。
  同じことは、先日羽田空港の国際線を宣伝した全日空の宣伝などにもあげられるし、また、政治家や芸能人のイメージなどにも十分に問題視される。実際に、猪瀬前知事のように法律違反を構成する場合は別にして、単純に主観的な「ハラスメント」は、教育界の「いじめ」の問題と同じであり、その内容が「見てもいないのに」または「感じていないのに」相手を誹謗中傷することを楽しむような風潮になってしまいかねないのではないかということを感じてしまう。まさにその人やその物事を知らないで、単純に他人を誹謗中傷する雰囲気が大きすぎるのではないか。このようなことでは全体が委縮してしま鵜のではないか。
 一方、制作する方はそのような風潮が世の中にあるということがあげられるのです。逆に言えば、そのような風潮があり例えば出演者のあだな一つでも「不快に感じる」と表明する人が全体小野ほんの数パーセントであってもいるということを考えながら作らな得ればならない、もちろんそれらの大きな問題に関して何らかのメッセージ性を出すドラマなどを作るならば、そのようなことをしっかりとアナウンスしなければならないのではないか。単純に娯楽用のドラマにしておきながら、そのようなことを後でいわれて騒動を起こすのでは大きな問題になってしまうのである。
 逆に、そのような制約があってこそ様々な面白いものが作られるので、制約がなく何でもかんでも作ってよくなるのでは、単純にバラエティの下品なものになってしまう。まさに、政治の世界で、「人権」ばかりを言って「義務」がない状態の民主党の政治とあまり変わらない、結局経済政策も何もできなくなって、国全体が埋没してしまうということになってしまうのだ。テレビも同じで、規制があるから衰退したのではなく、その規制を感じなくなってしまいタブーがなくなったか、あるいはこれらの規制をうまくクリアして面白いものを作らなくなってしまった、単純に言えば、問題作品を作ってその問題を事前にアナウンスする能力が全くなくなってしまったということが最大の問題であり、それが、まさに民主党を応援していた各マスコミの姿勢と一致するのである。
 今回の門ぢあは批判する側、もちろん保云等に不快に感じている人は仕方がないが、見もしないでワイドショー的に批判し、話題を大きくしている「ジャスティスハラスメント」と、祖ようなことを事前に予想し事前に、しっかりとしたアナウンスを怠ったマスコミ、日本テレビ側のミス、そしてその中には、まさに民主党政権が行った政治と同じように、権利意識ばかりで義務意識がないマスコミの根本的な治せない体質によるものではないのかと考えているのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第61回 普通選挙と衆愚政治と不見識な国会議員の出現

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第61回 普通選挙と衆愚政治と不見識な国会議員の出現
 憲法において三権分立が存在することは、特に「三権分立」という単語が憲法の中に入っていなかったとしても、各内容の規定の中において三権分立を示していることは明らかである。
  その意味において、民主党のその発言をした当時の菅直人副首相は、あまりにも不勉強であり不見識であるということになる。
  憲法におけるこれらの法理は、そのことが直接的に書かれていなくても、憲法の規定をその通りに遂行すれば、そのような効果が得られるということになっている。
  たとえば、三権分立に関して「国会が内閣を選ぶのであるから、三権分立はない」というのが菅直人氏の主張であった。
  要するに「議院内閣制」と「三権分立」は両立しないということを言っている。
  しかし、そもそも「国会が内閣を指名する」ということ自体が内閣と国会の立場の違いを体現しているものであり、そのことによって両者が両立しないという論理自体がおかしい。
  そのうえ、内閣は、国会の解散の権利を持っており、国会は内閣に対して不信任案の決議権を持っているのであるから、当然に両者の関係の中に、監視関係が存在する。
  もしも、そこに与党という枠の癒着があったとしても、そこで専横を行えば、以前の自民党または一昨年の民主党のように、国民がその投票によって与党から引きずりおろしてしまうことになる。
  まさに、最終的にあ「三権分立」といえども、主権者である国民の最終的な審判のもとに従わなければならないということになり、そのことが理解できていなければ、菅直人氏のような発言になってしまうのである。
  しかし、その菅直人氏も現在もまだ国会議員をしている。
  大変残念な言い方になるが、ほかの政策に関してはあえて何も言わないが、少なくとも憲法に書かれた国会議員という立場にある人が、国会やその権力の統治機構における憲法解釈において不見識である人が、その国会議員になっているといえる。
  ではなぜ「不見識な人」が「国会議員になれるのか」ということに関して、憲法にそのことのヒントが書いてあるから、そのことを考えてみたい。
  まずは、その条文からである。
 
第四一条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四二条【両院制】
国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四三条【両議院の組織・代表】
1 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四四条【議員及び選挙人の資格】
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
 
  まず、国会が唯一の「立法」機関である。
  要するに大臣の第s手いる「省令」や「通達」ということに関しては「法律」ではない。法律は国会で審議され成立したもの以外は存在しないということになる。
  では「省令」や「通達」はいったいどのようなものであろうか。
  単純に言えば、これらは「官僚に対する通達」でしかない。
  要するに、官僚はその通達に従って動くのであり、逆に国民はその通達に従う義務はない。
  しかし、官僚がそのように動いてくれなければ、法律の執行が行われないので、国民は仕方がなくそれ通達に従うということになる。
  これが、「官僚支配」といわれる実態であり、その原因であるということになる。
  逆に言えば、通達を見せられて「これは法律ではないので、主権者である国民はそれに従う必要はない」という抗弁は、憲法上認められるものであるが、しかし、その通達がやはり法律に従っている場合は、「法律そのものの解釈論」ということになる。
  要するに、法律に明らかに違反している通達以外は対抗できないということになろうか。
  官僚批判の根っこはこのようなところにあり、それが一つの三権分立の省庁のようになってしまうのである。
  一方、国会は衆参両院の二院制ということになっている。
  まさに、数年前に参議院不要論が出たが、そのこと自体が「憲法改正」を意味する言葉である。
  さて、ここまでは、「なぜ不見識な人が国会議員になれるのか」ということの解説にはなっていない。
  そこで、このあとが問題になってくる。
  「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」
  「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」
  ということで、国会議員は「選挙」で選ばれた人によって組織される。
  その「選挙」は「差別してはならない」ということで、一般の人がすべて投票できるという「普通選挙」が憲法に規定されている。
  ちなみに、この「選挙人の資格」は「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入」とあるにとどまっており、当然に「国籍」というものはない。
  ほかの項目でも言っているので、すでに何が飯高はお分かりと思うが、実際に「外国人参政権」などというものは、残念なあら憲法44条においても規定されない「架空の権利」もっと悪い言い方をすれば「寝言」でしかない。
  ちなみに、在日外国人参政権を認めようとする人々は「人種」と記載されていることが、国籍または韓国や中国の民族の差別をしてはならないということを主張している。
  しかし、そもそも「日本国内において、帰化またはアイヌや琉球などを主張する人々」がいて、そのことを基に選挙が制限されることはないというものにすぎず、外国人をここで入れるということにはなっていない。
  同時に、この憲法は、「進駐軍による起草憲法」であるということであり、そのことは、アメリカの考え方が色濃く反映されている。
  当然にアメリカは移民の国であり、人種差別で南北戦争(内戦)を起こした国である。
  当然に人種による差別ということに関しては非常に敏感であり、そのことに関して、全く意識のない日本人は、そのまま「人種」という単語を入れたままにしたということに過ぎない。
  そのうえで、実際に「普通選挙」は、その資格などはない。
  要するに、「憲法において不見識である」ことや、「日本という国家を否定する人」であっても選挙権または被選挙権を有することになり、それでも国会議員になれるということになる。
  私がブログで毎回のように書いている「マスコミ批判に関する一考」は、まさにそのことから「マスコミが扇動者になり国論をゆがめる」ということを警戒している記載である。
  そして、普通選挙そのものが、賢くない人、憲法に関して理解のない人であっても選挙権を有することになってしまい、そして、それが、「衆愚」につながる可能性がある。
  これは、選挙による民主主義が最も警戒すべきことである。
  民主主義が、これらのことから「衆愚」になってしまうことから、当然に、「民主主義が堕落してしまう」ことになる。
  それは、「ギリシア」が初めに民主主義を行いながら、現在は、没落しているし、ローマも共和制を取りながら、結局「パンとサーカス」による国家の危機感の欠如から滅ぼされてしまうことになるのだ。
  実際にこれらの防止策は「法律でこれを定める」となり、国会の審議によって柔軟に対応することが可能なのであるが、残念ながら、このような不見識な国会議員の出現は、それらが十分な機能をしていないということを示しているのではないか。
  憲法がすべて悪いわけではないのかもしれない。
  しかし、憲法を改正するときに、この統治機構、特に国会と国会議員に関することも関あげるべきである。

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中国と韓国の現代の性風俗から見る「慰安婦問題」と「売春婦」

中国と韓国の現代の性風俗から見る「慰安婦問題」と「売春婦」
 このブログでも、たまに慰安婦・売春婦のことを行っている。ちなみにあえて「慰安婦問題」という殊に鍵カッコをつけて記載したのは、私自身は従軍慰安婦という制度はなかったというように考えているしそのような資料しか見ていない。そこでそもそも「慰安婦」ではなくて「売春婦」であったということは、私の祖父からも聞いている。しかし、一方で現代社会として「慰安婦問題」という問題が発生していることは確かなのである。そこで、「慰安婦問題」という一つ外交問題としても固有名詞としてこの単語を使うものとしている。もちろん、わかりやすいように「慰安婦」という単語を使う場合があるが、その場合は現代の売春婦と区別して使うものと考えているのである。
 先日韓国に行って会話をした。
 「慰安婦問題」に関して一つの会話があった。この人は、あえて名前はここでは伏せるが、「慰安婦は金銭の問題である」とした大学教授を支持しているグループの人々である。
 「宇田川さんは、十万を超える日本軍が韓国に来ていて、その韓国に来た軍隊のうち、一人も不心得者がいなかった、そして、性犯罪は一件も発生しなかったといえますか」
 まずは、反対側、要するに慰安婦があったとか日本軍が悪かったという論調からスタートだ。しかし、残念ながら、この質問には「NO」要するに、事件が一件もなかったということは私にも言えない。もちろん、そのような不心得者は軍法裁判かけられているであろうし、処罰されているものと考えられるが、一方で、そのような被害や事件が一件もなかったといえるほど、日本といえども軍規がしっかりしているとは思えない。
 「もちろん、それが従軍慰安婦という制度があったということにはなりません。しかし、もしもそのような被害を受けた女性がいたとしても、なぜ今慰安婦の話をしたのでしょうか。私の調査では、多くの女性は売春婦であって、基本的には金で身体を売っていた人々です。その人々が、今まではその時の収入で生活していましたが金泳三大統領の時代からの不景気で、徐々にそれらの貯めていた莫大な売春婦収入がなくなり、そして、生活に困窮するようになり、その不満がマスコミや政治に導かれて日本に向けられたということになります。当然に、実際収入があったのですから、再度請求などはできないのですが、曲がった人権と政治意識がそれを可能にしてしまっている。それは歴史学者として非常に大きな問題と思います。最も日本と仲が悪かったのは李承晩大統領の時。なぜその時に慰安婦であったと名乗り出なかったのかということを言うと、どの売春婦も黙ってしまうのです。」
 これが、韓国の真実である。私が「そのようなことを韓国の中でいえば、暴行を受けませんか」と聞くと「暴行でしか自分たちの正当性を主張できない。要するに、売春婦でなかったという確定的な証拠は全くないのです」という。
 これが「慰安婦問題」の本当の姿なのである。
性関連業界で使う金額、韓国が圧倒的首位、日本は2位も市場規模では世界を制覇―日本メディア
 
 13日、性関連産業1人あたりの国別売り上げで、日本は韓国に次ぐ2位だが、成人向けビデオの制作本数が米国の2倍に上るなど世界最大の市場規模となっている。写真は中国のイベントに出演する蒼井そら。
 2014年1月13日、ジャパンタイムズ(電子版)によると、2011年の性関連産業1人あたりの国別売り上げで、日本は157ドル(約1万6400円)と、韓国の527ドル(約5万5100円)に次いで2位となっている。しかし市場全体の規模で見れば、日本に匹敵する国はないだろう。人口で言えば、日本は米国の半分に満たないが、成人向けビデオの制作本数は米国の2倍だ。新華網が伝えた。
 業界関係者によると、成人向けビデオ男優の出演料は1作あたり1000円や、さらにはギャラ無しのケースもある。中には自らお金を払ってまで出演する男優もいるそうだ。1本出演で5万円以上を稼ぐ男優はごくわずかだという。
 その一方で、小澤マリアや蒼井そら、麻美ゆまのように日本だけでなくアジア各地に大勢のファンを持つ女優もいる。情報によると、全盛期の彼女たちのギャラは1本数百万円にも上る。
 記事によると、近年は「素人もの」や「新人もの」が人気で、毎年数千人の女性がデビューする。しかし関係者によると、その大半が6カ月以内に引退するという。(翻訳・編集/NY)
Record China 2014年01月23日22時38分
http://news.livedoor.com/article/detail/8461872/
世界の「性地図」、中国人と韓国人は媚薬好き!?日本やタイはあっさりタイプ?―中国メディア
 中国メディア・人民網は26日、世界の「性地図」が外国メディアによって発表され、中国人と韓国人は媚薬を愛用していると評されたことを報じた。
 記事は、世界の「性地図」はフランスの学者が発表したものであると紹介したうえで、その内容について以下のように伝えた。
 わいせつ行為は98%が米国で起きたもので、残りの2%はおもにロシア、ハンガリー、チェコによるもの。一部地域では性取引が非常に多く見られ、媚薬を服用して性能力を高める者もいる。こういった現象はベトナム、中国、韓国でポピュラーだ。
 ギリシャ、ポーランド、ブラジルでは80%の人が「セックスは生活の大事な一部」と考えているが、タイや日本では38%に過ぎない。英国やノルウェー、スウェーデンの人は「大人の玩具」を使いたがるが、フランスなどヨーロッパ南部の国では玩具に対する興味が薄い。
 貞操に背く現象が顕著になっている。友だちづくりサイトの会員150万人に対する調査から、大部分のパリ人が配偶者に対して「忠誠でない」ことが明らかになった。伴侶を騙す人の半分以上が高学歴者で、おもな動機は「自分の誘惑力がどれほどか試してみたい」だった。
 ヨーロッパで強姦被害のクレーム受理件数が最も多いのはスウェーデンで、10万人あたりで53.2人が自らの被害を訴えている。メキシコ、ブラジル、エジプト、日本などでは女性専用の公共交通路線設置やこれに類似した措置が取られている。
(編集翻訳 城山俊樹)
毎日中国経済 2014年01月28日16時27分
http://news.livedoor.com/article/detail/8476685/
 逆に、生活が懸かっているために、その主張を曲げることができない。
 「先日の慰安婦は、11歳くらいで慰安婦になった計算になるのですが」
 と私がその人に言うと
 「多分その人は朝鮮戦争時の対米売春婦か、もう少し時がたって朴正煕大統領時代の外交慰安婦かどちらかですね」という。「韓国は、資源も特産品も何もない国ですから、結局女性が接待するという風潮があり、それは全斗煥大統領の時代まで政府が主導的に行っていました。まさに、その政府の主導的な売春制度の問題まで日本に責任転嫁をしようとしている。それが今の慰安婦問題であり、韓国のナショナリズムなのです」
 私が逆に興味を持ったのは、その時の「女性が接待する風習」である。まさに、そのようなことを「至上」とするということは、逆にそれだけの性風俗文化があるということでしかない。
 ジャパンタイムズ(電子版)によると、2011年の性関連産業1人あたりの国別売り上げで、日本は157ドル(約1万6400円)と、韓国の527ドル(約5万5100円)に次いで2位となっている。(上記より抜粋)これはまさに、日本と韓国の物価が会ってこれだけの差をつけているのだから、韓国人がどれほど性産業が好きなのかということが良くわかる数字である。上記の内容が中国の報道であるから日本が盛んなように書いているが、実際には韓国と中国は完全な性風俗文化国家であり、中国などはその伝統は人類発祥から今までまさに「中国4000年の歴史」である。
 一方そのことを円滑に進めるために、「世界の「性地図」が外国メディアによって発表され、中国人と韓国人は媚薬を愛用していると評された」(上記より抜粋)であり、まさに、組織的にそのことを行っているということが明らかになるのである。まさに自由意思ではなく何らかの組織、売春宿などがそのままそこに存在し、それが、現在の政治に反映され、その部分の売春を取り締まらない、性風俗を生活から切り離せない政府が日本人に責任転嫁をしているのであることが容易に想像できる。
 ではなぜ世界で慰安婦の象やフランスの漫画伯のようなことが行われるのか。それは、もちろんここは私の推測であるが、買収ではなく、韓国女性による性接待の結果ではないかと推測しているのである。

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