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2014年4月

災害とその対応に見る韓国の朴槿恵大統領と日本の菅直人前首相の類似性

災害とその対応に見る韓国の朴槿恵大統領と日本の菅直人前首相の類似性
 ゴールデンウィークである。
 今日は平日であるが、中には長期休暇を取って旅行に行っている方もいるのではないか。本来このブログの主題であるニュースも、基本的には連休ムードの内容であり、あまり大きな動きはない。
 政治の世界も大きな動きが出てこない。そもそも安倍首相自体が海外に外遊してしまうので、大きなニュースにはならない。同時に、中国や北朝鮮は明日からメーデーであり、特の大きな動きはない。中国の習近平や李克強であっても、よほどのことがない限り休日を楽しむのがこの週の問題である。よって、メーデーを大切にする旧東側諸国、共産主義や社会主義の国家においては、メーデーは重要なイベントである。単純に「労働者のための国家」という建前で動いている以上、その建前の話を休日とカレンダーくらいは行わなければならない。そのために、この時は、休ませなければならず、なかなか大変だ。そのために、東側諸国も動かない。具体的には北朝鮮と中国が静かになる一週間である。
 そのような中でこのブログはなかなか難しい。
 さて、雇用な状態の時は、普段溜まったニュースから、またはニュースを深読みして、その中を様々に考える必要があるのではないかと考える。毎年、連載をしているのであるが、今年は何かと騒々しい年なので、何とか普通にしているが、後半の4連休は何か行おうと思っているのである。
 ということで、韓国の大統領の面白い類似性を考えてみたい。
旅客船沈没、韓国首相が辞意表明 政府対応批判され引責
 【ソウル共同】韓国南西部・珍島沖の旅客船セウォル号沈没事故で、鄭ホン原首相は27日、ソウル市内で緊急記者会見し、事故への政府の対応に問題があったとして、責任を取って辞職する意向を表明した。
 事故では、政府当局が救出者や不明者の数を何度も訂正したほか、乗客の救助も遅れたなどとして、政府の事故対応に批判が出ていた。300人以上が死亡、行方不明となった大惨事は、朴槿恵政権ナンバー2の辞意表明に発展した。
共同通信ニュース 20140428
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042701001135.html
大統領批判投稿で接続集中 大統領府HPダウン=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に旅客船沈没事故の対応をめぐって朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難する書き込みがあり、同ホームページに接続が集中して28日午前にサーバーがダウンした。サーバーは現在復旧している。
 青瓦台の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官によると、HPの掲示板に掲載された「あなたが大統領でいてはならない理由」との書き込みが反響を呼び、接続が急増した。書き込みは前日午前に投稿され、40万件を超える閲覧件数があった。
 書き込みは旅客船沈没事故と関連し、朴大統領をはじめとする政府の不手際を指摘し、責任を追及する内容。現在はHPから削除されている。閔氏は「書き込んだ本人が削除したとみられる」と伝えた。
 青瓦台のHPは通常より2~3倍の接続があり、サーバーが不安定となっている。青瓦台のHP管理者は「一日の接続者数は7000人程度だが、今は2~3倍に上り、同時接続者が多くて速度が落ちている」と述べた。 
聯合ニュース 4月28日(月)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000051-yonh-kr
あなたが大統領を続けられない理由・・朴大統領の退任求める書き込みに大きな反響、大半が賛成―中国報道
 中国メディア・国際在線は28日、韓国紙・亜洲経済の報道として、「青瓦台のホームページに朴槿惠大統領の退任求める書き込み、海難事故の責任を負えと要求」と題した記事を掲載した。
 セウォル号沈没事故の発生後、韓国政府の対応の混乱ぶりが国民の大きな不満を引き起こしている。青瓦台(大統領府)のホームページには朴大統領の責任を追及する書き込みが多数。特に今月27日に書き込まれた「あなたが大統領を続けられない理由」と題した書き込みがネットユーザーの大きな反響を呼んでいる。
 その内容は「大統領として果たすべき職務のうち、最も重要な事項を果たしていない。リーダーは責任を各部門に適切に分配する責任がある。大統領のやるべきことは混乱が生じた場合に全力でこれを整えること。現場に出向いて生存者を慰問することではない」というもの。
 さらに、「大統領の普段の行動が部下たちに人命は最も優先されるべきものではないという誤った認識を与えてしまった。そのため、今回の事故でも部下たちは大統領に『全力で救援活動を行うよう』指示されても正しく理解できなかった。その一方で、乗客家族のデモを阻止した警察の動きは指示を受けなくても非常に迅速だった。常日頃からこうしたことには慣れているからだ」と非難。
 その上で、「大統領に与えられた権力と待遇は大きな責任と引き換えにある。人命救助もできない大統領、その責任を負おうともしない大統領は必要ない。心から退任を求める」と訴えた。この書き込みは大きな反響を呼んでおり、わずか1日でアクセス数は41万回を超えた。賛成する人が大半で、多くのSNSや掲示板に転載されている。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
XINHUA.JP 4月28日(月)16時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000023-xinhua-cn
 さて、韓国の高級官僚の友人に「朴槿恵大統領が不明者家族や遺族にかなり罵声を浴びさせられていましたが、大丈夫ですか」と聞いたところ「日本でも菅直人さんが同じようにされていましたね。韓国の政府も同じです」ということを言った。残念ながらその会話を私は続けることができなかった。韓国は、国を挙げて、菅直人民主党政権について、現在の朴槿恵の異常さを感じていたのである。
 さて、今日の表題にあるようン朴槿恵と菅直人はかなり似ている。
 まず、二人ともこのような事件において、自分が責任者であるという自覚がない。実際に菅直人の時も、朴槿恵もそうであるが、「自分の責任で自己(地震)が起きたわけではない」ということである。しかし、国民はそのようなことは考えていない。実際に事故や地震そのものに責任はなかったとしても、その救助や対処に関しては、当然に政府に責任がある。
 先日岩手に行って、そのまま大船渡から石巻まで自動車で走った。いまだに取り壊されないで津波の時のまま残っている道の駅「高田松原」などを見て、あの時、菅直人でなかったら、一度津波で流されても、今、すでにここには町があったかもしれない。そのように思うと、なんだかやりきれない気分になる。政治の責任というのは震災や事件そのものではなくそのあとの対応と対処で決まる。それができなければ、政府は国民を守る責任を貫徹することができない。事件そのもので、地震そのものから守ることだけではなく、事件や地震の被災者を一刻も早く通常の以前の生活に戻すことが国を守ることではないのか。
 しかし、そのような責任を全く考えないのが、この二人の為政者の問題である。
 同時に、自分でそのような責任を感じないために、国民への謝罪をしない。朴槿恵は責任回避のために鄭ホン原首相を辞任に追い込む、まさに、「トカゲのしっぽ切り」である。このような行為は最高責任者が責任を感じていないということに映る。同様のことは福島原発のそりで「東電が悪い」「規制委員会が悪い」と言い続けた菅直人に良く似ている。
 そして、国民の罵声にしっかりと対応しない。たぶん、現在も何の責任も感じていない菅直人と朴槿恵は、似たようなものである。
 さて、当然にこのような状態であるから、支持率は急落する。違うのは韓国の方が日本よりも「無党派層」が少ないために、ある程度のところで止まるということでである。それ以外は全く同じ。要するにコンゴ朴槿恵は、国民の責任を感じないまままた、政治家として最も大事な部分を忘れてしまったまま、レームダックになってしまう。もちろんそのようになったところで日本としては関係がないのであるが、一方で、韓国が混乱するということを意味する。まさに、韓国における政治の潮流が分岐点になったということを意味する。日本の場合は、すぐに首相が変わり、そしてその後の首相も民主党政権の間、要するに野田首相に至っては、参議院がねじれていたなどの話は合ってお、すでに発足と同時にレームダックになっていたと考えられる。
 韓国では、6月4日に統一地方選挙がある。この結果になっては、日本のねじれ国会と同じような状況になる。ますます、韓国の政治的な迷走は続くことになるのではないか。
 さて、このような状態で日本の動きはどうしたらよいか。実際に、韓国の政治がどのようになるのかは、日本はすでに経験済みである。要するに、韓国の政治を先回りして日本は手を打つことができる。日本版NSCはできるのか?そのことが最も重要ではないのか。
 連休中に日本はどのような情報を集めることができるのか、非常に重要ではないか。

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日米首脳会談に基づくオバマ大統領と中国

日米首脳会談に基づくオバマ大統領と中国
 以前、何回かこのブログに書いたが、韓国の高級官僚と話した時に「韓国も、日本も、アメリカも民主党政権はダメです」といったのを思い出す。アメリカでは、基本的に大統領が「根っこ」がしっかりしていないと、そこから茂る枝や葉が腐ってしまう。政治に関しても同じことが言われている。
 まさに、政治においてこのようなことを韓国でいわれてしまうということがかなり大きな問題ではないのかと思う。
 オバマ大統領は、今やアメリカの大統領という以前は世界の警察とまで言われた国家の元首ではなく、基本的にはそれ以外の「弱小国」の大統領でしかないような対応になってしまっている。
 天皇陛下は、国賓としてのオバマ大統領に対して、三年前の震災でのアメリカ軍の後見に関してお礼を述べた。逆に言えば、日本の天皇陛下は、オバマ大統領に対して三年前のこと市街に話題がないほど、「アメリカの日本への貢献度合い」は少なかったということになる。
 あえて日本がアメリカにまたは世界に貢献するということを言っているのではなく、日米の対等の同盟国としてのアメリカの日本に対する貢献度ということを考えると、今回の国賓として招かれたオバマ大統領の問題はそのような状態になる。
 実際にアメリカと日本の関係は、実はそこまで冷え切ってしまっているということが言えるのではないか。
 よく考えていただきたい。日米同盟において3年間、政権でいえば菅・野田・安倍と変わる間において、天皇陛下がそのようなことしか言えない部分が最大の問題になっているのではないかということが言えるのである。
 このほかが、尖閣問題とTPPである。
 その内容に関してどのようなことを考えるべきであろうか。
「トモダチ作戦は多くの国民の心に」 陛下、ご会見でオバマ氏に謝意
 国賓として来日したオバマ米大統領の歓迎行事が24日午前、皇居・宮殿東庭であり、天皇、皇后両陛下、皇太子さまが迎えられた。安倍晋三首相ら三権の長、閣僚らも出席。両陛下がオバマ大統領と会われるのは平成21年以来、2回目。
 国賓での米大統領来日は平成8年のクリントン大統領(当時)以来で18年ぶり。宮内庁によると、単身で来日した国賓は平成に入って12例目。
 オバマ大統領は宮殿の表玄関にあたる南車寄に到着し、出迎えられた両陛下と、「再びお会いできてとてもうれしいです」と会釈しながら握手。ケネディ駐日米大使も随行した。
 陸上自衛隊の栄誉礼などの歓迎行事後、両陛下はオバマ大統領と宮殿「竹の間」でご会見。宮内庁によると、陛下が東日本大震災での米国の支援に「特にトモダチ作戦は多くの国民の心に残るものでした」と謝意を示されると、大統領は「日本と米国は苦しい時にも助け合える関係となっています」などと応じたという。
msn産経ニュース20140424
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140424/imp14042414210002-n1.htm
【日米首脳会談】オバマ氏「尖閣は日米安保の適用対象」明言 TPPは閣僚協議継続へ
 安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。両首脳は、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たすことで一致し、オバマ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。焦点の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は、日米間の閣僚協議継続で一致したが合意には至らず、共同声明の発表はいったん見送られた。首脳会談は、午前10時半ごろから約1時間45分行われた。
 会談終了後、両首脳は共同記者会見に臨み、首相は「日米同盟は力強く復活した」と述べ、成果を強調した。TPP交渉については「残された作業を決着させ、交渉を早期に妥結するよう指示した。共同声明は閣僚協議の結果をみて適切に行う」と述べた。
 両首脳は中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致。オバマ氏は共同会見で、「尖閣は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言した。
 首相は共同会見で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「理解と協力を要請し、オバマ大統領から支持の表明を受けた」と説明。オバマ氏は共同会見でアジア地域の安全保障に関連し「われわれは難しい課題に直面している。北朝鮮は脅威だ」と語った。
 首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについて説明し、オバマ氏は取り組みを歓迎した。首相は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の5年以内の運用停止をはじめ、沖縄県の負担軽減に向け、米国のさらなる協力をオバマ氏に要請した。
 オバマ氏は首脳会談に先立ち、皇居での歓迎式典に臨み、天皇・皇后両陛下と面会した。
msn産経ニュース 20140424
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042412330020-n1.htm
中国の領土、損なえず=尖閣の安保対象「断固反対」
 【北京時事】オバマ米大統領が沖縄県・尖閣諸島を日米安保条約の適用対象と明言したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は24日の記者会見で「断固とした反対」を表明。同条約について「冷戦時代の産物」とした上で、「第三国に狙いを定めることはできず、中国の領土主権を損なうべきでもない」と強調した。
 秦局長は「他人が何を言い何をしようと、釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国固有の領土であることは変えられず、領土主権と海洋権益を守る決心と意志を揺るがすこともできない」と主張した。 
2014年4月24日(木)19時10分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014042400843/1.htm
 よくよく考えてみよう。
 日本のマスコミたちは、「アメリカ大統領が初めて尖閣諸島の安保適用を明言した」ということを言っている。しかし、考えてみたい。アメリカは日本との同盟国であり、その同盟国が、「日本国」の主張する「固有の領土」に対して安全保障条約を適用しないということを主張隻で切るのであろうか。逆に言えば北方領土および竹島に対して、なぜ安保適用がないのかが疑問である。安倍首相はなぜ尖閣だけで納得し、日本のマスコミは「日米同盟」であれば当たり前のことで大騒ぎをするのか、全く理解不能である。
 そこまで言うのであれば、アメリカの空母艦隊を尖閣沖で演習させるくらいの気合いを入れるべきではないか。そのうえで中国が戦争を仕掛けてくるのであれば、それはその時であろう。
 一方TPP。
 日本のほとんど保守派は「日本が意地を見せた」などといっているが、実際に、安倍首相が「バラク」とファーストネームで呼んでいるのに対して、オバマは「シンゾウ」と安倍首相を呼びことはなかった(すし屋では一回そのように話したらしいが、非公式である)そのことを考えれば、アメリカの大統領は、に同盟国の日本の首相に対して、そのような配慮もできないような「朴念仁」であるということになる。それで「日米の良好な関係」といえるのか。
 ちょうど、今回の内容は、立場が逆になっているが鳩山由紀夫元首相の「トラストミー」に近いような状態ではないか。
 しかし、その状態に対して中国はすぐに反応している。まさに中国は「断固とした反対」といっているものの、日米連合軍に現段階で勝てる自信がないのかそれ以上のことを行うことはない。測量船が入っているが、その測量船によって行えるのは潜水艦の内容でしかないのである。
 このように今回の日米安全保障条約上または、経済上その問題が大きなものになるのではないか。実際に日米の間にも「緊迫した問題」になっており、そのうえで、その内容は中国と日本との関係と同じである。
 このような不明確な対応をするのは、まさにアメリカが「弱く」成ったからに他ならない。日本は逆に、中国がまだ警戒しているアメリカという状態の中で、日本がこれから弱くなるアメリカとの付き合い方、もっと言えば日本としての国際社会での域に懲り方を模索すべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(190) 河野談話と各新聞社の対応から見る「報道しない自由」によってゆがめられた言論空間

マスコミ批判に関する一考(190) 河野談話と各新聞社の対応から見る「報道しない自由」によってゆがめられた言論空間
 韓国に関する本がやっと脱稿した。
 現在、編集をしていただいているのであまり偉そうなことは言えないのである。何しろ「10万字程度でお願いします」といわれて書き始めたにもかかわらず。17万文字も書いてしまったのであるから、それは編集は大変であると思う。実際に、6章だてて書いた文章を5章にしようというような感じ、要するに、1章分をすべて削ってしまおうということを考えているのであるから、それはそれで大変な話なのである。
 さて、韓国の本の話をしたのも、ほかでもない、その中の中心はやはり「慰安婦問題」である。慰安婦問題の中心といえば、単純に、日本は基本的に慰安婦はなかった、(少なくとも強制連行はなかった)ということと、あったとしても賠償は終わったということを主張しているのに対して、韓国側は、まだ謝罪も終わっていないという主張になるのである。
 もちろん、さまざまな状況があり、また、歴史認識やその内容の知識なども存在する。そのために、少なくとも個人のレベルにおいて理解が異なるということは少なからずあることだ。そのことだけではなく、過去の内容をいかに国内で継承しているかということも問題になる。個人賠償が終了したということに関して、韓国政府内でどのように継承されているのか、そしてその解釈が朴正煕から朴槿恵までの間に、いつ変わったのか、ということが最大の問題になる。
 そして、それらの解釈の中の大きなエポックが、「河野談話」である。
 河野談話は、ある意味で、「見直すべき」「見直さないべき」という話がある。「見直すべきではない」ということをいう人の中には、保守派も存在する。実際に、すでに日本が発した内容を見直す、また安倍首相もすでにそれを継承するということを表明しているので、実際に現在それを見直すよりも、見直しは検討しないものの、事実の検証は行うということをした方が、はるかに建設的ではないかということを主張する人もいる。
 これらの違いは、左翼が韓国の犬になっていることは別にして、保守派の中のこれらの違いは、実質論かメンツ論かというような、「何に重きを置いているのか」ということに近い。ついでにいえば、現実論として「韓国を敵対化するのか」あるいは「中国や北朝鮮が敵であって韓国までも敵に回す必要はない」というような感覚の違いもある。
 いずれにせよ、それらの事実の意見が存在するということまでは報道の範囲であり、それらをすべて、事実の通り報道するのが当然の話なのだ。
 しかし、現在の新聞はそのようになっていない。そのことを表した記事が出てきているのである。
河野談話見直し署名15万筆を官邸に、報道したのは産経、毎日そして朝日
 日本維新の会が河野談話見直しを求めて集まった署名を菅義偉官房長官に手渡した。
 送られた手紙も手渡す日本維新の会が中心となって行った、河野談話見直しを求める署名活動で集まった署名を18日、国会議員など4人が首相官邸に持参し、菅官房長官に手渡した。
 活動の中心となった中山成彬衆議院議員はツイッターで、「今日2時半、官邸に菅官房長官を訪ね、河野官房長官談話の見直しを求める署名を届けることになりました。安倍首相に直接電話したのですが、オバマ大統領の訪日を控え多忙なようで、官房長官にということになりました」と経緯を説明している。
 ちなみに18日の安倍総理は、午前中は東京にいたものの、午後は大阪に移動し、テレビ出演や市内にある工場などの視察を行っていた。
 共に首相官邸を訪問した田沼隆志衆議院議員は、オフィシャルブログの4月18日投稿分「河野談話見直し署名を提出!」で当日の写真をアップしつつ、「皆さんからの切々たる手紙も、長官に届けました。長官からの話は、しっかり受け止めるとの言葉を頂き、その他色々な話をしました」と、菅官房長官の反応の一端を明らかにしている。
 集まった署名は15万筆余り当日は松浦芳子杉並区議会議員も首相官邸を訪れている。これは今回の署名活動とは別に、地方議員が行った署名活動で集まった1万4699筆も持参したためで、維新の会に集まった14万2284筆と合わせて、15万6983筆の声があったことになる。
 報道したマスコミはごく一部同じく官邸を訪問した杉田水脈衆議院議員がブログの4月18日投稿分「署名を官邸に届けます!」に、「プレスリリースをしておりますが、マスコミが報道するかどうかは『?』です」と興味深いことを書いている。
 改めて、朝日、毎日、読売、産経、東京(中日)の5大新聞サイトの18日の政治コーナーを見てみた。今回の出来事を取り上げていたのは、産経、毎日、朝日の3つ(見落としていたら申し訳ありません)。もっとも紙面では取り上げたが、ネットには掲載していない可能性もある。
 それぞれの記事は次の通り。
【産経】河野談話見直し 署名16万筆提出 維新、菅長官に
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は18日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉(すが・よしひで)官房長官に、談話見直しを求める署名約16万筆を手渡した。署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて2月20日から集めた14万2284筆と、地方議員らが1月末から集めた1万4699筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。
【毎日】<従軍慰安婦>維新の議員ら「河野談話」見直し求め署名提出
日本維新の会の中山成彬衆院議員らは18日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」の見直しを求める約14万人分の署名を提出した。菅氏はその後の記者会見で、河野談話について「見直しはしないことは首相が明言している」と述べるにとどめた。
【朝日】「河野談話見直ししない」菅官房長官
菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話の検証について「(談話の)見直しはしない。このことについては安倍晋三首相が明言をしている」と改めて述べた。これに先立ち菅氏は、日本維新の会の中山成彬衆院議員らから、談話見直しを求める申し入れを受けた。菅氏は「法曹界の人やジャーナリスト、女性の方などに今、(検証委員を)お願いしており、委員が確定し次第、静かな環境で検証を行う」と話した。
朝日は署名を華麗にスルーよく「同じものでも見方で変わる」と言うが、まさに三者
(社)三様の記事だ。
 まず河野談話見直しでは最もリードしてきた産経は、署名数をきっちり表し、中山議員のコメントも掲載している。記事中に「中山氏は記者団に」とあるのも要注意だ。杉田議員も「プレスリリースをしております」と書き、産経記者が「団」と書いた以上、10人以上はいたのではないだろうか。しかし取り上げたのは一部だった。
 毎日は署名を手渡したことを書きつつ、その後の菅官房長官の記者会見も書き加えている。記者の意図は想像するしかないが、「署名を渡した」しかし「談話の見直しはしない」のように、署名の効果を薄く思わせる意図があるのかもしれない。薄くどころか署名の言葉すらないのが朝日だ。この記事を読んだだけなら、議員の有志が菅官房長官に河野談話の見直しを求めただけにと思ってしまうだろう。
 新聞社の立場か記者の見解か、同じ出来事を記事にしても、これだけ違いが出るとの良い見本になった。
■中山なりあき衆議院議員ツイッターアカウント
https://twitter.com/nakayamanariaki
■田沼たかし衆議院議員オフィシャルブログ4月18日「河野談話見直し署名を提出!」
http://ameblo.jp/tanuma/entry-11826546561.html
■杉田水脈衆議院議員ブログ4月18日「署名を官邸に届けます!」
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/7639173.html
IRORIO(イロリオ) 公開日時:2014年04月20日 23時24分
http://irorio.jp/agatasei/20140420/129053/
 当然に、「見直すべき」ということを考える人がいる。実際にこれは「事実」に対して「妥協」しない人々である。保守派同士の意見の違いは「実質論」と「メンツ論」の差ということを上記に書いたが、保守派と左翼との差は、そもそもの「重点」の置く場所の違いである。
 単純に言えば「日本」を中心に考えるか「外国」を中心に考えるかであり、なおかつ「外国至上主義」か「日本としての誇り」かの差である。
 以前、「外国かぶれ」と「外国通」との差を書いたことがある。「通」というのは、当然に相手のことを知り尽くしており、その知っている内容に関して、日本との比較ができている人のことを言う。逆な言い方をすれば、日本のアイデンティティがあり、日本としての物差しを持ちながら、外国と日本の違いをしっかりと認識し、そのうえで比較をすることができる人のことを「通」という。
 これに対して「かぶれ」ているのは、すべて、外国が正しいというような感覚になり、日本はすべて「遅れている」「劣っている」というような感覚になっているのである。そもそも文化に優劣もないし、進んでいる遅れているというような比較も存在しない。お互いが独自性があるということなのであるが、その独自性を認めずに、外国をよく言い、自国を悪く言うことによって、日本国内において自分が知識があるかのように見せる手法でしかない。本当に知っている人とたんに「かぶれている」人とは、その重点が全く異なる。もっと言えば、自分が生まれ育ったところを悪く言うものを、他人が尊重するはずがない。しかし、実際に「通」を知らない日本人の左翼どもは、そのような「かぶれている」ことが、さも「外国を知っている」かのような感じになっている。
 まさに、その違いが、現在のマスコミの報道である。
 このことがわからないで、いかにも「外国がそのように考えていることが正しいか」のような報道を行う。もっと言えば、河野談話の見直しが間違えた行為であるかのような報道や報道しない自由は、いかに「外国を知らない」はなしや、あるいは、「かぶれている」だけの新聞ということが明らかになるのではないか。
 単に「かぶれている」ということは、単純に、「真実を知らない」ということであり、なおかつ「日本としてのアイデンティティがない」ということにほかならない。これでは話にならないのである。
 いかに日本のマスコミが「真実」を報道しない、またはできない集団なのか。それが、明らかになったのではないだろうか。日本のマスコミが正しい真実を報道できるようになるのは、いつなのであろうか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第73回 日本古来から伝わる「暗黙の了解の民主主義」

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第73回 日本古来から伝わる「暗黙の了解の民主主義」
 では、日本型民主主義とは、どのようになるのであろうか。
  前回は、日本型民主主義というよりは「合議制」というものが存在し、その「合議制」の上に成立した管理体制になっていたと考えられる。
  実際に、歴史の中においても、例えば後白河上皇が、源平の間で陰謀をめぐらしたという有名な話がある。
  平清盛から、源頼朝に乗り換え、そして義経を結び対立させることによって指導力をつけようとしたのではないか、という歴史学者もいる。
  そのうえで、本来は上皇が上皇である以上、日本の最高峰にいるのであるから、そのような陰謀を張り巡らすことなく、しっかりとした指導力を発揮すればよい。
  しかし、当時は「武家の棟梁」が存在し、その武士のほうが実力的に上であった。そのために、その間位おいて調整しながら自分の指導力を発揮する。
  ある意味において天皇家もしくは貴族集団という上に掲げる権威があるから、武士が実力以上の天皇家を無視した指導力を発揮する話はできなかった。
  いや、平家も源氏も、いずれも天皇家と結び、その統治力を委託されることによって権力を手に入れている。
  では、後白河上皇は、なぜ自分でその権力を発揮しなかったのか。
  いや、権力を発揮することによって武士や国民一人一人を直接統治するのではなく、武士の棟梁を使うことによって、間接統治をして権威を持って君臨する道を、後白河上皇自身が選んだ。
  そのことによって、批判(当時は武士の抵抗)を、調節浴びることなく、自分の思いを遂げることができたと考えるべきではないのか。
  ようするに、平安時代に、すでに「立憲君主制のごとき構造」が出来上がっていたのではないかという仮説を作ることができる。
  だいたい、このように書くと、こまごました事例を揚げて、そうではないという反論が来るのである。
  しかし、実際に「さまざまな反論」のなかにほとんどは、平安時代以降にできた「立憲君主制」なる、西洋の法律学の定義から派生する問題である。
  オリジナリティを出すため、または、西洋の文化においてなじむための定義と、日本の伝統的な合議制を比較し、批判すること自体がナンセンスではないのか。
  一応「ごとき構造」という安吾を使って表現したものの、実際には、「権力」と「権威」の分離と、天皇による権力の付与、そして、権力の行使の構造を天皇が直悦行わない構造は、まさにこの時代、いや律令制度から直接にできているのである。
  ことさらに、日本が素晴らしいというつもりはない。
  しかし、「立憲君主制のごとき日本的な合議制」が、日本にとって最もなじみやすい内容であるということは、いえるのではないか。
  実際に、この内容が庶民にまで来ている。
  もちろん庶民の中においては、制度的に、または法的にそのような状況ができあがっているわけではない。
  自然と「長老」「ご隠居」「名主様」「住職」「宮司さま」などのところに人が集まり、過去の事例や昔の知識などから人々をそれとなく導く。
  ら雨後の世界などで、よくあるのは、町の若い者、(大体はヤジさんキタさんなど)が集まって、困りごとがあれば、その困りごとの相談に何となく「裏のご隠居」に相談に行くという構図だ。
  この構図は落語で最も有名であるが、大体の場合はそのような形に落ち着く。
  そして、別に強制されるわけでもなんでもないのに、いつの間にか裏のご隠居の言うとおり、思った通りに物事が進むのである。
  途中紆余曲折があったり、あるいは、途中ほかの人が入ったりするが、大体、過去からの言い伝えや経験、そしていつの間にか備わった道理で物事が決まってゆく。
  これが大体の場合の決済方法である。
  この中に、多数決は存在しない。
  しかし、民衆が(この場合は二人かもしれないが)何となくそのような形を決めてゆくのである。
  私が名づけるとすれば「暗黙の了解の民主主義」とでもいうのであろうか。
  その「暗黙の了解の民主主義」があることが、日本の合議制になっている。
  これを裏付けるようなことわざがある。
  「鶴の一声」
  まさに、会議の中において、その会議の中で合議制が存在し、「暗黙の了解」がありながらもなお抵抗する人々に対して、最後の決済を行うというのが、このことわざである。
  その人の権原などではない。
  まさに、その人が、「決裁者」であることを誰もが認めており、その誰もが認める存在が、制度ではなく、しっかりと慣習的にきまっている。
  その「決裁者」が、町の中では「長老」「裏の隠居」であり、村の中では「庄屋さま」であり、そして、武士の世界では「将軍」であり、貴族の世界では「摂政」であり、そして日本国の中であ「天皇」なのである。
  そして、これが各家庭の中に入れば「家長」ということになる。
  日本における「家長制度」は、そのような形で運営されている。
  実際に家長が支配していたのではなく、家長は家の中でも一目置かれ、そして信望があり、だれもがその人を畏怖しながら頼る存在なのである。
  「畏怖しながら頼る」存在こそ日本の民主主義の根幹であり、そして日本のリーダーシップのあるべき姿なのかもしれない。
  ことあるごとに、さまざまなことを言ったり、または小さなことでも指揮・指導するというのが、その内容ではない。
  日本のリーダーシップは、普段は黙っていて最終場面で「鶴の一声」を発する存在ということになるのではないか。
  それ以外は、基本的に多くの人に対して「自由」にさせ、喫緊の課題や緊急の問題の時だけに力を発する。
  そのために、日本には「日常的な民主主義」は存在しなかったのである。
  また、「日常的な民主主義」を存在させなければならないような状況でもなかったということが言えるのではないか。
  それだけ、危急はすくなく平和で、なおかつ、その一般の人の自由を尊重できる風土にあったのではないか。
  その風土に根差したものが、現在の浸透といえば大げさだが、日本人の古来からの神社や神々とのかかわりであるということができるのである。
  まさに、節目(正月など)、願い事があるとき、そのようなときにだけ神社の神にお参りし、普段は、神社が存在しないでもいいようなそぶりをする。
  しかし、何かあったとき、神社に集まるという暗黙の了解と、そして最後の砦的な安心感を神社は持っており、そして、その神社とのかかわりで、無意識の中で神社の庇護を受けながら、自由に普段は生活している。
  その日常を見て「日本人に信仰心がない」とか「日本には民主主義がない」とか「リーダーシップがない」というのではなく、その本質論を歯科k理と見つめるべきでは尚可と考えるのである
  これが、日本の民主主義なのではないか。
  皆さんはどのように考えるのか。

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国家間なく中国共産党に屈した商船三井とその犠牲となった丸紅からみる「法治国家」ではなくなった日本の企業風習

国家間なく中国共産党に屈した商船三井とその犠牲となった丸紅からみる「法治国家」ではなくなった日本の企業風習
 今日は本来は土曜日であるから、当然にやわらかい内容にしようと思ったのであるが、そんなことは言っていられなくなってしまったのである。
 先日商船三井の貨物船が差し押さえられたということをブログでも書いた。実際にその内容に関しては「中国政府の暴挙」であるとして、国際法上日本が行えることをここに書いた。ある意味で無謀であったりその後の外交関係などに影響が出ることも少なくなかったといえるのであるが、一方で、日本が一方的に賠償に応じなければならない者ではないということはわかっていただけたのではないか。
 国際法とは当然に、その時ある世界、国家、国籍、人種、民族、宗教などにかかわらず、その法律によって平等に裁かれるものであり、その法の下の平等が書く国家に要求されるものである。戦争中であっても、その国際法は存在するのであり、例えば中国が主張している「南京大虐殺」などは「軍服を着ている兵士以外の一般民衆の虐殺を禁止する」ということや「無差別殺人を行う」こと、あるいは「軍事捕虜の扱い」などを決めている。国家間の争いである戦争に対して、その戦争の「ツケ」を国民一人一人にお合わせないということが書かれている。これが国際法の精神なのである。
 実際に戦争を行うとして、その決定意思はすべてにおいて国民のすべての責任ではない。国家としての政権やその時の環境そして戦争が発生するプロセスなどにおいて、その総合的な判断を行ったうえで国家の戦争が発生する以上、戦争がどこかの一方的な善悪だけで決まるものではない。
 あえて、現在の状況で日本が不利な論理を展開するが、例えば、竹島の問題に関して、竹島そのものは日本の領有権であると私は信じているし疑う余地もないのであるが、その状況において敗戦後「国際法を知らない日本」が、「横暴な韓国」の李承晩ラインによって、勝手にその範囲を決めた内容に対して「しっかりとした反論」をせず、また、そのことによって国民が漁業の最中に迫害されたり殺されたりしながらも、有効な抵抗を全く行わなかったというような歴史がある。講義を行わなかったという日本の態度に便乗し、そのままその内容を「平和的、平穏に継続している」ということが、最大の問題であり、その内容を時間の流れとは別に、断ち切る論理構造と行動力が必要である。そして、そのような内容を許した日韓関係と日米米韓関係などの国際環境を総合的に見なければならない。そのうえで、「日本は国際司法裁判所に提訴する」ということが必要であり、そのことを受けることができない内容をいかに考えるかということを国際社会に問う、単純に言えば、新たな国際環境を日本主導で作り直すという作業が必要ということになる。
 にもかかわらず、位置企業が、コカ館や世界の秩序を無視して、一社のエゴで動いたらどのようになるのか。
 その例が、今回の内容である。
商船三井の輸送船出港
 日中戦争前の船舶賃貸契約をめぐる賠償請求訴訟に絡み、中国の上海海事法院(裁判所)に輸送船を差し押さえられていた商船三井は24日、輸送船が中国浙江省舟山市の港を出たと発表した。
 商船三井は24日までに、賠償金約29億円に金利分などを加えた40億円強の供託金を中国側に支払った。これを受け、中国の裁判所は、商船三井が損害賠償訴訟の判決で定められた義務を全面的に果たしたとして、差し押さえを解除していた。
2014年4月24日(木)19時12分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2014042401001748/1.htm
中国税関当局、丸紅関係者3人の拘束を確認
[北京 24日 ロイター] - 中国青島市の税関当局は、丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社の中国人社員3人を拘束した。報道担当者が明らかにした。密輸の疑いがかけられているという。
  同担当者は、税関の反密輸局は調査を続けているとし、これ以上の詳細は現段階で明らかにできないと述べた。
丸紅の広報は先に、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員3人が拘束されたと明らかにしていた。業界筋は、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがかけられていると明らかにしていた。
  中国税関当局は、脱税も密輸とひとくくりに表すことがある。
ロイター.co.jp 20140424
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DA0I120140424
丸紅子会社社員を中国当局が拘束、大豆取引で脱税との情報
 [東京 24日 ロイター] - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)は24日、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員3人が中国当局に拘束されたと明らかにした。同社広報は、拘束の理由や拘束された社員の国籍は不明としているが、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがもたれているとの情報がある。
 2人の関係筋によると、拘束された社員の1人は、コロンビア・グレイン中国法人の貿易担当幹部Zhang Wenjing氏。
 同社と得意先関係にあるそのうちの1人は「Zhang氏は税関当局の調査対象となっている。コロンビアが価格を調整して課税逃れを働いているとの密告が税関当局にあったようだ」と話した。
 もう一人の関係筋は、Zhang氏らが青島市の税関当局に拘束されていると述べた。Zhang氏以外の社員の名前は不明。
 コロンビアの深セン事務所の関係者は、ロイターに対し、Zhang氏は取材に応じられないと説明。Zhang氏は当局に拘束されたのか、との質問にはコメントを差し控えた。
 コロンビアの大連事務所は、貿易部門で拘束された社員はおらず、Zhang氏とは連絡がとれていると説明した。しかし、23日にZhang氏の携帯電話に電話したが応答がなかった。
*内容を追加して再送します。
ロイター.co.jp 20140424
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DA01020140424
 日本国政府が中国政府い抗議をしたにもかかわらず、商船三井はご丁寧に金利まで伏して40億円払った。このことによって「日本国の企業は、戦争と結びつけなければ金を払う国民性」という意識を植え付けてしまった。この罪は重いし、このことによる日本国の国益の損失は莫大だ。以後、戦争ということが関係なくなれば1000年前のことであっても、現在の政治的な都合によって裁判で判決が出れば、金を払うということになる。
 まさに法の下の平等などは全く関係がなく、そのことに関して何を言い始めるのか全くwかあらない不安とその不安定な賠償の問題が残されたことになる。貨物の損失と、にほんのこくえきで「貨物の損失をしない方法」を選択した商船三井のエゴは、あまりにも大きい。
 そうなればすぐに日本の丸紅の社員が拘束されることになる。
 中国は同様の手段で日本国民を翻弄し、そのうえで、日本国内における反安倍、反ナショナリズム、反日の機運を盛り上げるのである。当然にその内容の中において、丸紅の社員が「犠牲」になる。
 実際に、丸紅の社員が何をしたのか、この記事だけではわからない。
 しかし、このタイミングでこのようになるのは、日中関係がおかしくなったから、強いては安倍首相が靖国の参拝をしたから、または尖閣諸島を日本が不法占拠をしているからというような話になる。
 そのようにならないために、強硬にしなければならないのに、なぜか、そのようにしないで、その場限りの対応をして、国益を損ねる企業判断がある。そして、その企業判断が、まさに日本の中の、そして中国や韓国の「反日」の原因なのである。
 日本人はなぜ強硬な態度に出ることができないのか。
 もう少し、世界の常識に精通した話をしてもらいたいものである。

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欧州のネオナチの広がり方に見る「不況」「移民」「外的」とナショナリズム

欧州のネオナチの広がり方に見る「不況」「移民」「外的」とナショナリズム
 以前に一回ブログで書いたと思うが、欧州において「右傾化」が進んでいる。以前は、フランスで極右政党が大幅な伸びを見せたというものであった。一方、ロシアにおいては反プーチンでいゆく共産党の伸び率が大きい。もちろん、マジョリティを形成するまでには至っていないが、しかし、その傾向値は、十分に注目に値するものである。
 まず「ネオナチ」という単語がわからないと思うので、「ネオナチ」について、いつものようにウィキペディアから、適当に抜粋する。
 <以下ウィキペディアから抜粋>
 ネオナチ(英語: Neo-Nazism、ドイツ語: Neonazismus)とは、ナチズムを復興しようとする、または類似性を持つ、第二次世界大戦後の社会的あるいは政治的運動の総称である。<中略>
 ネオナチのイデオロギーは、外国人排斥・同性愛嫌悪・共産党敵対が柱である。教会などによる地域社会への帰属感を持たず、旧ナチスシンパを標榜することをアイデンティティとし反社会的行動を行っている。極左的アナーキズム(無政府主義的)としての傾向から内部に特定の指導者を立てることができないため、同じ国粋主義であっても旧ナチスやイスラム圏の原理主義運動のような組織性を持てず、計画的な行動も取れないケースが散見される。
 彼らは信奉するナチスに習う形でナチズムを己の思想として掲げ、ファシズム的な強権政治、民族主義、人種差別(白人至上主義)、外国人追放など排他的な主張を行っている。しかしながら旧ナチスがアーリア人を至上とするアーリアン学説などに代表される白色人種、特に北方人種の優越論を支持し、民族面でもゲルマン系民族を特別視して他民族を見下すなど、発祥国ドイツを中心とした思想として構築されていた(ただし人種に関しては当時からドイツ国民の人種構成の実態と矛盾していた)のに対し、ネオナチはそうした「ドイツ中心主義」から脱して国際色を深めている点で大きく異なる。
 <中略>
 多くの場合では、自国の労働者の雇用拡大を掲げて外国人労働者の排斥を訴えるなど、就職問題に絡んだ活動で参画者を募っている。さらに左右を問わず独裁者に一方的な好意を寄せる傾向があるなど、ナチズムの復興を目指すというより、反社会性のシンボルとしてナチズムが掲げられている状況である。
 <以上ウィキペディアから抜粋 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81>
 現在ヨーロッパでは、こお「ネオナチ」が徐々に拡大しえいるという。
 「ナチス」といえば、悪の代名詞であるかのような感覚になっており、為政者は等しく「ヒトラー総統」とたとえられることをきらう。しかし、その「ナチス思想」が徐々に拡大しているという。その心はいったいどのようなことになっているのであろうか。
欧州の若者がネオナチ思想に染まる要因は、移民の増加と不況
 近年、ヨーロッパのさまざまな国で活発に活動している「ネオナチ」とは、いったいどんな集団なのか?
 そもそも、このネオナチという言葉の定義にはさまざまな解釈があるが、ここでは、ナチスへの共感を持ちつつも、外国人排斥、民族的純血主義など「現代社会においても適用可能な主張」を中心に据え、武力闘争を含む過激な活動を行なう政治的集団という“広義”のネオナチのことを指す。
 こうした「広義のネオナチ」が、欧州の若者を中心に勢力を拡大している理由を、国際ジャーナリストの河合洋一郎氏が解説する。
 「移民の増加により社会が多民族化しているヨーロッパでは、経済状況が悪化し失業率が上がると、移民排斥を訴えるネオナチの人気も高まります。典型的なのがギリシャですが、ハンガリーでもここ数年でヨッビクという極右政党が急成長し、先日の総選挙で23議席を獲得している。イギリスでも反移民を掲げる政党が多くの支持を集めているとの調査結果が出ています。
 また、ネオナチは経済状況の悪化を『国際ユダヤ資本の陰謀』と説明します。現実はそんなに単純なものではありませんが、事の真偽は別として、この説明は極めてわかりやすい。怒りやフラストレーションを向けるべき“敵”がなんなのかを教えてくれる。こうして失業者、特に若者がどんどんネオナチ組織に吸収されていくわけです」(河合氏)
 各国で勢力を広げるネオナチ組織は、一部で連携の動きも見せているという。
 「ヨーロッパには各国の政党が国境を越えて連合し、EU公認のもとで資金を提供され活動する『欧州政党』という仕組みがあります。極右勢力の欧州政党には、自由ヨーロッパ連合(EAF)とヨーロッパ国民運動連合(AEMN)があり、ほかにEU非公認の極右欧州政党も複数存在します。彼らには移民排斥、反ユダヤ主義、反同性愛者といった共通の目標があり、これらの政策をEU全体のレベルで達成するのが長期的な目標であると思われます」(河合氏)
 また、ヨーロッパ以外にもネオナチ的思想は広まっている。複数のネオナチ組織が存在するというロシアの現状について、モスクワ在住の国際政治アナリスト、北野幸伯氏はこう語る。
 「彼らに共通するのは『ロシア人のためのロシア』という主張。ここでいうロシア人とは、いわゆる『スラブ人種のロシア人』のことで、ロシア国籍を持つイスラム系やアジア系は含まれません。10年ほど前からコーカサス、中央アジアからの移民が増えたことでロシア人の反発が強まり、ネオナチと呼ばれるスキンヘッド集団が外国人を殺害する事件が頻発しました。ちなみに私自身も2010年、民族主義者に襲われて死にかけたことがあります」
 移民の増加、世界的な不況という大きな流れが、各国でネオナチの台頭を生んでいるのだ。将来に不安を抱えた若者たちという構図から見れば、日本も他人事ではない。
(取材協力/川喜田 研)
2014年4月21日(月)6時0分配信 週プレNEWS
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/playboy-20140421-29271/1.htm
 さて、この記事位あるように「貧困」ということは人々の心を蝕むものである。これは「多民族化したことによる経済の悪化」ということが一つの大きな原因になっており、その原因の中において、「反移民」という発想が出てくる。
  ではなぜ移民が来ると「貧困」になるのか。一つには移民が本国に送金してしまうというような事情がある。日本でいうパチンコ屋の現状がまさにそれである。しかし、それだけではなく、「移民」によって異文化に対応したインフラを整備しなければならないということが、当地コストとして反映されてしまうために、そのコストの過大から赤字になってくるということになる。
  現在日本で検討している「労働力のための移民」(政府は現在のところ、移民ではなく研修ビザの延長ということを主張しているが、一部人権派といわれる集団が委員対応を検討し主張している)ということは、緊急の労働力不足を補うということには、即効性があると考えられる。当然に、オリンピックまでに完成させなければならないという至上命題のためには、それは即効性のある話になるであろう。しかし、逆に、そのことは完成させるという時の緊急措置にしかならず、コストとしては家族などが入ってきて、文化施設や日本における生活保障、あるいは仕事をしていたとしても、当初の住宅事情などの優遇や税制などで、政府から見ればトータルでコストがかかるということになる。そう考えれば、日本における失業者をそのまま使ったほうが、長期的には良いという選択肢になる。
  生活保障なども、すべての外国人がおかしいというものではないが、そもそもそのような「特別扱い」と「外国からきていることだけで仕事にありつける現状」は、日本の失業者にとって「外国人だけの依怙贔屓」になり、それは「外国人排斥」のきっかけになるのである。そして、自分たちの貧困、もしくは失業を外国人の責任ということになり「本来日本なんだから日本人以外は排斥せよ」ということになるのだ。
  ヨーロッパのように民俗が入り乱れている中において、そのような話になっている。
  そしてその中でロシアのウクライナ情勢のように、待ったう別な敵対関係が出てきたり、あのような戦争でなくてもギリシアとドイツの同じユーロの関係であってもまったく結えなく支援させられているという国家間の不公平感は、そのまま「ナショナリズム」の回帰になり、それは、ネオナチへのないようになってくるのである。
  単純に「ネオナチ」の拡大、日本では「右傾化」という単語で批判される。実際に真中に戻っているだけだという話もあるが、同時に、そのように評価される原因行為が何なのか、そのことを検討する必要がある。
  世界各国で「グローバル」が叫ばれる中「ナショナリズム」「ナチズム」ということが、その「グローバル社会の弱者」というマジョリティの中で叫ばれるということになるのである。このことは、今後の大きなテーマになるのではないか。そして日本国政府はその部分で、路を間違わないでほしいと思うものである。

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信用を失った韓国とその問題になった国民性

信用を失った韓国とその問題になった国民性
 韓国の旅客船沈没事故はかなり悲惨な事故である。
  韓国人とかそういうことではなく、一人の人間として、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方の無事な生存をお祈りします。もちろん、現在の微妙な日韓関係というのはあるし、やはり、韓国におけるただならない感覚も存在する。しかし、それはそれ。やはり、まず道徳の高い日本人の中において、「敵」の弱みに付け込むつもりはない。上杉謙信を気取って「敵に塩をおくる」というような感じもないが、やはり、悲惨な事故やあるは中国の四川省の大地震のような天変地異には、やはり、まず相手の国籍でも何もなく、まずは人命の救助または無事をお祈りする(さすがに現地に出向いて助ける気は毛頭ないが)のが普通の日本人と思う。
  しかしこの旅客船沈没事故の報道を見ると何かがおかしな話になるような感じである。
    船の沈没ということは、何も韓国に限ったことではない。しかし、事故にあった時の対応や事故にあった後に次々に明らかになる事実、これらは実に韓国の実情を表しているのではないか。
 まさに「無責任」「いいかげん」「その場限り」「全部ウソ」「政府と国民の目指しているものが違う」「今の生活のために過去を大事にしない」など、あまりにも韓国という国家の特徴を凝縮した事件ではないか。その意味で、この報道に関しては非常に興味を持っている。そして多くの日本人が持っている、この韓国の沈没事件での「違和感」が、そのまま「日本と韓国の国民性の違い」ではないのか。
 その違いが、実は「日本と韓国の違い」ではなく、「世界と韓国の違い」であると感じることがあるのである。
韓国旅客船沈没事故、韓国メディアが辛辣な記事・・・「国辱日に定めては?」 「開発途上国の典型的な行動」=中国
 韓国メディアの東亜日報は18日、社説で韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した4月16日を「国辱日」に定めてはどうかと主張した。多くの韓国メディアが報じているとおり、事故発生後の救助活動など、韓国政府が見せた対応と能力に疑問が投げかけられているからだ。環球時報(電子版)が伝えた。
 記事によれば、今回の沈没事故について、ある政治家は「間違いなく人災であり、政府と政界に対する絶望の象徴となってしまった」と語った。また、韓国の国民日報がセウォル号の救助活動について、「混乱、遅延など、開発途上国の典型的な行動」と伝えたという。
 また、今回の沈没事故は米国でも報じられている。ニューヨーク・タイムズ紙は、真っ先に逃げ出した船長や、多くの救命ボートが備え付けられていながらも活用されなかった点、事故発生後に船内にとどまるようアナウンスが繰り返されていた点を挙げ、「韓国にとって、ここ数十年でもっとも大きな事故となった沈没事故の裏側には人間のミスがあった」と指摘した。
 記事によれば、現場で捜索活動に参加しているボランティアは「捜索活動の現場はめちゃくちゃだ」と語り、ダイバーへの装備が提供されていないばかりか、沈没したセウォル号の船内図も配布されていないという。(編集担当:村山健二)
2014年4月20日(日)14時0分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20140420-20140420_00011/1.htm
平昌冬季五輪なんて論外 奴隷売買も発覚で猛バッシングの朴槿恵政権
 '18年に韓国で行われる平昌冬季五輪が、開催の危機に瀕している。同国の塩田などで障害者らが、無報酬で強制労働させられていた「奴隷事件」が発生。世界中から「そんな国でパラリンピックが開けるか!」との批判が巻き起こっているのだ。
 全国紙のソウル特派記者がこう明かす。
 「事件発覚は今年1月。強制労働させられていた視覚障害者の男性が助けを求める手紙を送り、母親が警察に届けて2人が救出された。事態を重く見た朴槿惠大統領が一斉捜査を指示したところ、100人前後の被害者が救出され、19人の事業者が立件されたのです」
 ソウル警察によれば、ホームレスや職業安定所に登録している障害者たちに、「いい仕事がある」などと人買いが言葉巧みに近づき、3万~10万円で塩田の経営者らに人身売買していたというのである。
 「買われた障害者らは食事こそ与えられたものの、無報酬で朝から晩まで睡眠時間5時間程度で強制労働。視覚障害者は『怠けている』と罵倒され、角材や鉄パイプで殴打された。骨折した知的障害者は治療を受けられず足を切断。鞭で打たれ、『逃げたら殺す』と脅された者もいたそうです」(前出の特派記者)
 障害者たちが働かされていた地域は韓国南西部の島で、交通網は船のみ。周囲の眼が届きにくかったのが原因とされるが、この事件発覚で五輪開催が危ぶまれているのである。
 韓国事情通が指摘する。
 「もともと韓国は儒教の国。身分階級の伝統があり、障害者に対する差別意識がいまだに凄まじいのです。例えば、障害者の車イスをわざとひっくり返して嘲笑するような教員もいる。今回の事件はそんな社会風土が生んだ犯罪だが、自ら徹底調査を指示した朴大統領は、事件の暗部が明らかになるにつれ、頭を抱えているという。事件が世界的に報じられたことで、パラリンピックを開催しても、ボイコットする国が続出しそうな雲行きなのです」
 もはや韓国の威信は大崩壊。慰安婦問題を非難する前に、襟を正すべきだ。
2014年4月20日(日)14時0分配信 週刊実話
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-20140420-5913/1.htm
 さて、韓国の内容を見てみよう。
  今回の事故で、不明者の家族が講演を行った。しかし、のちになるとその家族は「何の関係もない人」であった。韓国には「泣き屋」という商売の人がいる。まさに本人と関係がないのに騒ぎ、泣き、そしておこる人がいる。お分かりの通りに「本当の感情」とは別な「大げさな感情表現」が存在するのである。
  当然に、この感情は「大げさな表現」であるから、当然に、「より過激」な方向に行ってしまう。それが、首相にペットボトルを投げ、海事警察のでき人者に殴り掛かり、そして朴槿恵大統領に罵声を浴びせる。朴槿恵大統領も心得たもので、家族に寄り添ったり直接いたわったりということはしない。蛇足な話だが、「韓国の国民は大統領に罵声を浴びせるんですね」と韓国の高級官僚の友人に電話をしたところ「日本にも菅直人首相がいたじゃないですか」と返されて、こっちが絶句してしまったという話がある。
  この感覚は、まさに韓国の国民性であり、同時に、世界ともまたく異質なものになってしまっている。次の冬季オリンピックに不安の名前が出る。
  この「沈没事故」も「オリンピックの不安説」も、いずれも、「韓国の国民性」が最大の問題になっているのである。個別の子のような記事ではなく、国民性の問題として、考えるべきではないのか。それはまさに、「世界標準と明らかに違っており、そして世界から不安視される国民性」ということを言っているのである。これが韓国の国民性であるといえる。
  慰安婦問題・歴史認識、そのほかの日韓関係で問題になっていることもすべてが「韓国の国民性」ということを問題視しながら、その内容を考えなければならないのではないか。日本において「その国民性の等身大」をまず見るということをすべきではないかと考えているのである。
 

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小売業で明暗が分かれる状況においてその言い訳と本当の理由

小売業で明暗が分かれる状況においてその言い訳と本当の理由
 今年3月の小売業の売り上げ実績は全体で8%アップということである。消費税率アップ前の駆け込み需要が多くあったということになる。当然に小売業などに関してのことであるから、それなりのないようになっているし、それなりの数字の動きになるであろう。逆に4月以降の小売業の実績が注目である。特に、値段据え置きやすき屋の牛丼など値下げしているので、これらがどのように表れるかは非常に楽しみなところである。
  しかし、これらは全体の部分のところである。
  個別企業では当然に「勝ち負け」「個別の増減」というものが存在する。決算期において決算発表では、二大小売業でセブン&アイが過去最高益に対してイオンは減益となった。同じ小売業でもこの差はいったい何なのであろうか。
  珍しく、今回は酷愛関係でもなく、また政治でもない経済の内容で迫ってみようと思う。
  記事によれば、イオンの場合はダイエーが足を引っ張るというような項目になっている。しかし「営業利益をセグメントごとに分解すると、GMS(総合スーパー)事業が同24.5%減の350億円、マックスバリュなどSM(食品スーパー)事業も同44.2%減の122億円と足を引っ張った。」(下記記事から抜粋)では、そのような状態ではなくなっている。ダイエーが足を引っ張ったならば、ダイエーの業態だけが低下しているはずである。ダイエーの食品スーパー業態であったマルエツやセイフーはすでに切り離されているのであり、そのために、ダイエーが足を引っ張ったというのは、「会社の公式見解」でしかなく、それが真実の姿であないことは明らかである。
  では実際に何がイオンの「減益」の原因になったのか。そのことを解析してみなければならない。昔のマイカルの上司には怒られたり、見当違いを指摘されるかもしれないが、私なりのということを強調して、その内容を見てみたいと思う。
セブン&アイ最高益、イオンは減益 決算で明暗分かれる、何が理由か
 小売り業界2強のイオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)が相次いで発表した2014年2月期の業績は明暗を分けた。
 イオンの連 結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比10.1%減の1714億円だった一方、セブン&アイは同14.9%増の3396億円と過去最高を更新したのだ。両者を分けたのは何だったのか、そしてこれからの見通しはどうなのか。
 イオンはダイエーが足を引っ張る
 イオンの営業収益(売上高)は同12.5%増の6兆3951億円と、小売業として初めて6兆円台に乗せた。昨年8月にダイエーを子会社化した効果が出たのだが、規模拡大の割に利益は不振で、純利益は同38.8%減の456億円にとどまった。その第一の要因はダイエーの収益改善が遅れたこと。このほか、全般に衣料品販売が振るわなかったことも響いた。
 営業利益をセグメントごとに分解すると、GMS(総合スーパー)事業が同24.5%減の350億円、マックスバリュなどSM(食品スーパー)事業も同44.2%減の122億円と足を引っ張った。営業収益ベースでは、両事業で全体の7割超を占めるが、営業利益では3割弱にとどまっている。ユニクロなど衣料品専門店に顧客を奪われる構図が続いているほか、食料品も競争激化による安売りで利益を削った。
 コンビニ「ミニストップ」や、都心部の小型スーパー「まいばすけっと」などの戦略的小型店事業の営業利益は同9.1%増の44億円▽イオン銀行など総合金融事業は同20.7%増の408億円▽大型ショッピングセンターなどの開発を行うディベロッパー事業は同1%増の433億円と堅調だった。
 対するセブン&アイはコンビニ首位のセブン-イレブンが引き続き好調で、営業利益は同16.1%増の2575億円と、グループ全体の75%を稼ぎ出した。カウンターコーヒー「セブンカフェ」の販売が好調だったことに加え、弁当やおにぎりなどデイリー品も良く売れた。北米のセブン-イレブンも堅調だった。イトーヨーカ堂などのスーパーストア事業は同16.4%増の296億円▽セブン銀行などの金融関連事業は同20%増の449億円と前期実績を上回り、まずまずだった。一方、そごう・西武の百貨店事業は17.9%減の65億円にとどまったが、セブン-イレブンという強力な武器を持つセブン&アイの優位が鮮明になっている。
 今季はともに増収増益見込む
 次の1年はどうなるのか。イオンは営業収益9.5%増の7兆円、営業利益16.7%増~22.5%増の2000億円~2100億円、純利益は5.3%増の480億円と増収増益を見込む。「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の4分野に経営資源を集中し、ニーズに合った商品開発に取り組むことで増益を確保する方針だ。
 一方、セブン&アイは営業収益8.8%増の6兆1300億円、営業利益は4.8%増の3560億円、純利益は4.7%増の1840億円とこちらも増収増益を予想している。セブン-イレブンは過去最高となる1600店出店するほか、利益率の高いプライベート・ブランド(PB)の開発・販売を強化。リアル店舗とネットとの融合も推進するとしている。
 4月に消費税率が5%から8%に上がり、消費動向が例年以上に読みにくいのが今期の特徴。日本の消費市場をリードしてきた2強が思惑通りの業績を残すことができるのか、注目される。
J-CASTニュース 2014年04月20日16時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8755478/
 商売というのは、いくつかのこだわりがある。大きく分けて「売上」「利益」「シェア」という三つの基軸で、何を目指すかが変わってくる。
  単純に売り上げだけを目指すのであれば、原価などを度外視してダンピング販売を行えばよい。そんなことをしたら経営が成り立たないと思う方もいるかもしれないが、極論を言えばそうなる。実際には、何か単品をダンピング販売し、関連商品を定価販売することによって、利益を取るという方法が存在する。実際の例を出すとあまりにも生々しいので、城山三郎氏の小説「価格破壊」の中にあるエピソードを紹介すれば「赤チン」(懐かしい!)を1円で販売する。当然に原価割れであるが、わざわざ店に足を運んだ人が赤チン1円で買って帰るということは、基本的にはあり得ない。ついでに、あれこれ買ううちに、赤チンの分の損を取り戻すどころか、いつもより多い売り上げを達成する。このような感じになるのである。
  一方、「利益」の追求ならば、高く売ればよい。実際に競合との関係において値段を高くすれば売れなくなってしまう。しかし、それが閉鎖商圏ならば値段が高くても喜んで買う。映画館の中の飲み物は高くても買うのはそういうことである。
  また「シェア」という観点でいえば、当然に携帯電話などは、シェアの争いになる。シェアを取った後はじわじわ値上げしてゆけば莫大な利益になる。相互サービスで原価が安くなる。何より寡占状態になれば、利益が十分に取れるということになる。
  さて、イオン・ダイエーなど元の小売業は「売上」を中心に物事を考えていた。しかし、セブンだけは、早くから「利益」中心の企業構造にしている。フランチャイズという業態は、そもそも売り上げは各フランチャイジーに渡してしまうが、ノウハウや看板など、「原価ゼロ」の物に対してフランチャイズ加盟店料金や、仕入れの上乗せなどを行うのであり、その売り上げは少なくても、すべてが「利益」になる。こう考えれば「フランチャイズ業態」を確立したセブンと、売上至上主義で考えていたイオンの差が如実に出た結果といえる。
  そのうえで、昨年は、民主党政権から自民党政権に移行したところであり、そのデフレ経済からインフレ経済に移行した。デフレ経済は「安くすれば売れる」というものであったのに対し「インフレ経済」では「安いよりも質の良いものが売れる」という機運になる。セブンは、ヒット商品「金の食パン」など、「単価・単品利益率」が高く、なおかつ品質の良いものをPB商品にそろえたのに対し、イオンは「トップバリュー」「ベストプライス」など、安価商品のラインナップをそろえていたことは、インフレ経済における商売の仕方に反しその気運に乗り遅れたということが言えるのではないか。
  特にイオンのような大所帯になると、本社がそれを転換していても、店の末端まではそうはならない。一方フランチャイズは、すべての人が「経営者」であるから、それを切り替えることが早い。組織の移動性ということも考えれば、今回のようなデフレからインフレのような大きな切り替えは、まさに、大所帯には不向きなないようになってしまう。
  よって、イオンは本来、その改革、要するに意思伝達の方法などの改革を行わなければならないのであるが、残念ながら営業政策は、他と変わらないないようになってしまっている。この部分が、「今迄通り」となってしまい、社内の膿がそのまま残される原因になるのである。
  この辺を経済の動きと連動してみるのが面白いかもしれない。

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中国政府の暴挙・商船三井の船舶の差し押さえに対抗する手段

中国政府の暴挙・商船三井の船舶の差し押さえに対抗する手段
 4月19日に上海海事法院、要するに開示裁判ぢょは大東亜戦争中の賠償として商船三井の船を差し押さえた。
 まず、このこと自体が異常である。
 そもそも1937年の損害賠償が2007年、要するに70年後に損害賠償訴訟判決が下りる。このことについて違和感があるはずだ。そもそも中国の事項という考え方について考えなければならない。
 さて、中国の時効制度の特徴は訴訟時効であることと、なにより短期(2年)であることだ。そして起算点は「当事者が権利侵害を知るべき日」と、なにやら日本法の不法行為に関する消滅時効のような規定となっており、期限の定めのない債務などはどうなるかはっきりしない。
 そこで最高人民法院は司法解釈(民事案件の審理における訴訟時効制度の適用に関する若干問題についての規定6条)で「履行期の定めのない契約につき、契約法61条、62条の規定に従って履行期を確定できる場合はその履行期満了の日から訴訟時効を起算し、履行期を確定できない場合は、債権者が債務者に対して要求した債務履行の猶予期限満了日から訴訟時効期間を起算する。但し、債務者が債権者がはじめて履行請求をした際に明確に義務を履行しないことを表明した場合は、その表明した日から起算する」としている。
 要するに、今回の内容を純粋に法学的に考えれば、終戦時または、日中平和条約締結時に、履行期満了の日または明確に義務を履行しないことを表明した場合、というのにあたるのかということになる。
 その意味において1972年9月29日、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明によって中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する、とある。
 戦時賠償に関してはサンフランシスコ講和条約の第10条に日中関係が存在するとしている。
「 第十条 日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての議定書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利益及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。」
(サンフランシスコ講和条約より抜粋)
 この文面が中国にも影響すると考えられており、その資産は台湾425億4200万円中国東北 1465億3200万円中国華北 554億3700万円中国華中・華南 367億1800万円という莫大な金額である。これにより中華人民共和国は旧大日本帝国政府と日本国民が中国大陸(東部内モンゴルおよび満州含む)に有していた財産、鉱業権、鉄道権益などを得たとされる。なおこの数字は、私の妄想などではなく、外務省の調査によると、1945年8月5日現在の在外資産の総額であり、日本と中華民国との間における交渉で確認された数字である。
 これらの利益を上げながら、時効の考え方を無視し、戦時賠償を請求し、なおかつ、その戦時賠償にかんして差し押さえを行うという暴挙を中国政府は行ったのである。
 これらの金額とは別に
上海海事法院、商船三井の船舶を差し押さえ=戦時中の傭船紛争―香港紙
 2014年4月19日、上海海事法院(裁判所)は、旧中威輪船公司が第二次大戦期に受けた損失に対する賠償として、株式会社商船三井の船舶1隻(28万トン)を差し押さえたと弁護士に通知した。中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ゾン)会長が明らかにした。20日付で香港・文匯報が伝えた。
 報道によると、旧中威輪船公司は、同社が所有する船舶2隻を賃借する契約を結んだ日本の大同海運株式会社が、1937年8月から傭船料を支払わず、契約に定められた返還日以降も2隻を占有・使用し、最終的に沈没させたとして、大同海運に対し、損失額を賠償するよう求めていた。
 上海海事法院は2007年12月、大同海運が、傭船契約満了から2隻の沈没までの間、2隻を不法に占有したと判断。船舶所有者の実際の損失額について権利侵害賠償責任を負うべきだとして、大同海運を吸収合併した商船三井に対し、約1億9000万元を支払うよう命じていた。(翻訳・編集/NY)
2014年4月20日(日)14時12分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140420016/1.htm
 さて、このような理屈を並べても仕方がない。
 そのうえで、法的、条約的に可能な対抗策をいくつか書くことにする。もちろん外交的にどうかとか経済的にどうかと負いう検証はしていない。そんな風に中国のご機嫌をうかがっているから何もできないのである。
 1 中国への日本船の就航禁止
 まずもっとも簡単なのが、日本戦の中国の就航禁止である。ついでに言えば航空機もべてやめてしまえばよいが、まあ、そこまでしなくても貨物船をすべて行わなくすれば、自然と日中関係の貿易量は減る。単純に言えば日本企業は中国の運搬システムを全く信用いていない。これはほかの国も同じであるアセアン各国も日本戦の就航をしなければ、自国の船を使うかであって中国船を使うという選択肢は非常に少なくなる。そのうえ、時効の関係もなく、政治的な意図をもって公共の運送機関を差し押さえるということに関する国際的な非難が出るであろうし、今回差し押さえられた船に関しても、その積み荷の会社や国家にすべて津国しなければならない。当然に日本側の内容としては「中国が予告なく」「国際法上許されない状態で」「差し押さえを実行した」ということになり、その非難が中国に向くように行うべきである。
  2 日本側からの対中国個人賠償と中国共産党資産の差し押さえ
  これは、日本人は勝手に「敗戦国だからできない」ということを言う。しかし、サンフランシスコ講和条約においては、個人請求の「保護権」を喪失しただけであり、すべての日本人が個人賠償を失ったわけではない。日本人は非常に道徳的な国民性を持ており、そのために、「敗戦国が賠償金請求訴訟を行うことはできない」と考えている。しかし、国際法上は、「政府国家」と個人とは分離されるという考え方もある。そのために、中国は個人賠償において、今回の王な暴挙に出ているのであ李、その暴挙を許す必要はない。まさに「目には目を」である。個人賠償を日本の裁判所に対して行い。「政府は放棄しても個人は放棄していない」という、中国の法廷と同じ論理構成を行って、日本の遺族が中国、特に中華民国との間においての条約であるにも関わらず、中華人民共和国が不法の摂取しているという論理を付けて行えばよい。訴訟が受理されれば、あとは仮差押えを行うことが可能だ。当然に中国は「共有財産」となっていることから、中国人が保有している物件をすべて、当時の金額でいう2850億、現在の金額お金利を付してやく60兆円分(複利計算)をすべて差し押さえてしまうことが、法理論上は可能である。もちろん、日本の左翼的な、国際的感覚の全く存在しない裁判官が唯一の障害ということができる。
  3 アメリカへの個人賠償の構え
  戦争とはいえ国際法は遵守されるべきである。当然に、広島原爆や東京や大阪の大空襲などは到底許されるものではない。しかし、上記と同様日本人は「敗戦国だから訴訟できない」と思っている。昭和天皇も玉音放送にいて「耐えがたきを耐え、忍びがたきをしのび」とのたまわっておられることから、それが日本人の基本的な精神構造になってしまっている。
  しかし、やはり国際法に明らかに違反しているのは、アメリカ軍であり、軍服を着ている兵員以内を大量に虐殺したということは変わりがない。ところで、今回は中国の案件でアメリカに訴訟を行う必要はない。しかし、現在のオバマ政権が中国に対して甘いということと、同時に上記のような中国との内容を行うのにおいて日米同盟を深化させておかなければならない。そのために、あえて「過去の清算」をどのようにするのか、その方策に従って、中国との関係をアメリカに突きつける必要がある。
  同時に、そのことは日本国内の裁判制度ではなくハーグの国際司法裁判所にお手個人が提訴するという方策にすると、オバマ大統領の原爆、核兵器廃絶のスピーチ、いわゆるプラハ演説と、アメリカの本音が明らかになる。
  そのような「ぎりぎりの交渉」を行うことのできる交渉外交官がいれば、日本はより素晴らしい国になる。
 
  いずれにせよ、法的に許されるすべての範囲を考えて、中国に制裁を行う。当然に日本企業を中国から引き揚げさせるのは当然のことといえるし、そのために補助を国家は出すべきではないのか。これ以上危険な国家に、日本の重要資産を置くわけにはいかない。

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マスコミ批判に関する一考(189) 現在の路線で東大生に見放された朝日新聞の「自業自得」

マスコミ批判に関する一考(189) 現在の路線で東大生に見放された朝日新聞の「自業自得」
 足新聞の就職に異常が出てきた。
 今年、朝日新聞に入社した中で東京大学の卒業生が「ゼロ」であるというのである。
 しかし、「朝日新聞」といえば、二つの意味で東大生が多いと思っていた。一つはある意味で非常に素晴らしい、学歴に高い卒業生が来るものと思っていた。しかし、その中に東大生がいないというのは、なかなか驚くものである。
 一方東京大学といえば、古い人たちの間では最高学府というよりは、左翼の牙城という感じがしている。安保闘争などにおける全学連の立てこもった安田講堂は東京大学の施設である。東京大学出身の左翼の人は少なくない。もちろん、ほかの大学にも少なくないが、私の個人的な印象では京都大学やほかの私立大学などよりも東京大学といえば左翼が非常に多いというような感じになってしまうのである。
 その東京大学は、当然に左翼の牙城である朝日新聞と相性が良いものと思っていた。東京大学出身の、文才もあり思想的にも理想主義で左翼思想にかぶれた人は、朝日新聞が好きなのであろうと考えていたのであるが、どうもそうではないようである。
 最近の東京大学性も、基本的には大学生であり、インターネットも見れば、将来性も自分で考えるようになる。そのような情報から考えれば、当然に、朝日新聞などという斜陽産業のマスコミに行くはずがない。ましてや現在の安倍政権下において、理由なく安倍を落とすことを社是としているような朝日新聞の危うさを非常に強く感じているのではないかと考えるものであり、同時に、その内容は、朝日新聞だけではなく、マスコミ全般に言われるものの、中でも評判の悪い朝日新聞が顕著にその特徴が出たということなのかもしれない。
東大生に「見放された」朝日新聞
 東大生は朝日新聞を見放したのか?
 大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。
 ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。
 多いときは3分の1が「東大」だったことも
2014年4月1日、朝日新聞の木村伊量社長は入社式で新入社員に向けて、「朝日新聞に携わる誇りと覚悟をもって、失敗を恐れずに挑戦してほしい」と気構えを説き、「広い視野をもったプロフェッショナルの新聞人を目指してほしい」などと激励した。
 2月以降に同社に入社した新入社員は、男性50人、女性28人の計78人。ここから編集部門に53人、ビジネス部門18人、技術部門7人が配属された。
 京都大、大阪大、一橋大、早稲田大、慶応大… どの新人もいわゆる有名大学の出身者。そこから競争の激しい採用試験を突破してきた。しかし、そこに「東大卒」はいない。
 朝日新聞の編集部門には、「20、30年前は、多いと配属された記者の3分の1が東大生だったこともある」と元幹部は明かす。
 昨年の採用試験が進んでいる頃、朝日新聞の幹部は、面接に東大生が一人もいないことがわかり、愕然としたそうだ。人気の凋落ぶりに、「ここまで…」と唇を噛んだとか。
 「新御三家」はDeNAとグリー、サイバーエージェント
東大卒の新入社員が減っているのは、なにも朝日新聞だけではないかもしれない。週刊東洋経済(4月5日号)は、「激変、東大生の就活!新御三家はこの3社! 商社、金融を押しのける 人気のメガベンチャー」の特集で、東大生がここ数年で業績を拡大してきた、伸び盛りのネット系のベンチャー企業に目を向けるようになってきたと、指摘している。
 いまや、ディー・エヌ・エー(DeNA)とグリー、サイバーエージェントを、「新御三家」と呼ぶらしい。
 東大卒の就職状況をまとめた東京大学新聞によると、DeNAは2013年春(12年度卒)に16人の大学院卒を採用。就職ランキング(院卒)で、前年の20位以下から一気にベスト10入り、5位に順位を上げた。
 就活に詳しい、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、「東大生に限らず、最近の就活は『安定』と『反ブラック企業』がキーワードと言えます。民間企業で金融機関や大手商社が人気なのもそのためです」と話す。
 たしかに、13年春の東大生の就職ランキング(学部卒)をみると、1位が2年連続で三菱東京UFJ銀行(29人)。2位が三菱商事(22人)、3位みずほフィナンシャルグループ(18人)。以下、三井住友銀行(16人)、住友商事(13人)、三井物産(13人)と、「お堅い」企業が並んでいる。
 優秀な人材、他社にとられた?
 インターネットの普及などで、出版や新聞・テレビ、広告は厳しい経営環境にさらされている。マスコミ業界について、前出の石渡嶺司氏は「全体的には採用人数を大きく減らしているのは事実ですし、そのために門戸が狭くなり、以前に比べれば人気が落ちていることはあります」と話す。
 ただ、「それでもマスコミは人気がないわけではない」という。「斜陽産業」などと言われても、あすにもどうにかなるようなことはない。職業を聞かれて、「新聞社です」「新聞記者です」といえば世間体も悪くないし、給料も高い。「新聞社なら、文句を言う親はいません」。
 「東大生のエントリーが減っているのかもしれませんが、(朝日新聞で)ゼロというのは考えられません。おそらく眼鏡に適わなかったのか、(志望者は)複数のマスコミを受けているはずですから、他社との競争に敗れたのではないでしょうか」と、石渡氏は推測する。
 それにしても就職戦線での朝日新聞の「凋落」は隠せないようだ。
AOLニュース 20140419
http://news.livedoor.com/article/detail/8751432/?fb_action_ids=682304341848934&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%25255B655142391227949%25255D&action_type_map=%25255B%252522og.recommends%252522%25255D&action_ref_map=%25255B%25255D
 しかし、そもそも、優秀な東大生はどのような話になっているのではないか。単純に、優秀な人材は、経営環境もよくこれから将来性のある産業に身を置く。もっと言えば、外国の企業に就職するような東大生も少なくはない。
 朝日新聞が今まで何年も抱えて一生懸命「日本落とし」を行ってきた結果として、優秀な学生が日本にいなくなってしまったということになるのである。その日本落としの結果が、まさに「日本のマスコミ」の凋落を起こした。何しろ新聞は自分たちの悪いところしか書かないのであるから、そのようなものを読む気はしない。日本人ならば誰しも日本が世界で活躍するところを見たいし、誰しも世界に冠たる日本の姿を夢見ている。世界貢献とか人類投資などと一定も、自分の生活が良くなければ名意味がないし、自分の国が良くなければ話にならない。同時に、自分の居場所がなければ、新聞など読む意味もないのである。
 マスコミの日本バッシング、反日報道は、その反日報道を非hなんではなく単なる誹謗中傷と受け止め、そして、日本を離れる優秀な人と、日本の中で日本を何とかしようとする優秀な人を生み出すが、一方で反日報道を繰り返す新聞をまったく読まなくなる。インターネットで本物の情報(かどうかはわからないが新聞より良い)を読むようになるのである。
 そして、その内容が、バッシングしていた朝日新聞そのものに降りかかったということである。
 まさに「自業自得」で日本を悪く書いた反日、その反日報道を基に日本を何とかしようとしてインターネットに頼る、新聞を読まなくなる、新聞の信用がなくなる、経営が悪化する、斜陽産業になる、新聞に人材が集まらなくなる。この負のスパイラルに陥ったまさに自業自得の朝日新聞の姿が良くわかる話ではないか。
 朝日新聞よ、これでも反日報道を続けるのか?

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第71回 日本の政務における合議制

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第71回 日本の政務における合議制
 日本における民主主義は、かなり古くから行われている。
  実際に、日本は西欧のようなリーダーシップは存在しない。
  古事記の記述を見て、日本の神々が強力なリーダーシップで家臣を従えるような状態を見たことがあるだろうか。
  西欧の神々は、強力なリーダーシップを持っている。
  そのリーダーシップをもって、独裁的に人々に行く先を指し示す。
  場合によっては、自らが先頭に立って進むのである。
  しかし、日本の神々はそのような話はほとんどない。
  例えば、日本の神の中で天照大御神がいらっしゃる。
  天照大御神は、御存じのように、現在の天皇陛下の先祖であり、現在の日本の最も重要な神である。
  現在、伊勢神宮の御祭神となっており、なおかつ、日本の神々の中心の位置するといってもかまわない神である。
  しかし、古事記の中でその天照大御神が強力なリーダーシップを発揮して、すべての神々や人間を率いて何かをしたという記述はない。
  日本の神々は、人間と同じように控えめで強力に人を引っ張るような荒々しさはあまり存在しないのである。
  逆に日本の場合は天照大御神は素戔嗚尊にいじめられて、天岩戸に隠れてしまう。
  古事記でも有名な場面である。
  天照大御神は、太陽神である。
  太陽神がいなくなってしまえば、当然に世の中は闇に覆われる。
  そのことに困った神々は、天岩戸の前に集まり、その天岩戸の中に隠れてしまった天照大御神に出てきてもらうために、岩戸の前でお祭り騒ぎを行い、様子を見に少し岩戸を開けた天照大御神を出すのである。
  自分が世の中に必要だと分かった天照大御神。
  しかし、その天照大御神が、やはり地上において強力なリーダーシップを持つことは存在しないのである。
  ちょっと考えてみよう。
  天照大御神が、強力なリーダーシップを持った神であるならば、誰がどうやって天岩戸の前で宴会を開くような「計略」を思いつくのか。
  その計略を思いつく人がいたとしても、その計略を多くの神々の賛同を得ることができるのであろうか。
  古事記、神話にはそのような内容に関して何も書いていない。
  古事記、またはその神話には、神々が当たり前のことのように集まり、相談し、そして計略を実行するさまが書かれているのである。
  しかし、そのようなことが初めてであれば、うまくゆくはずがない。
  同時に、強力なリーダーシップのあった天照大御神であれば、いなくなれば他のものがそれに代わってリーダーになることができる。
  そうでなくても、打ち合わせをする時に、誰かがリーダーにならなければうまくいかないはずだ。
  このように考えれば、誰かが強力にまとめるリーダーシップは存在しないということになる。
  これは天照大御神がいる、いないにかかわらず、日本の神々の中にリーダーがいて他を率いているという現象がないということになる。
  これはあくまでも神話の世界というかもしれないが、実際に神話を語っている日本人も、そのようなことはたり前であるから、そのことを疑問に思っていない。
  奈良時代、または平安時代、その時代の日本は天皇と貴族の世の中といわれている。
  しかし、天皇制といいながらも貴族やそのほかの有力者の合議制で成り立っていたということが、この神話が語られていることからも明らかなのである。
  要するに、日本は、古代以降「合議制」が通常の形式であったということになる。
  日本の民主主義は、単純に合議制がその内容になっており、その合議制の結果に対して代表者が存在するという形になる。
  合議制の代表者というのは、別に議長とかそういうものではない。
  そのような役職ではなく、その場に参加いsている人が自然とその中の人をリーダーと仰ぐ人がいるというものが、そのひとなのである。
  日本の場合、国家の中でそれを担ってきたのが天皇であったと考えるべきであり、天皇は西洋の武力王的なリーダーではなかった。
  要するに天皇がけん引するような国家ではなく、貴族や武士が、合議で行い、その結果で天皇をリーダーに押し上げるという感じではなかったか。
  リーダーは西洋のようになるものまたは自分で頑張るものではなく、趣意が作り出すものということではなかったか。
  この「合議制」のメンバーが増えて行くことによって、民主主義が成立していったということが歴史になっているのだ。
  西欧のような民主主義とは全く異なる経緯で動いている。
  そのために、王権神授説のような理論も存在しない。
  そもそも、戦前まで天皇は人としても存在し、また、神としても存在していた。
  人としてというのは、当然に、天皇のざをめぐいって戦争が起きた壬申の乱や天皇が罪を着せられる崇徳天皇、後醍醐天皇も、一時島流しに会っている。
  犯罪を犯すというのは、まさに費として扱っていることに他ならない。
  一方、神としては、当然に戦前の「現人神」という考え方が存在する。
  そもそも天照大御神、瓊瓊杵尊の子孫であるから、当然に神なのであろう。
  その神を補佐する貴族、政務を代わりに行う幕府、そして国民の政府がいる。
  その政府は、合議制で行っていたのである。
  このことを端的に合わせたのが、十七条の憲法である。
  まず「和を以て貴しとなす」とは、まさに、和があるから、合議が成立し、政務がとれるようになる。
  最も重要なことは、和そのものであった。
  これが、日本流の民主主義であり、江戸時代であっても、老中が合議制で物事を決めていたのである。
  まさに、日本の場合は、民主主義というよりは、その前身の合議制で物事を決ったいてた。
  そのために、日本は、明治維新においてスムーズに天皇親政に、その後、民主主義(諮問機関としての国会)に移行し、その後現代の憲法のような国民主権に移行できたのである。
  ただ、上の者の話を聞くだけ、指示を待つだけではなかった日本の国民であるからできたことだったのである。

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カレーのココイチがタイで大人気という日本人の努力と商習慣の違い

カレーのココイチがタイで大人気という日本人の努力と商習慣の違い
 今日は記事が長いので、土曜日ということもあってある意味で手抜き、ある意味で記事をゆっくり読んでいただきたい。東洋経済の記事なのであるが、海外での企業の苦労やうんかや商習慣の違いなどが非常の良く書かれている。
 私自身が、大連でその苦労をしているだけに、このココイチの記事を読むとある意味で昔を思い出す部分がある。実際に、ここに書かれているような内容はほとんど経験しているということもできるのではないか。
 逆にここに書かれているように「カレーのココイチで喫茶、や商談」という、日本のイメージと全く異なるブランドづくりを、海外では実現することが鹿野になるのです。マイカルであっても、日本ではスーパーマーケットであり安売りの店というイメージがあった(マイカルでは安売り、ダンピングではなく、廉価政策であるといっていたのであるが)が、そのマイカルが、大連では超高級ブランドであり、そのブランドによって中身よりもマイカルの包装紙が非常に珍重された。何度もここで書いているが、当時の市長であった薄熙来氏に当時の宇都宮社長がエルメスのネクタイをプレゼントしたところ、エルメスはあまり好きではなかった(大連ではあまり高級ブランドのイメージがなかった)ので、包装紙だけをきれいにはがして、中身を私にくれたのである。そのエルメスのネクタイはいまだに大事にとってある。
 日本では、スーパーマーケットの包装紙でプレゼントしても、あまり喜ばれない。しかし、大連では全く違うイメージのl企業であり、その包装紙だけでも喜ばれる企業として発展したのである。
 同じことがタイのココ一番館で行われている。
カレーのココイチが、タイで人気沸騰のワケ デートも商談も「3000円カレー」を食べながら
 皆様は、カレーチェーンの「Coco壱番屋」をご存じだろうか。通称、「ココイチ」。「一度も店に入ったことがない」という人から「週1回以上行く」という人まで、使い方は人それぞれだと思う。だが、ココイチで「勝負デート」あるいは「ビジネス商談」をしたことのある方は、いらっしゃるだろうか。
 実はいま、それが現実になっているのだ。といっても、日本ではなく、アジアでの話だ。今、ココイチがアジアで熱い。日本のリーズナブルなイメージとは違い、カップルからビジネスマン、ファミリー層まで大賑わいだ。
 ココイチがアジアで人気の理由とは何なのか。それを可能にした決断とは?今回はグローバルマーケティングの視点を踏まえながら、アジアでのココイチ成功の裏側を探っていこう。
■カップルのデートから商談まで、大人気スポットに
 現在ココイチは、アジアを中心に世界各国に出店中。なかでも最近熱いのはタイだ。日系のチェーンでは最大規模に迫る店舗数をバンコク中心に出店。店をのぞくとカップル、家族連れで大にぎわいだ。夕方ともなれば、仕事帰りのOLやサラリーマンも多い。
 話を聞いた、タイ人のワタポーン・ナヤラポットさん(仮名、25歳女性)も、そんなひとり。目抜き通りのデパート前で彼氏と待ち合わせをしてデート。今日のディナーはココイチだという。2人が楽しくおしゃべりをする横では、男性ビジネスマンが2人でカレーを食べつつ、仕事の打ち合わせをしていたりする。
 筆者も多くの日系企業を支援しているが、そもそも、日本の外食ブランドをそのまま海外に出せばうまくいくというのは幻想だ。勢いだけで海外進出して、痛い目をみたチェーンも少なくない。そう、ココイチがここまで成功しているにはワケがあるのだ。
 では、皆様なら、どのような戦略で進出を図るだろうか。少し考えていただきながら、読み進めていただきたい。
■高級ブランド化、「おしゃれな日本式カレー」演出
 ココイチの標準的なカレーの価格は600円ほどだ。だが、シンガポールならともかく、そのままの価格で現地に持って行っても、そのまま受けいれられるのは難しい。タイのサラリーマンの標準的な月給は、日本の4分の1から5分の1(たとえば飲食店正社員なら、4~5万円程度)だ。
 ということは、600円のココイチのカレーは、日本人の感覚でいえば4~5倍、「3000円くらいかけて、店に行くイメージ」だ。当然、日本と同じ価格を許容できる「海外在住の日本人」を対象にすればおのずとマーケットは限られる。しかし、安くすれば現地のローカルフードとの競合になるし、採算も取りにくい。日系外食チェーンがよく陥るジレンマだ。
 そこで、ココイチが採った戦略は、日本では比較的リーズナブルなイメージを、なんと高級ブランドへと、転換することだった。日本式カレーをベースに、オシャレなブランドイメージを実現したのである。
 価格を日本と大差ない200バーツ(600円)程度にするかわりに、写真のように、照明を少し落とし、高級感のある内装にして高級ブランドイメージを打ち出した(上の写真)。店内は、ゆったり食事をしてもらえるように一人向けカウンターはなく、テーブルが主体だ(下の写真)。しかも出店は、高級デパートなど超1等地中心に行い、日本式の高級カレー店のイメージを定着させた。
 ただ、逆に、核となるカレーの味だけは、変えなかった。味の決め手になるルーは、コストをかけてでも日本からの輸入にこだわった、コメも日本米を使用した。
 日本と全く同じ味で、現地のカレーと差別化を図ったのだ。トッピング好きなタイ人向けに、具材トッピングや辛さを選べる楽しさもアピールした。
 その結果、日本式の高級カレーのイメージを創りあげ、デートやら、ビジネス層までにぎわう店づくりを可能としたのである。
 差別化の核となる味は変えないが、日本の成功には全くとらわれず、「市場に応じてブランドや店づくりを大きく変える」、という「変える点」「変えない点」の決断が、成功の1つ目のポイントだったワケだ。
■「結婚相手」を、間違えない
 ココイチが成功したもう1つの大きな理由は、「結婚相手」を間違えなかったことだ。つまり、自前主義にこだわらず、現地パートナーとの協業にうまく成功したことだ。
 多くの日系企業が自力での展開にこだわる中、ココイチは現地の大手外食チェーンと手を組み、しかもフランチャイズ展開で運営母体は現地チェーンに任せることにより進出を図った。
 進出したばかりの日系企業が単独で事業を進めるといっても、そうそう簡単に的確な物件情報をつかめるものではない。1等地の出店は大きなリスク。しかも、どのエリアがどんな客層が主体なのかといった、マーケティング情報もない。現地での食材調達や、人材採用・オペレーションの確立も難しい。そこをうまくクリアさせたのが、パートナーの存在だったというわけだ。
 タイで組んだ相手は、大衆日本食チェーンの大手、「FUJIレストラン」というグループ。現地での大手チェーンとしてのノウハウを持っているため、日系が進出する際に直面する問題をうまくクリアしてくれた。
 もっとも、同業と組めばうまくいくと言うわけではない。客層が競合してしまう場合や、方針がズレた場合などは決裂することも多い。ココイチが、味・メニューのノウハウを持ち、店舗出店や調達・運営に関しては、パートナーであるFUJIの力を借りた。この場合、FUJIは、日本食といっても大衆食のため、客の奪い合いもなかった。成功の果実を共有できる「結婚相手」を、他に取られる前に選んだことが、もう1つの勝因だったのだ。
 ココイチのタイでの成功の要因を2つあげたが、現場には日本では考えられないほどの苦労があるものだ。「立ち上げたときは、本当に大変だった」と語るのは、タイの1号店出店当初から現地の代表を務める浅川幹大氏だ。まだ数店舗しかなかったときに、こんなことがあったという。
■ローカルマネジメントは試練の連続
 あるとき、浅川氏は店舗で現地指導を行い、気がついたことをこまかく指導した。すると、店長が30分たっても1時間待っても、戻ってこない。ちょっと前に、「トイレに行く」といって、トイレに入ったのを見届けたばかりだ。「狭いトイレで、何をサボっているのか」と思いきや(サボるのはアジアではどの地域でも、必ずしも珍しいことではない)、店長が突然失踪してしまったのだ。店はオープンしたばかりである。結局、その店長は何日経っても、戻ってくることはなかった。
 しばらくたってから、失踪した理由がわかった。実は、ミスを指導された後、トイレで田舎に電話したら、母に「寂しいなら田舎に戻ってきたら」と言われ、つい寂しくなってそのまま帰ってしまったのだ(!)。
 店長として求められることを、日本の感覚でごく普通に指導をしたのだが、これは全く予期せぬ出来事だった。そもそも、日本と海外ではカルチャーも違う。日本であれば、先輩が新人に教えるのは当然だが、タイでは全く教えないのだ。
 「自分の仕事がなくなるから」とか、「調和を重視するので、部下を叱るのが苦手」など理由はいろいろあるのだが、放っておいてもなかなかココイチのやり方が伝わらない。かといって、あまり厳しく指導をすれば先述の店長のようになりかねない。
 そこで、浅川氏も、日本のように普通に指導するだけでなく、小さな成功体験を積ませて、できたことはこれでもかと褒めた。普通にカレーをお客さんに出せただけでも、挨拶ができただけでも日本では当たり前の、「低いレベル」のことでも、自信をつけさせていった。家族的なつながりを重視するカルチャーにも配慮、全従業員を集め自腹でパーティーをすることもあった。
 カルチャーの違う中では、現場も日本と同じやり方だけでは成功しないのだ。
筆者が、日系企業を支援するにあたって、良く遭遇する失敗のケースは、日本の成功事例にとらわれ過ぎて、おごりが出てしまうことだ。
 実はココイチも、アジア進出当初は相当な苦戦を強いられた。そのなかで、パートナーとの協力関係を一つ一つ築き上げていった。何を変えて、何を変えないのか。自前でやる部分はどこで、外部の力を借りるのはどこか。この一つ一つのこまかな決断がビジネスの成否を分けているのだ。
 日本市場が伸び悩む中、いかに海外で日本の事例にとらわれず勝負するか。ココイチから学ぶ点は多い。世界の多くの新興国のココイチで、デートや商談をする時代がやってくるかもしれない。
東洋経済オンライン 東洋経済オンライン 2014年04月15日08時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8736590/
 はっきりいって、この文章の中に出てくる浅川さんという方。私はあったことがないが、ここに書かれている以上の苦労があったものと思う。実際、一度ゆっくり話を聞いてみたい方の一人だ。有名人がどうとか、そういうことではない。苦労をしている人に話を聞くことが最大の勉強になる。
 何かとう有名人などに話を聞きたがるが、実際に、本当のノウハウを持っている人は、陰で苦労をしている人だ。その人々に脚光を浴びさせたいという感じが私はしないでもない。
 同時に、海外に事はいかなければわからない。海外で仕事をしていない人が海外にのことを語り好きの嫌いの言っても仕方がないのである。そのような本があまりにも日本に氾濫しすぎていて「虚構の上の楼閣」で騒ぎすぎているのではないか。そんなことが問題が非常に大きな問題になっているのである。
 「本物」に話を聞くべきではないか。皆さんはどう思うのであろうか?

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「動乱の四月」の北朝鮮の動き

「動乱の四月」の北朝鮮の動き
 少し前にも書いたが、実際に四月は太陽節や健軍記念日など、メーデーである5月1日までの期間さまざまなイベントがある。そのために国威発揚は普通に行われ、その一環で核ミサイルの発射や核実験などが行われそのことによって国際社会が様々に動くのである。
 一方その直前になると、韓国とアメリカは米韓軍事演習を行い、その軍事演習において、ある意味で北朝鮮を仮想敵国とする軍事演習を行うことになるのである。
 しかし、今年は今のところそのような動きがない。少なくとも、北朝鮮内において、すでに15日の太陽節があるにもかかわらず、北朝鮮国内ではミサイルの発射もなければ、核実験を行うそぶりもない。朝鮮人民テレビにおいて、金正恩第一書記が金日成元主席の墓をお参りするというようなものが撃ち仕出され、いつもの如く国民が頭を下げているような状況が見えるのであるが、それ以上の軍事的な緊張や半島の南北における何らかの動きを示唆するようなものは何もなかったのである。
 あまりにも拍子抜けというような気もするし、あるいはそのような動きがなかったのかという子ともいえる。
 その意味で、今回は、北朝鮮がこの4月に向けてどのような動きをするのか。そして、その後の動きをどのように見て行くのかということを焦点に、日本の拉致問題などを見てみたいと思う。
北朝鮮 対日工作の新拠点と目されるビルは東京ドーム付近に
【朝鮮出版会館の屋上には巨大なアンテナも】
 金正恩の大粛清が吹き荒れる彼の国・北朝鮮。9日に開かれた最高人民会議では、処刑された張成沢前国防副委員長の後の体制強化が図られたが、その暴君・正恩様を目下、悩ませているのが、総連本部ビル売却問題だ。先の日朝局長級協議でも、「朝日関係の進展を妨げる」と売却阻止を強く求めた。
 周知の通り、千代田区富士見にある総連本部ビルは、昨年2度の競売を経て、先月24日東京地裁により不動産投資会社への売却が決まった。国交のない北朝鮮の実質的な大使館としての役割を担い、これまで数々の対日工作の拠点ともなってきたビルだが、これで北朝鮮は、日本での拠点を失うのかと思いきや、事態はそう簡単ではない。
 写真は、東京ドームから1kmほどの白山通りに面する朝鮮出版会館ビルだ。地上13階地下1階、築40年と少々古いが、総連のもうひとつの牙城として知られる。
「総連はすでにここを移転先と決め、2フロア分空けている」(元総連幹部)
 実はこのビル、これまでも対日工作の拠点としてたびたび利用されてきた。一昨年は、パソコン不正輸出に関与した疑いで、2007年には拉致に関与した疑いの工作員に関連して、このビルに入居する総連傘下の団体が家宅捜索を受けたいわくつきのビルなのだ。
「総連は本部ビルの売却決定に対し不服を申し立て、執行抗告しているが、それも居座るための時間稼ぎ。5月24、25日には、3年に1度の総連の最高決議機関である全体大会が開かれる。それを過ぎれば、正式に立ち退き宣告され、移転する可能性が高い」(公安関係者)
 一筋縄ではいかないのが北朝鮮。長らく総連中央本部を指す隠語は「富士見町」だったが、今後は「白山」になるかもしれない。
撮影■太田真三
※週刊ポスト2014年4月25日号
NEWSポストセブン 20140414
http://www.news-postseven.com/archives/20140414_251340.html
麻薬・武器…消えた北の商人、張氏粛清で異変
昨年12月に政権ナンバー2から粛清された張成沢チャンソンテク氏が支配下に置いていた貿易会社を軍の傘下に戻し、貿易関係者への思想教育を強めているのだ。外貨の獲得は、経済が破綻し、国際的孤立を深める金正恩キムジョンウン政権の生命線だが、再編には暗雲も漂う。
 ◆消えた北の商人 
 「北朝鮮の商人を見なくなった」。中朝貿易の拠点・中国遼寧省丹東の住民は口をそろえる。石炭輸出などを行っていた北朝鮮の勝利貿易会社のトラックが今年に入り通関しなくなったという。丹東税関の関係者によると、同社の貨物は全体の2~3割を占めていた。中国人貿易商は「北朝鮮人の勤務先に何度電話しても『転勤した』『出張中』ばかりで連絡が取れない」と話す。
 なぜ消えたのか。北朝鮮消息筋は、「勝利貿易会社は解散したからだ。いまは再編が進んでいて、大部分は軍に戻り、一部は金第1書記の書記室に移った」と明かした。
 勝利貿易会社は、北の対中輸出額の半分を占める石炭の中でも、最も石炭化度の高い「無煙炭」を扱っていた。無煙炭はすすがほとんど出ず、強い火力を生む。鉱物資源や水産物の輸出なども手がけていた同社は、もともとは軍傘下の外貨稼ぎ部門「54部」だった。
 中朝貿易の橋渡し役と言われた張氏は54部を、2011年12月の金正日総書記死去の直前に、自身がトップだった党行政部の傘下に移した。これが軍部や金第1書記をも脅かす存在になり、粛清の理由の一つになったという。
   ◆2人1組で動け 
 経済が破綻状態にある北朝鮮にとって、外貨の獲得は、中国からの石油・食糧支援とともに独裁体制を支える命綱だ。麻薬、武器密輸、労働者派遣など様々な手段を使って年間総輸出額(約29億ドル)とも、国家予算(約62億ドル)ともいわれる規模の外貨を稼ぎ出していると推定される。
読売新聞 2014年04月16日09時24分
http://news.livedoor.com/article/detail/8740706/
 北朝鮮の動きは、一つは、売却された朝鮮総連の代わりの建物を探すことである。
 なぜ朝鮮総連が必要なのか。それは、日本が経済大国であり、また付き合っている国が多いということから、それだけたくさんの情報が入る。、そのうえ軍隊の無い日本においては何が軍事機密であるか、そうではないのかということを全く分かっていないために、各国の情報を簡単にスパイすることができるという最高の環境にあるのである。
 まさに日本という国家は北朝鮮のスパイのためにあるような国であり、そのスパイを手助けするために「人権派」といわれる人々や「左翼」といわれる人々は、一生懸命、国民が軍事機密に気付かないように、軍隊的な行動を排除しようとし、集団的自衛権などをすべて排除する動きをしている。一方、何か軍事機密をしているす動きに関しては「知る権利」ということを言い、北朝鮮のスパイ活動を助長し、そして、全体的に日本がナショナリズムを主張するようになると「右傾化した」と大騒ぎをする。
 このように、まさに、北朝鮮が日本国内でスパイをすることがしやすいように、日本にいる人がそのことを助長するのであるから、とてもとても重要な「情報施設」であることは間違いがない。挙句の果てに、パチンコ店など、で軍資金や活動資金を落としてくれる馬鹿の国民の句には、何とかこのままいてくれないと困るということになる。そのために、【朝鮮出版会館の屋上には巨大なアンテナも】というようなことが必要になるのである。
 一方北朝鮮の中にはどのようなものになるのであろうか。
 張成沢の処刑以降、北朝鮮内部では完全に資本主義を否定する行動になっている。
 「北朝鮮の商人を見なくなった」というように、北朝鮮では商人が全くいなくなってしまったのである。記事には無煙炭が言われているが、そのほかにも健康食品や漢方薬など、またはコンピューターなども全く動かなくなってしまった。これは、まさに北朝鮮が完全に金正恩体制になり、末端までその支持がいきわたった大勢だということができる。
 問題は、その体制がいつまで続くか、そしてその体制で国民が不満ではないのかということになる。そのことは非常に大きな問題になり、そして、その問題があることがまさに、北朝鮮の命運を握っているといえる。
 いずれにせよ国威発揚がないということは、金正恩体制が固まったということを意味しているのであり、そのことをどのように考えるのか。それが最大の問題なのである。

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中国・韓国で出現してきた「親日」的発言や行動から読み取る中韓の「内部的な危機」と政治的カリスマの喪失

中国・韓国で出現してきた「親日」的発言や行動から読み取る中韓の「内部的な危機」と政治的カリスマの喪失
 最近、中国や韓国における「親日」のニュースを散見することがある。そもそも中国人全員が、韓国人全員が「反日」なのかということを考えると、必ずしもそうではない。このように書くと、すぐに「宇田川は在日」などと騒ぐ人がいるが、それはかなり恥ずかしいことである。
  よくこの議論をするときに中国や韓国における「反日教育」の存在を指摘する人がいる。では、われわれ、特に私の年代の第二次ベビーブーム世代は、日教組教育で憲法9条は平和の象徴であり、軍事力を保持していることそのものが悪であるとか、天皇は戦争犯罪人とか、そのようなことを教育されていた。そして、映画といえば「がらすのうさぎ」とか「ほたるの墓」とか、アメリカの映画であっても「プラトーン」などが話題になってしまい、基本的に安全保障とか自衛権とか、そういうことは話すことすらタブー視された。いまだに一部そのきらいがあるが、日の丸を掲げたら「右翼」といわれるような環境ではなかったか。そのような教育を受けた我々であるが、それでもこの年代になって、周囲を見回せば、団塊の世代などのような共産主義にかぶれる人もいないし、日の丸に対する反対も存在しない。もちろん、日本人の中にも共産主義者はいるし、憲法9条の会とかも存在する。しかし、一般の日本人は毎日そのような意識にとらわれているわけではないし、そのような左翼的な政治活動に関して、選挙などの時以外、あまり作用することはない。まあ、現代の日本に関しては、皆さんが感じている通りであると考えていただいてよいのではないか。実際に、その感じている日本の2~30年前、日本は日教組による反日教育が盛んであり、その教育にかかわらず、大人になった私たちは「その教育がおかしい」ということに気づき始めたのである。
  当然に、これは「崇高なる大和民族であるから」という話ではない。もちろん、日本は非常に教育水準も高く、また自立している国民性を持っているものの、一方で政治的イデオロギーではなく、習慣として、集団主義的な「ムラ社会」形成が行われている。その中において、なお、教育にかかわらず、自主学習で、自分の価値観を得られるものである。これは日本だけが例外ではなく、中国や韓国でも起きている現象であるといってよい。
  要するに、中国や韓国の中において、一生懸命反日教育を行い、なおかつ、政府もそのような宣伝と外交を行っているからという理由があっても、実際のところは、「良いものは良い、悪いものは悪い」という判断基準が働く。そのような反日教育や、あるいは、日教組教育は、「真実を知らない人」「本物を見たことがない人」がそれを「第一印象」として記憶にとどめるものであり、またそれでしかない。どのような教育であっても、どのような洗脳であっても、真実には無力なのである。
 
 
韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる
 韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが11日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。
 「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで8日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が700?1500円だったことが記されていると説明した。
 また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。
 12日午後5時の時点で署名数は665人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。
 韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて(元慰安婦の)おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。(編集担当:新川悠)
2014-04-15 06:45サーチナ|
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140415046/1.htm
私が感じた「反日の哀れさ」、一体何のため?考えてみるとおかしくなってくる―中国ネットユーザー
 12日、中国のインターネット掲示板に「反日の哀れさ」についてつづった文章が掲載され、多くのネットユーザーが注目している。写真は12年9月の反日デモ。
2014年4月12日、中国のインターネット掲示板に「反日の哀れさ」についてつづった文章が掲載され、多くのネットユーザーが注目している。以下はその概要。
 どうして子どものころ私が理解していた日本人は、“鬼”のようだったのか。人間性がなく、狂気じみており、精神に異常をきたした人と同じように恐ろしかった。周りには日本人を良く言う人はおらず、耳に入ってくるのは「小鬼子」「死すべき島国」などの言葉ばかりだった。
 中国では、おそらく多くの人が私と同じ経験をしているだろう。抗日戦争の勝利から現在まで、われわれの憎しみは深く根を張っている。現在でも、抗日ドラマが放送されている。無数の中国人が「日本を根絶やしに」と叫ぶさまは、すでに一種の文化にすらなっている。
 しかし、それは病的な文化だ。このことは、日本人は多くの中国人の目に、依然として恐ろしい存在だと映っていることを示している。しかし、「反日」は何も変えられない。1日中日本製品ボイコットを叫んだところで、使うものは使う。永遠の恨みはなく、あるのは永遠の利益なのだ。
 釣魚島(尖閣諸島)の事件のとき、物寂しく哀れに感じたことを覚えている。群衆が口々に反日を叫びながら日本車や日系の店を破壊していった。怒りに我を忘れた若者たちは、自分たちはすごいことをやっているのだと考えていたのではないか。
 私はそんな彼らに問いたかった。「意味があるのか?自分の金で買ったものは、すでに自分のものになっている。壊して損をするのは誰なのか。中国人ではないか。もうかるのは誰か。君たちが憎んでいる日本人ではないか」。壊してはまた日本製品を買う中国人を哀れに思わずにはいられなかった。
 子どものころから親や教師やテレビに感化され、私も同じように日本を憎んでいた。しかし、2010年以降、日本についての情報が増えるにつれ、私の考え方は次第に変わっていった。何が良くて何が悪いのか。一体何のために死んで何十年にもなる旧日本兵を恨んでいたのか。考えてみるとおかしくなってくる。おそらく一部(多数かもしれない)の人間は、本当に現代の日本人にかなわないだろう。(翻訳・編集/北田)
Record China Record China 2014年04月16日03時20分
http://news.livedoor.com/article/detail/8740077/
 さて、前半では「反日教育」というものに対して真実の日本の姿が好きな人がいるという現実を記載した。後半は、それだけでなく現代の中国や韓国の国民事情に関して書くべきではないかと考えている。
  実際に、中国人13億人韓国人7000万人一人残らずすべてが反日思想で凝り固まっているかといえば、実際のところそうではない。そもそも中国が共産主義思想で一枚岩になっているなどというのは、毛沢東が生きているころにはまだしも、改革開放経済以降そのようなことは全くないのである。
  よく話をするのであるが、中国には常務委員が7名いる。要するに、政権中枢であっても意見が7種類に分かれるのであり、習近平による独裁政治が行われるわけではない。その部分をしっかりとみていなければ、安全保障も外交も見誤ることになる。当然に、それは「共産党員」の中の話であり、少数民族を含めた「中国人」といわれるものの中には、当然に「共産党員」ばかりではない。いや共産党員でない人のほうが多い。そして改革開放経済でインターネットなどにyって、日本の本当の姿を垣間見れば、中国共産党の言っていることがどれくらい「虚構」に満ちたものであるかは、すぐにわかる。これは韓国も同じだ。
  あとはその人の性格によるところが大きい。
  「虚構」であることを知りながら、共産党や政治権力にまかれるのか、あるいは、自分の調べた真実に従うのか、あるいは、日本に行って、あるいは日本人と付き合って、本当の日本人を知ろうとするのか。この行為は日本の日教組教育を受けた人々と同じ、真実に対するアクセスだ。
  そのうえで最近、習近平や朴槿恵の選択した路線と違った路線の話をする人が少なくない。要するに、彼らのカリスマや指導力に陰りが見えてきており、なおかつ、日本のほうが正しい、日本の言うことに耳を傾けるべきという「親日」よりも「中国や韓国の国内的反政府主張」が増えてきているのである。
  そのことをどのように考えるのか。このような記事を見て、なお「中国人は」「韓国人は」というのか、あるいは、その真実を確かめるために現地に赴き実地でこれらのことを確認するのか。そこで情報のアクセスや個人の思想は変わってくる。私は、後者を選択したために、先日韓国に行って数名の要人や向こうのマスコミの人々と会談をし慰安婦問題や竹島問題などを語ってきたところであるし、その前は、中国の全人代終了後、中国から友人を招いて、それらの話を聴いたところである(資金がなかったので、中国まで行くことができなかった)。
  その中身は、ここで書くわけにはいかないが、一般の会話ではなく、言葉の端やニュアンスなど、読み取ったうえで「中国や韓国の内部的な危機」を見なければならない。その内容が、このような形で報道されているのではないか。そのように感じるのである。
  そのような読み方をして、中国や韓国の記事を見てみてはいかがであろうか?

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日本をめぐる韓国人の相反する感情が報道された背景と韓国人の国民性

日本をめぐる韓国人の相反する感情が報道された背景と韓国人の国民性
 韓国の本を執筆中である。そろそろ終盤であり、その内容はなかなかな感じになっている。やはり、何度も書いているのであるが、韓国のことを執筆いsていると、どうしても韓国に関する記事が気になってしまうものである。なかなか難しいものであるが、ほかの記事よりも注目動画まして、自分の感覚も鋭敏になってしまう。
 そんな中で、韓国に関する二つの記事がでた。
 一つは「日本人が好きで日本中毒が増えている」という記事、一方で、「嫌韓本」の内容などをみて、「韓国が日本に対して居丈高でいい加減にしろ」というような感覚を持っている話、要するに韓国が日本のことを嫌っているという記事である。
 相次いで二つの記事が出るのであるがよく考えるまでもなく、「韓国人が日本人のことを好き」「韓国人が日本人のことを嫌い」という二つの相反することが書いている。なぜこのような現象になるのであろうか。
 考えられることは二つある。一つは、日本の報道機関がどちらかをクローズアップして、片方の立場だけをデフォルメして報道しているということがある。もちろん日本の、マスメディアの「偏向報道」を見るようである。多くの日本人は「嫌韓」というような感覚を持っているので、「韓国人が日本を好きなはずがない」というような感覚を持ってしまっており、その主張に合わせた内容の報道を「正」と考えてしまう。特に、日本のマスコミが偏向報道ばかりであるので、どうしもそのような発想になってしまっている。
 もう一つは、、実際に韓国の人々が、本当の感覚が二つに分かれているということである。
 本来であれば、双方あるということをしっかりと報道しなければならないはずであるが、日本のマスコミは「意図を持って報道を行う」偏向報道がおおきなものであるので、そのような双方の内容や立場をしっかりと報道をすることができあ無い。残念ながら日本のマスコミには、「そのような両方を表現をし多くの人に事実を伝え、そして、それを限られた紙面の中で表現する能力」が完全にかけているのである。
 では実態はどのようになっているのか。
 記事が長いので、かなり後ろになるが、後半に少し書いてみたい。
日本人を大好きな韓国人「イルポン=日本中毒」が増えている
 最近、韓国で新しい言葉が生まれた。日本製品や文化、日本人が大好きな韓国人のことを「イルポン(日本中毒)」と呼び始めたのだ。
 日本のハングル読みであるイルボンと、ヒロポン(かつて存在した覚醒剤の商品名で韓国でも知られている言葉)を合わせた造語である。日本に憧れ、歴史問題などで韓国の主張より日本を信じるようなイルポン現象に火がつき始めている。
 在韓ジャーナリストの藤原修平氏と、新刊『嘘つき韓国の正体』(小学館ポスト・サピオムック)を上梓したSAPIO編集部の取材班が韓国の最新事情をレポートする。
 * * *
「私は日本が大好きなんですよ。日本人と日本料理を食べるとおいしくて楽しいですし、うちの電化製品はほとんど日本製です。私は親日派ですが、そんなことを公の場で言うとクビになるので、自分のことを知日派と呼んでいます」
 ソウルの青瓦台(大統領府)から歩いて約10分のところにある寿司店。「クビになる」と言いながら声を潜めることもなく、昼どきのため満員の店内で「日本が大好き」と大声で語るのは政府機関で働く50代の男性公務員だ。話を聞いているこちらが誰かに密告されやしないかと心配してしまう。
 反日的な政策で大統領の支持率が上がるような現在の韓国では、「親日」と見られると「反民族的だ」と攻撃される。ところがそうした中で、「日本が好き」「韓国は間違っている」と公言する人々が若い世代を中心に目立ち始めている。
 これまでも自分が親日であることをこっそり漏らす者は珍しくなかったが、周囲の非難を気にせず語り始めたのは新しい傾向だ。彼らを指して「イルポン」と呼ぶネットスラングまで生まれた。
 韓国では近年、日本食がブームだ。ソウルをはじめとする大都市では日本のビールのネオン看板が目立ち、裏通りには“赤提灯”が並ぶ。どの店も深夜までほぼ満席の繁盛ぶりだ。日本式の居酒屋は20代から40代の男女を中心に大ブレイク。アサヒやサッポロなど、日本のビールが次々に彼らの胃に流し込まれていく。
 イルポンの急増は数字にも表われる。日本政府観光局の統計によれば、日本を訪れる韓国人観光客は、2013年1~11月で約182万人。これは前年同期比で30%以上増加している。同時期に中国人観光客が20%減ったのとは対照的だ。
 20年前から日本を何度も訪れている44歳の独身女性は、東京に住む韓国出身の知人を訪ねるうちに日本建築や美術に興味を抱き、日本語を習い始めた。その後は年に2回ほど日本各地の美術館などを訪ねるようになった。安藤忠雄の建築が特に好きだという。
 旅先で見つけるバーも彼女を日本に惹き付ける理由になっている。
「韓国でお酒を飲むといえば、何人もが集まっていつも騒々しく、まるで競い合うように安い焼酎の瓶を空にします。日本では上品な空間で店員と会話しながらスタイリッシュにお酒を楽しめる。初めてのお店にふらりと入っても、まるでそこが自分の家のように感じられる店が各地にあります。私にとって日本は安らぎの場所なんです」
 この冬、恋人と北海道を旅行したある韓国人女子大生はレンタカーを借りて札幌から小樽、函館まで一週間かけて巡ったという。彼女が日本を訪れるのは2度目。2~3日あれば移動できるはずの行程を一週間もかけた理由は何か。
「北海道はどの季節に行っても美しいと大学の日本人の先生から聞いていたので、冬景色や味覚を味わおうとあえてゆっくり周ることにしました。
 一番の目当ては『食』です。イクラ丼、ジンギスカンを食べるためにコースを決めました。日本に行ったらご当地の名物をとにかく食べたいんです。一緒に行った彼氏は日本語がまったくできないし、日本のこともぜんぜん知らないから、いろいろ教えてあげるのも楽しかったです」
 彼女たちは母国でも日本好きを隠そうとはしない。
※SAPIO2014年4月号
NEWSポストセブン 2014年04月10日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8720807/
知れば知るほど“遠い異星の宇宙人” 「嫌韓本」に学ぶ韓国対応法
 韓国を訪ねる観光客はめっきり減り、テレビドラマの韓流ブームも下火になった。書店の店頭には「嫌韓本」が平積みされ、インターネット上では韓国批判の論説があふれている。
 こうした現象について、日本社会の右傾化や排外主義の高まりだと戒める向きがあるが、ちょっと違うと感じている。むしろ、韓国に対する関心と認識が深まったがゆえ、という部分が大きいのではないか。
 「日本人を差別」
 「周囲の日本人のあいだに、韓国嫌いが増えている。(中略)嫌韓論と名付けたマスコミもあるが、これすら当たっていないだろう。韓国を疎(うと)ましいと思う日本人が、増えているのである。疎韓(そかん)論とでも言えば、いいのだろうか」
 これは、最近書かれた文章ではない。作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏がちょうど20年前の平成6年3月末に刊行した著書「いい加減にしろ韓国」から引用したものである。
 ネットを通じて情報の共有が進んだ現在より割合が低いだけで、当時から韓国に対してうんざりしていた人は少なくなかったのだ。
 豊田氏はこの本で日韓友好を誰よりも願いつつ「韓国人は、はっきり言って、日本人を差別している」「ここまで居丈高な対日要求を突きつけてくるのは、日本人に対する人種差別のため」とも明言している。
 確かに現在も、韓国の政府やメディアによる日本だけを狙い撃ちした「ヘイトスピーチ」は異様であり、あまりに一方的である。
 豊田氏は今月出した新著「どの面(ツラ)下げての韓国人」では、民主党政権が行った韓国への「朝鮮王朝儀軌」引き渡しが逆効果だったことを指摘し、「日本側の善意は、韓国には通じない。こうした際、韓国人は、善意として受け止めるのではなく、日本人は、疚(やま)しい点があるから、そうしたのだと解釈する」と強調する。そしてこう主張している。
 「反日が高価な代償を伴うことを韓国に教えないかぎり、韓国の捏造(ねつぞう)に基づく反日は止(や)まない」
 知るほど距離感
 このように韓国に手厳しい豊田氏だが、もともとは大の韓国好きだった。左派系メディアや社会党が北朝鮮を賛美し、韓国に否定的だった昭和53年2月の著書「韓国の挑戦」では、韓国の経済成長を称賛し、韓国人に対する差別、偏見を批判してこうも記していた。
 「家族連れで、よく韓国に行く。うちのワイフも子どもたちも、すっかり韓国が気にいっている」
 それが韓国語が上達し、韓国人との付き合いが深まり、韓国を深く理解していく過程で、かえってその異質性と対日感情の御し難さに気付き、逆に距離感が広がったのだ。新著ではこう突き放している。
 「韓国相手では、同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らないだろう」
 もとより隣国に関心を持ち、理解しようとする姿勢は大切である。ただし、相手を理解すればそれで友好が深まるとはかぎらない。政治学者の故坂本多加雄氏はこんな言葉を残した。
 「国と国の関係も人間関係と同じで、知れば知るほど相手を嫌いになるということもあるんじゃないか」
 いわゆる嫌韓本が売れるのは韓国の反日の正体を知り、適切に付き合い、適度に距離を置くためのヒントが提供されているからだろう。(政治部編集委員)
SankeiBiz 20140412
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/140413/mca1404130712001-s.htm
 記事はSAPIOと産経であるから、双方ともに日本の保守言論界の代表的な内容である。
 その双方が全く反対の立場で書いている。実際に双方ともに、真実を書いているのであろう。私自身が韓国に行っても、特に韓国人が私を攻撃することはないし、また、何らかの不利益になることもない。しかし、実際に韓国という国家の行動には非常に大きな悪意を感じる。
 問題は、これらの内容が「韓国国内では二分」しているということと、もう一つは「政権が行っていることの反対を野党が行う」という感じである。まさに、韓国の朴槿恵政権が韓国の国家としての主張を行えば、逆にそれに反対する立場の人々は、反対側に大きく傾く。まさに、日本の民主党と同じように「反対のために反対」を行ってしまい、その反対を公言するようになる。そのために、過去の発言や思想、イデオロギーなどにこだわることは全く存在しない。過去と現在、そして未来への整合性などはなく、その時だけの力関係で批判合戦を繰り広げる。
 問題は、日本のように「浮動票」が多いわけではなく、全体がほぼ半分で、支持政党が決まっているという現状だ、それだけにセヌリ党が支持している間、その政党が分裂しない限りにおいて、朴槿恵は、何をやっても支持がつく。一方で、民主党も反対の指示がつくのである。それがだいたい半々になってしまっており、全体の1割程度の浮動票を取り合っているということになるのである。
 この国内の「政党的対立」「路線的対立」が、まさに韓国と日本の関係まで左右してしまいまたはその支持層の文化た流行まで変えてしまうのである。
 私の見立てたところ、双方ともに「感情的には中国は嫌い」であるが経済的には連携せざるを得ない状態になっているのである。
 その状態を韓国の人々が苦々しく思いながら、中国に近づく朴槿恵政権を冷ややかに見ているという感じではないか。
 さて、今日のブログで私が主張したいのは、中国も韓国も、イメージとネットの情報だけで物事を考えないことである。そのような言論人は少なくないし、ネットはそのような言論を歓迎する雰囲気にあるが、実際はそうではない。実際はそうではないということをどのように考えるのか。そのことをしっかりと考え、自分の目で判断すべきではないのか。わけのわからないネット扇動者の本などを読んで、事実を見失わないようにすべきである。そのために、保守の言論があえて「日本を好きという韓国人」を書いたのではないか?

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アメリカ国防長官中国の空母視察と日米の集団的自衛

アメリカ国防長官中国の空母視察と日米の集団的自衛
 アメリカのヘーゲル米国防長官が青島で中国初の空母「遼寧艦」を視察した。「この中国の空母は先端的な米国空母に遠く及ばないが、艦載機の離着陸ができる」とか「米国空母ほど速くなく、アメリカ艦ほど艦載機数も多くない」というように評価したとAP通信などアメリカの報道機関は報道している。
 実際に中国の空母遼寧があまり高性能なものではないということを、アメリカの国防長官自身が確認するというのは、なかなか貴重なことではないか。東西冷戦終結、まさにペレストロイカ時に、日本のテレビ局(民法であったかNHKであったか局は忘れた)がロシア(当時はソ連)の原子力潜水艦の中にカメラを入れ、もちろん、コックピットなどの重要部分は禁止されたものの、居住区などを映し出した。その中には、旧ソ連の軍隊のイメージからは考えられないほどの「快適な生活」が映された。潜水艦の中にプールがあり、また食事内容もテレビ用とはいえかなり豪華であった。
 旧共産主義国家の観戦といえば「貧困」「古い設備」「規律の無い軍隊」というイメージが付きまとうのである。当然に軍の訓練機などはいつのものかわからないというような内容の飛行機が飛んでおり、中国などは、朝鮮戦争で使っていたジェット機がいまだに空港に並んでいることは珍しくない。
 そのイメージで、旧ソ連の原子力潜水艦を見ていたので、その快適な生活に関してはさすがに驚きであった。
 そして今回の「遼寧」である。実際に、遼寧そのものはウクライナのワリヤーグを中古で購入したものであり、当然に作られたときが随分と前であるからその空母の設備などは古いものであることが想像できる。しかし、その軍の設備など、また空母の訓練としてどのようなものか、あるいは、新造の空母はどのような内容になっているのか。そのことをどのようなことになるのであろうか。
 その内容をアメリカの国防長官が視察し、そしてその国防長官の中からアメリカの国防相を通じて確認されることになるのである。もちろん、今日現在でそれらがわかっているわけではないが、しかし、上記のコメントから見れば、当然に、空母としての最低限の機能を備えているということは明らかであるが「速くない」ということは、そのまま、防護面が優れていないということを意味しているのである。
半島有事の米艦防護など3事象は一致 集団的自衛権、自公じわり着地点 表現が焦点に
 自民、公明両党が憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、結論の着地点を探り始めた。朝鮮半島有事に対処する米艦艇の防護や米国を狙う弾道ミサイルの迎撃、シーレーン(海上交通路)の機雷除去といった3事例では、自衛隊の活動を認める認識で一致しているためだ。じわりと歩み寄る両党だが、公明党は「個別的自衛権や警察権の拡大で対処可能」との構えを崩しておらず、「集団的自衛権」で整理したい自民党との溝は依然深いまま。与党協議はその表現ぶりが焦点になってきた。
 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は10日の記者会見で、憲法解釈見直しの時期について「与党と合意できれば閣議決定する。期間は区切っていない。与党のまとまり次第だ」と述べ、公明党との合意に期待感を示した。
 公明党は、朝鮮半島有事で日本を守るため海上自衛隊と共同行動を取る米艦艇の防護と、シーレーンに敷設された戦闘下の機雷除去は「個別的自衛権で対処可能」と解釈し、米国に向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃するのは「日本上空を通過する危険物除去であり、警察権で対処できる」と主張している。
 政府・自民党のようにこれらを集団的自衛権を行使すべき事態とみなすかは別として、自衛隊の行動までは制限する気はないわけだ。
 自民党の高村正彦副総裁が「具体的な事案を十分話し合っていけば、調整は簡単ではないが、悲観する必要もない」と与党の合意形成に自信を示すのは、3事例をはじめ個別ケースでは公明党がその行為を自衛隊が行うことを認める公算が大きいためだ。
 政府はその上で粘り強く議論を進めれば、公明党が集団的自衛権と認めざるを得ない部分が出てくると踏む。
 とはいえ、公明党が「個別的自衛権と警察権の拡大」の看板を下ろし、「集団的自衛権」に転換するのは容易ではない。「限定的に容認する形でも『アリの一穴』になりかねない」(若手議員)との懸念が党内に強いためで、党幹部は「政治的にも法律的にも看板は大事だ」とこだわりをみせる。
 自衛隊が行う新たな行動をどういう概念で位置づけるのか-。最大の争点はその説明の仕方へと移りつつある。(岡田浩明、峯匡孝)
msn産経ニュース 20140411
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041116000020-n1.htm
遼寧艦を視察したが価値がない―海外メディア
 ヘーゲル米国防長官は7日に、青島で中国初の空母「遼寧艦」を視察した。ヘーゲル国防長官の視察に付き添った防衛関係者によると、ヘーゲル国防長官一行の遼寧艦視察は約2時間。遼寧艦の艦長を含む中国側の、遼寧艦の基本的な状況、実力、行動計画を含む説明を受けた後、艦内の医療施設、住居スペース、管制センター、艦橋を視察して、飛行甲板を回り、艦載機の離陸、ヘリコプター回収拠点なども見学した。
ヘーゲル国防長官一行は遼寧艦のすべてを視察できなかったと、アメリカ側は認めた。ヘーゲル国防長官の視察を招待した遼寧艦の区域は、いろいろな演習・公開活動において開放された米軍空母の区域と同じで、中国が最大の誠意を示したと見られるが、海外メディアの報道をみれば、ヘーゲル国防長官と同行して遼寧艦を視察した米軍関係者は、価値がない視察だと見ている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は遼寧艦を視察した米国防省関係者の話を引用して、この中国の空母は先端的な米国空母に遠く及ばないが、艦載機の離着陸ができると伝えた。アメリカ・AP通信のインタビューを受けたアメリカ政府関係者も、米国空母ほど速くなく、アメリカ艦ほど艦載機数も多くないと語った。
 遼寧艦の艦長はヘーゲル国防長官一行に、中国の空母は戦闘力をもっていないと説明し、アメリカに学び、洋上飛行能力の不足を埋めるよう期待を示した。ヘーゲル国防長官は8日、常万全国防部長との会談で、招待で遼寧艦視察を実現したことによる軍事透明性を高く評価した。
2014年04月12日 11時17分【新華社編集】
http://www.xinhuaxia.jp/social/31087
「集団的自衛権めぐる結論、“日米防衛協力に反映”の考え
 日米の防衛相会談が開かれ、小野寺防衛大臣は、集団的自衛権をめぐる国内の議論に結論を得て、アメリカとの防衛協力に反映させる考えを伝えました。
 「ガイドラインの見直しなど幅広い日米防衛協力を着実に進める」(小野寺五典防衛相)
 アメリカのヘーゲル国防長官と会談した小野寺大臣は、集団的自衛権をめぐる国内の議論を説明したうえで、最終的に結論を得て、アメリカ軍と自衛隊の協力のあり方を定めた「ガイドライン」を17年ぶりに改定する協議に反映させる考えを伝えました。
 ヘーゲル長官は、集団的自衛権の行使容認に向けた動きを支持したうえで、新たにイージス艦2隻を日本に配備する計画を明らかにしました。中国の海洋進出に対抗するため、アジア太平洋地域で米軍を重点的に展開させる政策の一環とみられますが、一方で、日中関係についても改善を促しました。
 「中国との建設的な関係を築くことがアメリカの関心事であり、日本も同じようにすることの重要性を会談では強調しました」(ヘーゲル国防長官)
 ヘーゲル長官は、7日からは中国を訪問する予定で、小野寺大臣は、不測の事態を回避するために日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用を始めたい考えを中国側に伝えるよう、ヘーゲル長官に要請したということです。(06日17:15)
TBS News i 20140408
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2167405.html
 ヘーゲル国防長官は、その前に日本に来て集団的自衛権に関して会談している。「ガイドラインの見直しなど幅広い日米防衛協力を着実に進める」(小野寺防衛大臣)としながらも、「中国との建設的な関係を築くことがアメリカの関心事であり、日本も同じようにすることの重要性を会談では強調しました」(ヘーゲル国防長官)というようなことを言っている。基本的に「重要視」とは、関係を重視しながら、その内容を見て行くということ。重要視ということは「友好的」とは限らない。しかし、その内容に関しては、防衛強直を進めるということになっている。
 さてこのような状態であるにもかかわらず、日本の集団的自衛権は全く議論されていない。日本の集団的自衛権は、なぜか国内の手続き論や憲法論ばかりであり、建設的な議論がされているということは全く遺棄されていない。
 そもそも「自衛権」ということは、逆に「攻めてくる敵」がいるということであり、その攻めてくる敵に関しての議論がなく単純に概念的な自衛権の話ばかりをしてしまっているので、これでは観念的な議論のための議論になってしまう。単純に「敵」が攻めてきた場合に「敵に殺される」か「戦う」かということであり、その敵そのものの存在を確認するために、情報も入れなければならないのではないか。
 アメリカは、このように「仮想敵国」に対して「軍の透明性」ということを主張して情報を得ている。日本はどうするのか。いまだ建設的な議論ができない状態では話にならないのである。

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マスコミ批判に関する一考(189) 模倣犯や愉快犯を作り出すマスコミの報道、今回はテレビ朝日とNHKのニュースには「R指定」をすべきではないのか

マスコミ批判に関する一考(189) 模倣犯や愉快犯を作り出すマスコミの報道、今回はテレビ朝日とNHKのニュースには「R指定」をすべきではないのか
 刑事事件が起きると当然に、その刑事事件における報道を行う。これはマスコミの通常の業務である。もちろんそこに問題は生じないはずである。刑事事件や社会事件に関して言えば、被害者の親族など嫌がる人々に無理やりコメントを求めるあのやり方が批判の対象になるのであるが、実際にそのような報道しかできないのが彼らの能力のないところであるといえる。本来ならば、そのような事件が発生した社会的背景やあるいは事件に発展した特殊性などを浮き彫りにしなければならない。
  しかし、マスコミ自身が社会的背景など、全く見えていないのであるから、当然にそのようなことができるはずがないのである。もちろん、言えていれば、2009年の当時民主党をあそこまで応援することはなかったと思うし、社会現象に従って韓国のドラマをすべての局で流すようなこともなかったのではないか。
  結局、日本人特有の横並び意識と、独自性を全く考えないテレビ局の対応。それに、報道すれば報道に関して責任を負わないマスコミの「無責任体質」そのものが、まさにマスコミの最大の問題であり、それが社会のゆがみをより強調してしまっているということができる。はっきり言って、このようなマスコミを持ってしまった日本人は、結構不幸なのではないかと考えている。
  さて今日は政治に関する報道ではない。もちろん、例えば渡辺喜美元みんなの党代表の政治献金問題やSTAP細胞の小保方さんと理研の問題など、報道に関してさまざまに「疑問符」が浮かぶことは少なくない。しかし、今回の報道のおかしさは、「直接的に、国民の身に危険を与える内容」であるということが言える。
  なんと、テレビ朝日もNHKも、札幌のガスボンベ爆発事件において、そのガスボンベを使った爆弾の作り方を公共の電波で流したのである。はっきり言って常軌を逸しているということが言えるのであはないか。
 
テレビ朝日がまた「爆弾の材料」詳しく紹介 「誰でも作れる」コメントもあり、批判噴出
 北海道札幌市北区周辺で連続爆発事件が起きている。2014年1月から4月にかけて、ガスボンベの破裂をともなった不審火が5件発生、北海道警札幌北署は現住建造物等放火未遂容疑で捜査を進めている。
 住民らが不安を抱えて過ごす中、この事件で利用された爆弾の材料が、テレビ番組で詳しく紹介された。視聴者からは「模倣犯を生み出す気か」「真似しろって言いたいのか」といった批判が噴出している。
「こう言っちゃなんですけどどこにでもあるような物ですよね」
 14年4月4日放送のNHK「ニュースウォッチ9」で、この事件が取り上げられた。
 ガスボンベが使われた事件ということで、札幌市消防局消防科学研究所のガスボンベの爆発実験映像を用い、いかに簡単に爆発するかということを説明した。3月27日にホームセンターで起きた事件では画びょうが、4月3日に警察官舎で起きた事件ではくぎなどが現場から見つかったことも報じられた。
 4月7日放送のテレビ朝日系「モーニングバード!」ではさらに詳しく、爆発に使われたとみられる材料を全て並べ、高村智庸レポーターが「(材料を全て入れた)ポリ袋に火を付けて爆発させた可能性が出てきました」と紹介した。
 コメンテーターの石原良純さんは「大した物じゃないですよね?こう言っちゃなんですけどどこにでもあるような物ですよね。誰でも作れるというか…」と、「簡単にできる」ということを強調しているようだった。
 視聴者「まねしろって言いたいのって疑ってしまう」
 これらの番組は身近な物で爆発物が作られてしまうという恐ろしさを伝えたかったのかもしれないが、視聴者は不快感を抱いたようだ。
 ツイッターでは、「模倣犯の増産ご苦労様です。ってホントにバカだな…」「あんな身近な材料で作れるなんて衝撃だし、何回もじっくり見せるなよ。まねしろって言いたいのって疑ってしまう」「これを見た人は、『誰でも、何処でも出来る爆弾爆発』と感じたでしょう」など、「詳しく紹介することで作ってみる人が現れるのでは」という指摘が多く上がっている。
 爆弾の作り方を紹介するテレビ番組は、13年4月に発生した「ボストンマラソン爆破テロ事件」の際も放送されていた。この時使われたのは「圧力鍋爆弾」で、モーニングバード!が作り方を詳しく説明、NHKでは作り方を紹介したウェブサイトを大きく取り上げていた。
 当時テレビ朝日はJ-CASTニュースの取材に対し、「番組に対するご指摘は、今後の放送に生かしてまいりたいと考えます」と回答していた。
J-CASTニュース  2014年04月07日17時45分
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/8711971/
 記事の中にあるように、実際に「模倣犯の増産ご苦労様です。ってホントにバカだな…」「あんな身近な材料で作れるなんて衝撃だし、何回もじっくり見せるなよ。まねしろって言いたいのって疑ってしまう」「これを見た人は、『誰でも、何処でも出来る爆弾爆発』と感じたでしょう」<上記から抜粋>というような感じで、確かに、爆弾などの作り方どころか「釘などを入れれば殺傷能力が増す」というような情報まで出てきてしまう。
  実際に、爆弾を作ってテロを行うことを目的にしている人は、当然に専門家的な知識を持って爆弾を製造し、なおかつテロを行うのであろう。そのために、報道するしないにかかわらず爆弾テロの危険性がなくなるというものではない。
  問題なのは「善悪が判らない人」である。
  よく、映画やゲームなどで「R指定」というものがある。善悪が判らない子供(青少年)に対して、それらのまねをして犯罪に走ってしまうことを制限するために、残酷な表現や犯罪につながる番組などに対して、その視聴や利用を制限するというものである。当然のNHKのニュースもテレビ朝日の情報番組もそのような「R指定」は受けていない。ようするに、学校が始ま亭る時期下層ではないかはわからないが、事情があって家にいる青少年もいるということをかんがみれば、その子供たちが、「テレビを真似して」ということで「爆弾を作り」、そして「自分のにくい人などを殺す」可能性を否定でいないのである。
  普段、ゲームの影響とか映画の影響などといっている「報道番組」や「情報番組」そのものが、自分たちの放送内容で青少年を犯罪に駆り立てる可能性を示唆しているものであり、当然にそのようなものの市長を青少年に勧めることはできないのではないか。特に、「何か特殊な薬品や道具」を使わなければできないのであれば、それらの購入制限を加えれば済む話かもしれない。しかし、今回のような爆弾に関しては、どこにでも手に入るし、また、子供が一人で購入することが可能なものばかりである。当然にガスボンベなどは、幼稚園児でもお使いで買うことができるし、釘などは、工事現場の近くなどでは道端に落ちているものだ。そのほかに、ビニール袋なども、どこにでもある。そのようなもので青少年が真似をすることを想定しないで報道しているものであるし、同時に、そのような報道そのものが、及ぼす社会的影響を考えるべきではないのか。
  しかし、その内容に関して、上記から抜粋すれば「番組に対するご指摘は、今後の放送に生かしてまいりたいと考えます」と回答<上記より抜粋>というものに他ならない。要するに、そのような重大な問題を抱えていながら、残念ながら、これら放送局は「その責任を全く感じていない」ということに他ならないのである。まさに「無責任体質のマスコミが生んだ愉快犯や模倣犯」が出てきて、それをまた、これらマスコミが無責任に自分の報道番組や情報番組で取り上げてネタにする。まさに「愉快犯」や「模倣犯」の「マッチポンプ」がこれらの人々なのであるということができる。
  ネット上ではテレビ朝日のことを「テロ朝」とか「テロあか」などと書かれているし、NHKは「犬HK」などと揶揄されている。実際にこれらの揶揄は、さすがにやりすぎではないかと思う場合もあるが、一方で、今回のように「テロリストに手軽な爆弾の作り方を教える」番組を平気で垂れ流し、そこに責任を感じない状態であれば、彼らはそのように言われることも仕方がないのかもしれない。
  今回の対応で実際に、これらの問題が存在し、そして、その内容に関して、責任を感じない以上、これら番組もしくはテレビ局全体において「R指定」をするしかないのではないか、と考えている。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第71回 十七条の憲法にある日本最古の民主主義思想

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第71回 十七条の憲法にある日本最古の民主主義思想
 さて、前回はヨーロッパにおける神の意識と民主主義の発展について、なんとなく、教科書的に書いてみた。
  前回は、皆さんさぞかし退屈ではなかったか?
  実際に、哲学などということが出てくると、拒否反応を示す人が少なくない。
  しかし、法律というのは、そもそも「なぜ守らなければならないのか」ということが最大の疑問である。
  その疑問を解くためには「神の意識」や「道徳観」というもの「倫理観」などが必要になるのである。
  それを解くためには、「そもそも人とは何か」「社会とは何か」ということを解かなければ、話にならない。
  ヨーロッパのように、そもそもが狩猟民族であり、なおかつ多民族多宗教の場合は、その統一の道徳や倫理観が存在しなくなってしまう。
  それが何よりも最も大きな問題になるのではないか。
  しかし、古代中国や古代日本の場合は、そのような問題がない。
  中国は「多民族」要するに北方騎馬民族などからの侵略があったが、それを防御してたので、中身に関しては基本的に漢民族国家であったといえる。
  より鮮明なのは日本である。
  なぜ倫理観を一致させなければならないのか、というような感覚なしに、日本の場合は倫理観が一致している、ということが言える。
  そのために、古代から「憲法」が存在する。
  聖徳太子による十七条憲法がそれである。
  聖徳太子に関しては、「架空人物説」など様々あるが、ここでは当然に、実在の人物であるという前提で話をすることとする。
  まず、十七条憲法である。
 
  夏四月丙寅朔戊辰、皇太子親肇作憲法十七條。
一曰、以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨。亦少達者。以是、或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦、諧於論事、則事理自通。何事不成。
二曰、篤敬三寶。々々者佛法僧也。則四生之終歸、萬國之禁宗。何世何人、非貴是法。人鮮尤惡。能敎従之。其不歸三寶、何以直枉。
三曰、承詔必謹。君則天之。臣則地之。天覆臣載。四時順行、萬気得通。地欲天覆、則至懐耳。是以、君言臣承。上行下靡。故承詔必愼。不謹自敗。
四曰、群卿百寮、以禮爲本。其治民之本、要在禮乎、上不禮、而下非齊。下無禮、以必有罪。是以、群臣禮有、位次不亂。百姓有禮、國家自治。
五曰、絶饗棄欲、明辨訴訟。其百姓之訟、一百千事。一日尚爾、況乎累歳。頃治訟者、得利爲常、見賄廳?。便有財之訟、如右投水。乏者之訴、似水投石。是以貧民、則不知所由。臣道亦於焉闕。
六曰、懲惡勸善、古之良典。是以无匿人善、見-悪必匡。其諂詐者、則爲覆二國家之利器、爲絶人民之鋒劔。亦佞媚者、對上則好説下過、逢下則誹謗上失。其如此人、皆无忠於君、无仁於民。是大亂之本也。
七曰、人各有任。掌宜-不濫。其賢哲任官、頌音則起。?者有官、禍亂則繁。世少生知。剋念作聖。事無大少、得人必治。時無急緩。遇賢自寛。因此國家永久、社禝勿危。故古聖王、爲官以求人、爲人不求官。
八曰、群卿百寮、早朝晏退。公事靡監。終日難盡。是以、遲朝不逮于急。早退必事不盡。
九曰、信是義本。毎事有信。其善悪成敗、要在于信。群臣共信、何事不成。群臣无信、萬事悉敗。
十曰、絶忿棄瞋、不怒人違。人皆有心。々各有執。彼是則我非。我是則彼非。我必非聖。彼必非愚。共是凡夫耳。是非之理、?能可定。相共賢愚、如鐶无端。是以、彼人雖瞋、還恐我失。、我獨雖得、從衆同擧。
十一曰、明察功過、賞罰必當。日者賞不在功。罰不在罪。執事群卿、宜明賞罰。
十二曰、國司國造、勿収斂百姓。國非二君。民無兩主。率土兆民、以王爲主。所任官司、皆是王臣。何敢與公、賦斂百姓。
十三曰、諸任官者、同知職掌。或病或使、有闕於事。然得知之日、和如曾識。其以非與聞。勿防公務。
十四曰、群臣百寮、無有嫉妬。我既嫉人、々亦嫉我。嫉妬之患、不知其極。所以、智勝於己則不悦。才優於己則嫉妬。是以、五百之乃今遇賢。千載以難待一聖。其不得賢聖。何以治國。
十五曰、背私向公、是臣之道矣。凡人有私必有恨。有憾必非同、非同則以私妨公。憾起則違制害法。故初章云、上下和諧、其亦是情歟。
十六曰、使民以時、古之良典。故冬月有間、以可使民。從春至秋、農桑之節。不可使民。其不農何食。不桑何服。
十七曰、夫事不可獨斷。必與衆宜論。少事是輕。不可必衆。唯逮論大事、若疑有失。故與衆相辮、辭則得理。
『日本書紀』第二十二巻 豊御食炊屋姫天皇 推古天皇十二年
 
<書下し文>
夏四月丙寅朔の戊辰の日に、皇太子、親ら肇めて憲法十七條(いつくしきのりとをあまりななをち)を作る。
一に曰(い)わく、和を以(も)って貴(とうと)しとなし、忤(さから)うこと無きを宗(むね)とせよ。人みな党あり、また達(さと)れるもの少なし。ここをもって、あるいは君父(くんぷ)に順(したが)わず、また隣里(りんり)に違(たが)う。しかれども、上(かみ)和(やわら)ぎ下(しも)睦(むつ)びて、事を論(あげつら)うに諧(かな)うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。
二に曰く、篤く三宝を敬へ。三宝とは仏(ほとけ)・法(のり)・僧(ほうし)なり。則ち四生の終帰、万国の禁宗なり。はなはだ悪しきもの少なし。よく教えうるをもって従う。それ三宝に帰りまつらずば、何をもってか柱かる直さん。
三に曰わく、詔(みことのり)を承(う)けては必ず謹(つつし)め。君をば則(すなわ)ち天とし、臣(しん)をば則ち地とす。天覆(おお)い地載せて四時(しじ)順行し、万気(ばんき)通うことを得(う)。地、天を覆わんと欲するときは、則ち壊(やぶ)るることを致さむのみ。ここをもって、君言(のたま)えば臣承(うけたまわ)り、上行なえば下靡(なび)く。ゆえに、詔を承けては必ず慎め。謹まずんばおのずから敗れん。
四に曰く、群臣百寮(まえつきみたちつかさつかさ)、礼を以て本とせよ。其れ民を治むるが本、必ず礼にあり。上礼なきときは、下斉(ととのは)ず。下礼無きときは、必ず罪有り。ここをもって群臣礼あれば位次乱れず、百姓礼あれば、国家自(おのず)から治まる。
五に曰わく、餮(あじわいのむさぼり)を絶ち、欲(たからのほしみ)を棄(す)てて、明らかに訴訟(うったえ)を弁(わきま)えよ。それ百姓の訟(うったえ)、一日に千事あり。一日すらなお爾(しか)り、況(いわ)んや歳(とし)を累(かさ)ぬるをや。頃(このごろ)、訟を治むる者、利を得るを常となし、賄(まいない)を見て?(ことわり)を聴く。すなわち、財あるものの訟は、石を水に投ぐるがごとく、乏しき者の訴は、水を石に投ぐるに似たり。ここをもって、貧しき民は則ち由(よ)る所を知らず。臣の道またここに闕(か)く。
六に曰わく、悪を懲(こら)し善を勧(すす)むるは、古(いにしえ)の良き典(のり)なり。ここをもって人の善を匿(かく)すことなく、悪を見ては必ず匡(ただ)せ。それ諂(へつら)い詐(あざむ)く者は、則ち国家を覆(くつがえ)す利器(りき)たり、人民を絶つ鋒剣(ほうけん)たり。また佞(かたま)しく媚(こ)ぶる者は、上(かみ)に対しては則ち好んで下(しも)の過(あやまち)を説き、下に逢(あ)いては則ち上の失(あやまち)を誹謗(そし)る。それかくの如(ごと)きの人は、みな君に忠なく、民(たみ)に仁(じん)なし。これ大乱の本(もと)なり。
七に曰わく、人各(おのおの)任有り。掌(つかさど)ること宜(よろ)しく濫(みだ)れざるべし。それ賢哲(けんてつ)官に任ずるときは、頌音(ほむるこえ)すなわち起こり、?者(かんじゃ)官を有(たも)つときは、禍乱(からん)すなわち繁(しげ)し。世に生れながら知るもの少なし。剋(よ)く念(おも)いて聖(ひじり)と作(な)る。事(こと)大少となく、人を得て必ず治まり、時(とき)に急緩となく、賢に遇(あ)いておのずから寛(ゆたか)なり。これに因(よ)って、国家永久にして、社稷(しゃしょく)危(あや)うきことなし。故(ゆえ)に古(いにしえ)の聖王(せいおう)は、官のために人を求め、人のために官を求めず。
八に曰わく、群卿百寮、早く朝(まい)りて晏(おそ)く退け。公事?(もろ)きことなし、終日にも尽しがたし。ここをもって、遅く朝れば急なるに逮(およ)ばず。早く退けば事(こと)尽さず。
九に曰わく、信はこれ義の本(もと)なり。事毎(ことごと)に信あれ。それ善悪成敗はかならず信にあり。群臣ともに信あるときは、何事か成らざらん、群臣信なきときは、万事ことごとく敗れん。
十に曰わく、忿(こころのいかり)を絶ち瞋(おもてのいかり)を棄(す)て、人の違(たが)うを怒らざれ。人みな心あり、心おのおの執(と)るところあり。彼是(ぜ)とすれば則ちわれは非とす。われ是とすれば則ち彼は非とす。われ必ず聖なるにあらず。彼必ず愚なるにあらず。共にこれ凡夫(ぼんぷ)のみ。是非の理(ことわり)なんぞよく定むべき。相共に賢愚なること鐶(みみがね)の端(はし)なきがごとし。ここをもって、かの人瞋(いか)ると雖(いえど)も、かえってわが失(あやまち)を恐れよ。われ独(ひと)り得たりと雖も、衆に従いて同じく挙(おこな)え。
十一に曰わく、功過(こうか)を明らかに察して、賞罰必ず当てよ。このごろ、賞は功においてせず、罰は罪においてせず、事(こと)を執(と)る群卿、よろしく賞罰を明らかにすべし。
十二に曰わく、国司(こくし)国造(こくぞう)、百姓(おおみたから)に斂(おさ)めとることなかれ。国に二君なく、民(たみ)に両主なし。率土(そつど)の兆民(ちょうみん)は、王をもって主(あるじ)となす。任ずる所の官司(かんじ)はみなこれ王の臣なり。何ぞ公(おおやけ)とともに百姓に賦斂(ふれん)せんや。
十三に曰わく、もろもろの官に任ずる者同じく職掌(しょくしょう)を知れ。あるいは病(やまい)し、あるいは使(つかい)して、事を闕(か)くことあらん。しかれども、知ること得(う)るの日には、和すること曽(かつ)てより識(し)れるが如くせよ。それあずかり聞くことなしというをもって、公務を防ぐることなかれ。
十四に曰わく、群臣百寮、嫉妬(しっと)あることなかれ。われすでに人を嫉(ねた)めば、人またわれを嫉む。嫉妬の患(わずらい)その極(きわまり)を知らず。ゆえに、智(ち)おのれに勝(まさ)るときは則ち悦(よろこ)ばず、才おのれに優(まさ)るときは則ち嫉妬(ねた)む。ここをもって、五百(いおとせ)にしていまし賢に遇うとも、千載(せんざい)にしてもってひとりの聖(ひじり)を待つこと難(かた)し。それ賢聖を得ざれば、何をもってか国を治めん。
十五に曰わく、私に背(そむ)きて公(おおやけ)に向うは、これ臣の道なり。およそ人、私あれば必ず恨(うらみ)あり、憾(うらみ)あれば必ず同(ととのお)らず。同らざれば則ち私をもって公を妨ぐ。憾(うらみ)起こるときは則ち制に違(たが)い法を害(そこな)う。故に、初めの章に云(い)わく、上下和諧(わかい)せよ。それまたこの情(こころ)なるか。
十六に曰わく、民を使うに時をもってするは、古(いにしえ)の良き典(のり)なり。故に、冬の月には間(いとま)あり、もって民を使うべし。春より秋に至るまでは、農桑(のうそう)の節(とき)なり。民を使うべからず。それ農(たつく)らざれば何をか食(くら)わん。桑(くわ)とらざれば何をか服(き)ん。
十七に曰わく、それ事(こと)は独(ひと)り断(さだ)むべからず。必ず衆とともによろしく論(あげつら)うべし。少事はこれ軽(かろ)し。必ずしも衆とすべからず。ただ大事を論うに逮(およ)びては、もしは失(あやまち)あらんことを疑う。故(ゆえ)に、衆とともに相弁(あいわきま)うるときは、辞(ことば)すなわち理(ことわり)を得ん。
 さて、十七条憲法の抜出だけで長くなってしまった。
  そのために、あまり今日はこの先を続ける気はないのであるが、まずこの中で第一条に
  「しかれども、上(かみ)和(やわら)ぎ下(しも)睦(むつ)びて、事を論(あげつら)うに諧(かな)うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。」
  という一文が、すでに民主主義の萌芽を見出しているのではないか。
  同じに、書下し分の問題であるが、「百姓(おおみたから)」とある。
  まさに百姓を「大御宝」と呼称する。
  この辺が、何を重要視するか、ということになるのである。
  そして、このことを考えるときに「中国から伝わった価値観」そして「日本独自の価値観」ということを考えてゆくべきではないのか。
  今週は、ちょうど韓国の出張もあったので、あまり書く時間もなく、この辺で終わりにするが、次回、再度この17条憲法を踏まえて、中国と日本の民主主義の価値観について考えてみたい。

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日本における野党の「発信力」と世の中の注目に関して思ったこと

日本における野党の「発信力」と世の中の注目に関して思ったこと
 今日は土曜日なので、あまりシリアスなネタは避けておくことにする。
 とはいえ、今日扱っているニュースは巷を騒がせているネタである。一つは渡辺喜美みんなの党元代表のDHCからの借金問題、そしてもう一つは橋下徹日本維新の会共同代表の再開発に関する発言の問題である。
 渡辺喜美代表の話と、STAP細胞の小保方晴子さんの会見を重ねて表現した記事はよく見ることがある。実際に安倍首相もその二つを並べて評したということもあって、なかなか面白い取り合わせだ、または小保方さんと佐村河内氏とを並べるという手法の記事も見ることがある。しかし、なかなか渡辺代表と橋下共同代表を並べて評することはない。
 この二人の発言は、最も汚い言葉を使い、そして国民(有権者)にわかりやすく、そのうえでその言葉で相手を批判するというような態度である。
 これらのことを、石原慎太郎都知事(当時)は「発信力」と評し、その内容よりも発信力があるということに関して高い評価をしていたのである。しかし、実際にある程度のマナーを心得ない話になると、内容が間違えたことを発信してしまうと影響力が大きいゆえに取り合え氏がつかなくなる。的を得たことを言っている間は「あばたもえくぼ」という状態になるのであるが、これがいったん逆になると「えくぼもあばた」になってしまうのが、現状の問題なのである。
 石原氏は「発信力」がプラスに作用している場合は、非常に高く評価するが、これは「発信する言葉が、常に国民に受け入れられる」という必要性があり、そうではない発信力は注目を集めてマイナスを振りまくだけの問題児でしかないということを気づいたのではないか。特に、橋下代表の場合は有権者ではなく、同じ日本維新の会の議員との間でも理解を得られない発信力を発揮ししてしまい、同じ政党内でありながらも、批判が来るという状態は、まさに発信力が強いゆえに、その内部的な意見の調整に外部の力が入ってきてしまうということになり、当然に「政党」としての統一性を維持することができなくなってしまうのである。
 かったるいようでも、マナーを心がけた発信をするか、あるいは、「ここ一番」の時だけに発信力を使うか、いずれにせよTPOの問題ではないのか。
渡辺代表辞任 疑惑への説明責任は残る
 8億円の借り入れ問題が発覚したみんなの党の渡辺喜美代表が、辞任を表明した。巨額の資金の使途を十分説明できず、「酉の市で大きな熊手を買った」と国民を愚弄する発言がさらに反発を招いていた。
 政治的、道義的責任の重さに加え、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性も指摘されていた。辞任は当然であり、もっと早く進退を決すべきだった。
 渡辺氏は辞任会見で「法的に問題はない」と強調し、「同志につらい思いをさせるのは本意ではない」と辞任理由を述べた。借入金は全額返済したというが、これで巨額の資金疑惑に説明がついたとは到底、言い難い。
 「一兵卒」として出直す前に、説明責任を果たす必要がある。
 3月下旬に借入金問題が表面化すると、渡辺氏は個人的な借り入れで、選挙資金ではないと強調していた。ところが、資金を出した化粧品販売会社の会長側から、選挙資金だったとの認識が繰り返し示されたことなどから、つじつまが合わなくなり、3月末からは党の会合も欠席する状態だった。
 結局、渡辺氏も個人として政党運営資金を賄おうとしたことを認めざるを得なかった。党への貸し付けや自らの借り入れの状況を、政治資金収支報告書などに正確に記録しておくべきだったのに怠ったわけで、不正な資金の流れを疑われても仕方あるまい。
 渡辺氏は自民党を離党し、小人数から新党を立ち上げた。「しがらみのない政治」で政策課題を優先させる政治理念を掲げ、いったんは日本維新の会とともに第三極としての存在を確立した。
 渡辺氏はかねて、政治資金の移動は銀行口座間に限り、使途も詳細に公開することを主張してきた。だが、実際の行動はそれとあまりにもかけ離れていた。有権者への重大な背信であることを認識し、自ら衆院政治倫理審査会で弁明を行うべきだ。
 渡辺氏は安倍晋三首相と個人的に親しく、最近では集団的自衛権の行使容認に向けて連携を強めようとしていた。
 野党の立場でも建設的提言を行う姿勢は評価できたが、借入金問題で党のイメージ低下は避けられまい。新執行部は渡辺氏にさらなる説明を促し「政治とカネ」の問題に率先して取り組み、出直しの第一歩にしてもらいたい。
2014.4.8 03:25 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140408/stt14040803250002-n2.htm
渡辺代表、供託金払ったとメール 5億円借り入れ後、DHC会長に
 みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題で、2012年の衆院選前に吉田会長が5億円を貸した後、渡辺代表から「供託金の支払い終わりました」とのメールが届いていたことが3日、吉田会長への取材で分かった。
 吉田会長によると、5億円を渡辺代表の口座に振り込んだ10日後の12年12月1日にメールが届いた。「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました」と書かれていた。
 供託金は売名や選挙妨害を目的とした候補者の乱立を防ぐのが目的で、一定の得票数に達しなければ没収される。
共同通信ニュース 20140407
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040301001987.html
「愛人かこって」と橋下氏
 橋下徹大阪市長は7日、同市内で講演し、メーンストリートの御堂筋に今後、マンションを含む高層ビルが建設されるとした上で「愛人の2、3人を住まわせて(繁華街に近い)新しい船場にしてもらいたい」と述べた。
 橋下氏を支援する企業経営者団体主催の会合での発言。愛人容認の内容で女性からの反発は必至。
 橋下氏は「大阪の財界人は大阪で金を稼いで、住むのは(兵庫県の)西宮、芦屋だ。戻ってきてもらわないと駄目。レジデンス(居住部分)に愛人をかこう経営者も出て(周辺に)愛人専用の宝石店や高級ブティックができる」とした。また「自分の奥さんにはこんなことは言えない」とも述べた。
 
2014年4月7日(月)23時10分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014040701002312/1.htm
 さて、前半は橋下共同代表を例にとって「発信力」ということを基軸に話をしてみた。渡辺代表に関しても同じで、立ち上がれ日本を平沼赳夫氏が設立した時も「立ち枯れ」と評したことなど、その口の悪さは、ある意味で笑いを誘うものではあったが、その分、その発信力がマイナスには要すると、このようになるということではないのか。
 まさに「熊手」などはそのような状況になってしまうのである。
 そして発信力の少ないDHCの会長に関しては「なぜ8億円もの大金を貸したのか」「その税務処理はどうなっているのか」「なぜ8億円の催促を今までしなかったのか」「金利はどうなっているのか」など、様々な内容が、疑問として上がるにもかかわらず、発信力が渡辺氏の方が注目されてしまうので、結局のところ、吉田DHC会長にはあまり目が向かなくなってしまう。小保方さんに関しても同じ、若い女性「りけじょ」(というのでしょうか?)が割烹着で注目を浴びたことによって、その発信力が、「理研」という組織による発信力を超えてしまったために起きた状態であるということが家、その発信力が強う方を、マスコミが叩くという仕組みである。
 マスコミは「話題になる方をたたく」という営利性を発揮するため、単純に真実やより大きな巨悪を見失うことがあり「真実の報道ができなくなる」。一方発信者は、注目度の高さから「これくらいは許される」ということから、わきの甘い発言をして、そこを突かれるという形になるのである。
 まあ、真実を知ろうとしない日本人の国民性、雰囲気でなんでも判断してしまう、日本人の国民性ゆえの、話題ではないかと考えている。この二人の政治家が真に実力があるのか。ここからの動きが注目されるのではないか。

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中国バブルの中で不動産バブルが崩壊する、その原因は中国人の自業自得の大気汚染と手抜き工事

中国バブルの中で不動産バブルが崩壊する、その原因は中国人の自業自得の大気汚染と手抜き工事
 昨日、韓国の出張から戻ってきました。皆様から、「気を付けて」というようなコメントをさまざまなところでいただき、大変ありがたくおもいます。韓国ではインターネット環境が不安定なために、また、スパイなども少なくないために、あまりインターネットに接続しませんでしたので、コメントをいただいたすべての人にお返事をすることができず、申し訳ありませんでした。この場をお借りして、皆様にお礼を申し上げます。
  さて、その韓国の出張の内容に関しては、さまざまなことを取材してきた。その結果はおいおい、書籍やブログを通じてお話をすることにする。実際には本日から皆さんにご報告したいのであるが、なかなかさまざまな都合があってそうもいかないので、その内容に関しては、早くて来週以降、韓国の記事を書くときに徐々に反映させようと思う。
  さて、そんなこんなで今日は中国の経済に関してである。
  中国の経済は「いつまでバブルが続くのか」というよりは「いつバブルが終わるのか」ということが最大の焦点になっている。さまざまな数字的な指標があり、その指標が示す内容が、さまざまなに異なる状態になっているから、なかなか分かりにくいという部分がある。そのうえで、そもそも「中国政府の出した数字を信用することができるのか」という根本的な問題がある。まあ、ここまで疑っては意味がないということもあるが、逆に中国の国家の統計局そのものが、中国の各地方から上がってくる数字を信用していないというのも事実なのだ。その状況においては、当然に、その地方の数字を集計した国家統計局の数字も信用できないことになってしまい、結局何を信用してよいのかわからない。大前提として「数字が仮のものである」ということであるから、なかなか難しい。
  そのうえで、中国の経済ということを語らなければならないのであるが、当然に、その場合は、「実際に中国に足を運び、その景気やその内容を見る」ことによって、あるいは、「多数の中国人と話すことによって」自分でそれらの数字を修正してみてゆかなければならないのではないか。結局、日本にいながらインターネットや統計の数字だけで物事を分析しても、実は何の意味もないということになる。もっと悪い言い方をすれば、そのような根拠による数字の分析を行うこと自体、中国の国務院の陰謀に加担していることにほかならず、彼らの思惑にまんまとはまっている、ということができるのではないか。当然に、そのような内容では、日中の経済の本当のところがわからないのである。
  そこで、今日は中国の経済といっても、まずは不動産にのみ着目をした。
  その記事が下記の二つの記事である。
止まらない大気汚染で中国経済は窮地に。地価下落、工場操業停止、治安悪化も
 大気汚染の悪化が止まらない。北京市や上海市、東北部の各都市では、ここ1か月の間で、深刻な大気汚染による煙霧に覆われている。責任追及を恐れ「知らんぷり」を決め込む当局は、今にいたるまで警報やPM2.5濃度の最新値を発表していない。ところが、経済への打撃は確実に深刻化している。
 すでに中国各地では、大気汚染による視界不良から、空港や高速道路の閉鎖が相次ぎ、物流にも大きな影響が出ている。『鳳凰網』(3月3日付)によると、東北部の農業地帯では、農作物の不作や成長不良が多発しているという。末期的な大気汚染による、日照り不足や気温の低下が原因だという。
 上海市からほど近い、江蘇省南通市の自営業・米岡敬さん(仮名・30歳)も話す。
「レンズや精密機器の生産工場では、粒子状物質の製品への混入が増えており、歩留まりが低下して収益性が低下しているらしい。PM2.5の濃度が高い日は、業務用の空気清浄機も役に立たず、操業を停止するところもあるそう」
 さらに中国に進出する日本企業の一部では、大気汚染による健康被害の危険性を鑑み、駐在員の「危険手当」の増額を検討するところも出ており、大気汚染の影響がコストとして具現化し始めている。
 上海市中心部も、大気汚染による経済的打撃を免れない。同市在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・40歳)の話。
「大気汚染により、上海市の観光資源のひとつだった夜景も、ほとんど見えなくなった。その影響で観光客が激減しており、夜景を売りにしていたホテルや飲食店は閑古鳥状態です。市内一、不動産価格の高い外灘や浦東のテナント料も、外国人投資家などが手放し始め、下落傾向にある」
 一方、北京市では「煙霧出費」が、市民の家計を逼迫するほどに増大している(『北京晩報』2月26日付)。室内用はもちろん、車載用の空気清浄機やそのフィルター、高性能マスク、呼吸器疾患への医療費など、大気汚染がもたらす予想外の出費も大きい。
 経済以外では、治安への影響も表れ始めている。杭州市在住の留学生・安達美香子さん(仮名・25歳)はこう証言する。
「大気汚染による視界不良に便乗した、ひったくりや路上強盗が続発しているそうで、地元警察が注意を呼びかけていました。汚染レベルが高い日は、視界が10m未満ですから、闇夜と同じような状態。犯人も霧に紛れて行方をくらませやすいし、白昼であっても人通りの少ない場所の一人歩きは怖い」
 一向に改善されない中国の大気汚染問題に関し、「トラブル孫悟空」でおなじみ、中国人ジャーナリストの周来友氏はこう話す。
「中国当局は、1兆円規模の予算を組んで大気汚染の改善に取り組んでいますが、製造業の生産性や収益性の低下を恐れ、汚染源への規制強化など抜本的な対策には及び腰です。こうしたなか、中国の富裕層の一部は、大気汚染を嫌って海外逃避の準備も進めている。特に中国から近い日本は、大気汚染が悪化した際の緊急避難先の“セカンドハウス”として注目されており、彼らが不動産物件を買い漁る動きもすでに出ている」
 大気汚染の悪化は、日本への飛来だけでなく、違う種類の新たなリスクをもたらしつつあるのだ。 <取材・文/奥窪優木>
日刊SPA!
http://nikkan-spa.jp/605150
築20年なのにアパートが突如倒壊!事故が頻発する80、90年代築の建物―中国
 4日、浙江省奉化市にある築20年のアパートが突然倒壊した。近年、1980年代から90年代にかけて建設された建物を中心に事故が頻発している。
2014年4月4日、浙江省奉化市にある築20年のアパートが突然倒壊した。近年、1980年代から90年代にかけて建設された建物を中心に事故が頻発している。新華網が伝えた。
 中国の『民用建築設計通則』では、一般的な建築物の耐久年数は50年から100年と定められているが、実際の建物の寿命はこれとはかけ離れている。2010年、住宅・都市農村建設部のある責任者は「わが国は新建築の数が最も多い国だが、建物は25~30年しかもたない」と語った。これと比較すると、英国では建物の平均寿命は132年、米国は74年だという。
 杭州土木建築学会の陳旭偉(チェン・シューウェイ)副事務局長によると、当時、基準の整備が建築のスピードに追いつかず、建築作業員が建築の常識を学習するのが間に合わないという事態も起こっていた。さらに、技術的、資金的理由により、鉄筋コンクリート製を採用するべき部分が減らされるか使用が取りやめにされ、セメントを泥で代用しているようなケースもあり、家屋の質と寿命に深刻な影響を及ぼしている。
 また、中国では内装工事の際に壁を取り払ってしまうことも少なくなく、潜在的な危険要因となっている。見た目は立派でも、内側はボロボロになってしまっていることも多い。現在販売されている住宅には耐震性の高い構造が採用されているが、80~90年代の建物にはいまだ欠陥が多く、多くの人がそこで居住している。
 これについて専門家は、老朽化した建物による事故を防ぐため、各部門が早急に調査を行い、劣化建築物の潜在的危険性を取り除くよう呼びかけている。(翻訳・編集/岡本悠馬)
Record China 2014年04月07日11時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8710230/
 実際に、中国の大気汚染は、「殺人的」であり、「中国にいること」というよりは「中国において呼吸をすること」そのものがリスクであるということになる。中国においては、当然に、経済の発展のための「世界の工場」としての自負がある。しかし、日本においてもあるとおりに「工業地帯」は、治安も悪く、環境も悪化するということになる。日本の場合もたとえば水俣病のような公害病も、また四日市のぜんそくや東京の光化学スモッグのような状態も、すべて工業地帯による環境汚染が原因であり、それらの健康被害が土地そのものの価値下げているということになる。
  当然に、中国の場合は「世界の工場」を自負しているということは、ある意味で、「世界一の環境悪化国」になることを宣言しているのに等しい。それも対策も何もしないで、自分たちの内容を行うことになっている。当然に、これらの内容は土地の価格の下落を意味しており、あとは工業的な発展と土地の下落としての価値の低下の競争で、工業的な発展がっしひきで大きくなれば経済が発展するという仕組みになる。まさに、綱渡りの状態ということが言えるのである。
  しかし、これらは「世界の工場を行わせているほかの国が悪い」ということも言える。二酸化炭素排出などに関しては、同様のことが言えるのであり、「消費地経済に基づく二酸化炭素排出量」ということが出てくる。そこで、ある程度諸外国に責任を転嫁することが可能だ。
  しかし、責任転嫁できないのが「建物の手抜き工事」である。これは、私が以前に日曜日に連載していた「東アジア放蕩覚」にあるとおり、中国は自信がないという土地柄もあって、建物に関してはかなり粗雑な作りになっている。20階建て以上の建物が鉄筋もなくレンガを積み上げただけというのは、そんなに珍しくない。そのようなところが、腐食してしまえば、当然に「建物の崩壊」がある。バブルが始まって、20数年、まさにそれらの外国を「真似した」高層建築が徐々に建物のじゅみょうをむかえようとしている。それがわかればよいが、当然にそのような建物の「青写真」や「設計図」も嘘が書かれていたり、あるいは逆に設計通りになっていないことが多い。そのために建物を見るときには、当然に、それらの検査をしなければならないということになるのである。
  建物そのものも「粗悪」であれば、当然に土地と合わせて「不動産価格の下落」は免れないし、当然にその建物の粗悪なものに関しては、「他国への責任転嫁」ができない状態になってしまうのである。
  この「土地」と「建物」の不動産価格の下落は、まさに、現在の中国の経済、バブル崩壊の一つの大きな引き金になりかねない状態になっている。当然に、それら手抜き工事や環境を悪化させている工場主が「財閥」として上層部にいて、環境の悪化や粗悪建物の犠牲になるのは、下層民衆である。そのことを理解していれば、当然に、下層民衆の不満が大きくなることが明らかであり、金持ち上層部の慢心とわがままで中国経済は、下層民衆までその恩恵を受けることなく、バブルが崩壊することになる。それは、まさに最大の大きな問題になるのではないか。
  景気は「気」である。下層民衆の「気」が一気に冷え込み、景気が悪化した場合、または、その下層民衆が蜂起した場合、中国のバブルは一気に崩壊するのである。

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南北統一で歴史になを残すことを選択した朴槿恵大統領の失政

南北統一で歴史になを残すことを選択した朴槿恵大統領の失政
 先日朴槿恵大統領とドイツのメルケル大統領がハーグで会談した時、メルケル首相は経済格差の大きな北朝鮮と韓国の南北統一に対して「貴方の計画通りにいくはずがないので、もっと悲観的な観測をすべき」ということを忠告ている。
 いきなりドイツの首相の言葉から始めたのであるが、朴槿恵大統領は、自分の代で南北統一を果たすということを公言してはばからない。それも今年一月の年頭記者会見では、南北統一で経済が好転し、国民一人あたりのGDPが日本を超えるということを言っているのである。
 さて、冒頭に記載したハーグの会議は「世界核サミット」である。当然に北朝鮮の非公認核開発は非常に大きな問題なのであるが、その大きな問題に関しても朴槿恵大統領は全く意に介するところはない。あまりにも身勝手でわがまま朴槿恵大統領に核サミット参加国各国の首脳はあきれてしまっているというのが現状なのである。
 では、なぜ朴槿恵大統領はそのような無謀な宣言をしているのであろうか。
 現在の朴槿恵大統領の支持率は実は50%前後。その多くは、「南北協議が順調であるから」ということによる外交的な成果を上げたことによる評価が大きい。逆に経済民主化などを標榜して大統領になったにもかかわらず、経済に関しては実質的に財閥に依存し今まで以上に上下の格差が大きく広がってしまっている。それどころか、反日政策を行い北朝鮮との内容に金をかけてきた。南北離散家族の面会などを行ったことが高く評価されることになる。
 北朝鮮と韓国の共通の話題は、戦争被害であり、その戦争被害に関して、日本は北朝鮮側に対しては現在も賠償金を支払っていない(そもそも賠償金が必要なのか?という疑問はここでは議論しない)。国家間における平和条約をはじめとする国交回復が行われていないのであるから当然に、そのような戦後処理が行われていないということになる。韓国はその金をあてにして「日本が5兆円払うはずだ」などと具体的な金額まで示しているのであるが、あまりにも「とらぬ狸の皮算用」という感じで笑ってしまう。
 いずれにせよ、韓国朴槿恵政権の政治に関して、多くの人が疑問符を持っていることは間違いがないことなのである。これは日本のことではなく、国際社会のことである。その一例が北朝鮮との関係ということができるのではないだろうか。
【緯度経度】歴史に名を残したい? 朴大統領、北朝鮮との危険な統一ギャンブル
 韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領による1月の年頭記者会見以来、時ならぬ(?)、北朝鮮との間の“統一ブーム”が起きている。街でも「統一が近いようですね」「3年以内に統一というのは本当ですか」「南北境界線に近い土地の値段が上がっていると聞くが…」などとよく聞かれる。
 「3年以内統一」説について聞かれると「北の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が自分がやると威張ってそんなことをいっていたから、いつもの北の宣伝かもしれない」と答えているが、朴大統領の残る任期は4年足らずだから「朴大統領時代に南北統一」があるかもしれないということらしい。
 今回の統一ブームは、朴大統領が会見で「統一はテバクである」と述べたことがきっかけになっている。
 「テバク」とは韓国の俗語で「大当たり」「大もうけ」を意味する。したがって「統一は韓国にとっては経済的にみてマイナスではなくむしろプラスなのだ」という風に、前向きな姿勢を強調したのだ。
 南北統一に対する世論の現状は「あんな厄介者を引き受けるのはゴメンだ」といった北朝鮮と一緒になることへの消極論や「このまま(分断状態)でいいじゃないか」といった現状維持論が広がっているため、朴大統領としては「いや、むしろ韓国経済の新たな発展のチャンスになる」と、国民にハッパをかけたつもりのようだ。
 韓国政府は朴大統領以下、北朝鮮に対する開発・投資プランや、韓国経済がシベリア鉄道経由でユーラシア大陸に広がる夢をしきりに語っている。近く大統領直属の「統一準備委員会」も発足する。
 年頭から、統一問題特集を続けているマスコミはドイツに出かけ「東西ドイツ統一の経済負担はたいしたことがなかった。むしろ現在のドイツ経済隆盛の背景になった」と“いいとこ取り”の話ばかりを伝えている。また、朴大統領も先のドイツ訪問で同じような話をしたのを、わざわざ“ドレスデン宣言”として、改めて語っている。
 しかし、朴大統領は「核兵器放棄」「平和統一」をいうだけで、あの金正恩第1書記の北朝鮮と「どのように統一するのか」という肝心の議論が抜けている。つまり、統一ブームだといっても、北朝鮮のことはそっちのけの一方的な「捕らぬタヌキの皮算用」なのである。
 北の反応は韓国への砲撃だったり、無人機による侵入だったりといった相変わらずの軍事的挑発だ。金正恩体制に「平和統一」のイメージなど、到底わかない。
 それでも平和統一となると金大中(デジュン)大統領と金正日(ジョンイル)総書記による2000年首脳会談合意がある。北の連邦制案と南の国家連合案を折衷する方向でどうかというものだ。朴大統領がこの話に乗るのかどうか。
 「テバク」は客の大入りや大豊作、大漁にも使うがもっともよく使うのはギャンブルだ。韓国の歴代大統領は民族の至上課題とする統一問題で「歴史に名を残したい」といつも焦る。朴大統領も“統一ギャンブル”で欲を出し過ぎると危ない。(ソウル・黒田勝弘)
 
msn産経ニュース 20140406
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140405/kor14040510360004-n1.htm
日朝協議:北朝鮮、ミサイル発射を通知 非公式に
 北京で3月末に開催された日朝公式協議の際、北朝鮮側が日本政府に対し、今月17日までの間に朝鮮半島の日本海側で海上砲撃とミサイル発射の演習を行う予定があると非公式に伝えていたことが政府関係者の話で分かった。米韓両国が18日まで韓国と周辺海域で続ける野外機動演習「フォールイーグル」への反発とみられるが、事前に日本に通知することで継続協議となった日朝交渉に与える影響を最小限に抑えたい狙いがありそうだ。
 政府関係者によると、北朝鮮の担当者は公式協議最終日の3月31日、朝鮮半島西側の黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近で海上砲撃訓練を行ったことに触れた上で、半島の日本海側でも今月17日までに砲撃とミサイル演習を予定していると話した。その際、(1)どんなミサイルを発射するかは決まっていない(2)外交担当部局としては軍に対し、射程の短いミサイルにとどめるよう求めている??などとも説明したという。
 また、北朝鮮が3月26日に日本海に向けて発射した2発の「ノドン」とみられる弾道ミサイルについては、「射程を自制した」と述べ、日本に配慮した、との姿勢をにじませたという。【岸達也、小泉大士】
2014年04月05日 07時30分毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140405k0000m010140000c.html
 北朝鮮は、逆にミサイルを準備し新型の核実験を宣言している。朴槿恵大統領が様々な便宜を図っているものの、その便宜の結果は、まさにアメリカや日本、そして韓国を攻撃するためのミサイルや核の開発に使われているのである。
 そもそも朝鮮半島の非核化を目的にした「六か国協議」は、いつの間にか崩壊し、韓国は北朝鮮との統一を目指すようにしながら、北朝鮮は軍事演習で100発の砲弾を撃ち込み韓国を攻撃する手法を考えているという状態になっているのである。
 この韓国の一方的な片思いは、まさに、韓国における政治の限界を示している。
 韓国においては本来西側諸国としての内容を行うのであるがしかし、地理的にちゅごくの経済観絵に入ってしまっている。プライドが高い割には、何も一人ではできず、そもそも自国(半島国家)の内戦の終結も自分ではできない状態になっているのである。その中で朴槿恵大統領が主張している南北統一は、ほかの政策が全くできないことによる言い逃れにしか見えないのである。
 そしてその主張する「南北統一」もすでに崩壊しつつある。韓国国民は韓国に対sて砲撃を行う北朝鮮と統一できるなどとは思っていないし、当然に経済格差に働かない国民性を持つ、軍師化特徴のない北朝鮮を併呑したとしても、それが自分たちの生活の役に立つものであるとは全く考えず、負担が増えて、自分たちの格差が広がるものとしか思っていないのである。
 ではなぜ朴槿恵はそのような政治を行うのか。単純に「情」で政治を行っているからにほかならず、それ以上でも以下でもない。韓国の国民が生活が良くなると思っていない政策を行う朴槿恵は、メルケル首相のアドバイス以前に、「南北統一」をそのものを言い出すこと自体が、ギャンブルなのである。
 日本はそのようなわけのわからないギャンブルに付き合う必要はないのである。

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戦争の準備を進める中国人民解放軍の標的はどこか

戦争の準備を進める中国人民解放軍の標的はどこか
 中国人民開府軍が戦争の準備を進めている。
 もちろん私がこのように書くと「日本と戦争か」「尖閣諸島周辺で軍事衝突が発生する」ということを想定する人が少なくない。もちろん、そのような衝突が存在する可能性はゼロではない。しかし、中国もそれ以外の国から行うことも確立として存在する。
 陸上に関してはチベット・ウイグルなどなかなか思い通りにならず、そのために、先行きが前に行かないようになっている。現在、中国が狙っているのは、まさに韓半島と台湾党ことになる。もちろん彼らの野望と覇権主義はとどまるところを知らないので、中国そのものが、日本の占領などということを考えるのは不思議なことではない。私が言えるのは、それは順序としてあとの方であるということである。
 では、それがなぜそのようなことを言うのであろうか。
 一つには中国の観艦式の小隊国の問題である。中国はアジア太平洋20か国の海軍を招いて国際観艦式を行うのであるが、そこに日本の自衛隊を招かなかった。もちろん日本は招待を受けたいわけではない。しかし、ほかの国が受けて日本だけ受けないという日本の孤立化を図った中国の陰謀にどれくらいの国が乗るのかということが見える。これにアメリカやそのほかの国が同調するのであれば、尖閣諸島にすぐにでも攻め入ってきた可能性がある。しかし、アメリカは、その観艦式をボイコットし、それだけでなくタイやインドネシアなど、ほかの句にも歩調を合わせたのである。当然に中国と対立しているベトナムやフィリピンもぼぴこっとすることになり、中国は日本を招かなかっただけで、中国がy額に孤立化するということになった。
 しかし、その孤立化は、却って中国に味方する国と中国と対立する国の色分けを鮮明にしたということになり、そのために、戦争がしやすくなったのである。要するに、びこっとした国の中から攻めやすい国を攻めればよいのである。
 戦争を行うためには、当然に軍資金が必要であり、その軍資金を日本を脅してとればよいという発想は相変わらずなのである。
 そしてもう一つ、軍を動かすために絶対に必要な要件は、自国軍の結束である。
 その内容に関しては後半である。
【主張】中国観艦式と米国 同盟の重視を歓迎したい
 中国海軍がアジア太平洋の20カ国以上の海軍を招いて行う国際観艦式に、米海軍が艦船を派遣しないことを決めた。
 派遣見送りの理由は明らかにされていないが、海上自衛隊の艦船が招待されなかったことに抗議する意味合いが込められたものとみられる。
 同盟国日本との結束を重視する米国の姿勢の表れと受け止めたい。日本はそれに応えるためにも、集団的自衛権行使の容認をはじめ、日米同盟の強化策を一層推進しなければならない。
 中国は海軍創設65周年を祝し、今月下旬、山東省青島で各国海軍トップを招待してシンポジウムを開催するのに合わせ、現地で国際観艦式を挙行する予定だ。
 シンポジウムには河野克俊海上幕僚長が招かれ出席する。だが、海自艦船への観艦式招待状は中国海軍が初実施した前回2009年の国際観艦式に続き、今回も送付されず、日本側がシンポ準備会合で、「国際行事に招待しないのは非礼だ」と反発していた。
 中国側は前回、海自艦船を招かない理由について、中国国内の反日感情に考慮したと説明し、日本側も了承していたという。このため米国も艦船を送っている。
 今回は、習近平国家主席が欧州歴訪で反日宣伝を繰り広げ、公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯も常態化している状況下である。海自への招待拒否は、「日本外し」という色彩が極めて強い。
 米政府はそうした事情を踏まえて、シンポジウムには代表団を参加させる一方、艦船の派遣は中国への牽制(けんせい)も意図して見送った。
 同盟の原点に立った今回の決定は非常に重く、中国だけでなく他の諸国にも日米の紐帯(ちゅうたい)の強さを示す効果をもたらすだろう。
 日米関係は安倍晋三首相の靖国神社参拝の後、すきま風も吹いたが、日米韓首脳会談で連携強化を確認し改善に向かっている。米中首脳会談ではオバマ大統領が習氏に面と向かい、「日本の安全保障の確保を支援する」と述べた。
 安保、政治両面での後押しを受け、日本側にはなすべきことが数多くある。当面の課題は、自衛隊と米軍の役割と協力のあり方を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定だ。それに実効性を与えるためにも、集団的自衛権行使の容認が急がれる。
 同盟関係は双方の呼吸が合ってこそ、機能するのである。
msn産経ニュース 20140404
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040403190002-n1.htm
軍幹部17人が「習近平主席への忠誠」誓う文章を同時発表=中国
 中国の中央軍事委員会機関紙の解放軍報は2日付で、七大軍区や海軍、空軍、ミサイル部隊の第二砲兵隊の司令官など17人の署名による文章を掲載した。いずれも、習近平主席の軍に対する指示を「貫徹する」などと表明した内容で、習主席を中心とした軍の結束を誇示するものだ。
 解放軍報は2日付の第6面をすべて使って、軍幹部17人の文章を掲載した。中国人民解放軍の母体は陸軍であり、全国を七大軍区にわけ、それぞれの地域の国防を担当させていている。さらに、海軍や空軍、核を含む戦略ミサイル部隊である第二砲兵が加わった経緯がある。最近では、海軍の増強と発言力の向上が目立つ。
 文章を寄せた軍幹部の地位については、空軍と陸軍七大幹部がすべて「司令員(司令官)で、海軍と第二砲兵は副司令員だった。その他、軍事関係の教育機関や、準軍事組織である武装警察部隊の責任者による文章が掲載された。いずれの文章も、習近平主席の指示の「貫徹」を強調したものだ
 中央軍事委員の馬暁天空軍司令員による「空軍部隊の戦闘、勝利能力の向上に努力」に続き、瀋陽軍区の王教成司令員による「真の戦闘力標準を打ち建てて実現」、北京軍区の張仕波司令員による「部隊建設の法治レベルの引き上げに力入れる」、蘭州軍区の劉〓軍司令員による「新情勢下の西北方面の国境防衛作業を掌握せよ」、済南軍区の趙宗岐司令員による「改革を深めることで強軍という目標の実現を押し進めよ」、南京軍区の蔡英挺司令員による「指導幹部の4種の思考能力を高めよ」、広州軍区の徐粉林司令員による「戦闘力標準の実戦要求を把握せよ」、成都軍区の李作成司令員による「軍事闘争の準備を不断に開拓し深めよ」の順で掲載した。(〓は「奥」に似た外見の文字。上部は「白」の内部を「米」に変え、下部は「号」の「口」を取り去った形と同じ)
 海軍では、田中副司令員による「海洋強国建設のために、戦略の支えを提供せよ」、第二砲兵は王久栄副司令員による「戦略ミサイル部隊の建設を奮闘・推進せよ」、乙暁光総参謀助理(参謀総長助手)による「軍民融合を深めることをしっかりと推進せよ」、総政治部は呉昌徳副主任による「党による軍の絶対的指導はいささかたりとも動揺しない」、総後勤部の孫黄田副部長による「厳格に規則と法にもとづき金銭を使い事を進めることが必須」、総装備部の王家勝副政治委員による「イデオロギー工作をしっかりと掘り下げよ」を掲載。  さらに、軍事科学学院の劉成軍院長による「中国の特色ある新型の軍事データベースを建設せよ」、国防大学校の宋普選校長による「改革の深化という強大な思想武器を把握せよ」、国防科技技術大学校の楊学軍校長による「わが軍の強軍への家庭の飛躍的発展を進めよ」、武装警察部隊の王建平司令員による「強軍という目的のため、武装蛍雪部隊を統率して建設」を掲載した。
********** ◆解説◆
 中国には、中国共産党内の組織としての中央軍事委員会と国家の機関としての中央軍事委員会がある。共産党中央軍事委員会の前身である中国共産党中央軍事運動委員会は1925年に設立された。国家機関としての中央軍事委員会は1983年に設立された。  中国軍には、「共産党の軍」として設立された歴史的経緯がある。「国軍ではなく党の軍」という、近代国家として異例の存在であることを問題視する声もあったことから、1980年代になり国家機関としての「中央軍事委員会」が設立されたとされる。しかし、党、国家の軍事委員会は幹部人事もほぼ同じであり、「同じ組織が2つの看板を持っている」状態と考えてよい。
 中国政府には国防部という組織もある。国防部は軍を管理運営するための人事、教育、医療は法務などの行政活動のための組織であり、軍の作戦行動については中央軍事委員会の職務となる。ただし、国防部が主宰する記者会見では、軍事全面についての説明や質疑応答がなされる。  中国では共産党トップの総書記、党と国家の中央軍事委員会主席、国家の最高責任者である国家主席を同一の人物が兼任することが慣例になった。現在は習近平氏だ。軍事関係の文章や報道など各種発表で「主席」の言葉が使われる場合、「国家主席」ではなく「中央軍事委員会主席」のニュアンスを示すと考えてよい。
(編集担当:如月隼人)
サーチナ 2014-04-02 18:03
http://news.searchina.net/id/1528766
 ここまで読んでいただいて、「では中国はどこを攻めるのか」ということを気にする人がいるのではないか。
 現時点でそれは決まっていない。
 習近平もそれを選定している最中ということが言えるであろう。逆に言えば、中国は、それだけ攻めなければならない方向性が多方面にあり中国が東アジアで孤立している様が明らかなのである。何とか改革開放経済のおかげで経済的な結びつきが少なくないために、そのことで孤立化を防いでいるものの、どの国も中国の覇権主義に対してあまり良いことと思っていない。どちらかといえば不快な感情を持っているのである。
 では、その準備は同なのか。
 単純に中国における内部の崩壊は大きなものであり、そのために上層部に忠誠を誓う書面を提出させているのである。ここにあるのは「書面提出」だけが書かれているのであるが、実際は人質などをとっている。例えば幹部の家族は一か所に住まわされるなど、様々な手法で裏切りを行わない手法を行っているのである。まさに中国は「独立大隊」というのが最も危険な存在であり、いる裏切るかわからない。その裏切りが中国の政治を根本的に変えてきたのであるが、その裏切りをおきないように中国の政治を行うのが、習近平の最大の問題である。
 逆に言えば、そのようなことをお子わなければならないほど脆弱な結束体制しかないのが中国の人民解放軍の実態である。清帝国の最後の「八路軍」を想定してもらえばよいが、大きな戦争が長年存在しない中国はそのまま軍の商社による利権体質による腐敗が大きく行われている。特に鄧小平以来改革開放によってひ開かれた軍組織は、末端まで腐敗してしまっているというのが現状なのである。
 さて、その人民解放軍で勝てる相手といえばどこか。
 習近平は頭の痛いところであろう。しかし、逆に戦争をしなければならないほど中国の国情がおかしいということも言える話である。その調整を政治ではなく軍組織で行うということがいかにも習近平らしい動きなのである。

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日米安全保障に関する東アジアにおける日本と韓国と北朝鮮の関係

日米安全保障に関する東アジアにおける日本と韓国と北朝鮮の関係
 実は本日から韓国に出張だ。
 実は「自慢」にならない「自慢」なのであるが、観光で海外に行ったことはないのである。通語句は200に近い数出張しており、韓国も100回に近い往復をしている。またインドネシアやタイもそれぞれ数十回言っているが、残念ながらいずれも海外に「観光目的」ではない。いずれも何らかの仕事が目的なのである。もちろん、これは私が海外で刊行をしないといっているのではない。中国にいる時に万里の長城も故宮博物館も見に行っているし大連にいたときに203高地は何回も言っている。韓国も、それほど敢行する場所があるのかということは議論の一つになるのであるが、それでも、古代の遺跡ではないにしても何らかの観光は行っているし、そもそも夜の街は十分に楽しんでいるのである。では「観光しているじゃないか」という反論があるが、あえて言えば「観光目的」の海外は実は存在しない。海外で仕事をするといっても、飛行機の都合やあるいは当然に24時間仕事をしない。そのために、その間の時間や飛行機の待ち時間などに、観光をしてから帰るということになる。もちろんホテルに長々といて、書類をまとめていることもあるが、海外の地で様々な人と話をすることが、このような文章を書くことのヒントになっているのである。
 そのうえで、今日から韓国である。今回は、今度出版する本の取材で、最終のものをするのであるが、その内容に関しては本の出版が近くなったらそのお話をしたいと思う。
 ということで、今日は別な話である。
 毎年実は4月に韓国に行っている。
 定期的に海外に行くと「海外に愛人がいるのではないか」などという人がいるが、さすがに愛人がいて年に一回では話にならない。実際に4月に韓国に行く理由は、「北朝鮮との関係がもっとも悪化する」時期である。北朝鮮は4月に「太陽節」があるし「朝鮮人民解放軍創立記念日」もある。また建国記念日もあるので、基本的に4月は毎年北朝鮮と韓国の中が悪化するのである。逆に言えば朝鮮半島が最も「荒れる」月である。そのために、取材に行くのである。もちろん保守派の中には「韓国嫌い」といい、韓国に行きもしないで韓国の本を書いているような変な人もいる。それは「妄想本」でしかなく、そのような本は外交の場でもどこでも全く使えないものである。批判するにしても、国交を良くする(それを好む好まないは別)にしても、いずれにしても現地に行って足で情報を稼ぐ。その方法が無ければ全く話にならないし、本を読んでいても「底が浅い」本になってしまう。
そのような本で満足する人は満足していればよいが、専門家は、やはりそのような本では全く反応しないのである。
 では、それほど東アジアが「荒れる」月を前に、「日米同盟」はどうなっているのであろうか。
日米、対北朝鮮で連携 イージス艦2隻追加配備 両防衛相、指針改定へ加速
 小野寺五典防衛相は6日、防衛省でヘーゲル米国防長官と会談した。ヘーゲル氏は、核・ミサイルの開発を進める北朝鮮に対する抑止力を高めるため、米国が2017年までにイージス艦2隻を日本に追加配備し、計7隻態勢とする計画を明らかにした。
 集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況に関し、ヘーゲル氏は歓迎する意向を表明。その後の記者会見で「平和と安定に貢献するため積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎する。その努力を奨励し支持する」と述べた。小野寺氏は会談で、検討状況を説明し、「年末までに改定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しに反映されるのではないか」との見通しを示した。
 両氏は、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日本の施政権下にあり日米安全保障条約の適用範囲になるとする米国の立場を確認。「東シナ海における力を背景とした現状変更の試みに反対する」ことで一致した。
 アジア太平洋地域における安全保障環境の緊迫化を受けて、日米韓、日米豪の3カ国間の防衛協力を進めることでも合意した。小野寺氏は韓国の金寛鎮国防相との会談に意欲を示した。ヘーゲル氏は1日に閣議決定した防衛装備移転三原則への歓迎を表明した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、小野寺氏は飛行場の5年以内の運用停止を要請。ヘーゲル氏は「代替施設の建設が早くできるよう何でもやりたい」と述べた。
 両氏の会談は、昨年10月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)以来半年ぶりで、今回で4回目。
 ヘーゲル氏は岸田文雄外相とも会談し、沖縄県の基地負担の軽減への取り組みを支援する考えを示した。
msn産経ニュース 20140406
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140406/plc14040610290006-n1.htm
日本、尖閣防衛義務の確認促す 米に再三要請と報道
 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、ロシアによるウクライナ南部クリミア編入を受け、日本の当局者が沖縄県・尖閣諸島をめぐる有事を想定し、日本防衛義務を再確認するよう米国に繰り返し求めていると報じた。
 米国はロシアや英国と共に1994年、ウクライナの安全を保障するとした「ブダペスト覚書」に共同署名した。
 しかし、ロシアがクリミア編入を強行、覚書が事実上失効したことなどから、同紙は米当局者が「拘束力がない」として距離を置いていると報道した。
 日本は複数の日米協議で、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と再確認するよう求めたという。
共同通信ニュース20140406
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040601001251.html
「集団的自衛権めぐる結論、“日米防衛協力に反映”の考え」
 日米の防衛相会談が開かれ、小野寺防衛大臣は、集団的自衛権をめぐる国内の議論に結論を得て、アメリカとの防衛協力に反映させる考えを伝えました。
 「ガイドラインの見直しなど幅広い日米防衛協力を着実に進める」(小野寺五典防衛相)
 アメリカのヘーゲル国防長官と会談した小野寺大臣は、集団的自衛権をめぐる国内の議論を説明したうえで、最終的に結論を得て、アメリカ軍と自衛隊の協力のあり方を定めた「ガイドライン」を17年ぶりに改定する協議に反映させる考えを伝えました。
 ヘーゲル長官は、集団的自衛権の行使容認に向けた動きを支持したうえで、新たにイージス艦2隻を日本に配備する計画を明らかにしました。中国の海洋進出に対抗するため、アジア太平洋地域で米軍を重点的に展開させる政策の一環とみられますが、一方で、日中関係についても改善を促しました。
 「中国との建設的な関係を築くことがアメリカの関心事であり、日本も同じようにすることの重要性を会談では強調しました」(ヘーゲル国防長官)
 ヘーゲル長官は、7日からは中国を訪問する予定で、小野寺大臣は、不測の事態を回避するために日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用を始めたい考えを中国側に伝えるよう、ヘーゲル長官に要請したということです。(06日17:15)
TBS News i20140406
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2167405.html
「外相と米国防長官、中国や朝鮮半島情勢で意見交換」
 岸田外務大臣はアメリカのヘーゲル国防長官と会談し、中国や朝鮮半島情勢について意見交換しました。
 岸田外務大臣は6日昼過ぎ、外務省でアメリカのヘーゲル国防長官と会談し、おもに中国や朝鮮半島情勢について意見交換しました。先月の日米韓3か国の首脳会談を受け、7日からワシントンでは局長級の協議がおこなわれますが、3か国の連携は北朝鮮への対応などを踏まえ一層強化していきたいとの考えで一致したということです。
 また、拉致問題については岸田大臣から「北朝鮮側とは大きな立場の開きがあるが粘り強く取り組んでいきたい」と説明し、アメリカの理解に感謝していると述べたということです。(06日14:56)
TBS News i20140406
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2167413.html
 記事を4つも出してしまった。いずれも同じことを書いているのになんとなくニュアンスが違うのにお気づきだおるか。
 アメリカは「北朝鮮への対応」ということで「日本海にイージス艦を2隻増派」ということになった。そして俺から連携するという。実際にヨーロッパや中東で弱腰のアメリカが、東アジアではかなり強気の対応に出ている。一つには相手が北朝鮮であるから、簡単に威圧できると思っている。もう一つは、北朝鮮の核ミサイルが直接アメリカを狙っているということである。そして、後ろに中国がいるという事実であろう。そしてもう一つ。なんと四つ目の理由であるが、「韓国がいつ裏切るかわからない」という事情がある。完全に北朝鮮をけん制するならば、本来ならば韓国におけるアメリカ陸軍の増派を考えるはずである。これに対し、イージス艦を増派するということは、日本海を「防衛線」として考えているということを意味するのであり、韓国は犠牲で構わないということを無言で意思表示している。そのうえで、イージス艦を以てミサイル防衛と同時に日本海における「第二列島線」での大陸国家の太平洋進出を拒むということになるのではないか。
 このことを冷静に考えれば、先日バージニア州で「日本海」を「東海」と併記するというときに、合衆国政府が「国家としては日本海とする」ということを明言したのがわかる。韓国を見捨てて日本海で防衛線にするという選択肢は、アメリカにとって必要であり、韓国に肩入れしすぎれば、それだけ日本の防衛線が崩れて行くということになる。アメリカは、必ず、アメリカの国益で判断する国である。
 その意味で、北朝鮮が今年4月ンどのようなことをするのか、そして、画はどのようになるのか、この辺が最も重要なところではないのか。
 この結果は韓国への出張で出してこようと思うのである。

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マスコミ批判に関する一考(188) 斜陽産業の週刊誌と自覚している会社の行動となぜ斜陽産業になったのかという原因追究

マスコミ批判に関する一考(188) 斜陽産業の週刊誌と自覚している会社の行動となぜ斜陽産業になったのかという原因追究
 週刊文春とニコニコがブログなどを共有するという。2014年4月2日に共同会見を開き、ブログ機能などが使えるサービス「ブロマガ」を使い、「週刊文春デジタル」の配信をこの日から始めたと発表したというのである。
 さて、発行部数で70万部の文春を、どのようにして元に戻すかということである。この内容は、要するに紙媒体のインターネットに押されて、発行部数や販売業績が徐々に減っているということを意味しているのではないか。そのことを自覚した文春が行動を起こしたということではないかと考えている。
 もちろん、雑誌や新聞の紙媒体がインターネットに押されているという現象で徐々に発行部数が減っているということは事実のようである。実際に、動画やカラー写真があり、音声解説有、また動画解説有、そして他のところでリンクに富んでわからない単語があればすぐに検索ができる。紙媒体の場合は、自分の辞書や他の知識によらなければならないということで、ある程度の下知識が必要になる。その知識がない人が話をしても全く意味がないということになってしまうのである。
 このような双方の特徴を見れば、確かに新しいものの方が手軽であるし、同時に新しいものの方が前の媒体の不足された部分を補うのであるから、当然に良いものに見える。また技術革新とはそういうものなのであるから、当然に良いものでなければならないはずだ。
 しかし、紙媒体は本当に「動画」や「リンク」などに負けたのであろうか。
 私はもちろんそれは大きな要因であるが、実際はそれだけとは思わない。そこには紙媒体の「おごり」があったのではないか。
週刊文春とニコニコがタッグ 「斜陽産業」雑誌の希望の光となれるか
   老舗週刊誌とインターネット界の雄がタッグを組む。週刊文春と、ドワンゴとニワンゴが運営する「niconico」が2014年4月2日に共同会見を開き、ブログ機能などが使えるサービス「ブロマガ」を使い、「週刊文春デジタル」の配信をこの日から始めたと発表した。
   最高で約90万部を誇ったという発行部数が、今や約70万部に減ってしまった週刊文春。他の週刊誌も軒並み部数を減らす中、ニコニコとの取り組みで雑誌業界復興の道筋を作れるだろうか。
「心血注いで作ったコンテンツを無料配信することはない」
   「ブロマガ」は公式動画配信サイト「ニコニコチャンネル」で、ブログやメールマガジンの機能が利用できるサービスだ。堀江貴文氏やデヴィ・スカルノさんら著名人も配信を行っていて、14年3月時点で有料会員は13万人を超えている。
   今回始めた「週刊文春デジタル」では、グラビアページと連載ページ以外の全特集記事を、週刊文春発売日の毎週木曜朝5時にメールで配信。ニコニコチャンネル上では最新号を含め過去5冊分読むことができる。記事は電子書籍フォーマットのePUB形式でダウンロードできるので、PCやスマートフォンなどに保存しておけば何冊分でも読み返すことが可能だ。
   料金は月額864円で、紙の週刊文春が1冊400円なのに比べ割安に設定されている。
   ブロマガのほか、ニコニコチャンネル上で「ただ週刊文春の中吊り広告を流すだけの生放送」など、動画配信も予定しているという。
   文藝春秋 常務取締役の西川清史氏によると、今回のサービスを始めるにあたり「雑誌業界全体が苦境に立たされ、週刊文春も70万部を維持するために現場は大変な思いをしている。デジタルで何とか支えられたら」という思惑があったそうだ。
   懸念されるのは、ブロマガの開始によって雑誌の部数が減少することだが、「ニコニコのユーザーは10~20代が中心で、週刊文春を毎号買って読む層ではない。ブロマガで得た読者はニューカマーだと予想されるので、マイナスは少ないと判断した」という。
   無料での配信を考えなかったのか、という質問が記者から飛んだが、「心血を注いで作ったコンテンツを無料で提供することは考えなかったし、今後も予定はない」と断言した。
   ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は、「若者は週刊誌を読まなくなったというけど、週刊文春の記事でまとめサイトやツイッターが炎上することは多い。今までは売り上げにつながらなかったが、ブロマガではネットで盛り上がっていた層が取り込めるのでは」と自信をのぞかせた。
「親しき仲にもスキャンダル」ニコニコが問題を起こせば追及
   「週刊文春がニコニコのスキャンダルを取り扱わなくなるのでは」「ニコニコニュースに週刊文春の炎上ネタが掲載されなくなるのでは」ということも気になるが、これについては両社ともキッパリと否定した。
   週刊文春は「親しき仲にもスキャンダル」を信条としていて、ニコニコや川上氏が何か問題を起こした場合は厳しく追及するという。西川氏は「身辺を清廉潔白に保っていただければ」と川上氏に注文を付けていた。
   ニコニコニュースに関しては、ドワンゴは一切チェックしていないため、たとえ文春の悪口を書いた記事が配信されても、チェック体制がなくコントロールできないので、そのまま掲載されてしまうとのことだ。
   ちなみに川上氏は現在、岡山県在住の人物から「川上氏が使用する無線通信によって騒音や振動が発生し、健康被害を長期間にわたって受けている」として訴訟を起こされているが、西川氏は「今回の件はショボすぎて記事になりません」と話し、報道陣の笑いを誘っていた。
2014年4月2日(水)18時34分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-201014/1.htm
 さて、「おごり」とはいったい何であろうか。
 インターネットの別な一面は「多くの人が情報を発信する」ということを意味している。要するに、様々な意見や噂話なども様々な話が存在するようになっている。当然に趣味の多様化をいうことが実現しているのである。一つの事件も、噂話や憶測を含め多面的にモノを見るようになっている。そのために非常に面白いということになるのである。当然に、読者も一つの事件で様々な意見を求めており、自分の趣向にあった話を読むようになるのである。
 一方、マスコミは、一つには経費節減によって記者なども少ない。また、その内容に関して、一つの話になるのである。そのうえ、雑誌も新聞もすべてが画一的に一つの話題を行い、また一つの方向性で話をする。例えば、ウクライナであれば、すべてのマスコミがプーチンは悪いという話になる。私はロシアの肩を持つことはないが、しかし、本来中立的な話を報道するのであれば、双方の話をすればよい。小保方さんのSTAP細胞の話も同じだ。すべての話が一つの方向性で話を進めてしまい画一的な方向性の話になっている。民主党政権でわかるように、そのマスコミの方向性が画一的であったとしても、それがただいいとは限らない。要するに、マスコミの報道であってもそれが正しいとは限らないのである。そしてそのことを国民は知ってしまった。
 要するに、マスコミが画一的でなおかつ少ない報道であれば、多様化する国民の需要にこたえることができず、なおかつ、そのマスコミの報道が間違えた方向への先導湯堂であるとすれば、誰もその報道を見なくなる。
 このことは新聞の購読者数が減り、テレビですら見ない人が増え、そして、雑誌の発行数も減ってしまう。すぐに売り上げに響くのである。そしてより経費節減になり、少ない情報で物事を報道するので、おかしな、正しくない方向へ物事を進めてしまうことになるのである。
 マスコミは「中立性」とか言いながらも、少ない情報しかなく、そして読者を誤った方向に導くような話では、誰もその話を信じなくなってしまう。
 本来は、文春はそのことを検証すべきである。もちろんこの段階でしていないということを言うことはない。そのために、実際は検証をしながら、即効性のある内容を行うということを考えているかもしれないし、あるいは、話題性を欲しているかもしれない。またはうがった見方をすれば、そのような即効性を求めなければ成らないほどの落ち込みであるということも言える。
 いずれにせよ、紙媒体のマスコミにおいては、その根本的な改善が必要なのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第70回 ヨーロッパ的な民主主義に神の認識とその理論

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第70回 ヨーロッパ的な民主主義に神の認識とその理論
 前回は、封建領主または封建的な武力王がどのような根拠によって人を治めていたのかということに関して最後に述べた。
  簡単に復讐することにする。
  そもそも、人が人を支配するということは許されないことであった。
  たぶん、西欧人、ギリシアやローマの人々以降ヨーロッパ文明の人々に関して言えば、彼らは人が平等であるということを感じていたのではないかと思う。
  しかし「平等」ということに関して、現在のような「人権」のような平等であったとは考えにくい。
  彼らのいう「平等」は、「強者と強者が争った場合に、その双方が弱体化することによって第三者が利する」ということを基盤においた「平等」であるということが言える。
  要するに「生き残る」ために「限られた資源を分配」する必要があるのだが、その資源の分配を、不満なく行うための便法という観点がある。
  強い者同士が争えば、当然に共倒れになる危険性がる。
  そのような共倒れの危険を防ぐために「平等」ということを研究する必要性があったのだ。
  ギリシア時代の高名な哲学者である「アリストテレス」は、「平等」に二つの種類の「平等」がある、としている。
  一つは「均分的平等」という考え方だ。
  これはまさに現在の「人権」的な平等であり、当然にその人権のように人が人であるために、その人すべてに平等等量に分け与えられると吸うものである。
  たとえば命とか運命とか、彼らの観点から見た「神から与えられるもの」は、まさに「均分的平等」として人に与えられる。
  一方、もう一つの概念としt「配分的平等」というものがある。
  これは人の能力や社会的貢献度など、その人の属性に対して、属性に寄った傾斜配分で与えられるというものである。
  要するに、現代でいえば社長と平社員では、当然に会社に対しての責任や業務の内容が異なる。
  その「責任」や「業務内容」に応じて、限られた資源を責任の重いほうを多く、軽いふを少なくというように配分する方法である。
  これは、たとえば責任を10段階に細分化し、10の人には10、1の人には1を配分するといったものである。
  アリストテレスは、例えば収穫の食料など、そのものに関して、言っての集団が限られた資源を配分する際に、この配分的平等を使うべきであるということを言っている。
  これは、人間の中に「身分制度」があり、その身分制度によって国家に対する貢献度や責任が異なり、それに応じてギリシアといえども権限や収入が異なったということを意味しているのである。
  逆に言えば、それらは、「人が人を支配しない」ということが前提になっている。
  まさに、神であれば「全知全能の神が人に対してすべての分配を決める」権限を持っていたということになる。
  しかし、そのように行わないということ、もっといえば概念の上でも「平等」という概念を用いるということは、制度または神の名による規則に従って人が支配されているということを意味しているのであって、人が神に代わって全権を掌握しているのではないのだ。
  これが変わるのが帝政ローマである。
  ローマは、その支配階級において、キリスト教を採用し、人を支配するようになった。
  このことは、キリストが「神の啓示者」であったのと同様に、第三者的な全知全能の神が存在し、その「神」が「啓示者」の口を借りて、神の言葉を民衆に伝えるという構図になっている。
  ローマははじめキリストを弾圧するのであるが、そのうちに、キリスト教を使うようになる。
  まさに、「神の啓示者」の論理を、ローマ皇帝の王権の肯定に使ったのである。
  まさに、「皇帝は神の啓示者として、ローマの民を治めることを命じられた」という論理構成である。
  その論理構成は、のちに「王権神授説」となって、現代に伝わる。
  同じ人間であるから、本来であればほかの人を支配することはできないのであるが、神が王に「王としての権利」を授けたので、その者は神の命令に背かず、王としての役目を神の声を聴きながら行う。
  このような論理構成になる。
  そして、徐々にそれが「者」ではなく「一族」「血族」という考え方になる。
  それが、王政の世襲であり、貴族制度ということになる。
  ちなみに、これはヨーロッパの話である。
  これが、民主主義になる。
  フランス革命が初めであったのか、イギリスの無血革命が先だったか、私の世界史の知識がないので忘れたが、実際に立憲制なり共和政なりがはじまり、民主主義になる。
  民主主義が始まるのは、「王権神授説」も「神の存在」も何もない。
  毎日の自分の生活の苦しさということに対して、病むに已まれず「王」と倒したのである。
  民主主義は、その後にその理論ができてくる。
  要するに、「王」というものは、「神」から政治を託された人物ということになる。
  しかし、それが適正でなければ、適正な人物に代わるという理論である。
  しかし、実は「神」が「すべての人に均分的平等で支配の権利」があるということになる。
  そのために、その支配の権利が「社会契約説」のように重なった部分を国家権力として共同支配を行うというのが西洋的、近代法治国家のないようになるのだ。
  このことによって、「社会契約説」によって「王」も一つの国家の中の「機能」となるという考え方になったのがイギリス型立憲君主制である。
  まさに、「権威は有れと君臨せず」というのは、まさにそのことを現したことである。
  要するに、民主主義は「国家構成員としての人がすべて神から等しく与えられた権利の集合体」ということになったのである。
  要するに「神」が「一人の人」または「一つの一族」に支配の権利を渡すのではなく、「国民全員」に等しく生存の権利と国家への忠誠の権利を与えたということになったのである。
  これが、民主主義の「封建時代」からの移転する神との関係ではないのか。
  短い文章で書いているので、ニュアンスなどは伝わっていあい部分もあるし、同時に、あたし自身が間違えている部分もある。
  しかし、いずれにせよ、神との関係というのがしっかりと規定されているのが、以前も、中世の封建主義も、そして現在の法治国家においてもその中にあるのだ。
  だから、裁判などにおいて「宣誓」が行われる。
  支配の根源は、古代ギリシアや、ローマも中世の封建時代も、そして近代・現代法治国家も、人間の中には、宗教的な神と人間との関係があるのだ。
  それだから宗教が違うということが、ヨーロッパにおける国家分裂のないようになるのだ。
  さて、ヨーロッパでの話をした。
  まさに、民主主義の理論が、哲学的に発展したので、解説がしやすかった。
  ということで、次回は、「日本」と「中国」の民主主義と合議制の発展を考えてみたい。

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4月1日消費税増税狂想曲

4月1日消費税増税狂想曲
 今日は土曜日なので、なんとなく軽い話題、というよりは話題そのものはかなり重い話題なのであるが、内容を少々軽めに仕上げてみようと思う。
 4月1日に消費税率がアップした。
 今回の消費税率のアップに関しては、以前の竹下内閣の時に比べて騒ぎが小さかったのではないかと考える一つにはマスコミがみんなで支援し絵いた民主党の野田内閣が決めたことであるから、あまり大仰に騒ぐことができなかったという畏友があるのではないか。何か安倍内閣に否定的なことを言いたいマスコミは、民主党政権時代の政策を安倍内閣が実行しただけの時は、意外とおとなしいのである。
 ついでに言うと「デフレ」経済に慣れてしまった日本人の場合、消費税が多少増税しても「また値下げが起きる」と考えてしまう。一時的に値段が上がっても、売れなくなってすぐに本体の価格が下がるからわざわざ買いだめをしなくてもよいというような感じになってしまうのである。とくに、消費税増税前の買いだめなどによって売れなくなり、またメーカー側も駆け込み需要に合わせて在庫を抱えてしまうので、すぐに値段を下げるということになる。そのために、「あわてて買うのはバカ」というような感覚になってしまう。
 インフレ時の心理は「今買わなければ値上がりしてしまう」ということであるが、デフレ時は「今買わなくてもどうせ値下がりする」というもの。まさに今回の消費税の税率アップにおいて、あまり騒がれなかったのは、マスコミそのものが騒がなかったというだけではなく、社会的にいまだに「デフレ的な経済感覚が根付いてしまっていて、アベノミクスでもその感覚から抜けきっていない」ということを意味しているのである。
 そして、そのデフレ感覚と同様に、耐久財が買いだめされ、一方で、マクドナルドやすき屋の牛丼は、値下げに踏み切ったのである。この二つの会社は、まだまだ消費者におけるデフレ感覚が抜けていない、あるいはアベノミクスが消費者まで浸透していないということを考えているのではないかと考えられるのである。
増税直前「駆け込み購入」に走った日本人、なぜいつも「トイレットペーパー」?―中国メディア
 2014年4月1日、日本では財政の健全化(収入増と国債の減少)を目的として、消費税が5%から8%に引き上げられた。日本で消費税が改定されたのは17年ぶりのことだ。増税が実施される直前の3月末、日用品の「駆け込み購入」に走る日本人の姿が、全国各地で見られた。文匯報が報じた。
▼トイレットペーパーさえも「駆け込み購入」の対象に
 日本メディアが3月30日に伝えたところでは、増税が実施される前の最後の週末となった先月29日、家電・アパレル・食品の各種商店は、増税前にまとめ買いをしようとする人々でごった返した。
 宝石店の前には、金を買いに来た人の列ができた。田中貴金属ジュエリーの統計データによると、傘下7店舗では、3月の金売上が5倍以上増加した。銀座の同社フラッグシップ店では、ゴールド・バーを購入するのに3時間並ばなければならなかったという。金市場の専門家は、「投資家は先を争うように金を買い求めている。その理由は、消費税増税が目前に控えていたことだけではなく、アベノミクスの経済政策が失敗した時に備えて、最も手堅い対策を講じたのだ」と指摘した。
 東京で働いている中国人ネットユーザー「建建建菲」さんも29日、日用品の「駆け込み購入」の大群に加わった一人だ。だが、「もぬけの殻」状態になっていた商品棚を見て、「最近、スーパーでは商品を『奪い取る』ように買わないと買えなくなった。トイレットペーパーでも買うのに苦労する」と、がっかりしてつぶやいた。
 大阪にある貿易会社に勤める黒木さんは、数カ月前から「増税前購入」計画を立てていた。「アベノミクス経済政策によって、経済指標は軒並み好転した。でも、日常生活レベルで見ると、それらは錯覚だった気がする。これまで日本では、商品を買うのに苦労することなど皆無だった。しかし今は、押し合いへしあいのスーパーで、意を決して買物しなければならない」と語った。
 集団心理を刺激する今回の過剰な「購入ブーム」によって、日本の消費市場に久しぶりに好景気がもたらされた。日本メディアの報道によると、総合スーパー大手のダイエーは、3月20日から31日まで、「増税直前セール」を開催した。千葉県浦安市にあるダイエー新浦安店では、大箱に入ったケース買いの食品や日用品が飛ぶように売れた。同店の店長によると、飲料と酒類の売上は大幅に伸びたという。
 総合家電・日用品量販店大手のビックカメラでは、消費税増税が決定した昨年以降、電動歯ブラシや家庭用冷蔵庫・洗濯機の売上が年14%増加したという。群馬県にある家電小売店は、「3月のエアコンの売り上げは前年同期比3倍、冷蔵庫や洗濯機も倍増した」と話した。
▼商店:「商品価格値上げ・据え置き、どちらも難しい」
 複数のアナリストは、「増税前の異常な好景気が過ぎ去ったあとの反動を警戒すべき」と指摘する。日本の消費市場では熱いブームが巻き起こったが、このブームが増税後、ぴたりと止むだけではなく、逆に落ち込む可能性が高い。関係者によると、日本自動車総連は、自動車の内需が15%前後落ち込むと予測しているという。
 増税前の駆け込み消費は、日本人の不安感を反映している。誰もが増税後、「増税分の転嫁」によって商品価格が上がり、生活費の支出が増えることを心配している。日本の新聞社がこのほど行った全国世論調査によると、「今回の増税で家計に及ぶ影響は?」という質問で、「かなり、あるいはある程度影響が及ぶ」と答えた人は全体の79%に達した。また、「増税が社会保障の機能強化・安定化にプラス作用を及ぼすと思うか」については、「そう思わない」が51%を占めた。
 消費税増税によって、商店も苦境に立たされた。特に、中・小の小売店は、「商品価格を上げるのも問題、据え置いても問題」という窮地に陥っている。「増税後も値上げしません」をモットーに消費者から大きな支持を得た企業も、円安によるコスト増という圧力を受け、結局は値上げせざるを得なくなった。例えば吉野家は、280円だった牛丼並盛を4月1日から300円に値上げした。
 しかし、「今回の増税が経済全体に大きく影響することはあり得ない」という見方もある。今春の労使交渉で、日本の大企業は続々とベースアップを決めた。日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「増税後の消費の冷え込みが、日本経済全体に大きく影響することはあり得ない」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)
2014年4月2日(水)12時29分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140402026/1.htm
消費税引き上げ対応戦略、工夫こらす マックなど「看板商品」値下げする外食店も
 
   17年ぶりとなる消費税の増税が2014年4月1日から始まり、大多数の商品やサービスの価格は増税分が引き上げられた。
   その一方で、一部メニューの値下げに踏み切り、消費者の取り込みを図る外食チェーン店も現れた。
・ ハンバーガーが100円に値下げ
   増税の対応は、そのまま転嫁するのが大多数だが、据え置きにするケースもないわけではない。そうした中で、看板商品は値下げするといった戦略を打ち出すところも出てきた。
   マクドナルドの場合は、原則として増税3%分を上乗せするが、看板商品を値下げした。120円だったハンバーガーの販売価格を100円(税込、以下同)に下げ、チーズバーガーも150円から133円に変更した。「100円マック」は価格据え置きで実質的に値下げとなり、プレミアムローストコーヒーSサイズ、ドリンクSサイズ(ミニッツメイドオレンジを除く)、チキンクリスプ、ホットアップルパイなどは引き続き100円で購入できる。
   東京都新宿区にある「新宿大ガード西店」では、5時の朝食メニューに続き、10時半にはレギュラーメニューが新価格に設定された表示に変わり、値下げした商品を買い求める客の姿も見られた。
   会社員の女性(27)は「消費税が上がって端数が出るようになったけど、100円マックは小銭でぴったり払えるからうれしい」と話していた。
   ネットでも価格の変更に、
「おおおお! マック、ハンバーガー値下げ!!」
「100円マックにハンバーガーが仲間入りだと!?!? これはいかないかんわ」
と好評のようだ。
   一部メニューを値下げする理由を日本マクドナルドは以下のように説明する。
「消費税増税に伴い、お客様が実質的にご負担する金額はあらゆる場面において増えていきます。お得感を今まで以上に感じてご利用いただければと思い、今回の値下げを決定いたしました」
・ すき家は牛丼並盛りを10円値下げ
   看板商品を値下げするのはマックだけではない。牛丼チェーンのすき家も並盛りの価格を10円下げ、270円とした。可処分所得が目減りして低価格志向が強まると見て、あえて値下げすることで客数を増やしてトータルの収益を確保したい考えだ。増税分として10円上乗せして290円で販売する松屋や、牛肉の質を高めながら20円上乗せして300円とした吉野家とは価格戦略が分かれた。
   さらに、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤでは299円の「ミラノ風ドリア」など主力メニューの価格を据え置いた。また、コンビニのファミリーマートではサンドイッチ用の食パンの材料や製法を見直して、値段を変えずに約5%ボリュームをアップさせるなど、各社がお客を取り込もうと工夫をこらしている。
2014年4月1日(火)16時0分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-200803/1.htm
 消費税増税に関しては、保守派といわれる中でも賛否両論があった。実際に共産党などは「生活者重視」といって反対していたし、また生活の党などはそもそもそのことで民主党から分離しているのであるから、当然に「政治的に」反対である。
 しかし、逆にそのような反対をしても「足りない」ものは仕方がない。その仕方がない部分をどうするかの「対案」がないのだから仕方がないのである。
 一方「保守派でも」と限定したのは、保守派の中には、当然に「攘夷派」と思われる国粋主義者がいる。その人々は国民の税金で国民のことを行うというものであるが、在日外国人などもすべて排除するという考えである。しかし、間接税増税は、当然にそれらの在日外国人の人々で、所得税なども払っていない生活保護者を狙い撃つにするには間接税増税しかないのである。そのことを考えれば、在日外国人排除のための一助として、本来は「消費税率アップ」を反対するのではなく、「所得税減税」と「在日外国人税の設置」を主張すべきである。にもかかわらず、消費税率アップに反対するというのもなんだかよくわからないものである。
 いずれにせよ、その内容に合わせて、様々な内容が動いたことは事実だ。3月31日の提起売り場は長蛇の列であったし、ろいれっとペーパーの買いだめというのはなかなか、石油ショック以来の日本の動きだが、残念ながら最近であれば笑ってしまう。
 そもそも「買いだめ」ができるほど、今まで金をため込んでいたんだと思うと、やはり「消費税」にかかわらず、景気は「気」であると考えてしまうのである。

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中国人の国民性から見た中国崩壊の足音

中国人の国民性から見た中国崩壊の足音
 「2014年中国は崩壊する!」という本を出したのは2年前の6月1日の話である。この本は、今から15年くらい前に中国に赴任していた時の私の感じた中国の国民性と、日本に帰ってきてから政治・経済などを見て中国を研究した内容。そのうえで、中国の要人に関してどのようなことを考えるかということで書いているのである。国民性というのはなかなか変わらない。私がいたころから15年たっているものの、基本的に彼らが急に日本的な民俗になるということはありえない話なのである。特に中国の場合は、それが良い悪いという評価ではなく、大きな国である。船で考えていただいたらわかるように、小さな船で、乗組員の息もあっている、よく訓練された船であれば、当然にかなり急な小回りも可能である。しかし、大きな船で乗組員の訓練ができていない船は、その船の旋回一つとってもなかなか困難なのである。
 日清戦争において、中国北洋艦隊は、当時世界最大といわれる「定遠」「鎮遠」という二隻の戦艦を購入した。この二隻の船を日本を威圧するために日本に、それも海軍基地のある呉に寄港させている。この戦艦と戦えば日本は負けるぞという威圧である。ここからは小説「坂の上の雲」の受け売りであるが、その二つの巨大戦艦を見た東郷平八郎は、大砲に洗濯物をかけていた中国の戦艦を見て「生死の訓練と多摩市ができていないから、あの戦艦には勝てる」ということを断言している。果たして、その巨大戦艦よりも小型のいわゆる「三景艦」といわれる日本の戦艦は「黄海海戦」で清国北洋艦隊を撃破、その後、北洋艦隊の根拠地の威海衛において、夜間の水雷戦を敢行し、大いに北洋艦隊を打ち破るのである。この時に戦艦浪速に座條していたのが東郷平八郎であり、また、水雷艇の艇長をしていたのが、後に連合艦隊司令長官となる山本五十六(当時は高野)および終戦時の首相となる鈴木貫太郎である。日本には、戦争を知りながらしっかりと日本のかじ取りをした偉大な指導者が多かった。
 さて、日清日露の話をするとどうしても話がそれてしまうのが悪い癖なのであるが、そこは置いておいて、中国は、まさに現在「定遠」「鎮遠」の状態ではないのかと思う。まさに日本に対して威圧をし、また経済力も世界に見せつけている。しかし、中には「洗濯物を大砲に引っ掛けている精神性」と「訓練があまり行き届いていない不統一な船員」というのが中国の特徴である。それは、完全に中国全体の国民性を表しているものであり、同時に中国の中において、現在も経済においてまたは外交や政治の世界においてもそのような状況になっている。戦艦などの設備面や外から見える部分には、非常に金をかけ、大きくメンツの立つものをそろえるのであるが、一方で、中身、特に中国人の管理や訓練に関しては行き届かない。そこで、大砲を撃つどころか、船を旋回させるのにもまた、艦隊行動をとるのも、一苦労である。
 この国民性が現代の中国においても、行われてしまう。まさに国民性なのである。
実際、中国経済はどれくらいヤバいのか?
 先週、世界情勢における中国経済のリスクはそれほど差し迫った問題ではないと書いたが、この2日ほどの間に、2人の専門家から話を聞く機会があった。テーマはずばり「中国経済はどれくらいヤバいのか」である。
【他の画像】
 2人の意見は一致していない……どころか正反対だった。1人は「中国の金融はシャドーバンキングの問題を抱えているとはいえ、それがシステミックリスク(金融システム全体に波及するリスク)に発展する可能性はほとんどない」とし、もう1人は「中国の金融を支えているのは政府。“Too big to fail”(大きすぎるから潰せない)とはいえ、いつまでも政府が支えていれば矛盾は自ずから強まる。それが実体経済に影響すれば、中国のみならず日本は大打撃を受ける」という。
●シャドーバンキング問題に、中国はどう対応したか
 シャドーバンキングの問題については、中国政府ももちろん認識している。打った手は2つ。1つは理財商品(高利回りの資産運用商品)がデフォルトに陥った場合でも、銀行は救済しないという方法だ。もともとオフバランス、つまり貸借対照表外のオペレーションなので、たとえ倒産しても銀行本体とは関係ないのだ。
 もう1つは預金金利の自由化方針を打ち出し、理財商品への資金の流れを断ち切ろうとしていることである。中国の預金金利3%に対して、理財商品の中でも内容がいいものは5%程度の金利をつけているため、個人や企業の預金が理財商品に流れる傾向にあった。しかし、銀行が3%以上の金利をつければ、安定性などの観点から預金者は銀行を選別するのではないか、という論理だ。
 こうした対策を取っているため、理財商品は確かに問題だが、それが銀行システムを揺るがす危機には発展しないというのが前者の話だ。しかし、相当ヤバいと答えてくれた専門家もいる。
 それは、中国の金融リスクが実体経済に影響を与える場合だ。バブルは必ず弾けるもの。現在の中国は、2008年のリーマンショックを受けて、2年間で4兆元もの財政支出を行った。日本円に換算すれば60兆円を超える金額である(2014年4月1日現在)。日本の財政規模が95兆円程度、政策支出だけでは74兆円程度であることを考えれば、この60数兆円というのは途方もない金額であることが分かるだろう。
 この巨額の支出があったからこそ、リーマンショックでガタついた世界経済は、中国をはじめとする新興国によって救われた。しかし、その中国経済も今は足元が揺らいでいる。その1つはバブルが弾けて地価が下がっていることだ。
 とりわけ地方政府が大々的なインフラ整備計画を打ち出し、それによって近代的な高層アパートに人々を移す計画だったものが、宙に浮いてしまったような状態になったケースも少なくない。こうなると資金がそこに滞留してしまい、結果的に地方政府が融資を受けるためのプラットホーム(融資平台)の資金繰りが悪くなる。
 中国の銀行が融資平台の危機を救うべく動いたとしても、理財商品などで融資されていた分はカバーできない。となれば、結果的に融資平台は行き詰まり、地方政府のインフラ整備なども頓挫する。それが中国経済の悪化につながるというのだ。
 もちろん、中国の生産年齢人口(15‐64歳)が減少傾向に入っているという背景もある。生産年齢人口が減少すれば、中国の国内需要も伸び悩む。年率7.5%という政府が目標する成長率の達成もおぼつかないかもしれない。
 そうなれば、実体経済に次から次へと波及する。ちょうど日本が2008年のリーマンショックで、銀行そのものへの影響はそれほどなかったが、貿易信用が滞ったことでトヨタをはじめとする日本の製造業が大打撃を受けたときと似ている。中国の実体経済がどこからかほころびて、その影響が次々に広がれば容易に止められないというわけだ。
 今後5年ぐらいのタームで見たとき、両者の見方のどちらが当たるか(もちろん中国経済が傾かないほうがよいのだが)。引き続き注目していくべきだろう。
[藤田正美,Business Media 誠]
ニコニコニュース20140402
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1013076
 では、その古来からの中国の国民性だけであろうか。
 単純に考えて、その中国人の国民性に拍車をかけているももがあるそれが共産主義である。共産主義は、「不明確なもの」「目に見えないもの」に関して全く価値を感じない人々である。単純に、占いや宗教などの神を全く信じない。そのようなものを信じるようになると、共産主義の指導者が、ほかの基準を持ってしまうことになるのである。そのために、ほかの開館を持てば共産主義の理想とする平等ができなくなってしまう。神の声が聞こえる人と聞こえない人の間において、差別が生まれてしまうのだ。それでは本末転倒である。
 そのために中国も宗教などはあまり好ましく思わない「唯物主義」である。これはもちろん政治手法としては支配体系や統率ということで有用であったのであろうが、一方で国民の精神性、特に「倫理観」ということに関して言えば道徳的な価値観が存在しないということにつながる。それは究極の個人主義と欲望に忠実な狩猟的な民俗になり後のことを考えなかったり、周囲との調和や相手の精神性や後のことを考える余裕がなくなってしまうのである。ぎりぎりで「将来の儲けに関する投資」はわかるだけであろう。
 中国人と何かをするときは「こうやればもうかる」といえば大概の場合中国人は乗ってくるのはまさにその欲とメンツそして唯物主義ということになる。
 その国民性を、もう一度船に例えれば、当然におかしな話になってしまうのである。中国が全体の財政や、国際関係のことを言ってもそれの言うことを聞く国民は少なくなってしまうのである。まさに、この内容が中国の経済の崩壊につながるのである。あとは中央政府がどこまで誤魔化すかということになる。
 そのうえで上記の記事を読んでいただければわかるように、シャドーバンキングなどの問題もあり、また膨大な軍事費とのバランスもある。そのうえ、紛争を現在のようにネパールやチベット、ウイグルなどで継続していれば、当然に、その部分における資金が大きくなり、内部的な問題を発することになるのである。
 中国の経済政策は李克強首相が行っていると聴く。実際にどのような具体的な政策を今後行うのか。その結果においては、中国の崩壊は近いかもしれない。

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STAP論文で信用がなくなった小保方さんと調査報告で日本全体の実験の信用を失墜させた理研そしてマスコミの陰謀

STAP論文で信用がなくなった小保方さんと調査報告で日本全体の実験の信用を失墜させた理研そしてマスコミの陰謀
 最近、耳が聞こえない「日本のベートーベン」が、実は耳が聞こえていて、そのうえ作曲もほかの人のゴーストライターであったというような話があった。マスコミというのは、なかなか無責任なもので、一応本人の会見をしてバッシングをした後は、それ以降その後の問題も何もない。まあ、人の恥部を暴いて適当なバッシングをしたらそこで終わり、その後に関して責任は一切負わないというのがマスコミのスタンスである。全くの無責任な内容であるために、報道に関して「あの人その後どうなったの?」というのは非常に多いということになる。
 同じような、というと問題があるのかもしれないが、細胞を酸につけると若返るというSTAP細胞を発表した小保方晴子さんに関して、今回はその所属している理研(理化学研究所)がその内容に関して「改竄」「捏造」があったという発表を4月1日に行われているのである。
 調査委員会なるものができて、その報告書において、そのことがされているのであろうが、残念ながらその内容は小保方氏が個人の独断で「捏造」「改竄」をしたということになるのである。
 さて、この手の事件を見るときに、日本人の大奥は「勧善懲悪の時代劇型」の味方をしてしまう。要するに、巨悪が一人いて、その人がすべての巨悪であり、その巨悪が存在しなければ元に戻るという考え方である。しかし、本当にそのようなものなのであろうか。実際に共同研究ということで同じ研究をしていながら、同じ研究をしているのである。単純に無責任なアルバイターならばそのようなことを言ってもよいので会うrが、共同研究社もそれなりに責任があるということになる。
 報告書はその責任に関して全くも話をしていない。要するに小保方氏一人を狙い撃ちにした内容なのである。
 ではなぜおこのような報告書が出てきたのか。そして、そのことによってどのような影響ができるのか。
「あってはならない行為」=小保方氏のずさんさ指摘-STAP論文で調査委員長
 STAP(スタップ)細胞の論文をめぐる疑惑で、理化学研究所は1日午前、小保方晴子研究ユニットリーダーの不正を認める最終報告書を公表した。調査委員会の石井俊輔委員長は記者会見で、実験ノートの不備など小保方氏のずさんさを指摘。「研究者として、こういう行為があってはならないのは当然のことだ」と厳しく批判した。
 東京都内で午前10時半に始まった会見には、報道陣200人以上が詰め掛けた。調査委メンバーのほか、コンプライアンス(法令順守)担当の理事が同席した。野依良治理事長の姿はなく、広報担当者は論文の不正を調べる調査委の会見であることを何度も強調。小保方氏らの処分などについては、野依理事長が出席する午後の記者会見で質問するよう求めた。
 石井委員長は、画像の加工など小保方氏の行為について「科学的な考察と手順を踏まないものだった」と指摘。3年前の博士論文に掲載したものと酷似した画像を、小保方氏が「間違って使用した」と説明したことに対しても、「実験条件が異なり、単純な間違いとは理解し難い」と断じた。
 調査の中で実験ノートが2冊しか見つからなかったことを明かし、「これだけ内容が断片的で、実験がフォローできないのは私自身経験がない」とずさんさを強調した。
 ただ、当初から捏造(ねつぞう)の意図があったかや、証拠の破棄や改ざんの可能性などを問われると「(理研の)事務局から報告された六つの点しか調査できず、限定的だった」と調査の限界も示唆した。
 STAP細胞の実在性についても「調査委のミッションを超える」と慎重な言い回しに終始し、「科学的な研究や探索が必要で、不正があったかどうかとは分けて考えるべきだ」と述べるにとどめた。 
じじつうしん 2014年4月1日(火)12時27分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014040100468/1.htm
「見抜けず自責の念」=若山教授-STAP細胞
じじつうしん 2014年4月1日(火)14時25分配信 時事通信
 STAP細胞論文の共著者で、論文の撤回を呼び掛けた若山照彦山梨大教授は1日、理研調査委員会の最終報告を受け、「当時の研究室の主宰者として、データの正当性、正確性を見抜けなかったことに自責の念を覚える。内容を真摯(しんし)に受け止め、徹底したデータの正当性、正確性の管理に努める」とのコメントを発表した。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014040100692/1.htm 
ぼうぜん「承服し難い」=小保方氏、最終報告に-STAP細胞
 「とても承服し難い」。3月31日昼、神戸市中央区の理研発生・再生科学総合研究センター。STAP細胞の論文に不正行為があったと認定した調査委員会の最終報告について、研究室で説明を受けた小保方晴子研究ユニットリーダー(30)は顔色が白くなったという。
 小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士によると、説明には複数の弁護士が同席した。理研の理事が最終報告の内容を淡々と説明すると、小保方氏はぼうぜんとした様子で聞いていた。その場で、理研に不服を申し立てる意向を伝えた。
 問題発覚後、小保方氏は体調を崩して研究を続けられる状態ではなく、神戸市内で医師の診察を受けながら療養中。STAP細胞の存在には、今も自信を持っているという。
 三木弁護士は「不意打ちだ。反論の機会があれば説明できた」と理研側の対応を批判した。同弁護士によると、調査委が小保方氏に会って直接聞き取りを行ったのは1回だけで、後はメールが中心。最終報告は4月中旬と聞いており、突然の発表に弁護士も驚いたという。 
じじつうしん 2014年4月1日(火)23時52分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014040101015/1.htm
 さて、なぜこのようなことを考えたのか。
 小保方氏がまだ割烹着を着て注目されていた時代、その取材をした記者の多くから小保方氏の悪口雑言が多かったのである。記者やデスクが悪口を言っているタイミングでマスコミが上げている状態というのは、あまりにもおかしな状態なのである。これは「あとから大きく落とされるな」と感じていた。その時の悪口雑言は、あえてここでは書かないが、まあ、なかなか大変なものであった。
 近いうちに来ると思っていたら、やはり同じである。この時は、マスコミは当然にその周辺にそれらの雑言をたきつけており、そして、その中において、「裏切り者」今回は若山教授という人であったが、その人が、裏切り者として内部の人物であるにもかかわらず「捏造の可能性がある」というような話になる。
 さて、このことによってSTAP細胞そのものは疑問視されることになる。それと同時に小保方氏本人の信用は失墜することになり、マスコミそのものは、ネタを得て大満足ということであろう。先日朝日新聞のねつ造記事が出たが、朝日新聞のねつ造記事はこのような記者会見も行わず、書いた本人の責任も負わないのに、小保方氏に関しては、つるし上げるという方法は、見ていてあまりフェアなものを感じない。
 しかし、その小保方氏に対するマスコミの仕打ち以上に違和感があるのは、日本のマスコミは、そして、理研の人々はなぜ「日本の理数系の研究者全体の信用を落として何とも思わないのか」ということである。
 単純に言えば、小保方氏の論文に「捏造があった」とする。しかし、その捏造に関して「共同研究者」といわれる人は全く気付かなかったということになる。そもそもほかの論文の写真を転用した、ほかの論文の文章をそのまま使ったということになうのであれば、それは、共同研究者は、その論文すら読んでいなかったということになるのである。まさに、「日本の研究者は不勉強である」ということになる。
 そのうえ、チームで研究しているにもかかわらず、相互の連絡も無く、マスコミを通さなければ、小保方氏にものも言えないという状態であったということがあきらかになったのである。
 そして、そこまで検証できない論文を、理化学研究所とし絵発表し、海外の学芸誌に投稿するという状態である。
 この報道を見て海外のメディアは、どう思うであろうか。「日本の科学実験は捏造が多い」「日本の共同研究は内部の連絡もできない」というようになる。まさに、この検証委員会の結果報告は、まさに、内部で処理することができず、なおかつ、日本の科学研究全体の論文や研究環境がそのような体質であるかのような印象になるのである。
 これで喜ぶのは韓国や中国だ。日本の「捏造」から派生して「日本の技術は韓国のパクリ」などというようになる。まさに、マスコミの日本の科学技術全般の印象操作が日本の国力や日本の技術の信用を失墜させた瞬間でもあった。
 理化学研究所及びマスコミ、そして、共同研究者は、この日本の科学技術全般の信用の失墜に関して責任を取るべきではないのか。外国に利する行為を行い、自らの無能やコミュニケーション不足を棚に上げて発表するという失態に関して責任を負うべきである。当然に理化学研究所が政府指定の研究機関になるなどということはありえない話である。何しろ研究結果を検証する能力がないところに研究などは任せられるはずはないのである。
 このような問題で、佐村河内氏の場合は、チームでもなんでもないが、それでもその検証をせずに放送して取り上げたNHKはおかしいと思っていた。しかし、今回のマスコミの取り上げ方、そのあとのバッシング、そして、そのほかの理化学研究所や共同研究者への「無罪」であるかのような報道には強い違和感を覚える。そして、それによって結局韓国や中国が利するという結果を日本人の多くの人は知るべきではないのか。

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訴訟になればまともな証言ができない韓国の従軍慰安婦像撤去訴訟と韓国人の「嘘」

訴訟になればまともな証言ができない韓国の従軍慰安婦像撤去訴訟と韓国人の「嘘」
 最近韓国の本を書いている。実際にそろそろ脱稿の予定なのであるるが、自分の原稿というのは凝り始めると泣かな終わらないもので、困ったものである。いずれにせよ、そのことによって、最近韓国の内容ばかりが頭の中に入ってくるのである。特に、資料に関いs手もニュースに関しても、またニュースに関しても韓国の自分の本や原稿に関係あることばかりが目につくようになってしまう。
 実際に良く「本が出版されると出版記念パーティー」というようなことになっている。一冊の本を書いてから次の本を書くまでの間に何もしていなければ、そのような記念パーティーで様々なことを話すことが可能なのである。しかし、実際にそのようなところでスピーチするときには、ほかの何かを取材し原稿を書いているので、実は頭の中はその次の本のことで一杯になってしまう。それでも、似たような分野の本を書くのであれば簡単なのであるが、私の場合、1月は海洋の本を書いており、昨年の12月には幕末の庄内藩の本を書いている。そして現在韓国の本であるために、すべての分野が全く異なりなかなか頭は混乱してしまっているのである。そのうえ、このブログを更新しているのであるから、なかなか大変である。そのほかにも雑誌などの原稿もあり、これはこれで基本的に違う話になっている。
 要するに、頭の中の「集中している」ことがいつの間にか散漫になってしまうのである。
 さて、そのような中で、やはり学校で専門に行ってきたことというのはなかなか頭の中を離れないものである。私の場合、法学部法律学科であったために、やはり訴訟とか裁判とか、あるいは、国際司法裁判所というとそのことに関しては非常に大きな興味になるのである。
 さて、その中で、アメリカの「従軍慰安婦像撤去訴訟」は、まさに、「韓国」「慰安婦」「訴訟」と私の興味を三つも充足しており、非常に私の興味の的になっているのである。
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 「表現の自由を守る」…争点はそこか?!
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、日系住民らのNPO「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)が同市を提訴した問題で、米大手法律事務所「シドリーオースティン」の弁護士が被告側代理人に就くことが分かった。
 弁護士は「表現の自由を守る」と語っているというが、争点は果たしてそこなのだろうか…。(ロサンゼルス支局 中村将)
 シドリーオースティンは世界有数の規模を誇り、米国、欧州、アジア、オセアニアなどに19の拠点を持つ。所属する弁護士の数は全世界で総勢1800人にも上るという。
 同法律事務所ロサンゼルスオフィスのフランク・ブロコロ氏は産経新聞に対し、弁護士が被告側代理人に就くことを認めた。
 報酬は「無し」だという。原告側が訴訟費用の支援金を募集していることをみれば、対照的だ。
 ブロコロ氏は地元紙「グレンデール・ニュースプレス」の取材に「グレンデール市に手を差し伸べたのは、われわれには表現の自由を守ってきた長い歴史があるからだ」と説明。「仮に原告の主張が認められれば、市は表現の自由を失い、市民は歴史的に大切なことを学んだり、話し合うことが制限されてしまう。提訴理由には裏付けがなく、市と市民の権利は守られるべきだ」とも述べている。
 発言からは、「表現の自由」に重きを置いている様子がみてとれる。
 だが、原告側の主張に「表現の自由」を脅かすくだりがあるのかどうか。
 原告側は、「グレンデール市は、連邦政府の専権事項である外交政策の形成に越権して慰安婦像を設置した。議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った」と主張しているのがひとつ。
 さらに、像のそばには、《戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた》と書かれたプレートが設置されているが、原告側は「プレートの文言は市議会で承認されていなく、手続きに瑕疵(かし)がある」とも主張している。
 「日本軍が強制連行」「性奴隷」「20万人」という韓国や中国の主張で一人歩きしている部分が文言に刻まれているからだ。これを日本側が指摘すると、韓国側は「日本は慰安婦を認めない」と世論に訴えてきた。こうした背景がありながらも設置された像の撤去を求める行為が、「表現の自由」を侵害すると裁判所が判断するかは不透明だ。
 一方、像設置を決めた市議会は、そもそも韓国側の主張だけを議決に反映させてきただけに、「日本はもっと歴史を学ぶべきだ」といった態度が目立つ。
 原告側の「外交問題に踏み込んだ」との指摘にも「外交問題ではなく、女性の人権問題」(フリードマン市議)と反論している。昨年7月の像設置の採決に当たっても、「強制連行」「性奴隷」「20万人」の客観的な検証はなされていないのだ。
 像設置を推進した韓国系団体は、この「女性の人権問題」という論理を前面に出して、中国系やフィリピン系、日系人の一部などに呼びかけ、「包囲網」を敷く戦略を取っている。
 「外交問題への越権」と、「表現の自由」「女性の人権問題」が争点としてかみ合うのか。裁判所が公判までに争点をどのように整理するかが注目される。
産経新聞 2014年03月30日21時16分
http://news.livedoor.com/article/detail/8684931/
「朴槿恵が韓国の大統領でいいのか?」、韓国野党の代表、朝鮮半島問題で朴大統領を痛烈批判―韓国メディア
 2014年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大の野党・民主党の元党首で、現在は野党「新政治民主連合」の共同代表である金漢吉氏は同日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、「朴槿恵大統領は朝鮮半島の信頼関係向上を推し進めているが、国内の野党とは対話しようとしない。このような大統領が韓国の大統領であってよいのか?」と痛烈に批判した。環球時報(電子版)が伝えた。
 さらに金氏は、同じ「新政治民主連合」の共同代表である安哲秀(アン・チョルス)議員の選挙体制に関する提案に対し、韓国政府が何の反応も示していないことに、「朴槿恵は大多数の意見を聞かない頑固な大統領」と評している。
 このほか、朴大統領が提示したマニフェストに関して、「朴大統領がやっているのは、発言と行動が一致しない典型的な嘘つき政治だ」と指摘した。(翻訳・編集/内山)
2014年3月31日(月)21時25分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140331040/1.htm
 そういう意味で、ほかにもさまざまな話題があるにもかかわらず、この訴訟の話をした。
 ところで、その前にもう一つの記事を紹介した。
「朴大統領がやっているのは、発言と行動が一致しない典型的な嘘つき政治だ」」
 <上記より抜粋>
というのは韓国の野党が朴槿恵に対して非難している言葉である。実際に「嘘」ということが韓国国内でも「恥ずかしい」ことであるということを示すのであるが、しかし、記事を見ていただければわかるように、「嘘つき」よりも、ほかの内容の方が、優先的に非難の言葉になっている。少なくともこれが韓国国民の国民性である。
 では、グレンデール市の従軍慰安婦訴訟はどの世になっているのか。
 本来は「従軍慰安婦」が「事実であるのか」ということと、外交上の問題で対立された概念に対して、「韓国側だけの立場で設置をした」ということになる。まさに、外交の中立性を無視した内容であり、その内容を違反した市の行政は、少なくとも韓国系移民と日本系移民の中立性を著しく阻害したものであるということになる。
 しかし、韓国は、そもそも「従軍慰安婦」の像は「表現の自由」と「女性の人権」の問題であり外交問題ではないという話にしている。ついでに言うと、「外交問題ではないので事実の検証は必要ない」という論理展開である。単純に言えば「事実だから、事実上の人権侵害があった」というように事実であることを前提にしているのである。
 「外交問題への越権」と、「表現の自由」「女性の人権問題」が争点で、双方がすれ違っている、というよりは、単純に、「論点のすり替え」を行い、事実に関して争わないようにしている。
 韓国は事実ならば事実であるということを証明すればよい話である。しかし、アメリカの裁判所で事実であるということを全く争わない、いや「ウソがばれるからあらそれない」のである。上記のように「韓国人であっても嘘を言うことは恥ずかしいと思う」ということであり、それが「日本人に対してだけは嘘を知っても金を払うので、罪悪感を感じない」ということが、この訴訟の答弁庄屋陳述書などで明らかである。これは過去の日本の政治家、これは自民党とか民主党とかいうつもりはないし、また朝日新聞がーとかいうつもりはないが、その過去の日本人がそのような韓国人の態度を許してきて、韓国人はそれが時代が変わってもそのままと思っている。
 そしてそのような韓国人の態度をいまだに擁護している、こここそ「朝日新聞」や「民主党」などがある。そうではなく新しい時代において、日本の誇りを感じる人々がいる。そのことをどのようにとらえるのか。アメリカの判断が注目される。

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「日本は韓国を助けない」という決断とそのための準備を態度で示せ!

「日本は韓国を助けない」という決断とそのための準備を態度で示せ!
 日米韓首脳会談があったが、日本でも韓国でもそんなに大きく報じられなかった。双方ともに、ある程度その結果が予想されていたこと、または無難に終わってしまったことによって、特にどのマスコミも大きく報道するほどのことではないと判断したのであろう。実際に、「北朝鮮問題で緊密な連携をとる」というのは、ある意味で既定の路線であり、同時にその既定の路線に関しては、日韓双方の国にかんして特に大きな変化ではないのである。
 しかし、よく考えてみれば「なぜそのような、結果がわかる話をわざわざ首脳会談で確認しなければならないのか」ということをあまり疑問に持つ人は少ないのではないか。その前に、朴槿恵大統領の反日政策から、あまりにも大きな反日状態に対して、日本の様々なところが反発をしていたという事実がある。日本のマスコミは全くそれらに関して報道をしない。産経新聞と夕刊フジが出しているが、日韓非公式会議の中で「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」ということを発言しているのである。
 民主主義の国である日本は、当然に国民の総意に基づいてその政策を決めることになる。当然に反日を繰り返し、慰安婦の像を様々な場所で作り、そのうえで中国と連携を深める韓国に対して、半島有事のことがあれば、日本は特に助ける義務はない。
 あえて、ここで「義務がない」という言い方をしたのは、実は日米安全保障条約は存在する。一方米韓同盟は存在するのであるが、しかし、日韓同盟や日韓の軍事協定は存在しないのである。要するに、条約上において、日本と韓国は双方において相手側を助ける義務は存在しない。同時に、現在、日本では集団的自衛権の議論を行っているものの、本来ならば韓国に味方しているはずの共産党・社民党・民主党がいずれも集団的自衛権を否定する態度を行っている。要するに、現在の憲法解釈では、半島有事があったとしても、韓国に対して自衛隊を出動させることはできないということになる。まさに「日本は韓国を助けることができない」ということになる。
 同時に、その韓国自身も日本の「集団的自衛権」を否定している。何しろ日本の右傾化というようなことを言い、日本を非難しているのであるが、その内容は、まさに日本の軍事行動を制限するものであり、韓国はそのうえで「助けてもらえる」と考えているとすれば、かなり都合がよすぎるし、同時にその内容は全く論理性を欠いている内容ということになる。
 これでは話にならない。しかし、その「論理性を欠いた」「都合の良い考え」は、韓国人は得意である。しかし、日本は民主主義であり、当然にそのような国民の考え方を否定することはできないのである。
 多くの日本人は「どうせ助けてもらうならば、中国を頼ればよい」「日本は敵なんだろうから、日本に頼るな」というような感覚を持っている。この感覚は日本の中にいる在日韓国人や、韓国の番組を放送するマスコミにまでむけられるという状態になってしまっているのだ。
 日米韓首脳会談は、このあまりにも過激な双方の対立をアメリカが仲裁した形になっている。逆に言えば、日韓関係がうまくいっていなければ、もっと言えば、半島有事において日本が同意しなければ、日本にあるアメリカ軍の活動が制限されるということになるのである。
「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る
 オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。
 ◇
 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
 昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。
 日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。
 発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
 日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
 「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
 当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。
 「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
 ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。
 日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。
 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
 これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。
 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。
 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
 日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。
 「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)
 韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
ZAKZAK 20140328
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140328/frn1403281745002-n1.htm
 さて、日本は、韓国を飛び越して北朝鮮と折衝を行っている。何しろ六か国協議において「拉致問題は二国間で」ということを確認しているので、当然に、拉致問題を基軸にすればアメリカも韓国も日本と北朝鮮の会談を邪魔することはできない。しかし、韓国からすれば、自分を飛び越して二か国間で話をしている日本と北朝鮮が不気味であるということになる。
 そのうえ「日米韓首脳会談」において、その最中に北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を行っている。メッセージはアメリカに対抗するとしているが、しかし、そのミサイルの射程は日本国内のものでしかない。
 これらを考えれば38度線を挟んだ南北の緊張は非常に大きなものになっていると考えるべきではないのか。その内容がどのような形になるのであろうか。
 さて、日本は、逆に半島有事を想定しなければならない状態にあることは事実である。このことは、38度線の緊張に北朝鮮のミサイルということを考えてそのようになるのは当たり前のことだ。どうじに、その場合は、集団的自衛江権を認めない巻こきゃ日本の野党の皆さんのことを考えなければならない。その場合は、アメリカ軍も動きが制限される。要するに、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、北朝鮮が勝利する可能性もあるということを意味している。朴槿恵の言っているような統一は、北朝鮮の占領という形で為される可能性があるのだ。
 その場合、日本は対馬を中心にした防衛を固めなければならないのではないか。まさに拉致を行う国である北朝鮮がプサン、要するに、対馬から数十キロのところまで来てしまうのであるし、日本海にまで北朝鮮のEEZが伸びるということになるのである。そのようなことに対して現在の政府は何もしないのか?
 あえて提言するが、北朝鮮という国交をひらいていない「敵国」とkっ教を接する可能性があるという現実から、日本海側の防衛をしっかりと行う必要があり、そのことを韓国も自覚すべきである。日本は「助けない」という決断をした場合は、日本を独自に守るということを考えるべきではないのか。その準備は一朝一夕に行えるものではないので、当然に、その準備を現在から行い、そして韓国を助けないかもしれないということを、その防壁を以て韓国に態度で示すべきではないのか。

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