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私の予想通り崩壊に向かう中国経済のリスクと崩壊後の日本のリスク

私の予想通り崩壊に向かう中国経済のリスクと崩壊後の日本のリスク
 中国の経済がかなり「ヤバイ」ことになっている。
 少し難しい話をする。
 中国経済はバブル経済である。さて「バブル」の定義をそのまま考えれば「概ね不動産や株式をはじめとした時価資産の資産価格が投機によって実体経済の経済成長以上のペースで高騰し続け、投機によって支えなければならない市場が、投機によって支えきれなくなるまでの経済状態を指す」(ウィキペディアより)とある。
 中国の場合は、改革開放経済によって海外からの投資とその投資における成果物の輸出で景気が良くなっていることに過ぎない。単純に「人件費が安い」、「売れ残っても中国という大きな市場が存在する」という二つの理由によって製造工場の多くを中国に移転した。
 このことによって、海外からの投資が大きくなり、その投資と経済効果によって中国の経済は飛躍的に伸長した。工場が多くなれば雇用が増え、そしてその内容に関して経済の大きな内容が多くなる。
 しかし、これらの経済的な内容も「社会主義・共産党独裁」という政治状況で、ほとんどが「許可制度」となるものであり、その内容の中において、「市場経済」を行うことそのものが異常なのであるが、そのことと全人代の次々とした資本主義化、というよりは共産党幹部の富の搾取政策によって、共産党が太り、貧民との間の貧富の格差が大きくなる。しかし、中間層が活気づかなければ経済の活性化はありえない。中国は政治が許認可法を採用しながら、自由経済であるかのような経済システムを行っており、その内容が現在の経済に直結しているのである。
 しかし、中国の経済派、資本主義自由主義経済ではない。あくまでも「社会主義的市場経済」ということになっている。それでは資本主義の原則によって中国の経済を語ることはできない。中国の経済を語ることはかなり難しいということになるが、それでも2014年に中国は崩壊するということを私は考えるのである。
中国経済が抱える「3つのリスク」、連鎖的に顕在化する可能性も・・・「残された時間は少ない」=中国メディア
 中国誌の中外管理は5日、中国経済が抱える真のリスクは、経済成長の鈍化ではなく、改革が実行されないことや過剰な生産能力と増える企業債務、そして不動産業の調整局面にあると論じる記事を掲載した。
  中国国家統計局が4月16日に発表した2014年第1四半期の国内総生産(GDP)成長率は7.4%にとどまり、13年第4四半期の7.7%からわずかに下がった。一部の投資銀行が成長率は6.0%にまで落ち込むと推測していたことに比べれば良い数字ではあったものの、記事は「それでも中国経済が下振れする懸念を払拭できる数字ではなかった」との見方を示した。
 中国の李克強首相は13年11月、安定した労働市場を保たせるためには7.2%の経済成長率の確保が必要だと語っており、そうした意味では14年第1四半期の7.4%という数字は及第点にあたる。だが記事は「中国経済の真のリスクは経済成長率ではない」とし、3つのリスクを挙げた。
 1つ目は「改革が実行されないリスク」だ。中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)で壮大な改革計画が立てられたものの、記事は「改革が実際に実行されるかどうかが民間の投資を大きく左右することになる」と指摘した。
 2つ目のリスクは、「過剰な生産能力と企業債務」だ。中国の債券市場で初めて債務不履行(デフォルト)に陥った太陽光発電関連メーカーの超日太陽をはじめ、一部企業の債務問題はすでに顕在化している。
 3つ目のリスクは、「不動産市場の調整局面」というリスクだ。14年第1四半期のデータを見ると、住宅販売額・販売面積・新規着工面積のいずれも減少しており、中国では不動産がマクロ経済と密接に関係していることを考えると、不動産市場の調整がマクロ経済にマイナスの影響を及ぼしかねないことに注意すべきだと指摘した。
 記事は、「中国経済が崩壊の危機に直面しているわけではない」とする一方で、一連のリスクが連鎖的に顕在化する可能性があると指摘。これらのリスクを解決するためには、「一時的な刺激策ではなく大きな改革が必要」と主張、「最後のチャンスとは言い過ぎだが、残された時間はかなり少ない」と警鐘を鳴らした。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
2014/05/12(月) 06:36:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0512&f=business_0512_003.shtml
中国の不動産市場で、「バブル崩壊」は起きるのか・・・「調整はすでに始まっている」エコノミスト見解=中国メディア
 中国で不動産市場の先行きに悲観的な見方が広がっている。中原集団研究センターによると、5月1日から3日にかけてのメーデー連休中、中国54都市における新築住宅の売買件数は前年比47%減となり、ここ4年で最低の水準にまで落ち込んだ。中国メディアの新浪財経が6日伝えた。
 野村證券の中国担当チーフエコノミストである張智威氏によれば、不動産業は中国の経済成長の支柱であり、中国GDPに占める割合は16%、政府収入に占める割合は39%に達する。そのため不動産市場の冷え込みは中国経済にとって大きなリスクとなる可能性が高い。
 野村證券の最新の報告書によると、前年同期比で見た中国の2014年第1四半期における新築住宅売買件数の伸びは13年第4四半期の伸びに比べて大きく鈍化。さらに金額ベースでは前年同期比5.2%減、面積ベースでは前年同期比3.8%減となった。記事は、新築住宅の売買件数は不動産市場の先行きを占ううえで重要な先行指標だと指摘、「野村證券の報告書によれば、中国不動産市場の調整はすでに始まっている」と伝えた。
 また、野村證券の米国担当チーフエコノミスト、ルイス・アレキサンダー氏はニューヨークで新浪財経の取材に対し、「中国の不動産価格が調整していることは事実」、「中国の不動産市場が直面している調整幅がどれくらいの規模になるかは現時点では定かではない」と述べた。
 ルイス・アレキサンダー氏は一方で、中国政府は不動産市場をコントロールする能力と方法があると述べ、不動産価格の下落を「バブル崩壊とみなすことはできない」との見解を示している。(編集担当:村山健二)(写真は「CNSPHOTO」提供、2013年12月撮影)
2014/05/12(月) 06:34:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0512&f=business_0512_002.shtml
 中国の経済は、単純に考えれば「海外の投資金額によって得た経済」であって、「他国依存景気」であるということが言える。しかし、その海外との関係が習近平国家主席になってから拡大主義を行うことによって、中国との関係が悪化している。アジア最後のフロンティアといわれるミャンマーも中国は嫌われているしアセアンでは、中国の海洋進出に対して強く抗議する声明を発表している。このことに関しては、さすがに再度何かを言わなければならないのではないか。ブログを後日書くことにしたい。
 さて、海外投資や海外との『信用』がなくなった中国の「実体」経済と、現在の中国政府が行っている「中国の投機経済」はどのように違うのであろうか。
 まさにそのギャップの調整は政府が行っているのであろうが、それも「見える部分」を行っているものであって、「見えない部分」例えば「シャドーバンキング」などの政府未公認の内容に関しては、まったく考えられない内容になっている。考えられないといいうことは、対応ができないということであり、それはまさにおかしな内容になってしまうということに他ならない。
 その対応できない経済的な崩壊が、連鎖的にい起きる可能性がある。その連鎖的な破産が「いつ起きてもおかしくない」状態であり、その兆候は様々に見ている。
 それではなぜ経済が回っているのか。一つは軍事費の増大である。中国の軍事費の増大は、そのまま政府が民間の技術や製品を買い上げる仕組みとして存在しており、その内容を拡大することによって経済は回る仕組みになっている。もう一つは、中国国内における内需である。一応13億人の市場があり、その市場の中において内需が行われれば、当然にそれらの内容が大きく出来上がってくるということになる。
 そして、最後にその経済を支えているのが、日本である。日本の企業は、これだけ中国との政治的関係が悪化し、尖閣諸島などで文句を言われながら、いまだに直接投資を年間5兆円も行っている。直接投資だけで5兆円だから、貿易金額などを考えればどうなるのであろうか。そのようにして中国のバブルを支えているのは日本なのである。
 さて、バブルが崩壊した後、「バブルを作ったのは日本企業」などと責任転嫁でいわれることになり、そのために、「不景気を補てんせよ」などといわれる可能性があることを今のうちに言及する。日本の馬鹿な中国寄りの人々は「その通り」などといって中国に対して「人権」という単語を使ってさらなる日本経済からの搾取を助長し、誘引する。しかしそれが許されるであろうか。皆さんよく考えてもらいたい。

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                           by ぼくあずさ社会主義市場経済という名の独裁国家中国の崩壊は次の様なステップを踏んで起きています。①底なしの支配層の腐敗の蔓延②不動産バブル崩壊③株式バブル崩壊④シャドウバンキング倒産⑤工場倒産⑦暴動散発⑧軍隊出動⑨この先はどうなるのでしょうか。私の予想通り崩壊に向かう中国経済のリスクと崩壊後の日本のリスクhttp://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2014/05/post-4b92.htmlhttp://da... [続きを読む]

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