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2014年6月

マスコミ批判に関する一考(199) フジテレビ「とくだね」の「何様のつもりだ」というワールドカップ報道

マスコミ批判に関する一考(199) フジテレビ「とくだね」の「何様のつもりだ」というワールドカップ報道
 以前よりフジテレビの朝の情報番組「とくダネ」に関して批判は少なくない。
 メインパーソナリティーの小倉智昭氏に関しては、麻生政権時など、「民主党政権しかない」などといっていた。もちろん裏では小沢氏の講演会で法外な報酬をもらっていたなどと噂された部分も少なくない。まあ、そのような金銭的事情があっても構わないのであるが、実際にそのような発言をしたこと、民主党政権そのものを進め、政権交代が必要などといっていたことに関して、そのことによって国民を混乱に陥れたことに関して、何ら責任を取らない相室になっている。
 このようなことから始めたのは、何も民主党政権そのものの不手際や民主党政権の稚拙さを繰り返すつもりはない。過去のことを様々に言っても仕方がないのである。実際に、次回の選挙があっても、自民党が下野することはあっても民主党のような、政権担当能力のない政党が政権につくことはしばらくはないのではないか。
 問題は、そのような「無責任発言」を繰り返すメインキャスターが、いまだに同じ番組を以て、股も無責任発言を繰り返していることに、大いに疑問を感じるのである。このようなことを言うと、数年前の「フジテレビデモ」や「スポンサーデモ」を奨励しているように思われるかもしれないが、実際にそのようなデモを行うつもりもない。しかし、実際にマスコミの無責任体質、特に解説者やメインパーソナリティの、その場限り話題になり面白ければよいというような、単純の中身のない、よく調べもしない、報道が行われるのか、そして、そのような背景でテレビ報道を行うことから、結局は過激にまた失礼なタブーの無い発言をするということになる。そのような発言を繰り返すことそのものが、あまりにもおかしな話になってしまうのではないか。
 今回、政治ではなくワールドカップ報道に関して、同様の失礼な発言を繰り返すフジテレビの小倉キャスターに対して批判が高まっている。実際にフジテレビの「とくダネ」は、基本的に毎回番組改編期に終了するという噂が立つほど低迷と批判の多さがあるが、その辺を少々考えてみたい。
「とくダネ」W杯特集にまたまた怒りの声 小倉智昭ジジイ発言「コロンビアに失礼すぎる!」
   サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会の日本対コロンビア戦が2014年6月25日に行われる。日本の決勝トーナメント進出がかかった大事な試合とあって、各テレビ局は連日応援特集を組んでいる。
   その中で、「とくダネ!」(フジテレビ系)の特集の内容に批判が集まっている。MCの小倉智昭さんの物言いが「コロンビアに失礼すぎる!」というのだ。
キーパーが「重いし歳取ってるから飛べないでしょ!」
   14年6月23日放送の「とくダネ!」では、「コロンビア戦まであと2日」として、現地のレポートをまじえて特集を放送した。
   スタジオでは小倉さんが、6月2日に行われた親善試合で日本が3-1で勝利したコスタリカが、今大会で強豪揃いの「死のD組」を1位通過したことに触れ、「って事は日本は、コロンビアなんかに負けてる場合じゃない!」と強く言い放った。
   小倉さんに言わせれば、日本は「コロンビアに勝つ要素は結構ありますよ」。菊川怜さんから「えー、教えてください」と促されると、
「あのねー、恐らくキーパーが控えの43歳のモンドラゴンってジジイが出てきますから。飛べませんよ!(身長192cm、体重89kgというプロフィールを受けて)重いし歳取ってるから飛べないでしょ!」
と軽口を叩いた。
   さらに、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領が代表選手に、ギリシャ戦に勝ったら勝利ボーナスを倍にすると伝えたという話を受けて、菊川さんが「小倉さん、日本に(ボーナス)出したらどうですか?」と振ると、「バカ言ってんじゃないよ」とバッサリ。続けて「日本に出すよりコロンビアに何とか…」と「わいろ」を匂わせる発言をし、梅津弥英子アナウンサーから「何てこと言うんですか!」と叱られていた。
「選手馬鹿にし過ぎ」「技術で批判しろよ」
   小倉さんの発言に違和感を覚えた人は少なくないようで、ツイッターでは
「じじいにじじいと言われたキーパーが気の毒。小倉のじいさんあんたの方が年寄りやろ」
「ジジイが出るから負けるって…技術で批判しろよ」
「太ってるから飛べないでしょってコロンビアの選手馬鹿にし過ぎやろ…」
「コロンビアの選手にも日本の選手にも失礼な内容だな」
など怒りの声が上がっている。
   ちなみに「とくダネ!」は、今回のW杯で放送した日本戦の特集が軒並み視聴者から批判されている。
   初戦のコートジボワール戦が行われた6月15日には、試合放送中「何で見てないんですか?」などと道行く人に聞いて回り、翌16日にその模様を放送したが、「サッカーを絶対見ないとダメなの?」「非国民扱いかよ」などと書き込まれた。
   6月17日には、20日のギリシャ戦を前に「日本代表は宿舎や食事の豪華さでギリシャに勝っているから有利」「サッカーゲームのウイニングイレブンで日本が勝ったから勝てる」などと放送し、「幼稚すぎる」「恥ずかしくないのか?」「アホの極み」と非難された。
2014年6月24日(火)18時5分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-208588/1.htm
 マスコミ、特に小倉キャスターの世代(ほかにも思い浮かぶ人が少なくないと思いますが、今回は、名前をあえて挙げません)は、マスコミの在り方を間違えている。単純に、マスコミの存在価値が「批判精神」というものだと思っている。
 強いものの監視機関ということは、特に問題としない。実際にそのような機能がマスコミにあることは間違いがない。しかし、その「強いもの」が正しく、そして問題がない場合に、あえて問題を探して「批判」することがマスコミの仕事なのであろうか。そのような個人のスキャンダルをあげつらい、その内容で相手を非難しイメージを落としたとしても、そのようなものは政策論争とは全く関係がない。要するに人物の印象を下げることによって、全体の印象を下げるようなことを行っている。そのような手法に「簡単に乗せられてしまう」のが、日本人の有権者なのである。
 さて今回は、「あのねー、恐らくキーパーが控えの43歳のモンドラゴンってジジイが出てきますから。飛べませんよ!(身長192cm、体重89kgというプロフィールを受けて)重いし歳取ってるから飛べないでしょ!」という発言である。
 私が上記に、あえて実績を上げて、小倉キャスターの発言の信憑性がなく、そのまま情報番組のメインパーソナリティとして「仕事上の実績」で不適格であることは述べた。しかし、その当の本人は、「外見」と「年齢」でサッカーの相手チームを批判するという暴挙に出たのである。
 そして、スポーツの場合、いやスポーツでなく他の場合も同じかもしれないが、その場合、ヒヒ案した相手に敗戦した日本は、小倉説によれば「43歳の飛べないキーパー」の守るゴールを揺らして勝ことができなかったということになる。
 要するに、小倉キャスターの発言は、遠回しに日本の代表チームを批判していることのすぎないのである。日本のサッカーファンは、「相手に失礼」だけではなく、そのような批判で、「日本をばかにした小倉キャスター」ということで、なぜ怒らないのか、不思議である。
 批判というのは、ある意味でうまく使えば笑いも取れるし、その内容を共有できる。しあkし、そのためには相手をしっかりと研究し、そのうえで、ケチをつけられないような内容で、批判をしなければならない。政策で批判するならば、政策を研究しなければならないし、サッカーで批判するならば、サッカーを勉強しなければならない。しかし、今のマスコミは全く勉強できていない。そのために軽薄で話にならないような軽口の批判を行い、相手に失礼になってしまうのである。そして「失礼」は、そのまま「自分への批判」になる。それがまさに、責任を取らなければならない状態であり、その言論への責任を取らない「マスコミの無責任体質」が、まさに、そのままこのような番組を長続きっせている現状になっているのである。
 本当にこれでよいのか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第81回 予算の使い方と全体の奉仕者の関係

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第81回 予算の使い方と全体の奉仕者の関係
 予算についてはどのような決まりがあるのか。
  憲法86条以降は、その内容が書かれている。
  今回は先に条文を見てみることにしよう。
第八六条【予算】
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
第八七条【予備費】
1 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
第八八条【皇室財産・皇室の費用】
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
第八九条【公の財産の支出又は利用の制限】
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
 まずこの条文を見てわかることを書いてみよう。
  予算は「一般の予算」(86条)と「予備の予算」(87条)が存在することがわかる。
  一般の予算に関しては、前回開設したように、行政が行政として機能するために、その金銭を支払うということになる。
  例えば公務員の人件費である。
  歳費、いわゆる「給与」である。
  よく、「税金を払っているんだから俺の言うことを聞け」などということを、いわゆる「居酒屋政談」で聞くことがある。
  しかし、そもそも国家公務員は全体の奉仕者であり、その目的は全体への奉仕である。
  そのことを考えて、「どこかに偏らない」全体の奉仕を実現するために、国家の税金から歳費を支払うということになっている。
  当然にこれらに関しては、給与というものが決まっており、あらかじめ予算を決め、その中で、やりくりすることになっている。
  物価の上昇分などを含めて、その内容をいかに分配するのか。
  そのことを国会で議論をし、審議に基づいて執行するということになる。
  その中には、当然に行政が「全体のため」に行うものであり、「税金を払っているんだから俺の言うことを聞け」という論理が完全に間違えていることもすぐにわかる話になる。
  なぜならば「税金を払っているのはその人だけではない」ということだ。
  そしてその主張自体が「憲法違反」なのである。
  一般の予算は、そのように使うということが決まっており、なおかつ、使う内容に関してその目的が合致しているかを、国会で審議して、その内容を決めるものである。
  一方、「予備費」というのは、「予見し難い予算の不足に充てるため」に予算の一部を保持しておくということになる。
  行政は、当然にその予算を何かのために管理し、その使用を行政の権限において行うことになる。
  東日本大震災や阪神大震災など、予算審議時にそのような震災が発生することを予想などはできない。
  しかし、震災時に「予算がないから救助も何もしません」というようなことにはならないのである。
  当然にそのような天変地異や事件、事故が発生することはある。
  まさに「予見しがたい予算の不足」である。
  当然にその場合に備えて「予備費」を利用することになる
  しかし、何も起こらないかもしれない。
  それは、その予算をどう使うかを決めなければならない。
  しかし、一般の予算の場合の内容を適用してしまうと、その都度国会を開き、そして国会の審議をしなければならない。
  地震で被害があるにもかかわらず、国会で審議を必要とするのでは、国民が路頭に迷うことになる。
  そうならないようにするために、「予備費」は、当然に「喫緊の課題」であることが予想され、そのために、内閣が使用権限を持つ。
  しかし、内閣が不正を行わないように、当然に、事後でも国会で承認を得る櫃よ湯があるとしているのである。
  一方、皇室は、当然に国民とは違う。
  そのために皇室の財産は、別で条文を作ることになる。
  他の条文と一緒でも「皇室の予算」を別にすることが、本来の姿であることは、すでにこの連載では説明する必要がないのではないか。
  その、予算の使い方であるが、禁止事項が書かれている。
  「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
  要するに、「国家公務員は全体の奉仕者」であることから、特定宗教、または公の支配に属さない慈善事業を含む事業に支出してはならない、ということになっている。
  全体の奉仕者、もっと言えば国民平等ということから考えれば、当然のことである。
  よく問題になるのが、靖国神社に対する玉串料などである。
  しかし、靖国神社が「特定の宗教」なのか、あるいは、「団体」なのか、そこが大きな問題である。
  そのような形式論よりも、もっと言えば、靖国神社そのものの存在の歴史から考えれば、この条文の趣旨に合わないことはわかる。
  特に皇室予算というものに関して、別建てで条文を持っていることから、その趣旨も現れているはずである。
  そうなれば、左翼勢力の「はじめから禁止ありき」で行っているこれらの憲法裁判の意味が、日本国の歴史上いかに「奇異」なことであるかがわかるのではないか。
  まさにそのこと自体、この予算の条文を考えるべきなのである

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ブラジルワールドカップ敗退の日本代表の言葉と応援の在り方

ブラジルワールドカップ敗退の日本代表の言葉と応援の在り方
 今日は土曜日だ。政治とか経済とか国際社会ではないことを書いてみたい。
 今週はサッカーのワールドカップについて書いてみたい。
 あえて冷たく言うが、FIFAランキング上位、コートジボワールでも23位(と思う)であり、日本は47位あたりであったはずだ。申し訳ない、詳しい順位の数字を覚えていない。また調べながら書く気もない。そのために、いい加減な数字であるが、だいたいイメージとして、それくらいの差があるグループの中、二敗一引き分けという成績で勝ち点1という成績で敗退したのである。
 キャノングローバル研究所の場を借りて行われているグローバル戦略会議内で、講演をした占い師中島あゆ子女史は、今回のワールドカップを非常に苦戦、実際は敗退の可能性が高いと占い、ほとんど見事に的中させていた。その時はかなり詳細な予想だったので、参加者の多くが「当たった」と驚いたが、実際にサッカーの実力を知っている人にとっては、点差や、活躍すr選手の名前などはわからなくても、日本の苦戦、または敗退を予想している人は少なくなかったのである。占い師ではないが、元総務副大臣の東祥三氏も、日本敗退を予想していた一人だ。「本当のことを言うと非国民といわれる」と笑っていたが、まあ、7「日本苦戦」と言えない雰囲気をマスコミやサッカーファンが作っていたことは事実である。
 逆に、その辺の正当な評価を行わなかったこと、マスコミのお祭り騒ぎと解説者といわれる人々の、「絶対に勝てる」などという無責任な予想は、その分の責任を実力差のある選手たちとそれを指揮するザッケローニ監督に押し付ける形になり、その無責任な解説者とマスコミのお祭り騒ぎは、何の責任も取ることなく、そのまま敗因分析などをしているのである。
 冷たい言い方だが、敗因は「弱いから」であり、期待外れの結果は「期待が大きすぎるから」に過ぎない。しかし、その敗戦の責任を監督や選手は、「期待に応えられなかった」ということで、彼らを襲うことになる。その内容はトラウマになり、内田選手などは27歳で代表引退を示唆する言葉を出すほどである。
 それが本来の応援の姿なのか、ザッケローニ監督の言葉と、キャプテンであった長谷部誠選手の言葉を読んで考えていただきたい。
ザック退任会見要旨、「日本全体にこの素晴らしい4年間をありがとうと伝えたい」
 ブラジル・ワールドカップに出場した日本代表は24日、コロンビア代表に1-4で敗れ、グループリーグ1分2敗の最下位で敗退が決まった。
 コロンビア戦から一夜明け、ブラジルのイトゥにあるベースキャンプで会見を行った日本代表のアルベルト・ザッケローニ監督は、同試合をもって指揮官を退任と発表した。
 以下、ザッケローニ監督退任会見の要旨。
「私自身も当然、結果に関しては残念で満足はしていません。グループリーグを突破するという強い意気込みでこの大会に臨んでいました。残念な気持ちが強いというのはやはり、もっと前に行こうと、行ってやろうと思っていたから。結果がついてこなかった。悔しい気持ちが強いと言えると思います」
「このザックジャパン、4年前に始動して、当然、現状を見ながら先、将来に目を向けてチーム作りを進めてきました。その日本のサッカー文化や、日本人の選手の特徴を吟味した上で、技術力は世界に通用する、ただフィジカルは足りないところがあるという分析の上で、スピードに乗って、つまりインテンシティの強いサッカーをしようとチーム作りを進めてきました。やはり方向性は間違っていなかったと感じているし、今後も日本サッカー界は、4年間やってきた道を継続して進んでいくべきと、個人的には思っています」
「あとはやはり、さらに、格上の相手にも勇気を持って仕掛ける姿勢を、植え付けてきたと思っていて、そこで格上のチームとやるときにも日本らしいサッカーを前面に出しながら勇気を持って臨むという姿勢を、4年間植えつけてきました。それに関しては、選手に感謝したいし、私の信念を感じてくれて、実行に移してくれました。少しずつですが、彼らはそういった面でも成長を見せてくれたと思います」
「当然、ウチだけではなく、世界の代表チームと同様、常にいい成績が出ていたわけではないですが、4年間を通して見てみると、ほとんどいい結果が出ていた、いい戦いができていたのではないかと思います。4年間の総括はそういったところです」
「ワールドカップに臨むにあたって、出来る限り先に進みたいという強い思いはありました。そういった意味で、自分たちの中で自信もあったし、やってやるぞという気持ちもありました。ただ、短期間の大会で3戦、10日間。凝縮した戦いの中、スタートで躓いたところで、思うような戦いが出来なかったと感じています」
「これまでもそうしてきたように、今回のメンバーは私が選び、戦い方も戦術も私が決めた上で、結果ということなので、この責任は全て私にあると思っています。責任をきちっと取りたいと感じています」
「ランチの時間に全員が集まったので、選手たち、スタッフ、協会の方々に感謝の意を述べて、4年間の仕事ぶりに『ありがとう』と伝えました。彼らにも、選手スタッフにも同じようなことを言って、もう一度メンバーが選べるとしても、スタッフが選べるとしても、同じメンバーを選ぶという話をしたし、そのチョイスに関しては今でも自信を持っています。この10日間、いろんな理由があって、いい状況に運ばなかった。好転しなかったが、もう一度やらせてもらえたとしても、同じチョイスをしたと彼らには伝えました」
「彼らには、このメンバー、スタッフの監督であって、非常に嬉しかった、誇りに思っていると伝えたし、日本代表という素晴らしいチームの監督というポジションにいることができて、誇りに思っていると伝えました。この4年間、全身全霊をかけて、成長させるために、自身はやってきたつもりです。当然、課題や足りないところはあって、やはりいい攻撃であったり、ワールドカップではいい結果が出なかった。足りないところは、当然、あると思っていて、昨日も内容を見たら、支配率やシュート、攻撃の回数、CK、FKの回数、成功率、相手をすべて上回っているのに1-4で負けている。何か足りないところがあるのかなと思っています。全ての面で上回っているのに1-4で負けてしまう、何かがこのチームには足りないと言えると思っていて、これを踏まえて今朝、協会の方々と話をしました。ランチには選手と話しました」
「私はこの日本代表を去らないといけないときが来たのかなと。新しい監督が新しい文化を持ってきて、組み合わせてくれる。そういうことが必要な時がきたのかなと。そういう意味では協会の方々をはじめ、スタッフ、メディカル、トレーナー、広報、シェフ、総務、スポンサーの方々もそうですし、サポーターにもありがとうと言いたいし、日本全体にこの素晴らしい4年間をありがとうと伝えたいと思います」
「この4年間、何不自由なく仕事に集中させていただいた。濃密な時間を過ごすことが出来て、非常に充実感と、感動にあふれる4年間だったと感じています」
「4年前、ほとんど日本のことを知らなかったが、温かく受け入れてくれて、近くの日本人に感謝したいし、強く自身の心の中に残ると思っています」
2014年6月26日(木)10時11分配信 サッカーキング
http://news.nifty.com/cs/sports/soccerdetail/soccerking-20140626-205738/1.htm
涙を見せた主将長谷部、ブログで「堪えようとした。でも無理だった」
 日本代表のキャプテンを務めた長谷部誠が自身のブログを更新し、ブラジル・ワールドカップを振り返っている。
 冒頭で「日本代表に期待し最後まで諦めずに信じ応援してくださり本当にありがとうございました」とファンやサポーターへの感謝の言葉を述べると、「そしてその思いに応える事が出来なく本当に申し訳ありません。主将として責任を強く感じています」と続けた。
 今大会、1分2敗のグループ最下位で2大会ぶりにグループリーグで姿を消すこととなった日本代表だが、この結果に対して長谷部は、「これからの日本サッカーの大きな分岐点になると思います」とコメント。「今回、改めてサッカーは世界の文化であると感じました。日本ではJリーグが始まってまだ20年程でありサッカーが文化として根付いているとは到底言えません。日本の皆さんにはW杯や日本代表の試合だけでなく、日本サッカー全体に目を向け、時には厳しく時には温かく共にサッカー文化を創り上げていっていただきたいと思います」と、日本サッカー界の発展について言及した。
 日本代表を率いるアルベルト・ザッケローニ監督が、指揮官を退任すると発表したことについても触れ、「4年前に言葉も文化も全く異なる国に来て、日本という国・日本人の心を理解しようと最大限努力し、その心や文化を尊重し日本を愛してくれた素晴らしい人間性をもった方であった事は、日本人として忘れないでいて欲しいです」と指揮官への思いを綴っている。
 コロンビア戦終了後、ピッチの上で涙を見せた長谷部。「30歳にもなって人前で涙を流す事は恥ずかしくもありますので、どうにか堪えようとしました。でも無理でした。それと同時に、自分の感情をコントロール出来なくなるくらいの情熱を注いでいたのだと実感しました」と打ち明け、「そんな気持ちにさせてくれたサッカー、そして日本代表チームに感謝してこれからのサッカー人生を歩んでいきます」と締めくくっている。
2014年6月26日(木)10時17分配信 サッカーキング
http://news.nifty.com/cs/sports/soccerdetail/soccerking-20140626-205739/1.htm
 あまり長く言うつもりはない。
 実際に、選手が「優勝を目指す」のは当たり前のことであり、その内容は「一位じゃなきゃダメですか」とあの議員に言われたときの国民の怒りが答えである。しかし、そのことをスポーツの世界で結果が出なかったということで、非難するのは問題ではないのか。敗戦を最もかみしめているのは選手たちではないのか。マスコミの無責任な盛り上げは、単純にマスコミの利益のために行っているものにすぎず、そののちに、マスコミが本田選手やザッケローニ監督を叩くのは、あまりにも日本の報道の「底辺」を見た感じがする。
 それが本当に良いのであろうか
 今回のサッカーの報道で、応援の在り方を考えるべきではないのか。もちろん、私も負けたことは残念であるし悔しいが、それを4年後に向けてもらうことこそ本意ではないのか。

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日本経済再興のカギ成長戦略「第三の矢」と民間の努力

日本経済再興のカギ成長戦略「第三の矢」と民間の努力
 一昨日になる(書いている日からすると昨日)、産経新聞の論説委員である田村秀男氏と、ある会合で同席することになり、ゆっくり話す機会を得た。現在の移民政策や成長戦略から中国や韓国の経済情勢まで、かなり様座ああ話をすることができた。話の内容はかけるものではないし、また本人同士「その本音の部分はさすがに文章にできないね」と笑っていたのであるが、当然に経済の内容をどのように考えるのか、そしてそこと政府の考え方に話をしたのである。
 いまインターネット上で、様々な人々が喧々諤々と議論をしている。特にそこそこネット上で有名な人が、新自由主義だのなんだの言って議論をしている。はっきり言って、経済などは、「経世在民」の略であり、国民の生かるが十分な状態であることが最も重要なファクターなのである。
 そのためには、そのような主義主張はともかく、ある意味で「株価」と「給与」が上昇すればよい。もしも上昇しなくても、それに見合う名誉と誇り、そして希望があれば、国民は、我慢することができるのである。
 では、いま日本に「誇り」と「名誉」と「希望」があるのか。
 自民党のキャッチフレーズが「日本を取り戻す」ということになり、その内容が受け入れられている。逆に言えば、民主党政権の歪によって、日本は「名誉」と「誇り」を失ってしまったということができ、それを多くの国民(少なくとも過半数の国会議員の選出するだけの有権者)が、支持しているということになるのではないか。
 要するに「誇り」と「名誉」と「希望」が崩されてしまった日本国民にとって、あとは「経済」以外には存在しないのである。
 残念ながら「経済しかない」というのは、まさに中華人民共和国でも同じだ。あの国の場合は、もともと、国に対する誇りがない。なぜならば歴史がないからである。そのために「強権」と「経済発展」以外に、中国人民を統制する手段を持たないのである。
 残念ながら、というか、かなり屈辱的であるが、現在の日本は歴史の無い中国に似てきてしまっている。それだけに、経済的なことだけで、そのほかの国辱的な中傷や尖閣諸島問題、南京虐殺問題や、慰安婦など誹謗に対して、経済界は経済連携などということを言い、元首相が中国側の代弁者になって国益を損ない、マスコミはこぞって国辱を追認する。場合によっては捏造までして中国に媚を売るようになってしまったのだ。
 しかし、そのような環境の中において、安倍内閣は成長戦略を発表した。本来ならば、国家の進むべき方向性とその希望、そして誇りと名誉を示せば、国民は納得するにもかかわらず、経済優先の政策を選択しなければならなくなってしまったのである。その結果が記事の通りである。
法人減税、規制改革を推進=経済再生へ民間投資活発化-骨太方針・成長戦略決定
 政府は24日、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と改定成長戦略を取りまとめ、同日夕の臨時閣議で規制改革実施計画とともに決定した。法人実効税率の引き下げと、農業・雇用・医療の3分野を中心とした規制改革によって「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」と宣言。国内企業だけでなく海外企業からの民間投資も活発化させ、デフレ脱却と経済再生への道筋を確実にすることを狙う。
 安倍首相は閣議決定後の記者会見で「成長戦略の最大の柱は地方の活性化。成長の主役は地方だ」と強調。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復を全国津々浦々に広げるとともに、地方の経済構造改革を推進するため「地方創生本部」を新設する考えを示した。
 その上で安倍首相は「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もない。あるのはただ一つ。どこまでもやり抜く強い意志だ」と述べた。
 骨太方針は、日本経済の現状を「もはやデフレ状況ではない」と位置付け、アベノミクスの成果を強調。民間主導の成長に向けて、法人実効税率の見直しについて「来年度から数年で20%台まで引き下げる」と明記し、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化やイノベーションの推進を掲げた。 
2014年6月24日(火)20時53分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014062400811/1.htm
安倍首相:カジノ含むIRを成長戦略の目玉に-単独会見
  6月25日(ブルームバーグ):安倍晋三首相は24日、ブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで、カジノを含む特定複合観光施設(IR)を今後の日本の成長戦略の目玉として検討していく考えを表明した。自民党議員らが議員立法で国会に提出したIR推進法案についても、同党総裁として次の臨時国会での成立を目指す考えを示した。
安倍首相は5月30日にシンガポールのIRを視察したことに触れ、「観光振興や地域振興、産業振興に資することが大いに私は期待されると思った」と述べ、「日本の成長戦略の大きな目玉の1つになり得る」と指摘した。同時に青少年の健全育成、依存症対策、犯罪防止対策についても「しっかりと検討を進めていく」と述べた。
継続審議となったIR推進法案に関しては「既に審議がスタートした。次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」と説明した。
政府が24日閣議決定した成長戦略はIRについて「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される」と指摘。「その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なこと」から、「関係省庁において検討を進める」と記している。
安倍首相はインタビューで、2020年の東京五輪開催を「追い風」として、日本政府が年間の訪日外国人旅行者数2000万人を目指した取り組みを進めていることも紹介した。
東京五輪
IR推進法案は、国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)の細田博之会長(自民党幹事長代行)ら自民、日本維新の会、生活の党などの議員が昨年12月に提出。18日には衆院内閣委員会で審議入りし、次の国会で継続審議が決まっている。
自民党の同委メンバーは通常は秋に召集される臨時国会での成立を目指している。仮に同法案が成立すれば政府は1年以内に実施法を整備。その後、区域や業者を決定して建設工事に入る。議連事務局長の萩生田光一自民党衆院議員は18日の衆院内閣委員会で、東京五輪までの開業に努力すべきだとの考えを示した。
地方自治体では、これまでに東京都、大阪府・市のほか、長崎県や北海道、沖縄県などが誘致への関心を示している。海外のカジノ運営業者では、世界最大の米ラスベガス・サンズが、日本事務所を開設して1兆円を投資する準備があることを表明。ラスベガスのウィン・リゾーツやMGMリゾーツ・インターナショナルは、最終的に日本でのカジノ事業の新規株式公開(IPO)を目指すという。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 Brian Fowler bfowler4@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net谷合謙三
ブルームバーグ 20140625
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7MGJ96JIJVN01.html
 ここで挙げられているのは、法人税減税とカジノだ。
 カジノに関しては数週間前に「カジノ」だけで国益を生み出すものではなく、複合的なアミューズメント施設にすべきであるということを提唱した。http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2014/06/post-08a4.html(日本で「カジノ」というのは経済の活性化、成長戦略として第三の矢になりうるのか、2014年6月20日 (金))
 しかし、安倍内閣は、そのカジノを一つの柱として成長戦略を出したのである。これは、安倍内閣が「三本の矢」といい、様々な国民が様々に期待をし、その期待を裏切られることを最大限問題視する状況にあるためといえる。
 実際は、東北復興と東京オリンピックの特需で、景気に関してはテコ入れができる。その希望観から、4月の消費税増税においても予想よりも経済成長の下げ幅は少なかったということが言える。
 しかし、実際に政府ができるのは、「許認可」「為替」「金融(量的緩和など)」と「税制」に限られる。物価や賃金まで決めるのは自由主義経済の原則に反する。単純に、それは統制経済とか計画経済でしかない。しかしすでに、上記において紹介したように、日本はかなりの部分で中国化してきてしまっている。そのために、国民の多くは「経済が発展しない」ならばまだしも「給料が上がらない」ということが「政府が悪い」ということになる。本来は雇用主が悪いわけであり、または経営システム、単純に言えば金融機関が悪いのだ。しかし、そのようなことは棚に上げて、政府に文句を言う。単なるとばっちりの政府は、そのような給与の個別の案件で恨まれることになる。これほど馬鹿が多いと、特にそのような誤った考え方を肯定するバカなマスコミが多いと、政治家などやっていられないであろう。
 その中で、「許認可の見直し」「円安政策」「量的緩和」「法人税減税」というように、そのすべての部分で緩和策を行い、それ以上は、民間活力を期待する以外にはない。しかし、統制経済的な共産主義志向になってしまっている民間人は、政府が何かしてくれるのを受け身の姿勢で待っていることになってしまい、そのために、自助努力をせず、景気が一向に良くならない、第三の矢を待つ姿勢になってしまうのである。
 そのために、「心理的刺激策」として、カジノなども入ってきてしまうのである。
 今回の経済政策を見て、まさに、「政府の苦労」というのが良くわかる。実際に、そのような読み方をする人はどれくらいいるのか、その感覚も、共産主義化してしまった日本人にはわからないのかもしれない。

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「河野談話検証」の結果と「事実の検証」を「拒絶しなければならない中国と韓国の恐喝ビジネス」

「河野談話検証」の結果と「事実の検証」を「拒絶しなければならない中国と韓国の恐喝ビジネス」
 まあ、なんとばかばかしいことか。
 あえて反論を覚悟で文字にしておくが、戦後の自民党政府あ\は、あまりにも左翼や中国や韓国に金をは会いすぎ、謝りすぎ、そして談話などを出しすぎた。そのことが、現在のほとんどの日本の病床の根源になっている。もちろん、日本は「敗戦」した。しかし、「敗戦」したことが「日本が悪」ではなかったはずだ。日本人は崇高な目的のために戦い、そのために、東南アジアの多くの国々がヨーロッパの植民地から解放された。左翼の人々はほとんど認めない内容であるが、これも事実である。事実をしっかりと受け止めることこそ、歴史の一歩であり未来への一歩であるはずだ。日本の教育では、そのような「歴史の一歩」を教えることはない。
 その結果どのようなことになるのか。
 慰安婦問題だけではない。南京の虐殺、慰安婦、靖国、それだけではなく、沖縄問題も原発問題も、金を払いすぎ、そして政府が誤りすぎると、それに付け上がり、そして日本政府を蔑み悪口雑言を並べることによって、金が手に入るというわけのわからない法則を、戦後70年近く繰り返してきた。
 慰安婦問題や沖縄問題、米軍基地問題などの歴史は、単純に、日本政府が安易に金を払うことと謝ることで適当に受け流してきた歴史でしかない。
 あえて言う。
 その問題の根源が「事実」である必要性はないのであって、そのことを「認めて賠償金を払う」という行為が必要なのである。そのためには「事実の検証」などという余分なことはしてほしくない。それは、まさに集団的字絵県でも原子力発電所でもなんでもいっしょ。そのうえで、最も金を出しやすい日本政府に責任を押し付けて金を払わせる「恐喝商売」が行われている。
 例えば、反原発であっても、なぜ、福島原発を設計したGEに対してデモは行われないのか、なぜ、韓国や中国の原発トラブルに一切反応しないのか。「そして中国や韓国の原発事故に対して、そのことで日本海の水が汚染されていることはなぜ問題視しないのか。いずれも、日本政府以外は金を払わないからデモを行わない。それは主義主張でも信念でもなんでもない、単なる恐喝商売の実態が現れる。
 その「対日本政府恐喝商売のモデルケース」が「従軍慰安婦」というものであり、そのモデルケースの真実を突き止める内容は、なぜか反対される状況になるのである。
「河野談話」検証の報告書を発表 韓国側との水面下の調整など記載
 第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦に対し、募集や管理での強制性を認めた1993年の内閣官房長官談話「河野談話」について、安倍政権の検証チームは6月20日、検証報告書を衆院予算委員会に提出した。
 報告書では、談話を作成する過程で、韓国側と水面下で事前に文言調整していたことや、それを非公表とすることを日韓間で決めていたことなどが記載されている。
 報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった-ことを明記した。
 談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。
 政府は4月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者5人のチーム(座長・但木敬一元検事総長)で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。
 (時事ドットコム『河野談話、韓国と文案調整=「元慰安婦」に裏付け調査せず-政府が検証報告書』より 2014/06/20 16:45)
 日本政府は、河野談話そのものを見直すことはないとしている。
 岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「報告が行われれば、韓国側にも、さまざまなルートを通じて丁寧に説明していかなければならない。今回の検証は作成過程の事実の確認であり、談話そのものの見直しは全く考えていないということをしっかりと説明したい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「韓国側にも今回の検証の意味やありようを理解してもらい、日韓関係を前向きな方向で捉えられるよう、しっかりと努力したい」と述べ、韓国側の理解を得られるよう努力する考えを示しました。
 (NHKニュース『河野談話検証結果 外相「韓国にも説明」』より 2014/06/20 16:56)
一方で韓国政府は、検証作業そのものに反発しており、外交省は15日に「日本政府が河野談話を毀損(きそん)する検証結果を発表する場合、我が政府は歴史的な真実と責任に関する資料を積極的に提示する」とのコメントを出した。
The Huffington Post 投稿日: 2014年06月20日 18時29分
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/20/kono-statement_n_5514122.html
河野洋平氏、山口の講演要旨 「誤った事実は謝罪する」
 日韓両国の長い歴史には不幸な問題がいくつもありました。
 正面からそれに向かい合い、人権意識に基づいて日本政府は正しい歴史認識の立場を取らねばならない。現政権は村山談話も河野談話も継承すると認めている。不規則発言は改めるべきです。
 誤った事実は誤っていたと謝罪する。それが国際社会から理解を得る一番の方法です。「他国も昔は同様のことをやっていた」と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。
 河野談話作成の過程で、資料を集め、同時に従軍慰安婦の聞き取り調査も行った。様々な意見がある。慰安婦の発言は真実なのか。発言の裏を取ったのか。だが、最後は被害者の話を聞き、反省をすべきだろう。
 戦時中の軍施設内に慰安所があったのは確かなこと。慰安婦の中には自分からやってきた人もいるかもしれません。誰かに連れて来られた人もいるかもしれません。だけど慰安所に入ったら「私はここで働きたくないので帰る」と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。
 私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。当時官房長官ですよ。誠心誠意、日韓関係を将来にわたって良好なものにしたい。そうした気持ちだからこそ資料を集め、努力した。
 今日本がやるべきことは日韓関係を尊敬しあえる間柄にすることです。河野談話以降、日韓関係は良好だった。それがこの2、3年でなぜ互いに相手国を悪く言うようになったのか?
 両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で大局的な見方をしてほしい。
 この問題については今まで発言を避けてきた。静かに冷静にこの問題についてみなさんに考えてほしいと思ったからです。
 私は夕べ、検証報告書を読みました。足すべきことはない。引くべきこともない。すべて正しい。
 両国の良好な関係を築くために民間のみなさんにもぜひお願いしたい。心からそう祈念しています。
産経新聞 産経新聞 2014年06月21日22時19分
http://news.livedoor.com/article/detail/8963353/
歴史直視せず…中国、河野談話の検証結果を批判
 【北京=牧野田亨】中国外務省の(フアチュンイン)副報道局長は23日の定例記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」について日本政府が20日に発表した検証結果に対し、「歴史を直視しようとせず、侵略の犯罪行為の否定すらたくらむ本当の意図が一層あらわになった」と批判した。
 華副局長は「(従軍)慰安婦は日本軍国主義が第2次世界大戦中にアジアの被害国の人々に対して犯した反人道的な重大犯罪だ」と指摘。「日本が責任ある態度で河野談話など国際社会に表明した見解や約束を守り、実際の行動で慰安婦問題を含む歴史が残した問題を適切に処理するよう促す」と述べた。
2014年06月23日 19時32分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140623-OYT1T50116.html
 さて、まず先にこの河野談話検証の全文は首相官邸のホームページにある。ここからPDFでダウンロードできるので、ぜひ多くの人に読んでいただきたい。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
 そのうえで、「事実を検証することに反対する」ということがどういうことか。
 単純に、事実を談話にしているならば、いくら検証されてもおかしくないはずである。しかし、そのことを検証されること自体を反対するというのは、あまりにもおかしな内容でしかないのである。
 単純に「事実でない」ことを談話にしているから「事実の検証」をされると困るのである。事実を無視した談話にどのような効力があるのか、それは異常に大きな問題である。 左翼をはじめとする中国や韓国の「恐喝商売」は、まさに、日本政府側に人員をれ込、その中において内応をさせておき、そのうえで、そのものに日本政府側で呼応した行動をとらせる。そのものは「人権」とか「責任」という単語を多用し、そのうえで、印象操作によって事実を押し曲げて、そして、その内容を政治的な意思として推し進める。まさに、河野洋平や鳩山由紀夫、仙谷由人、福島瑞穂というような国会議員がそのような内容になる。この者たちは、建前上のことだけを叫び、そして感情に訴えることによって議席を確保し、日本人から金をとす行為をする。もちろん、この人々を当選させたその地域の「何も考えない支援者たち」もたいそう問題である。日本は民主主義である以上、そのようなものが投票によって落選すれば、それは何もできないはずであるが、津汚染してしまうのだから、不思議なものだ。そのような議員が生まれること自体、日本という民主主義が歪が出ているということではないのか。
 そして、その談話を「事実」ではなく「金銭の種」としてしか見ないから、「検証」に反対するのである。
 今回、日本政府は「事実の検証に反対する」という異常性をいかに世界に「宣伝戦」するのか、ということをしっかりと検討すべきである。事実を無視した賠償請求を刀子ならば、すでに国際社会自体が崩壊しており、そのうえで、その矛盾を世界に訴えるべきではないのか。
 日本のロビー活動の真価が問われる。

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韓国の属国化を狙う中国共産党の「真の狙い」

韓国の属国化を狙う中国共産党の「真の狙い」
 習近平国家主席が7月3日4日に訪韓する。韓国側はそれを国賓として礼遇することが決まった。今回の首脳会談で実に中韓の首脳会談は5回目になり、その内容やその動きに関してさまざまな憶測が流れている。
  そもそも中国が習近平主席の外国訪問を行ったのは、すべて中華人民共和国、というよりは中国共産党の利益のために動いている。はじめのうちは地下資源のあるところ、そして太平洋権益のためにアメリカとの直接交渉を行った。そのほかの経済的な部分は李克強首相がアフリカなどを回っており、四川地震の直後も李克強首相だけで習近平国家主席は出向いていない。
  もちろん国際会議などでの首脳会談は、「ついで」というものがあり、中国といえどもその会議の三か国の首脳と首脳会談を行っている。日本は全く行っていないようであるが、そのこと自体日本には何らの不利益が存在しない。日本の中国に市場依存している企業は多少あわてているようであるが、逆に、民間の経済活動でまで、「戦争責任」などといわれながら搾取を続ける中国のやり方に、日本人の多くは嫌気がさしている。実際に、過去、例えば小泉内閣の時に、小泉首相の靖国神社参拝を契機にして、中国国内における反日運動が非常に大きくなっていた。しかし、その時でいっても日本国内において「毅然とした態度で接するべき」という意見はあったが、少なくとも「嫌中」というような現象にはならなかった。もちろん、このように書くと、「そんなことはない、私は当時から、、、」という人は少なくないのであるが、実際に、個人の思考は別にして、社会現象として「嫌中」「嫌韓」というような動きにはならなかったのではないか。また、少なくともそのような動きになったとしても、俺は一過性であり、現在のような潜在的長期の嫌悪感になることはなかったように思う。
  また、中国側も、ある程度のところで妥協の準備があり、その妥協によって日本と中国の関係を規定する動きがあったということが言える。しかし、今回の習近平政権は、全くそのような動きがない。妥協することは悪であり、強硬に行えば、自分の主張が通ると思っている。この考え方は政権そのものの基本方針であり、対日外交だけがそのようなものであるとは言い難い。ベトナムもチベットも、アメリカもすべて同じスタンスで外交を行っている。このような内容がいつまで続くのかは別問題として、その基本方針で行かなければならないほど、中国共産党内部がおかしくなっているということが言えるのではないか。
  そのような状況下で韓国の位置を見る必要があるのではないか。
日米と韓国の切り離し加速へ…習主席7月初訪韓 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 【ソウル=豊浦潤一】中国の(シージンピン)国家主席が7月3、4日に国賓として初訪韓することが決まった。複数の外交消息筋が本紙に明らかにした。
 習氏は(パククネ)韓国大統領と5回目の首脳会談に臨み、日米から韓国を切り離す動きを加速させる見通しだ。
 習氏と朴氏は首脳会談後、共同発表文を出す予定。習氏の希望で国会も訪問する方向で調整が進んでいる。実現すれば、(ジアンズォーミン)、(フージンタオ)両元国家主席と同様、国会で演説する可能性が高い。
2014年06月19日 07時21分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140618-OYT1T50154.html
習主席「電撃訪韓」の背景に韓国隷属化の狙い 日米韓の連携にくさび
 中国の習近平国家主席が来月初旬、就任後初めて韓国を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領と首脳会談を行うことが決まったようだ。習氏が、朝鮮戦争をともに戦い、「血の盟約」を結ぶ北朝鮮よりも先に電撃訪韓を選んだ背景には、日米韓の連携にくさびを打ち込み、韓国を隷属化する狙いがありそうだ。
 「習氏訪韓」のニュースは、読売、日経両紙が19日朝刊で報じた。読売は「3、4日、国賓待遇」とした。
 オバマ米大統領が4月末に訪韓した直後、韓国メディアは「韓国政府は上半期中の中韓首脳会談を目指している」と報じた。それは、朴氏から習氏への「本当はあなたの方が大切です」というメッセージともみられた。中国の王毅外相が先月末に訪韓して、事前調整を進めていた。
 朴氏としては、政権の不支持率が初めて5割を超える苦境のなか、中国が後ろ盾としてきた北朝鮮を牽制するとともに、歴史問題での対日共闘を見せつける意図がありそうだ。安倍晋三政権は20日、「河野洋平官房長官談話」の検証結果を公表するため、両首脳が批判する可能性もある。
 経済的な中国依存も進んでいる。2000年代に入って韓国の対中輸出は毎年20%超の伸び率を記録した。昨年の輸出のうち、中国向けの比率は26・1%という過去最高水準となっている。
 習氏としては、朴氏を優遇することで、中国の安全保障上の脅威といえる、日米韓連携にくさびを打ち込む狙いがある。この罠にはまったのか、米国は日米韓によるミサイル防衛(MD)の共同運用を提唱しているが、韓国は一貫して後ろ向きだ。
 朝鮮日報は先月18日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が「朝貢外交に戻ったらどうか」と提案したと報じた。習氏の外交ブレーンも4月末、「韓国が韓米同盟だけを維持するのは不利だ。中国と同盟関係を樹立するのが利益になる」と呼びかけた。
 最新刊『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店)が注目されている評論家の宮崎正弘氏は「朴氏は自ら『家来になります』と中国に尻尾を振っている。セウォル号沈没事故で政権批判が高まるなか、派手な外交ショーで起死回生を狙っているのだろう。習氏はもう少し、したたかだ。中国は孤立化して、国際会議でも主張が通らなくなっている。部下を日本やインド、ベトナムに派遣する一方、自分は厳しい立場にある韓国に行き、同国の属国化を狙っている」と語っている。
2014.06.19 夕刊フジ(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140619/frn1406191820007-n2.htm
 韓国の事情を考えてみる。
  夕刊フジの記事にあるように、すでに朴槿恵政権はレームダック状態といって過言ではない。私が6月6日に上梓した「韓国人知日派の言い分」という本の中に書いているが、朴槿恵大統領の大統領選挙公約はそのほとんどが実行できていない。もちろん就任一年半であるから結果が出ていないのはそんなに大きな問題ではないが、大統領として政治力を使い、その内容を着手することもできなくなってる。特に「経済民主化」「第二の漢江の奇跡」などは、じっさいに反日気質を大きくすればするほど、その道のりは遠くなってゆく。何しろ、父朴正煕の漢江の奇跡は日本の技術と日本の投資によって行われているにもかかわらず、その恩を感じずに日本の投資と技術力を無視して第二の漢江の奇跡をやるといっても全く不可能であるし、外資の関係を背景につけないで財閥の解体、経済民主化などはあり得ないのである。にもかかわらず、その「看板」をいまだに下げずにいるのであるから、大変である。ましてや、日本と直接交渉が溺愛状態で「韓国の身勝手な歴史認識」などといっても、だれも相手にしてくれないし、また、今年の正月い行った「南北統合で経済効果」などといっているのも、即座に北朝鮮側にいていされて恥の上塗りでしかない。
  要するに、韓国の朴槿恵政権としては、「自分の公約を行うために、どこかの外国と提携して経済発展を行わなければならない」ということになる。一方、そのような「どこかの弱り目祟り目」に漬け込むのがうまいのが中国共産党である。ギリシアがユーロ危機でデモを起こした時に、ギリシアの国債をいち早く買い付けたのが中国である。日本は、その時に菅直人政権で尖閣問題真っ只中であったので、あまり大きく報じられなかったが、実際にそのようなことが行われ、私もブログで中国の巧妙な外交を書いた記憶がある。
  今回も同じだ。韓国が困っていれば、そこに手を差し伸べ、甘言で翻弄し、徐々に属国化するのは、中国共産党の常とう手段である。日本の某新聞社や、某政党、某組合などは、まさにその手に乗り、そのままその従属的気質でそのまま日本を内部からおかしくし、中国共産党の手先になって、さまざまな活動をしているのは、ここに改めて書くまでのことではない。そのうち、「甘言」だけではなく「弱み」になり再gには「脅迫」になるのが、中国の手段である。韓国朴槿恵政権は、他に頼るところがないようになっていながら、そのまま、日本やアメリカとの提携を切り中国の属国化に進んでいるのである。
  では、資源もない韓国に中国は何を期待しているのか。
  枚挙にいとまがないが、あえてここに箇条書きにする。
  ・ 米軍装備・兵器の機密情報
  ・ 韓国IT技術の入手(韓国企業経由日本技術の習得)
  ・ 釜山・巨済・済州島など、半島南部の軍事拠点の入手
  ・ 韓国南部レーダーによる日本通信傍受
  ・ 日本国内における在日韓国人資本資産の入手(パチンコ屋の経営)
  などなど、韓国経由で、日本やアメリカの情報を得ること、暗号を解読することが中国にと手の非常に大きな内容なのである。そのようにして、日本の技術を入れれば、常に韓国よりも優位に立て、完全な属国化が可能になる。
  韓国は、李明博の時に、一時サムスンが景気が良かった。しかし、その時に技術の更新を怠り、また、自分たちが一位になったことにいい気になり、その原因を追究することなく日本との関係を悪化させ、そのまま技術の更新ができずに、韓国はほんの数年で没落したのである。
  そのうえで、中国は、定期的に日本の技術とアメリカのノウハウを更新しながら、東アジアに覇を唱えようとしているのである。
  このうちのいくつかの物証は、すでに韓国に行ったときに確認している。日本の保守派の一部は、簡単に「韓国なんて」という言い方をするが、そのことによって何が発生するのか、よく考えてもらいたい。とはいえ、韓国を助けろと言っているのではない。中国の狙いを正確に読み取りしっかりとした防御策を設けるべきと提唱しているのである。

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日本の中止請求を振り切って行われた韓国竹島軍事演習の裏に中韓反日同盟の陰

日本の中止請求を振り切って行われた韓国竹島軍事演習の裏に中韓反日同盟の陰
 6月20日、韓国は竹島沖の日本y魯海を鵜組む海域で海軍の射撃演習を行鵜という通告を行った。菅官房長官は、すぐに「訓練は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判したにもかかわらず、韓国は「自主的な防衛訓練で、いかなる要求や干渉も考慮しない。訓練は計画通り実施する」としている。
  これまで、私たちの話の中では「政府間は民意を反映して対立外交を行ているが、日米韓三か国の軍関係者の間では、しっかりとした話し合いと連携が取れている、ということを日本の自衛隊関係者及び韓国の軍関係者ともに行っていた。そのために、外交的にかなり緊迫した状態になったとしても、一方で、軍関係者は連携が取れているので、今回のようなこと、あるいは日韓の戦争に発展することは絶対にないということを言っていた。
  当然にそのことは、竹島問題に関しても援用されている状態であり、竹島において、その領有権において主張の争いがあったとしても、その内容において軍事的な行動に発展することはないというように考えられていたのである。
  しかし、今回の事件は、そのような幻想を完全に打ち砕くものであり、実際に、日韓戦争を想起させるものである。
  そもそも韓国が「自主的な防衛訓練」としたとしても、そもそも韓国領海内において、韓国の領土防衛を行う相手要するに仮想敵国は、韓国島嶼部においては、「北朝鮮」「日本」「中国」「ロシア」しか存在しないわけであり、それ以外は韓国以外の領海を通るうえでなければ韓国の島嶼部を占領することは不可能である。そのよう考えた上で「竹島」での軍事演習を考え場合は、当然に仮想敵国を日本と設定したものであると考えられるものであり、韓国は、北朝鮮や中国との和解装丁や同盟想定の上で自主防衛を規定したことになるのである。
  日本においては「自主防衛」といいながらも、日本を仮想敵国にした軍事演習を日本の領海内で行われるというのは、さすがにおかしいのではないか。しかし、自衛隊しかなく、またあ集団艇自衛権も設定しない日本の自衛隊が、そのようなことに抗議できるはずがないのである。
韓国、竹島周辺海域で20日に軍事演習 日本側中止求める
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は19日の記者会見で、韓国が20日に日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたことを明らかにした。菅氏は「訓練は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判した。政府は在韓国大使館を通じて訓練の中止を強く求めた。
 韓国側から通報を受け、海上保安庁は18日深夜、付近海域を航行する船舶に対して注意を促すため「航行警報」を出したが、菅氏は「船舶交通の安全を確保するという観点で発出したもので、わが国として竹島の領有権に関する韓国側の主張や射撃訓練を認めるものではない」と強調した。
 海保によると、韓国側は20日午前9時から午後5時まで射撃訓練を実施すると通報してきた。天候悪化などに備え、21~24日の4日間を射撃訓練の予備日としているという。
 韓国側が設定した海域は、竹島南西沖の東西約150キロ、南北約55キロにわたる。このうち北東端の東西3・5キロ、南北6キロの海域が竹島沖の日本領海に該当している。訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるケースは「最近は聞いたことがなく、異例だ」(海保)という。防衛省・自衛隊は韓国軍の動向を注視している。
 外務省幹部は「河野談話の検証結果を国会に報告するのに合わせて訓練をぶつけてきたと思われても仕方がない」と指摘した。
msn産経ニュース20140622
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061921110020-n1.htm
習近平氏の訪韓、自ら招いた孤立打破へ韓国“抱き込む” 6年前と一変した外交環境
 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が初訪韓する目的の一つには、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑があるとみられる。4月にアジアを歴訪したオバマ米大統領は、対外拡張姿勢を強める中国を念頭に、日韓や東南アジア諸国との関係緊密化を進めた。習氏は今回、韓国を懐柔し、できるだけ中国側に引き寄せることで、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。
 中国の最高指導者が前回訪韓したのは、北京夏季五輪が閉幕した直後の2008年8月のことだった。当時の胡錦濤政権は「調和の取れた世界」を外交スローガンに掲げ、日本を含む周辺国と比較的良好な関係を構築していた。
 しかし6年後の今、中国を取り巻く環境は一変した。「中華民族の偉大なる復興」を唱える習体制が12年秋に発足して以降、周辺国とのトラブルが急増し、伝統的友好国の北朝鮮やミャンマーとの関係も悪化した。
 今や周辺の主要国の中で中国との関係が比較的良好なのは、経済と外交で中国への依存を強めている韓国だけと言っていい状況だ。
 習氏としては今回、北朝鮮よりも先に韓国を訪問する姿勢を示すことで、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権を強く牽制(けんせい)する思惑もある。しかし北朝鮮がこれに反発し、中朝関係がさらに悪化するとの見方も出ている。
 これまで中国の最高指導者は就任後、必ず北朝鮮を先に訪問してきた。また最高指導者の韓国訪問前には別の指導者を訪朝させ、北朝鮮のメンツをつぶさないように配慮している。
msn産経ニュース2014.6.20 12:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/chn14062012050002-n1.htm
韓国、射撃訓練で「要求や干渉には考慮しない」
 【ソウル=吉田敏行】韓国海軍は20日午前9時頃から、島根県の竹島沖の日本領海を含む海域で、射撃訓練を開始した。
 韓国は竹島周辺海域での射撃訓練を定期的に行っているが、日本の領海が含まれるのは最近では例がない。
 韓国国防省の報道担当者は20日の定例記者会見で、「自主的な防衛訓練で、いかなる要求や干渉も考慮しない。訓練は計画通り実施する」と述べた。事前通報を受けた日本政府の中止要求に韓国側が応じなかったことで、日韓関係が一段と冷え込む可能性がある。
 聯合ニュースによると、訓練は北朝鮮の潜水艦の侵入を想定したもので、艦艇19隻、航空機3機が参加して行われるという。
 竹島南西沖の東西約150キロ、南北約55キロの海域には、同日午後5時まで航行警報が出されており、訓練海域の北東部分が東西約3キロ、南北約6キロにわたり、日本領海にかかっている。
 韓国軍は射撃訓練とは別に、竹島の防衛訓練を年2回実施しており、先月30日にも行った。
2014年06月20日 11時56分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140620-OYT1T50030.html
 では、なぜ韓国はそのようなことを行ったのであろうか。単純に言って、中国との同盟関係といえる。
  中国が後押しするとなれば、日本などは気にせずにやりたい放題のことをやるのが韓国人である。当然に、そのことは、わかっている。朴槿恵大統領は、そのことを意識しながら、中国との経済関係をかんがみて、日本との関係悪化に力を注ぎ中国との緊密性を増している。なお、このことは韓国国民が望んでいるかどうかということに関しては全く関係がない。どちらかといえば外交が特にできるわけでもなく、なんとなく親の七光りだけで大統領になってしまった朴槿恵のある意味で悲劇であり、ある意味で喜劇なのである。そのようにあ中国の道化師になってしまい、その中国習近平政権という傀儡子に操られ、そして操られているのにかかわらず、そのことに気が付かず、いつの間にか自分のことと中国の主張が区別つかなくなってしまっており、そのままでおかしなことになってしまっているのである。
  その結果が今回の軍事演習である。
  逆に、これで決定的に日韓関係がおかしくなる。このことによって、韓国の経済と日本の経済の対立が大きくなる。単純に言えば、このことによって東アジアにおける中国側と日本側という対立の構図が明らかになったのである。そしてそのことはアメリカの弱体化によって、より一層当事者同士の対立が顕在化し、そして大きな問題になってもアメリカを頼ることができないという状態になったということも確かなのである。
  日本は自分で日本の防衛を考えなければならない。その時に、いまだに河野談話とか慰安婦とか、あるいは手段的自衛権とか、そんな話になっているのである。日本は大丈夫か?

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マスコミ批判に関する一考(198) 不勉強が作り出す偏向報道とマスコミのレベル低下

マスコミ批判に関する一考(198) 不勉強が作り出す偏向報道とマスコミのレベル低下
 今秋はサッカーの報道ばかりである。もちろんほかにもたくさん様々重要なことがある。政治でいえば6月22日に国会が閉会する。法案成立率が90%を超えるというような報道もある。30%代であったのだ内閣とは大きく違い、基本的にはねじれ国会ではないというものではなく、それだけ国民の支持を受けているということになる。単純に言えば、国民が望むような政治に向かいつつあるという状況になっている。集団的自衛権問題も中国や韓国の同棲も、かなり大きな内容ではある。
 しかし、ワールドカップである。日本中、いや世界中サッカーに注目するような状況になっていたのではないか。
 スポーツは良い。基本的に「国家間の勝ち負けを罪なく発言することができる」という利点がある。それだけではなく、「敗者がまた立ち上がって次の戦いで敵を倒すことができる」し、「敵同士の国民のはずなのに、双方の国民が試合が終われば仲良くなれる」ということになる。
 罪なく二つの国が勝ち負けを争い、そして、仲良く「戦い」を語ることができるのである。戦争ではなく国同士が戦うのである。しかし、その戦いを国民どころか、世界中が楽しみにしている。このようなことは、スポーツ以外ではほとんどがない。昨今の韓国や中国は勝ちにこだわり、マナーやスポーツマンシップがないことで世界から信頼がなくなってしまっている。そのような国民性は「スポーツを楽しむ」のではなく「戦争」の代わりとしか言いようがない状態であり、そのような国民性を世界中の国々は蔑むのである。
 当然に、スポーツの報道に関しても同様の内容が期待される。
 要するに「戦争」ではない。もちろん事実を伝えることが必要なのであるが、それはどちらの国に偏るのではない。もちろん日本戦は別だ。日本国の報道機関が日本の代表を応援する「偏向報道」をしても基本的にだれも文句は言わない(敵国は苦情を言うかもしれないが、誰も聞いていない)。しかし、それ以外の試合に関しては、正確な情報を平行に行うことが望まれるのである。
 しかし、それができないテレビのアナウンサーがある。
W杯「スペイン対チリ戦」に視聴者大ブーイング 「フジテレビの偏向実況を楽しむ試合になった」
  ワールドカップ(W杯)ブラジル大会7日目の2014年6月18日(日本時間19日)、前回王者のスペインがオランダに続きチリにも敗れ、1次リーグで姿を消すことが決まった。優勝候補のまさかの早期敗退は、世界中のサッカーファンに衝撃を与えた。
   だがインターネット上をみてみると、試合中継を見ていた人たちからは「スペイン敗北」に対する声もさることながら、「実況」に関する意見が数多く投稿されている。その多くが「実況がスペインに肩入れしすぎていた」といった苦情だ。
チリのプレーに「まさにスペインサッカーを見ているよう」
   スペイン対チリ戦はフジテレビ系のテレビ局が放送し、現地実況はフジテレビの中村光宏アナウンサー(29)、現地解説は藤田俊哉氏(42)が担当した。
   スペインは13日の初戦で、前回大会(南アフリカ大会)の決勝相手だったオランダと再び対戦したが、1-5で大敗を喫し、早くも崖っぷちに立たされていた。それだけに2戦目の対チリ戦にはかなりの注目が集まり、日本のサッカーファンも朝4時からの中継を見守っていたようだ。
   だが試合が始まってから20分後、先制点をあげたのはチリだった。その後もスペイン代表らしいパスワークはあまり見られず、勢いを保ったチリが43分に追加点を入れた。
   そうした状況下で、実況の中村アナは「王者スペインらしさがまだ見えてきません」「このパスも合わない!何かがおかしい!」などとスペイン代表の「らしくない」プレーを強調し、藤田氏も話を振られ調子を合わせた。
   後半戦ではその傾向が顕著となった。中村アナは「最強スペイン復活のきっかけはいつ訪れるのか」「タレントは揃っています、いつでも点が取れる選手です」と盛り上げ、ミスが目立つと「正直こんなスペインは見たことがありません」と驚く。
   呼ぶ名前もスペイン選手の方が多く、藤田氏からもチリ側のプレーや選手についての具体的な解説はほとんど聞かれなかった。乗りに乗っているチリのプレーについて、中村アナは「(チリのプレーは)ほんとにリードしているときのスペインのサッカーですよね」「まさにスペインサッカーを見ているようなチリの素晴らしい攻撃です」と評していた。
   「前回大会優勝国のスペインがこのまま終わっていいわけがありません!」と意気込む中村アナだったが、スペインは6分間のアディショナルタイムでも苦戦を強いられ、得点のないまま試合は終了した。
「歴史に残るヒドさ」「完全にチリの予習不足」
   もちろん、実況が巻き返しを図る側の視点で語ることは珍しいことではなく、それが前回王者であり有名選手も多いスペイン代表ならなおさらだろう。そもそもコアなサッカーファンは知識豊富な実況と解説による海外サッカー中継を見慣れていることもあり、民放の中継には手厳しい傾向にある。
   だがそうした事情を考慮しても、今回はチリ代表に関する情報があまりに少なく、本来求められる正確な実況、的確な解説という部分が十分でなかったと受け取られたようだ。
   ツイッターなどには、
「歴史に残るヒドさだった」
「今日の試合の逆MVPはフジテレビの実況」
「スペインの交代枠はこいつらの交代に使うべきだった」
「途中からフジの偏向実況を楽しむ試合になってしまった」
「『FIFAランク1位 最強のスペインが!』ってセリフが馬鹿っぽい」
といった視聴者からの意見が続々と書き込まれている。
   また、チリ代表への言及が少なかったことについては「フジテレビの方針として、『スペイン推し』ということなのかと思ったが、中村アナの単純な勉強不足説によるチリ代表実況なしの可能性出てきたな」「完全にチリの予習不足じゃねーか」といった指摘も多数出ていた。
   ちなみに日本時間20日4時からはフジテレビ系でウルグアイ対イングランド戦の中継が予定されているが、実況は森昭一郎アナウンサー、解説は清水秀彦氏が担当する。
2014/6/19 19:14 J-CAST ニュース
http://www.j-cast.com/2014/06/19208132.html?p=2
 ここにあるように、基本的にスペインのことしか勉強していないか、熱狂的なスペインのファンである。しかし、そのような問題では話にならない。
 スペインとチリの対戦に対して、日本人の報道の人が知りたいのは、正確な情報と両国の背景である。もちろん、ワールドカップの全体の動きや勝敗なども必要であるが、試合である以上、両国の選手の内容を報道する必要がある。
 しかし、人間心理として知らなかった人が何を調べると、その調べた内容を他人に話したくなるのである。その他人に話したくなる内容こそ、今回のフジテレビのアナウンサーによるスペインの情報でしかない。もっと言えば、スペインの情報しか勉強していないから、スペインの情報しか言えない。
 単純に考えれば、偏向報道をする気がなくても、伝えられる情報がスペインのものしかなかったというケースである。
 偏向報道には二つのパターンがある。一つは信念に基づくもの。これは政治的な偏向報道の場合にそうなってしまうケースが少なくない。一方で、知識がなかったり不勉強であるために偏向報道になってしまう場合も少なくない。政治の報道の場合でも、保守系のところなどはそのような部分がないわけではないのであるが、左翼の理論しか学んでいなかったり、あるいは逆に保守系の理論しか学んでいないと、単純な誹謗中傷しか出てこなくて、相手のイデオロギーに関して何も語れないようなマスコミが出てきてしまうのである。
 要するに不勉強であるがゆえに、その部分しか支店が作れない。公平な目で双方の言い分を見ることができないということになる。
 ところでテレビ局でワールドカップの中継の実況というのはかなり重要なポジションである。逆に言えば、フジテレビでは、それほど重要なポジションの人でも、この程度しか知識がないということになってしまう。それがフジテレビのクオリティなのである。
 そのような報道機関が公共の電波で、勉強もろくにしていない知識を披露している。政治に至ってはもっとおかしな状況になるのである。
 日本のマスコミのレベルの低下が著しいという話である。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第80回 国家の予算を管理する仕組み

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第80回 国家の予算を管理する仕組み
 前回までは「統治機構」について書いてみた
  そもそも憲法とは国家権力がどのように国民を収めるのかということが書かれている。
  そのために、憲法は「国民の権利」と「国家権力の制限」の体系になっている。
  第一章が天皇という章立てになっており、まずはこの憲法の「統治機構」の外にある存在について書かれている。
  ここまで読んできていただければお分かりと思うが、天皇という存在は、完全に日本の国家そのものの存在であり、人権とか統治とかそういうような存在ではない。
  日本の国の形が決まるときに、その内容を決めるのが天皇である。
  決めるというと語弊があるかもしれない。
  実際には、国民が決めたことを「承認する」存在である。
  当然に「国家」「国民」のステージとは違うところにいある存在だ。
  天皇陛下への敬意とかを関係なく、純粋の憲法的に言えば、天皇という章は、憲法に書かれている存在の「例外規定」ということになるのではないか。
  次に国家が戦争をしないという規定。
  いわゆる9条である。
  しかし、これは国家権力が国民を守らないというような話ではない。
  全文からすべて書かれているように「侵略戦争」を行わないというものでしかないことは、すでに書いた通りである。
  そして第三章には人権が書かれている。
  人権の章には当然に「国民」が何ができるか、あるいは、どういう権利を持っているのかということを書いている。
  そして、その主権者たる国民の選んだ「立法」「行政」「司法」がどのような権限を持っているのか、ということを書いているのが統治機構である。
  しかし、それだけでは、「統治機構」は動かない。
  当然に、全員が「奉仕者」として給料もなくすべてが寄付とボランティアでできているのであれば、何とかなるのかもしれない。
  そのようなものはありえないという人もいるが、実際に小さな政府ではそのようなことはありうる。
  もちろん、国家においてどんなに小さくても公務員の給与がない国はない。
  しかし、これが「政府」であっても「国家」ではなければ、十分にありうる話である。
  要するに学校の正当化いや委員会、あるいは、学校から離れても町内会などは、まさに無給と奉仕で成立しているのである。
  しかし、国家となるとそうはいかない。
  しっかりと予算があり、そして、その予算の分配を決めなければならないのである。
  そこで「統治機構」の役割が決まったところで、憲法では、その活動の予算を決める内容が書かれているのである。
 それでは条文を見てみよう。
第八三条【財政処理の基本原則】
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八四条【課税】
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八五条【国費の支出及び国の債務負担】
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
 財政は政府の年々の資金収支計画をいう。
  国家のそれに関していうことが多い(国家財政)が,地方公共団体に関してもいう(地方財政)。財政は政府の諸政策目標を達成するための経済政策である。
  経済政策の手段としての財政は租税・歳出等の経常的収支予算の全体および各項目に代表されるが,政府の借入れ(国債発行)や民間への融資(財政投融資)等の資金計画も重要な政策手段である。
 これを民間部門との関連でいえば、民間部門が市場経済の活動に任されているとすれば,財政を主導する政府部門(〈公共部門〉の項参照)はきわめて異質の存在である。
 日本では、憲法以外にその内容をすべて法律で決めているのであるが、この財政に関しても財政法が存在する。
  財政法とは財政制度の枠組みや、財政運営の基本原則を定めた法律。
  財政は民間企業会計と異なり、民主主義に基づいて運営されなければならない。
  財政法は日本国憲法の第7章で定められた財政民主主義に基づいて制定されている。
  そのため企業会計とは相違して、歳入・歳出をすべて予算に編入することを義務づける総計予算主義や、歳出はその年度の歳入によらなければならないことを定めた会計年度独立の原則などを規定している。
  財政運営については均衡財政を定め、財政法第4条で公債発行を原則禁止すると共に、「但し書き」で公共事業費や出資金及び貸付金について発行を認める建設公債原則を掲げている。
  この内容も法律であることから、当然に国会で決めるものである。
  その国会で決めるということが財政の基本ということになる。
  国の予算であるから当然に「国権の最高機関」で物事を決める。
  憲法は、その内容は「国会の決議」または「法律によって」という表現をするが、実際にその双方ともに、同じ内容であるということが言えるのである。
  予算そのものだけでなく納税に関することもほとんどが国会で決められる。
  それを執行するのが行政だ。
  単純にその原則が財政でも同じであるということに過ぎない。

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「日本はスパイ王国」という国民意識の欠如と具体的な情報の傍受の疑惑

「日本はスパイ王国」という国民意識の欠如と具体的な情報の傍受の疑惑
 あえて「疑惑」とした。
  すでに、ネットを使っている人の間では有名な話になっているが、LINEという無料通話ソフトのアカウントの乗っ取りで、詐欺事件があったことが発覚した。友人からのメッセージと思い、電子マネーを買って、その番号を送付したことによって詐欺されたというものである。
  実際にアカウントの乗っ取りということが行われており、その内容がいつの間にか横行している。日本人は情報に関する注意意識が非常に希薄であるために、これらの内容に関して注意ができていないことが非常に少なくない。そのために、いつの間にか「スパイ」されていることに気付かない場合が少なくないのである。
  LINEの詐欺事件かデジタルの時代になれば、らすぐに、LINEは韓国がすべて傍受しているという「疑惑」がネットを中心に持ち上がった。実際にLINEはすでに全世界で5億人以上の利用者があり、その利用者全ての情報の傍受を行うというのは、非現実的である。しかし、その非現実的な状況だからといって、逆にスパイされていないという保証にはならないのである。5億人のサンプリングがありその中で必要な人物だけをピックアップして情報を取得するとか、すべての通話(メッセージ)記録から、キーワードを設定して、その部分だけを抽出するなど、そのようなことは何でもできてしまう世の中になっているのである。
  それだけに疑惑が持ち上がれば、実はそれを否定する手段は存在しないといってお過言ではない。実際に、グーグルやヤフーのメールについて、アメリカCIAが傍受していたということはスノーデン事件の時に明らかになっている。そのことを考えれば、韓国が韓国資本のLINEあるいはCOCOAというのもあるらしいが、これらの通信サーバーから情報を得ていること、そしてそのことを指摘されても、確たる証拠がない場合にいて肯定しないことは、ある意味で当たり前であるし、軍事機密または機密情報であれば、そう簡単に認めるはずもないのである。
  そのうえで、今回のような事件につながるのである。
 
LINEが「韓国当局に傍受されている」説 運営会社は全面否定、韓国ネットは無関心
   無料通話アプリ「LINE」の通信内容が韓国当局に傍受されているという情報がネット上をかけめぐり、大騒ぎになっている。発信源は、総合情報誌「ファクタ」。LINE側は報道内容を全面的に否定しているが、反論の内容がシンプルなこともあって、国内では波紋は広がっている。
   だが、韓国当局による通信の傍受は日常茶飯事だと思われているのか、韓国のネット上では、この件については驚くほど静かだ。
通信回線とサーバーの間で傍受する?
   ファクタは2014年6月18日、「韓国国情院がLINE傍受」と題する記事をウェブサイトに掲載。記事では、「韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾(原文ママ)したデータを欧州に保管、分析している」として「5月下旬、官邸内に衝撃が広がった」と報じた。「手口」については
「システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)する」
と解説し、得られたデータは中国企業に横流しされている可能性があるとも指摘した。
   LINEの利用者数は14年4月に4億人を突破しており、そのうち日本人の利用者も5000万人を超えているとみられる。LINEは韓国の検索サイト「ネイバー」の100%子会社で、記事では、日本の情報が中韓に恒常的に流出するリスクも指摘した。
   LINE側も素早く反応した。森川亮社長は同日中にブログを更新し、韓国当局がLINEの通信内容を傍受しているとされることについては「そのような事実はございません」と否定。傍受が外部とのネットワーク上で行われたとされることについては、
「LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」
と主張した。
   ファクタを名指しこそしていないものの、「根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議」する方針も明らかした。
   LINEの広報担当者によると、具体的な抗議の方法やスケジュール感については検討を進めているといい、通信の安全性については
「具体的な暗号技術の内容についてはセキュリティ上の観点から明らかにできないが、複数の専門家、学者に第三者として検証してもらった結果、外部からの通信の傍受が不可能なことを確認している」
などと話した。
ファクタは07年1月号で「フェリカの暗号破られた」と報じていた
   この件に関する韓国メディアの報道は皆無と言ってよく、ポータルサイト「ダウム」の掲示板で、ファクタの記事が韓国語に翻訳されて掲載されているのが確認できる程度。掲示板の書き込みも、
「あたかも『韓国製品にはバックドア(PCやスマホを乗っ取るウイルスの一種)が埋め込まれている』という印象を植え付ける試みだ」
「それがどうかしたのか」
といった冷淡なものばかりだ。
   ファクタは、オリンパスの粉飾決算や軍需専門商社「山田洋行」をめぐる汚職事件を調査報道を通じてスクープしたことで有名だが、07年1月号では「ソニーの誇る非接触IC技術『FeliCa(フェリカ)』の暗号が破られた」などと報じ、ソニーは「暗号解読は確認されていない」と事実関係を否定。記事の信頼性に疑問をとなえる声が噴出したこともある。
2014年6月19日(木)19時23分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-208137/1.htm
孔子学院、実態は中国宣伝機関…当局も認める「工作の重要な一部」 大学と提携、採算度外視
 【北京=矢板明夫】中国語と中国文化を教える学校という形を取っている孔子学院だが、かつて中国教育省の高官は講演で、「わが国の外交と対外宣伝工作の重要な一部だ」と強調したことがあった。世界各国ですでに400カ所以上に設置されているが、中国当局の価値観を現地の学生に押しつけるなど、これまでも各国で批判されてきた。2012年には米国で、同学院の講師の査証(ビザ)更新が一時認められなかったこともあった。
 孔子学院は中国教育省が03年から推進している国家プロジェクト。04年にソウルで1校目が設置された後、毎月数校ペースで米国、欧州、アフリカ、南太平洋などに学校を設置しその数を着実に増やしていった。
 教師は原則として、現地採用ではなく中国国内から派遣され、教科書も全て中国当局の作成したものを使用しているという。
 孔子学院に詳しい中国共産党関係者によると、同学院がつくられた背景には、1989年の民主化を弾圧した天安門事件があるという。事件後、海外に亡命した多くの知識人は各地で中国語教室を開いた。言葉を教えると同時に中国共産党の一党独裁体制をも批判した。「このままでは世界中で反中分子が増える」と焦った中国当局が、その対策として孔子学院の設置に取りかかったとされる。
 政府主導で自国の言葉や文化を広める組織としては英国のブリティッシュ・カウンシルや、フランスのアリアンス・フランセーズなどがある。ほとんどは独立した語学学校という形を取っている。
 しかし、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行う。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を完全に度外視していることが最大の特徴だ。
 中国の教育関係者は「大学の中に設置されていると、学生たちは、孔子学院の授業はその国の公的教育の一環と理解しがちだ。また、その方が中国の価値観と文化を浸透させやすい」と話している。
msn産経ニュース  2014.6.19 11:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/chn14061911570006-n1.htm
 鳴霞著の「あなたの隣にいる中国のスパイ」(飛鳥新社)という本の内容に従えば、中国においては孔子学院と日籍華人連合会が、中国のスパイ組織の日本における元締めだという。実際にアナログの世界ではそのような感じであり、中国の場合は華僑組織をうまく使い、学術(大学教授など)やマスコミ、言論界に多数の人を入れて、そこに政府や人民解放軍が金をだし補助しながら情報を入れ、スパイ活動をするという。実際に現在そのような具体例があるかないかではなく、日本人がそのような警戒をしているかという意味において、平和ボケしている日本人に警鐘を鳴らすものとして有効なものではないかと考えられる。実際に孔子学院が中国語を教えるに当たり、かなり献身的に、特に安く行うというのは、国家の命令と国家からの金銭の支給による「公的教育」の一環として、行われているからに過ぎない。
  一方、韓国のLINEでも、当然にビジネスモデルがあるものの、そのビジネスモデルから、なぜ「無料で通話できるのか」ということが今一つはっきりしない部分が存在する。もちろん私の不勉強という部分もあるのかもしれないが、それ以上に、「韓国」であるというだけで、疑わしく思ってしまう部分が少なくない。ちなみに私自身はLINEというソフトを使っていないので、他の部分、例えばフェイスブックやツイッターなどでも同じことが言えるのかを確認すべきではないかと考える。もちろん、時代の趨勢と国内のシェアによって、仕方がない部分があるが、しかし、「アカウントの乗っ取り」や、「無断閲覧」「情報傍受」などがあったとしてもおかしくはない。結局、秘密を話すのは「会って、お茶でも飲みながら話す」というようなところしかないのではないか。
  今回の話、中国と韓国の微妙な「反日連携」や、アメリカと韓国の距離、それに、合わせて、LINEなどのソフトの情報漏えいということなど、さまざまに考えなければならないことの景気ではないか。
  一方、このような疑惑に関して、特定秘密保護法に反対していた諸氏はなぜか口を開かない。韓国や中国がスパイを行っていることに関しては、一切講義もしなければ、防衛策も講じないということであろうか。日本人が日本のテレビ局名や日本のマスコミ上で言論を繰り広げながら、日本政府に対する批判は行えども、日本以外の国がスパイで日本に危害を加えることに関しては、全く声をあげない不思議を誰か説明してほしいものである。このようなことであるから「マスコミ総中国人韓国人説」が出てきてしまうのだ。
  ということで、私自身は、最も重要な話は会ってアナログで話をするというような防衛策を行っている。たぶん、今のところこれが最も安全なのだと思う。

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日本で「カジノ」というのは経済の活性化、成長戦略として第三の矢になりうるのか

日本で「カジノ」というのは経済の活性化、成長戦略として第三の矢になりうるのか
 日本にカジノを作るということは随分前から話がある。
 一つには、カジノを作ることによって、そのほかの合法賭け事、特にパチンコがなくなるのではないかという期待感があるということ、もう一つはカジノの収益によって経済効果があるということを期待してのことである。
 これに対して、カジノそのものによって射幸心のある人が増えること、またはカジノにはまってしまい、破産する人などが増え、実際い治安が悪化するということなども考えられる。そのほか、非合法活動が増えるのではないかなどの問題があり、マイナス面を強調する勢力がいることも確かである。
 そのうえで、国会銀の中にカジノ推進の議員連盟があり、安倍首相が顧問になっている。実際にカジノ議連は、超党派で行われているものである。
 このカジノの動きは、民主党政権の後期から発生しており、経済活性化の一つの方策として行動されているものであるが、残念ながら民主党という政党は、自分たちが政権政党である時と野党になった時で、主張が180度変わってしまう「一貫性のない政党」であり、そのような「立場によて主張を変える政治家」ばかりが集団になっている政党であるために、民主党政権の後期に始まった活動であるといっても、民主党という政党で何かができるとかまとまって推進するというのではない。変な話、経済効果などが期待でき、それが日本の国家に必要なことであっても、安倍首相が推進するといえば、反対に回るのが民主党という政党である。これでは話にならない。単純に「反対のための反対」をする「根無し草」のような政治主張をする人々を国民有権者の誰が信用するのか。そのことをしっかりと考えるべきである。
 民主党の話などはどうでもよいのであるが、カジノそのものについて、経済効果がどれくらいあるのか研究してみるべきではないのか。
カジノ法案:衆院委で審議入り-細田議連会長は経済効果訴え - Bloomberg
 6月18日(ブルームバーグ):カジノなど特定複合観光施設(IR)の整備推進の法案審議が18日、衆院内閣委員会で始まった。今国会は22日に会期末を迎えるため、法案を提出した超党派議員連盟のメンバーらは、通常は秋に召集される臨時国会での成立を目指している。
この法案は国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)の細田博之会長(自民党幹事長代行)ら自民、日本維新の会、生活の党などの議員が昨年12月に国会提出したが、衆院内閣委は政府提出法案などを優先したため、審議入りが遅れていた。
細田氏は質疑でIR導入の経済効果について聞かれ、国際観光の振興、地域活性化などで「非常に幅広い波及効果が期待される」と答弁。それに先立つ提案理由説明では、「慎重審議の上、速やかに賛同してほしい」と理解を求めた。
自民党を代表して質問した平将明氏は「アベノミクスには欠くことのできない政策だ。強力に推進してほしい」と指摘。日本維新の会の松田学氏も1日も早い成立を求めた。
臨時国会
民主党は審議入りに際して17日の理事懇談会で、国家公安委員長の質疑への常時出席や地方公聴会などの開催を審議入りの条件として提示し、自民党も基本的に了解した。
細田議連会長は17日、法案審議入りが決まったことについて「臨時国会冒頭で衆院をまず通して参院で必ず成立させたい」と表明。議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員も「この国会での成立は困難だが、次期国会での成立に大きく一歩を踏み出した」と語っている。両氏は国会内でブルームバーグ・ニュースの取材に語った。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 高橋舞子  mtakahashi61@bloomberg.net;東京 山口祐輝 yyamaguchi10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rosalind Mathiesonrmathieson3@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net浅井秀樹, 淡路毅
ブルームバーグ20140618
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7CCNA6KLVS101.html
橋下氏「国政政党持っててよかった」、カジノ法案審議入り評価、大阪誘致目指し「大前進だ」
 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案が、18日に衆院内閣委員会で審議入りしたことについて、大阪府とともに大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)へのIR誘致を目指す橋下徹市長(日本維新の会共同代表)は同日、「大前進だ。非常にありがたい」と評価した。市役所で記者団の質問に答えた。
 自民党などは慎重姿勢の公明党に配慮し今国会での成立を見送ったが、年内にも成立する公算が大きい。大阪への進出に意欲をみせる米のカジノ事業者が相次いで維新幹事長の松井一郎府知事と会談を持っており、橋下氏は「(IRには)オリンピック以上の(経済)効果があり、大阪のためになる」と強調した。
 同法案は自民党や維新などが共同提出している。橋下氏は「野党のわれわれが賛成の意思を示したことで審議入りした。国政政党を持っていてよかったとつくづく思う」と述べた。
msn産経ニュース 20140618
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140618/waf14061811550013-n1.ht
 世界のカジノで黒字になっているのはラスベガスとマカオそしてソウルの一部くらいである。
 アジアにはフィリピンにもマレーシアにもまたシンガポールにも存在するのであるが、これらのカジノはほとんど赤字なのである。実際に2008年にマレーシアのカジノに入ったことがあるが、広いカジノにほとんど顧客はなく、ほとんど貸切に近い。その状態にかかわらず、スロットマシンなどの機械が派手な色と音を出していたのである。
 実際にシンガポールやマレーシアの失敗に学べば、単純に「カジノ単独」での収支を考えてしまっているのであって、「トータル・エンターテイメント」としてカジノをとらえていないのである。実際にラスベガス・マカオ・ソウルいずれも最近になって(ラスベガスは最近ではないが)女性や子供が来ても楽しめるスポットなのである。実際いラスベガスなどは、「ハレ」の時間を過ごすことができ、非日常を女性や子供もカジノで遊ばなくてもできるようになっているということになるのである。
 ラスベガスでいえば、無料でエンターテイメントを楽しむことができる。レストランではマジックではなくイリュージョンといわれるマジックショーがあり、またはそのほかの楽しいアトラクションがある。場合によっては近くのグランドキャニオンの観光ツアーや砂漠を利用したツアーなどが存在し、子供たちは、町全体が遊園地のような場所を楽しめるのである。もちろん、男性はその間家族と遊んでもよいし、あるいは、カジノで遊んでもよい。
 マカオも同様に、ファッションの街でありまたすぐ近くに香港があって、観光の名所型草なる。ラスベガスのように長期滞在型のカジノリゾートではないが短期滞在で、何回も来ることができるというような場所として、女性や子供も遊びに来ることができるのである。
 しかし、マレーシアはクアラルンプールの場所ではない。近くに観光地があるような場所ではなく、単純に、山の上で治安に関係のない場所になっている。そのために、人が寄り付かないばかりか、女性も子供も一緒に来て遊べる施設ではない。
 これでわかるように「トータル・カジノ・アミューズメント」にしなければ「カジノ」を目指して人は来ない。そのことがそもそもわかっていなければならないが、国会議員の中には、カジノそのもので、人が来ると思っている人が少なくない。関西の某政党などは、まさにその辺をまったく勘違いしているものであり、話にならないというよりは、アンリにも現実を知ら無すぎるし不勉強でしかないのである。
 逆に言えば、政治家は成功事例しか見ずに、失敗事例などから教訓を学んでいないということになる。トータルアミューズメントを目指すという声がなく、その中においてカジノだけを許可して特区申請しても意味がないということになぜ気づかないのであろうか。
 日本人は、もう少し、世界の失敗の事例から学ぶべきであり、そうでなければ、かえって成長を妨げるゴーストタウンを作ることになりかねない。もちろん、それを作るだけの投資ならばよいがながつづきしなくなってしまうのである。

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中国経済崩壊の足音が聞こえるが、それを回避できない中国共産党

中国経済崩壊の足音が聞こえるが、それを回避できない中国共産党
 中国の「黄金期」ようするにバブル経済のピークは終わったと考えている。
 これは日本ではなくEU企業の多くがそのように考えている。もちろん、それほど単純なものではないと考えられる。EU各国は「資本主義経済」であり、なおかつ政府などと経済の仕組みは完全に分離している「自由主義経済」であるのに対して、中国は「社会主義的市場主義経済」であり先日までは「共産主義」であった。また、現在も共産党一党独裁であって「統制経済」「計画経済」の中にある。
 このことは経済が「自己責任」なのか「政府の統制下の自由」でしかないのかの違いがある。同時にそのことは、政治と経済の関連性ということにおいても大きな違いを持つことになる。
 統制経済ということは、当然に、政府が経済に深く介入する。経済政策だけでなく、物価や賃金までも政府が決めるといっても過言ではない。もちろん、改革開放経済前の中国では当たり前のことであり、それを国家レベルで分配の経済にしているから、共産主義なのである。実際に、それらの内容は、無資産による物資占有と、共有資産の共同利用によって成立するのであるが、当然にその内容がいつの間にか権力者との傾斜配分になり、そして、その傾斜配分は徐々に格差が広がるということになる。
 日本の知識階級の中(日本だけではないが)には、「共産主義は、共催的に平民からすべての資産を収奪する仕組みである」ということを主張する人がいるが、実際に共産主義そのものと収奪が必ずしもそのようなものではない。しかし、共産主義、唯物論、無体財産無価値論など、共産主義と同時に行われるこれらの論理を考え合わせ、なおかつ旧ソ連、中国などが行ってきた内容を考えれば、まさに、広く平民の資産を「例外なくすべて」収奪する仕組みであり、その中には、「不動産」だけでなく「人権」なども含まれる。当然に、現在ウイグルやチベットで行われているものは、これらの論理上、集団主義の名のもとに個人の人権をすべて収奪した結果である。
 そのうえで、そのような経済の仕組みが、徐々に崩壊つつあるということが報道されているのである。
「中国の黄金期は終わった」、EU企業の多くが中国市場の先行きを「悲観視」・・・西通信社が調査結果を報じる=中国メディア
 中国にある欧州連合(EU)商工会議所が行った調査で、EU企業の約半数が「中国の“黄金期”はすでに終わった」と考えていることが分かった。経済成長の鈍化と人件費の上昇、競争激化により、EUの企業にとって中国市場の魅力が消えたという。スペイン・EFE通信の報道を引用して、中国の参考消息網が5月31日伝えた。
 EU商工会議所が中国進出のEU企業552社を対象に行った調査で、企業の51%が「中国での商売はだんだんと難しくなってきた」と答えた。比較的規模の大きな企業ではこうした認識はさらに強く、その割合は68%に上った。
 「困難」は業績に表れており、「過去1年の業績がそれ以前に比べて伸びた」と答えたEU企業は59%のみ。一方で、「2011年の業績を大幅に下回る」と答えた企業は78%だった。  利益が落ち込み、粗利率が下がったことで、多くのEU企業は中国市場の先行きを悲観的に見るようになり、投資計画も減った。企業の46%は「中国の黄金期はすでに終わった」と考えているという。(編集担当:古川弥生)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ 2014-06-03 03:33
http://news.searchina.net/id/1533928
中国レアアース、輸出規制がダメなら・・・国内で「採掘」の規制=中国報道
 世界貿易機関(WTO)が中国のレアアース(希土類)輸出規制は不当と判断したことについて、中国メディアの証券日報は9日、輸出規制を取り消すかどうかは現時点では不透明と報じたうえで、中国国土資源部が中国版ツイッター・微博に開設している公式アカウントでレアアースの採掘制限を継続する旨を通知していたことを伝えた。
 記事は業界関係者の話として、国土資源部の反応は「WTOの判断に対する回答」とし、日米欧が中国がレアアースの輸出を制限しているとして問題視したこととは異なり、「中国が国内の採掘量を制限するのであれば、それは他国とは無関係だ」と主張。
 中国国内のレアアース採掘量を制限すれば、必然的に輸出量も制限されることになるため、「そうなれば中国はレアアースの価格設定において主導権を握ることができる」と論じた。
 報道によれば、国土資源部は2014年のレアアース採掘量を10万5000トンと定め、うち軽希土類については前年比15%増の1万1200トンと定めた。
 記事はアナリストの声として、「中国のレアアース輸出規制は恐らく取り消されることになり、それに続いて資源税の引き上げもすでにスケジュールに組み込まれているはず」と指摘。
 続けて、国土資源部が軽希土類の採掘量を引き上げる方針を示したことについては、中国レアアース業界の課題であるレアアースの盗掘について、規制して盗掘されるよりも、正規の採掘量を増やすことで資源税引き上げの効果を高めようとしていると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
2014/06/12(木) 06:30:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0612&f=business_0612_001.shtml
中国経済に「ハードランディング」の恐れも・・・現実化すれば「アジアに大きな影響」=中国メディア
 中国メディアの和訊網はこのほど、世界銀行の開発見通しグループマネジャーのアンドリュー・バーンズ氏がBBC中文網の取材に応じたことを伝え、バーンズ氏が2014年における中国の経済成長率が7.6%に達するとの見通しを示す一方で、中国経済には「ハードランディング」の可能性があると警鐘を鳴らしたことを紹介した。
 記事は、バーンズ氏が取材に対し、「中国経済には今なお試練に直面していると考えている」、「経済が下振れすればコントロール不能になる恐れもある」と語ったことを伝え、中国経済のハードランディングの可能性も考えておかなければならないとの見解を示したことを伝えた。
 さらに、世界銀行がこのほど発表した「世界経済見通し」においても、ハードランディングが現実のものとなれば、アジア全体に大きな影響をもたらすことになると指摘したと紹介。
 また、バーンズ氏が「中国の指導者らは外需主導から内需主導の経済モデルへの転換を試みているが、極めて厳しい戦いになる」との見解を示したことを伝え、中国政府は改革と成長の均衡を取るべきと述べたことを紹介した。
 さらにバーンズ氏は、中国政府が金融面における調整を行っていることは正しいとの見方を示す一方、「金融における調整は経済成長を鈍化させる」と指摘。資金を企業から個人へ移動させ、個人収入を増やすための調整が必要との見解を示す一方で、そうなれば企業の利益が圧迫され、企業の債務返済能力が低下する恐れがあると語った。
 また、国際通貨基金(IMF)のデビット・リプトン筆頭副専務理事がこのほど、中国の経済成長率が7.4%を下回った場合には金利引き下げなどの刺激策を取る必要があると述べたことについて、記事はバーンズ氏が「金利引き下げによって市場に流れた資金が固定投資へ回る可能性を指摘した」と伝え、「そうなれば内需主導型への経済モデルの転換が台無しになる」と主張したことを紹介した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
2014/06/15(日) 06:34:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0615&f=business_0615_002.shtml
 経済の内容と政治が同一性があるということは、現在のような拡張主義を行えば、当然に、海外との間に摩擦がある。日本の経済界は、これらの政治の摩擦関係なく、経済は別などといっているが、そのような論理が成立するのは、中国側も経済と政治jが完全に分かれていることを確認してからでなければならない。日本の場合は、日本の時運たちの中の論理だけでて機長に理由御つけて、日本国内だけを説得で切れば何をしてもかまわないという経済トップのエゴが行われている。そのことは、まさに、経済のエゴであり、政治とは全く異なるレベルなのに、相手は政治と経済が連携しているので、それら日本の企業団体の発言が、中国によって政治的に利用されることになる。そのことをいつまでも学習しない日本の経済界のなんとバカなことか。「よくは人を盲目にする」とはよく言ったもので、これくらいのこともわからないで、会社の社長になったり、経済団体のトップになったり、そんなことで日本の景気が良くなるはずがない。まあ、その経済団体のトップは変わったようであるが。
 さて、逆に中国は経済と政治が連携している。当然に企業と取引しているつもりでも、政府が深く介入し、許可や送金停止などを行う。それで行けるのかどうかはよくわからなかったが、徐々にその内容が中国に不利に働いているのである。
 そしてその中国の政府のメンツが発生するために、その内容はソフトランディングはできなくなってしまい、いつの間にか、徐々に悪化の方向になる。
 アメリカのオバマ大統領の世界の軍事介入に関しても、同じであるが、火が小さいうちに消せば何ともないものであるのに、日が大きくなるまで自分のメンツ、もっと言えば国内や国家主席や大統領の個人のメンツ、個人的な事情で国家全体を悪化の方向に行き、最もひどい結論にしてしまう、それがこれらの内容になるのだ。
 今回中国においても同じことが言える。「2014年中国は崩壊する」という本を上梓しているが、実際にメンツがもう少し長く持ちそうではある。しかし、その限界が近づいていることも確かである。

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世界の祭典であるワールドカップで恥をさらし続ける中国韓国とその報道

世界の祭典であるワールドカップで恥をさらし続ける中国韓国とその報道
 いよいよワールドカップが始まった。個人的には開会式なども重要なのであるが、やはり、日本代表の試合が始まると、ワールドカップが始まったなぁという感慨になる。どうもサッカーなどの試合は、夜に見てビールを片手に枝豆か何かをつまんで、感染するというのがイメージの中にある。
 個人的には非常に日本国の問題になっている。そのために、やはりプロ野球か相撲というところが非常に大きくそれでなくても休日のデーゲームで、そのスポーツ観戦がメインの「仕事」であり、他に仕事やそのほかのことなどは基本的には一切考えなくてよいという感覚があるのだ。そのために、日曜日の朝10時からというのは、どうも表紙はずれをする。スポーツ観戦にも、やはり「国際感覚」というものが必要なのか、そんなに大げさなものではないのであるが、やはり時差というのはなかなか大きなものであると、なかなか大変である。
 しかし、同時に日本人の素晴らしさというのも、海外に伝わる機会が多くなった。
 コートジボワール戦、敗戦であったにもかかわらず、スタジアムのごみをかたずける日本人サポーターの素晴らしさを、イギリス、ドイツ、そして地元ブラジルをはじめとする多くの国が伝えたのである。
 日本人の素晴らしさは、たぶん選手だけではなく「観客・サポーター」も選手と一緒であるということではないか。もちろん、戦う者と応援する者、この二つの差は非常に大きいのであるが、しかし、その心は同じである。そのために負けた悔しさよりも、選手ならば誰でもが持てるはずの「スポーツマンシップ」を、また「スタジアムやスポーツの神に対する畏敬の念」を共有し、勝っても負けても、その畏敬の念、スポーツマンシップを忘れないところにあるのではないか。
 一方、そのような神の意識がない国に関しては、まったくそうではなく、違う反応をするのである。
 韓国がそうだ。日本人サポーターのごみを片付ける行為に対して「掃除人の仕事を奪う賤しい行為」というような報道をしている。神や畏敬の念をなくしたこれらの韓国人の報道は、逆に、韓国人の世界での評価を下げるのに十分である。同時に、その内容以外にも様々に韓国や中国をワールドカップ関連報道で出てきているのである。
“恥の上塗り”を続ける韓国スポーツ界の暗部
 サッカーのブラジルW杯を目前に、日本の永遠のライバル韓国が、日本時間10日の国際親善試合でガーナに0―4で敗れた。W杯対戦国の偵察陣をかく乱するためか、国際サッカー連盟(FIFA)に届け出たW杯用の背番号とは違う番号で選手たちが出場した末の惨敗。韓国代表チームは先月、ソウルで行われたチュニジアとの「W杯出征式」でも異なる背番号で試合に臨んでいる。小手先の戦術で“恥の上塗り”を続ける韓国スポーツ界の暗部に専門家が切り込んだ。
 日本の野球ファンにとって韓国といえば、2007年の北京五輪予選の日本戦でも偽装オーダーを提出して物議を醸したことが記憶に新しい。なぜ注目される試合で、あえてアンフェアなことをするのか、日本人は理解に苦しむ。
 ムック本「沈没国家・韓国、侵略国家・中国のヤバすぎる真実」(オークラ出版)の企画に携わった文筆家の但馬オサム氏はこう語る。
「サッカーの韓国代表が背番号を変えてかく乱するなんて、『姑息を通り越して幼稚な戦法』と韓国内からも嘲笑されています。セウォル号沈没事件以後、韓国内は『自国は一流国家にまだ程遠い』と自虐モードが広がっています。自画自賛が好きだった韓国が消沈しているのは、通貨危機に直面し、IMF(国際通貨基金)の管理下に入った1997年以来。だからこそ、(W杯で)勝って国民を鼓舞しようとセコい手段を使った。韓国人サッカーファンのため息が聞こえてきそうです」
 サッカーといえば、2006年に発売されたFIFA創立100周年記念DVDの特典映像に、W杯10大誤審が収録されている。8、9位に、2002年日韓大会準決勝の韓国対スペイン戦で、スペイン側の2点がそれぞれノーゴールになったことがランクイン。7位は同大会ベスト16の韓国対イタリア戦で、PK獲得と思われたイタリア代表MFトッティがシミュレーションとみなされ退場した場面。6位は同戦でイタリアのゴールがオフサイドでノーゴールになったこと。1位は有名なマラドーナの「神の手」(86年)だったが、“ワースト10”のうち4つが韓国絡みだ。
 サッカー関係では先週こんなことも。「ソウル市長選で落選した与党セヌリ党のエース、鄭夢準元FIFA副会長が選挙演説で、2002年W杯日韓大会で審判を買収していたことをほのめかす発言をして大問題になっています。審判買収はファンのレベルでは半ば周知のことですが、当事者から出た衝撃度は大きい。鄭氏本人は『俺は審判を買収するほど力のある男に見られているようだ』と自慢話で言ったようですが…」(但馬氏)
 他にも韓国は、サッカー日本代表のユニホームのデザインを「旭日旗だ」と荒唐無稽な非難をしている。
 09年には野球のWBCで、日本に勝った韓国がマウンドに国旗・太極旗を立てて問題になった。88年ソウル五輪ボクシング・ライトミドル級決勝で、米国選手が韓国選手から2度のダウンを奪ったものの2―3で判定負けした試合では、後の調査で5人中3人の審判が韓国側に買収されていたことが判明している。
「サッカーに限らず、あらゆるスポーツの国際大会で韓国の試合は疑惑のジャッジ、ラフプレー、判定を不服としたゴネといった後味の悪さが目立ちます。選手、サポーター、観客のマナーも韓国は最低です」(同)
 ソチ五輪でも女子フィギュアスケートで、銀メダルで2連覇を逃したキム・ヨナ(23)への判定を不服とした大韓体育会が、国際スケート連盟に異議を申し立てて却下された。なぜ韓国が出場する試合は、こうも後味が悪くなることが多いのか。
「『韓国は国際大会に出場するほど国民が成熟していない』という国際的な厳しい意見もあります。原因を探ると、長い儒教支配と両班(韓国の貴族階級)支配による労働忌避が大きいのでは。かつて、李朝末期の王・高宗が英国大使館主催のテニス試合を観戦したときのこと。テニスを初めて見る高宗は、激しくラリーを展開する選手に驚いて大使に聞いた。『あのようなこと、なぜ奴隷にやらせないのだ?』。王様の目にはスポーツ=体を動かすこと=奴隷の仕事にしか映らなかった。こんな土壌ではスポーツの健全性は育ちにくいのでは」(同)
 韓国ではフェアプレーより、勝ち負けしか頭にないようだ。
東スポWeb - 東京スポーツ新聞社 20140613
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/2014brazil/276747/
サッカーW杯、麻薬取引にも商機もたらす・・・近隣国からブラジルへの輸送が活発化=中国メディア
 中国メディア・中国国際放送局は12日、サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会開催でさまざま業界で商機が見出されるなか、ブラジル国内向けの麻薬販売者にとってもビジネスチャンスになっていると報じた。  記事は、ブラジルの近隣国であるペルーやボリビアが世界最大のコカイン生産国となっており、W杯開催によるブラジル国内で需要が増えるため、これらの国からW杯開催都市への麻薬輸送が活発になっていると伝えた。ブラジルでのコカイン販売価格が、原産地の10倍であることも背景にあるという。  そのうえで、ペルーの反麻薬機関の関係者が「ペルーからボリビアに飛ぶ麻薬販売者による小型飛行機が急増し、コカイン原材料を栽培する地域付近に小型飛行場が続々出現した」と語ったことを紹介。今年に入ってからの5カ月間で、当局は72カ所の小型飛行場を掃討したとのことだ。  ブラジルは、米国に次ぐ世界第2の麻薬市場とされるが、W杯開催期間は米国に代わって世界一となる見込み。当局はW杯開幕前に麻薬取り締まりを強化、すでに開催都市へ輸送予定だったコカイン570キログラムを押収したとのことだが、氷山の一角に過ぎないものと思われる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ2014-06-13 09:57
http://news.searchina.net/id/1534909
 韓国のソウル市長候補であり、現在のセヌリ党の次世代の星といわれた鄭夢準元FIFA副会長は、ソウル市長選挙の選挙演説で2002年W杯日韓大会で審判を買収していたことをほのめかす発言をして大問題になっている。
 実際に、買収しているかどくかは別にして、「スポーツマンシップ」というものは全く存在しない。韓国の場合は、「実力がなくても、敵国に勝つことしか考えない」ということであり、韓国とのプレーはラフプレーの温床でしかないのである。そのことは世界各国で有名になっており、実際にラフプレーを許している土壌から、韓国の審判団はワールドカップの審判として採用されなかった。それだけに、全く話にならない。
 私の上梓した「韓国人知日派の言い分」(飛鳥新社)http://www.amazon.co.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%9F%A5%E6%97%A5%E6%B4%BE%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4864103305/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1402966150&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8Bにおいても、「小さな事実よりも大きな真実」という歴史観について書いてある(詳細は本書をお読みください)が、まさに事実などよりも結果を重視し、その結果も自分の内容しか考えない韓国人の感覚を記載しているのである。
 中国の報道についても同じ、中国はワールドカップの本選に参加もしていないのであるが、その内容はいつの間にか麻薬取引の温床のような書き方になっており、まさに「ワールドカップ参加国は麻薬に汚染された国」というような印象操作をしているのである。
 実際に、日本人のサポーターの高潔さは、世界各国が称賛し、その世界各国の内容を出している。しかし、一方で中国や韓国は、勝ち負けにこだわり、スポーツマンシップや道徳心がないことから、まったく世界で評価されない国になってしまったのである。
 この現実を、まず日本人が正当に評価し、中国や韓国に対する認識を正確に持つべきであり、そのような報道を期待するものである

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中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである

中国が非常識国家なのは共産主義的唯物主義によって王族も宗教も存在しない「無道徳国家」となったからである
 共産主義というのは、まさに、伝統と文化および精神的な価値観をすべて破壊する内容である。個人の権原と個人の権利だけに着目し、その個人権限がいつの間にか絶対のものになってしまい、それ以上の内容がなくなる。そして「共産党」という存在だけを宗教的な絶対的価値観におき、その価値観の中において、他の価値観を「排他的に否定する」方式で行うのである
  この方式で行ったのが「文化大革命」である。文化大革命は、過去のあらゆる価値観を無視し、無形・無体の価値を否定し、そして、単純に唯物論で人間をロボットのように「単位」でうごかす。そもそも「無体財産」や「無形の価値」を否定しているので「人権」などという概念は存在しない。そのために、中国では共産党と社会主義(全体主義)が重要であり、個の権利などは全く存在しない。本来はすべての資産が「共有」であり、その資産を共有物として占有することによって、すべてを全体資産としてしまっているのである。そのことは、共産主義の基本であり、旧東側諸国全てで行っていることであった。
  このことは、「サービス」ということが全く存在しない、心理的な話は存在しない社会を作り出したのだ。現在でも中国語でサービスのことを「服務」と書くが、これは、本来的には、「業務」に「服する(従う)」という意味で、資本主義国家における「サービス」というものとは全く異なる。私が中国に初めて行ったころには、まだ笑顔の対応できる店員は、どこでも少なかった。マイカルの大連は、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」と「笑顔」の練習からスタートしたのである。
  これらは、まさに中国国内に「道徳」が存在しないことを意味する。道徳の根源は宗教など「見えない世界」である。たとえばマナとは、あいてを不快にさせない配慮である。しかし「不快という心理」や「配慮」は「服務」であって、「義務」でなければ中国人は全く行わないという状態になってしまう。上記にあるアメリカやオーストラリア、イギリスは、キリスト教という主教が存在しその宗教によって道徳が守られているのである。一方、「無宗教」といわれる日本は、天皇陛下を戴き、皇族を中心にした道徳律が伝統と文化を大事にするという考え方の中から、出てきている。実際にこの内容を「国体」といっていたのであるが、その日本国らしさは、震災の直後の日本人の秩序と規律性で、世界から称賛されたのはまだ記憶にあるのではないか。逆に「宗教」も「王族」も存在しない中国は、それだけ「道徳」の根源となるものが少なく、そのうえで、唯物論にしてしまったために、ものに対する拝金主義が中心で、目に見えないものに対する価値観がない、要するに、道徳を守るという価値観が存在しないのである。
  現在、中国は「改革開放経済」で表面的には日本よりもはるかに資本主義化しているように見える。しかし、その人間の根本の中には、この「唯物論的な全体主義」が存在しており「無体財産を否定する」心理が存在しているのである。
  そのことが、ガンダムやミッキーマウス、iPadの偽物が横行し、また、非人道的な犯罪が行われ、そして、公共の場所を平気で汚すのである。
  そのような事例で問題になるのが外交である。その外交に関して後半見てみることにする。
中国、首相と英女王面会ごり押し
 【ロンドン共同】12日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の16日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。
 同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が(中国への)巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。
 英政府筋は同紙に「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。
2014年6月12日(木)22時19分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014061201001961/1.htm
日豪、「力による現状変更」に反対表明へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が11日夜、東京都内で行われる。
 防衛装備品の共同開発を進める枠組みについて大筋で合意するほか、東シナ海や南シナ海で一方的な海洋進出を続ける中国を念頭に、日豪が連携して「力による現状変更」に反対する考えを表明する見通しだ。
 2年ぶりとなる日豪2プラス2には、日本側から岸田外相と小野寺防衛相、豪州側からビショップ外相とジョンストン国防相が出席する。4月に行われた安倍首相とアボット首相による日豪首脳会談を踏まえ、安全保障分野での関係強化を確認する。
 具体的には、豪州の関心が高い日本の潜水艦技術についての協力を議論するほか、自衛隊と豪州軍の共同訓練を拡大していく方針でも一致する。
読売新聞2014年06月11日 13時32分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50113.html
中国脅威に「明確なメッセージを」…マケイン氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 【ワシントン=井上陽子】集団的自衛権行使を限定的に容認する新たな憲法解釈を巡る議論について、米共和党のマケイン上院議員は10日、南シナ海などで挑発的な行動を繰り返す中国の脅威に対し「明確なメッセージを今すぐに送る必要がある」と述べ、今国会の会期中に閣議決定することに支持を表明した。
 ワシントン訪問中の自民党の河井克行衆院議員が同日、マケイン氏との会談後に明らかにした。河井氏は、米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長とも会談、年末までに日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定を行うため、集団的自衛権行使を巡る新たな憲法解釈を早期に閣議決定することが重要との考えで一致した。
読売新聞2014年06月11日 18時58分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50142.html
中国軍機また異常接近 東シナ海上空 - MSN産経ニュース
 防衛省は11日、中国軍のSu27戦闘機2機が同日午前11時と正午ごろ、東シナ海の公海上空で、海上自衛隊のOP3C画像情報収集機と航空自衛隊のYS11EB電子情報収集機に異常接近したと発表した。数十メートルの近さまで近接した。領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機や自衛隊員への被害はない。レーダー照射もなかったという。
 小野寺五典防衛相は11日夕、オーストラリアのジョンストン国防相との会談で異常接近の事実関係を公表し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。
 中国軍機の異常接近は5月24日以来。6月11日夜は日豪両政府の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が開かれるため、「中国側が牽制(けんせい)しているのではないか」(政府関係者)との見方も出ている。
msn産経ニュース20140611
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140611/plc14061117530014-n1.htm
 尖閣諸島に限らず、チベット、ウイグル、内モンゴル、南シナ海、インド、ロシア国境など、さま座なところで「軍事的実行行為」によって現状変更をしようとしている。もちろん、今まで私が指摘してきたように、これらの内容はすべて国際法に完全に違反している行為である。
  しかし、その国際法に違反している行為であるのに、中国国内から、何の否定的な考え方が出ないということを不思議に思ったことはないであろうか。中国の国民は当然に優秀な人もいる。中国が優秀なのではなく、全体の一割優秀な人材がいるとすれば、1億3千万、要するに日本の人口と同じくらい優秀な人材がいることになる。当然に国際法の知識もあれば、海外との外交論にたけた人もいるであろう。
  それでも、すべて共産党の意見を追随するものばかりであるのは、単純に中華人民共和国全体の価値観の問題であり、その価値観は共産主義的唯物論であるということになる。そのことは、「共有財産を独占して何が悪い」という考え方になるし「強いものがたくさんとっても、所詮は共有財産だから問題がない」というような感覚になってしまうのである。そのことがまさに、力による現状変更となり、なおかつ「中国の脅威」ということになるのである。
  日本はその脅威にさらされた一つの国でありながら、その価値観が存在しない。これはまさに日教組教育によって「中国共産主義が素晴らしい」とわけのわからない価値観を持った人々が、教職者としてながらく存在し、現在も存在しているために、それに感化された人々が、中国の脅威そのものに対する感覚感覚、もっと言えば「戦っても国(愛する者)を守る」というような発想が完全に薄れてしまっているのである。その意味では、戦前から続いているコミンテルン的な共産主義的思想洗脳は、「平和ボケ」ということではっきりと成果が出ているのではないか。
  そして、日本の場合、最大に問題なのは、その「唯物論者」のはずの共産主義者が、なぜか「目に見えない人権」を語っていることである。もちろん、政治的な道具として使っているから、全ての人権などに配慮しているのではなく、都合の良いところだけ大騒ぎするのである。そして、マスコミのそのようになっているところが最大の問題であり、主義、イデオロギーに一貫性が存在しない。それが「一貫性がなくても許される土壌」が、なぜか日本の中に存在し、日本の中で人権を騒ぎながらチベットやウイグルの非道な行為には一つも話をしないし、福島の原発には大仰に騒ぐのに、韓国の原発事故放射能漏洩にはまったく声も挙げない。これが日本のおかしなところなのである。
  そして、外交上は、まさに、この「おかしな部分」を疲れている。河野談話などはまさにその最たるものであり、河野洋平氏本人は、自分の主義主張がないことやイデオロギーの意味が「河野氏の頭の中では理解できない」ということを自分で示していてそれも気づかないということになるのである。
  そのような人物が、日本にいること、政治家にいたこと、そのものが日本の恥なのかもしれない。
  いずれにせよ、中国の脅威は、その脅威の根源である共産主義的唯物論であること、そして、その主義ですら改革解放経済で矛盾させ、その矛盾に本人たちが気付いていない「ズレ」を生じていることが最も問題なのである。

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マスコミ批判に関する一考(197) 捏造?と思われるスポンサー報道の闇

マスコミ批判に関する一考(197) 捏造?と思われるスポンサー報道の闇
 毎回毎回、マスコミ批判ばかりよく続くものだ。
  これだけ批判をしていれば少しは変わるのではないかと考えていたのであるが、残念ながら、批判の材料は尽きないのである。毎度のごとく、朝日新聞は売国報道を続けている。先週のブログにマスコミ批判ではなく、朝日新聞の話を書いたのは、何しろこのマスコミ批判に関する一考の「不名誉なレギュラー」になりつつある朝日新聞をディスるのも、最近ではみなさんも飽きてきたのではないかと考えるからである。
  基本的に「捏造」「誇大」はマスコミ報道の基本であるといってよい。そのために、さまざまなところで「捏造」「誇大」が行われる。
  ではなぜ、「捏造」「誇大」が行われるのか。
  単純に「マスコミ」は「事実」を報じればよい。では「事実」とは一体何か。そこが最大の問題なのである。一応、マスコミも組織であることを考えれば「外形上のインタビュー」は行われている。しかし、その人が多数派かどうかというのは全く分かっていないのである。要するに「捏造」と思ってしまうのは、インタビューの対象が、極端な話1億2000万分の1であるかのせいもあり、またなおかつ、その希少な確率の人が、新聞社のスタッフかもしれないのである。
  要するに、「自分がそう思った」「自分も日本国民だ」または「自分も読者の一人だ」といういう人は、当然にその中の一人として、主観で物を書くことができてしまう。これでは、単に想像の産物でありなおかつ、個人的な意見の発表の場でしかない。それは「マスコミ」ではなく単なる個人的なブログになってしまう。
  もう一度言う。マスコミの業務は「客観的な事実」の報道であって、個人的な意見の票目の場ではない。そのために、このような個人の意見の陳述は「捏造」ということを言われても仕方がないのである。
  なお、本文中は、それでも捏造ではないという人のために、あえて「捏造」というように鍵かっこを付けていることをご了解願いたい。
  要するに、個人の意見または身内の意見の代表でしかないものに関しては「捏造」であり、少数意見を、さも全体がそうであるかのような意見の集約を行い報道するのを「誇大報道」または「偏向報道」というような内容になってしまう。
  これは、政治や外交の場面でそのようなことを言うことが少なくないのであるが、実際には、スポンサー報道や経済報道などの場においてもごく当たり前に行われているものなのである。
 
女子大生の「聖地」はイオン、「イオン女子」はファッションリーダー 日経の報道に「バカにしてるのか?」「女子大生を見たことない」と反発の声
   女子大生の物欲を満たす「聖地」となっているのが巨大ショッピングセンターの「イオンモール」で、彼女たちは「イオン女子」と呼ばれるファッションリーダーだ――。そんな記事が日本経済新聞の「日経MJ」に掲載された。
   彼女たちは「渋谷109」や「マルイ」、「ラフォーレ原宿」を去ったとも書いているが、ネットでは「イオンモールに女子大生はいない」「イオン女子などと呼ばれて気の毒」などと記事に対する反発が起きている。
パルコ、ラフォーレ、109から「イオンモール」を目指した?
   「日経MJ」の2014年6月2日付けの記事によれば女子大生の居場所が変わっていて、人気のファッションビル渋谷109やラフォーレ原宿ではなく、都内近郊では埼玉県越谷市のイオンモール「レイクタウン」や「イオンモール北戸田」、和歌山市では「イオンモール和歌山」、山形県では「イオンモール天童」などで買い物をするようになった。東北の女子大生は仙台駅前の「パルコ」へ通う回数が減ったのだそうだ。「イオンモール和歌山」は14年3月にオープンし、一か月の来店者は10~20代が30代を上回ったという。
   どうして女子大生の「聖地」になったのかといえば、イオンモールはテナント数が多く、都心のファッションビルに入店している人気ショップも入っている。購入前にどの商品がいいか各ショップを念入りに比較できるのも利点だ。
   デフレ時代に育った「イオン女子大生」は「ブランド」や「背伸び」には無縁で、ショップへの執着が薄く、日経MJ調査では「洋服を購入する際に重視する点」のトップは「価格」が84%だった。月額のファッション代も「3000~4000円」がトップで31%だったと報じている。
「日本が脱デフレを果たしても、当面のファッションリーダーはこんな『イオン女子』が担いそうだ」
と書いている。
   こうした記事に対しネットでは反発が起こっている。イオンモールには行くけれども女子大生らしい客は見たことがないし、どちらかというと「マイルドヤンキー」層がほとんど、というものや、
「この記事ってイオンのステマなんじゃないのか?」
「しかしイオン女子って…プラズマでも放出しそうだな」
「買い物をした女子大生の写真が新聞に載ったけど、イオン女子と呼ばれてかわいそう」
などといった意見が出ている。
「女子大生をメインターゲットにはしていません」と広報
   本当に「イオン女子」が増えているのか、イオンモールの本社広報に話を聞いてみたところ、
「たしかに記事にある趣旨の取材は受けましたが、そもそもイオンモールは女子大生がメインターゲットではありませんし、私どもはお客様の年齢や性別、お住まいに関する情報は得ておりますが、それが女子大生か何の職業の方なのかは把握しておりませんので、女子大生のお客様が増えたという統計は持ち合わせておりません」
ということだった。
   東京中野区に住む大学4年の女性に話を聞くと、イオンモールは家族で買い物に行くときに利用し、可愛いもの、安くていいものが見つかれば購入することがよくある。
「だからイオン女子と呼ばれてもそれほど抵抗はないのですが、私がよく利用するのはマルイです」
ということだった。
   府中市に住む大学3年生の女性は、「イオン女子はバカにされているのと同じ」と手厳しい。自分を含め周りの女子大生はマルイや新宿のデパート、通販で買い物をすることが多い。もちろんイオンモールで買い物をする友人もいるが、
「イオンの場合は中学生くらいで買い物はしなくなり、高校生以降は好みのファッション店を探すようになります。イオンにあるものはそれなりに安いですが、それを買っている人がファッションリーダーだなんてことは認められません」
ということだった。
2014年6月4日(水)19時23分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-206738/1.htm
 まず先にあえて申し上げておくが、「偏向報道」または「誇大報道」、場合によっては「捏造報道」といわれる個人的願望が許される場合があることを申し添えたい。
  あえて申し上げるが、スポーツの社会においては、当然に「偏向報道」が許される。たとえば読売新聞や、スポーツ報知が巨人びいきの報道を行っても、まあ中日新聞が中日ドラゴンズの偏向報道を行っても、そのことに「偏向報道」ということで目くじらを立てて怒る人はいない。
  これは、まずはスポンサードであることがわかっているということ、第二に、スポーツの結果において、個人の生活にそれほど大きな差が生まれないことである。もちろん、野球の結果によって機嫌が悪くなる人もいるし、阪神ファンで読売新聞を読んでいる人もいるが、それでも、生活そのものに大きな影響がない。
  もっと言えば、現在行われているワールドカップにおいて、日本代表を応援する報道を日本の報道機関が行ったところで、それが偏向報道というものではない。誰か一人が「日本が優勝することを信じています」ということを放送でいっても、これは、上記の「捏造」にあたるものであるが、そのことは、ある意味において「多くの人の共感を呼ぶ願望」ということになる。
  要するに、「捏造」とは、直接的に政治権力や経済的な効果があり、なおかつ、そのことによって利益を誘導するということが最大の問題であり、それは公共の媒体を使うことによって、多くの人を誘導し、そしてその立ち会を利用して不正に利益を得ようとするものであるということが言えるのである。
  そのことが最大の問題である。
  今回の日経新聞の内容はいかがであろうか。たぶん上記の「誇大報道」であるということが言え、それは、日経新聞とイオンの何らかの関係性(スポンサーや広告費などの問題)によってなされた記事であると疑われても仕方がない。そしてそのことに対して不満が出ているということも事実なのである。
  しかし、このような報道が平気でなされているのも事実。
  要するに、その報道の裏を読み解かなければならないというのが本当の問題なのである。そして、それだけの情報を自分で考え、インターネットなどで探し、自分の個性を表現しなければならない。マスコミ報道をうのみにしていると、かえって「バカにされているのと同じ」「ファッションリーダーだなんてことは認められません」(上記より抜粋)というようになってしまうのである。
  このことは政治でも流行でも、また、外交でも同じ。韓国や中国がはやっているというような報道も、民主党政権交代報道も、結局損したのはマスコミをうのみにした人々であったということなのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第79回 裁判官の身分と司法の独立と三権分立の関係

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第79回 裁判官の身分と司法の独立と三権分立の関係
 今回も「決めごと」でしかないのである。
  よって、あまり面白くない。
  憲法の79条と80条は裁判官の資格、清さ、定年、報酬を決めたものである。
  これは、三権分立によって裁判案の身分が行政や立法とは異なるところで決められ、独立するということになるので、そのために、憲法でそれらのことを決めておかなければならないということになる。
  その規定がここで条文として入ることになるのである。
  裁判官が独立であるということは、裁判官資格や報酬などを行政や立法で無暗に決めることはできないということになる。
  もちろん、法律で決めるのであるが大原則の部分は、当然に「裁判官の独立」ということで規定されなければならないのである。
  当然に、それらの内容の決め方をしっかりと憲法で決めておかなければならない。
  とはいえ、その内容を憲法で細かく決めることもできない。
  人気などは良いが、報酬は物価の変動によって変わらなければならないので憲法に金額を乗せることはできないからである。
  当然に、そのために、その内容をいかに行うかということがしっかりと見なければならないのである。
  あとは、「決めごと」でしかない。
  決めることは、誰かが決めたことで、それなりの理由づけと妥当性はあるものの、深いところはあまり関係がないのである。
  そのことを認識したうえで、条文を見ていただきたい。
第七九条【最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬】
1 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達したときに退官する。
6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第八〇条【下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬】
1 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
 さて面白くないかもしれないが一応解説をする。
  最高裁判所の長たる裁判官以外は内閣が任命する。
  もちろん、長たる裁判官による指名に基づくものである
  ということは、内閣の大臣と同じように「行政」の任命権があるが、一方で内閣総理大臣と同じように任命権者に拒否権はあまり広く認められていないということになる。
  ここに行政と司法の関係性が見えてくる。
  一方、裁判官の罷免は、国民審査によって行うということになり、他では罷免できないということになります。
  また、裁判官の報酬なども法律で決めるということになる。
  一応、三権分立であるから、裁判官そのものの身分を勝手に罷免できないようにようになっている。
  国民審査というのは、まさに国民主権の内容であり、主権者が憲法における統治機構の司法の人々の身分を決めることができるということになるのである。
  要するに「主権者」がすべてを決めるということに変りはない。
  それ以外の部分は「平素」の部分は国会による立法で決めることになる。
  また任命は「行政」が任命するということで、相互にチェック機能になっていることになっているのだ。
  そのようなことによって、三権分立を守る方策になっており、その内容がしっかりと決められるないようになるのである。

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韓国の次期首相候補が植民地支配について「神のご意志である」と述べていた

韓国の次期首相候補が植民地支配について「神のご意志である」と述べていた
 今日は土曜日なので、いつものように砕けた感じで。
 今日はなかなか面白いニュースである。というか、韓国というのはこういう国だなあというような話である。
 韓国については6月4日の統一地方選挙によって、様々に政治情勢が変わった。実際にセヌリ党が支持率などでは非常に強いのであるが、一方で、今回のセウォル号の沈没事件での失態や、その捜査、報道のおかしさ、政府対応の冷たさ、そして朴槿恵大統領の他人事な態度、それもこれもセヌリ党にマイナスに動いた。ソウル近郊の街では、完全に野党有利に動き、次期大統領候補がソウル市長選挙で落選するという事態になったのである。
 ソウル市長選挙は非常に大きな選挙である。そもそもソウルという都市は、一都市で国家全体の人口の40%を占めている。このこと自体が、韓国という国家の特徴としてあまりにもおかしな内容でしかないし、同時に、その韓国の国家の異常性だけでなく、一極集中と韓国の政治や経済の「脆さ」「危うさ」を示しているのであるが、その人口集中都市において与党が敗戦するというのは、現在の大統領の政治的な危機であるということが言える。
 もちろんほかの都市が関係ないというわけではない。しかし、韓国人の朴槿恵政権批判と朴槿恵離れが、このようなところで現れているといえる。
 さて、その朴槿恵大統領といえば、反日大統領で有名なのである。特に慰安婦問題や戦時徴用工問題、そして、植民地支配問題。そもそも韓国の主張通りならば日本というのはどれほどの悪逆名国家なのであろうか。しかし、なぜか「従軍慰安婦」というのは韓国の平均寿命をはるかに超えて、非常に長生きであるし、なぜか健康である。また「戦時徴用工」という人々は、なぜかその時の社員証などもなく、軍需工場に何の照明もなく入り込めたということになっているのは、あまりにも不自然なのである。
 まあ、その不自然さというのは、日本人だけが感じているのではない。熱狂的な反日がいれば、中には知日派、親日派がいるのである。その中の一人が次期首相候補と目されているのである。
日本による植民地支配は「神のご意志」=韓国次期首相候補の発言が物議を醸す―韓国メディア
 2014年6月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が次期首相候補に指名した文昌克(ムン・チャングク)元中央日報主筆が、過去に日本による朝鮮半島の植民地支配について「神のご意志である」と述べていたことが明らかとなった。
 韓国KBSテレビによると、文氏は2011年と2012年にソウルの某教会で講演を行った際、「韓国はかつて日本の植民地統治、南北分断など苦しい時期を経験したが、私はすべて神のご意志であると考えている」と述べた。
 発言は韓国国内で物議を醸しているが、韓国国務総理室は「報道は一部を切り取ったもので、公演のテーマを代表するものではない。しかも、これは彼がメディアの仕事をしていた際に宗教信者に対して行ったもので、“特殊性”がある」としている。また、文氏本人も発言について謝罪する気はないとしている。(翻訳・編集/北田)
2014年6月12日(木)12時10分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140612029/1.htm
「植民地支配は神の意思」 韓国首相候補が発言
 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領が10日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問、文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが11日発覚し大騒ぎになっている。
 「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることがわが民族のDNA」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。
 野党は「(日本が植民地支配のために設置した)朝鮮総督府の官憲か」と非難。
共同通信ニュース20140612
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061201001126.html
 韓国人の中の知日派の実態に関しては、私が本に書いている。6月6日、飛鳥新社から上梓した本である。日本人保守派が考えているような、完全に理論と常軌を逸した反日主義者ばかりではなく、中にはまともな人がいないではないのである。韓国人の中の少数派ではあるが、やはり日韓関係を重視し、そして歴史に関しても事実をしっかりと考えるべきという人がいる。もちろんその人々であっても、韓国人としての立場やその考え方から、日本人との関係を構築しようとする考えの人もいる。中には、日本人威所に日本人的な考え方をする韓国人もいる。日本で韓国人排斥を訴えている人々には、にわかに信じられないものであるかもしれないし、私自身が騙されていると主張する人も少なくない。しかし、それは韓国人と何人も話をしていると、驚かされることも少なくないのである。
 そのような内容を上梓したのが「韓国人知日派の言い分」である。
 
韓国人知日派の言い分
単行本(ソフトカバー): 264ページ
出版社: 飛鳥新社 (2014/6/6)
言語: 日本語
ISBN-10: 4864103305
ISBN-13: 978-4864103305
発売日: 2014/6/6
http://www.amazon.co.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%9F%A5%E6%97%A5%E6%B4%BE%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4864103305/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1402614798&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 この本の中には
 「反日は自滅への道」と警告する韓国人有識者が、禁じられた本音を明かす。日韓「歴史認識問題」の克服へ向け、「反日」は「要日」、さらに「従日」に変わると予言する学者・マスコミ幹部・政府関係者が朴槿恵政権を徹底批判!
・「韓国政府は靖国神社参拝を批判すべきではない」(私立大総長)
・「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」(ソウル大名誉教授)
・「いずれ日本従属論が出てくる」(大統領補佐官)
 というような、韓国人の本音を収録してある。
 さて、韓国の首相候補である。
 「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることがわが民族のDNA」「韓国はかつて日本の植民地統治、南北分断など苦しい時期を経験したが、私はすべて神のご意志であると考えている」と発言した。私の取材した韓国人の本音の部分とあまり変わらない内容でしかない。
 たぶん、これらの発言は、日本における民主党の売国議員のように「売国奴発言」というように見られるのであろう。当然に、この首相候補はその発言内容が正しい話であるとされているし、一方で、日本では、そのような発言を歓迎する向きもある。
 朴槿恵大統領は、この人物の首相就任によって、徐々に日本との関係修復を行うということがシナリオの中にあったかもしれない。発言というものは、特に役職にないときの発言がその人の本音の部分があるので、その本音の部分をいかに考えるのかということを最も重要視すべきである。そう考えればこの首相は、知日派、親日派であり、韓国特有の「歴史をゆがめた認識する人々」とは異なるようである。
 問題はこれから。この医zン鬱がこれらの非難を受けて主張を変えるのか、そこが注目ではないのか。

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混乱の中でワールドカップが開催されるブラジルの事情

混乱の中でワールドカップが開催されるブラジルの事情
 ブラジルのワールドカップが開幕する。開幕はたぶん日本時間の今日の筈である。
 しかし、連日放送されるのはサッカーチームのニュースよりも、ブラジルの人々のデモとテント村のところばかり。その開催が危ぶまれえる中のワールドカップの開催ということになる。
 そもそも、「大会という国家的ステータスの上昇」ということと「国民個人個人の生活の向上」ということは、ある意味において鶏と卵の関係になってしまう。当然に政府は「大会によって国家ステータスが上がれば、それに総じて国民の生活が上がる」ということを主張するのであるが、残念ながら、「今、生活い困っている人々」にそのことは通じないのである。今の人々は「明日の家より今日のパン」ということになるし、もっと視界い人々であれば「ほかの人にかまわず自分の生活を何とかしてほしい」というようになるのである。
 もちろん、このようなことは今に始まったことではない。
 ブラジルだけの特殊事情ではないのである。
 北京オリンピックの時もいきなり街の中に壁ができ、スラム街は全く遮断されて人の通行もできなくなってしまったのである。あえて日本のマスコミのおかしさを指摘すれば、北京オリンピックの時は一回か二回仕方なく放送、それもNHKと民放一社くらいでしかなかったが、なぜブラジルになると、前放送局が連日放送を行うという異常さである。いや、以上に北京の時が少なかったということを言ったほうが正確である。普段人権とか政府の政治権力がどうこう言っている人々が、なぜか中国の共産党政府が政治権力を強硬に執行し、そしてさまざまな国民(民族がたくさんあるという意味で)や弱者を虐げることは報道が少ないというところが、かなりおかしいということが言えるのではないか。
  まあ、北京との比較は、今回の主題ではないので、あえてこの辺にしておくが、しかし、大会前日になってもまだ工事をしているというのは、確かに異常な状態であるということが言えるのではないか。
  今回は、なぜそのようになってしまったのか、そして、その中における本当の問題点は何か。そのことについて少し「思考」してみようと思う。
W杯開幕直前なのに、スタジアムはまだ工事中だった【リオ・マラカナン最新事情】
 いよいよ目前に迫ったブラジルW杯。6月12日から1か月に渡って計64試合の熱戦の火蓋が切り落とされる。SPA!記者もその熱気を体感すべくブラジル入りしました。
「デモだ」「強盗だらけ」など、日本ではまるで「修羅の国」のように報道されているブラジルだが、少なくともリオデジャネイロはいたって平穏。ビッグなイベントそして、ブラジル代表の開幕試合を3日後に控えているのに、町は浮かれた様子はあまりない。
 タクシーの運転手も「月曜の仕事はかったるいね~」などと笑いながらハンドルを握っていた。
 記者はコパカバーナの安宿にチェックインするやいなや、決勝の舞台となるサッカーの聖地「マラカンナンスタジアム」に向かった。地下鉄でおよそ30分、地下鉄は突如として地上に出ると、すぐに最寄りの「Maracanan」駅だ。「つ~ぎの駅わぁ―――、マラカナ~~~ン!!」というブラジルサッカー特有の絶叫調のアナウンスが響くと、ブラジル人の乗客はニヤニヤ。聞けばW杯を意識してか、最近突如としてこのハイテンションバージョンに変わったのだというが、あまり評判は芳しくないようだ……。
 駅に到着、すると異様に埃っぽい感じが……。改札口に出るとその理由はすぐに分かった。サッカーを模した壁画を職人たちが作っているのだが、明らかに建設途中である。「間に合うの?」と職人さんに問うと「間に合うわけないじゃん!」と一蹴。「じゃぁ、いつできる?」「わかんねーな!ガハハハ!」とにべもない。
  駅舎を見れば、あちこちが絶賛工事中なのであった。マラカナンでの初戦は現地時間の6月15日。「土壇場での化粧が得意」と言われるブラジル人をもってしても、間に合わないだろう。
 改札をすぎると巨大なスタジアムが目に飛び込んできた。これがサッカーの聖地・マラカナン・スタジアム。スタジアムは完璧なのだろうが、良く見ると周辺の階段などは、単管がむき出しになっているなど、これまたお粗末な状況に……。
(SPA! ) 2014年6月10日(火)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20140610-658199/2.htm
「W杯より住宅を」 サンパウロに抗議のテント村が出現
 サンパウロ(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会の開幕を目前に控えたサンパウロで、住民らが低所得者向け住宅の整備などを求め、大規模なテント村を拠点に抗議運動を展開している。
 「民衆カップ」と呼ばれるこのテント村は数週間前、W杯に向けて同市東部に新設されたスタジアムから4キロ足らずの空き地に突然出現し、瞬く間に3000世帯以上の規模まで膨れ上がった。
 ある日の午前、防水シートとベニヤ板でできた共同炊事場で食事の用意をしていた女性に話を聞いた。女性によると、この地区の家賃はスタジアムの建設が始まってから2倍近くに高騰したという。
 「700レアル(約3万2000円)の家賃に食費と衣料費を加えると高額になる。私たちには払えない」と、女性は話す。家族は夫と娘4人。政府の助成でこの土地に住宅が建つことを願い、一家全員でテント暮らしを送っている。家族が交代でテントに泊まりに来る世帯もある。
 同市の最低賃金は1カ月で約3万7000円だ。年に数十パーセントずつ上がる家賃のペースには到底追いつかない。スタジアム周辺の地区では現在、寝室2部屋の簡素なアパートでも家賃が3万円を超える。
 ただし、家賃の高騰はこの地区だけでなく市全体にみられ、必ずしもW杯の影響とは言い切れないようだ。
 昼間は人影のまばらなテント村に、夜になると仕事帰りの家族や集会参加者が流れ込んでくる。W杯の試合を見るつもりはないという声も多い。
 毎晩開かれる集会では、テント村の運動を率いる女性指導者が登壇し、群衆から歓声が沸き起こる。「W杯と新スタジアムが残す遺産は、高騰した家賃と住民を郊外へ追いやる流れだけ」と、指導者は訴える。
 市内で繰り返される大規模なデモを受けて、政府は今週、低所得者向け住宅の建設計画を月末までに発表すると約束した。テント村の家族らは、約束が守られなければただちにデモに出動する態勢で、政府の動きを見守っている。
CNN.co.jp 20140611
http://www.cnn.co.jp/world/35049263.html
 二つの観点がある。
  一つは「大会」ということでインフラ投資などを行うことが、徐々に「大会」自体が商業主義になってしまい、国民のためにならなくなっているということ。もう一つは、「世界大会」の権威が落ちてしまっていることではないか。そして、それらに対して、国民の権利意識が、公の発展ではなく個人の権利実現ということで強く働いてしまうということが最大の問題なのである。
  東京オリンピックやソウルオリンピック・北京オリンピック(この二つのオリンピックを出すとお怒りになる方が多いが)などは、やはり国力の発展と国家の威信をかけ、なおかつ、そのことを基にインフラ投資を行い、そのインフラの投資が国民生活の基盤になっている。東京オリンピックでいえば、当然に、首都高速道路や東海道新幹線、東名高速道路などはすでに50年たとうとしているものの、オリンピックインフラであり、そのインフラで発展した日本の象徴であるといえる。ソウルにおいても京釜高速道路などは、漢江の奇跡といわれる経済復興の象徴であり、その集大成がソウルオリンピックという位置づけになっているではないか。しかし、昨今のオリンピックは、必ずしもそのようなものではない。実際にオリンピックがなくても国家は発展しインフラは整い、そのうえで、今まdネオ弱者を排除して新たな施設を作る方式になってしまっている。まさに北京オリンピックがそのようなものになってしまっており、弱者排除を極めていたが、お国柄、それを表に出すことはしなかった。
  まさに、オリンピックなどの国際大会を招致することが、そのまま、経済発展だけでなく、その地域の住民の生活の向上につながらなくなってしまっているのである。このことは、当然に「弱者がかわいそう」というような人権派の大好物の「餌」でしかない。すぐに人権派が入り込み、そして、デモを扇動する。今夏のブラジルも、本当のテント村の人ではなく、デモの中心は地下鉄の職員である。そのことを考えれば、報道との格差を感じるのは私だけではあるまい。
  同時に、インターネットの普及とマスコミの拡散によて、価値観が多用化し、そのために、一つの大会の価値観と権威が失墜してしまっている。特に商業主義と、招致合戦の醜い状態は、まさに、権威に反発する左翼とマスコミの「大好物」であり、そのために多くの人が、その報道を基に反政府、反権威に動くような構図になってしまっているのである。
  そこに、個人主義が入る。まさに、国家や地域の発展でなく、国民個人の発展ということを重視するようになる。これはまさに共産主義的な発展を望む位人々には中心的な唯物論になる。まさに、大会を行うことの名誉や国家や地域全体の発展を喜ぶのではなく、自分の物質的な内容ばかりを追求し、国家的な内容や集団、「公」ということに関する感覚の欠如ということがあげられる。地下鉄職員がデモを起こすということは、まさに、日本でも南米でも労働組合主導の共産主義、または個人唯物主義が横行していることであり、そのために、個人の利益にならない「工事」が進まず、スタジアムができないということになるのである。
  まさに、国家崩壊の考え方が多くなってきているという危機感を感じる。
  そのような中で「国家の威信」をかけて代表選手が戦うサッカーの試合が行われるのは、なんとなく皮肉なものなのかもしれない。
  なお、テレビで観戦する私にとっては、そのようなことに関係なく、日本代表を無条件で応援し、君が代が流れることを期待するものであることを付記しておく。

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「夢は必ず報われる」のか?という論争について参加してみる

「夢は必ず報われる」のか?という論争について参加してみる
 今日は土曜日でもないのであるが、なんとなくこういうことを書きたくなったので、「努力は報われるのか」ということについて書いてみたいと思う。
 結論から言って「報われることはない」が「報われることを信じたい」というのが結論ではなかろうか。
 この内容は「夢は叶うのか」ということと同じである。科学的に現実的に行けば、「夢」の制度や現実の感覚があるのだが、そのようなものではない。人間は努力をする。その「努力」というのは、基本的には現在の自分にとってつらいこと、我慢することである。これに対して、この「つらいこと」「我慢すること」ができるのは、将来の夢や希望があるということがあるからである。実際にかないもしない「夢」のために努力などはするはずがない。そこで「努力が報われるということを信じたい」のである。
 しかし、一方で夢は必ずしもかなうものではない。夢がかなう、努力が報われると考えてしまえば、夢がかなわなかったとき、あるいは努力が報われなかったときに、何かほかの人や現象を恨んでしまう。実際に、そのようあ夢がかなわないときに、何かを恨んでいてはそれだけ自分の成長が遅くなるわけであるし、その成長が少なくなってしまう。これでは話にならない。この意味では「報われることはない」と考えなければならない。
 当然に「夢」の制度にもかかわるし、また「努力の質」などにもかかわる。そのために、その内容は必ずしも良いものとは限らない。
 ここでの会話は、努力の内容やどのような夢を持っているかではなく、単純に「夢」と「努力」の関係をどのように自分で考えるかということである。その関係性の考えがあるから、努力をできるのであるが、一方で、かなわないときがあるから現在の努力の理由付けを探すのである。
 
「努力は必ず報われる」論争に明石家さんま参戦 「そんなこと思う人はダメですね、間違い」
 「努力は必ず報われる」とは、よく教育やスポーツの現場などで使われる言葉だ。最近ではAKB48の高橋みなみさんが好んで使っているが、「その通りだ」、いや「努力したって報われないこともある」と、たびたび論争に発展する。
 タレントの明石家さんまさんも、ラジオ番組でこの言葉に対する否定的な思いを明かした。「努力が報われる」と思っている人は「見返りを求めてしまっている」というのだ。
「こんだけ努力してるのに何でってなると腹が立つやろ」
 さんまさんの発言があったのは、2014年6月7日放送の「MBSヤングタウン土曜日」(MBSラジオ)でのことだ。
 有名人の「名言」や「珍言」をリスナーがメールで紹介する「名言珍言ゆとっtter」というコーナーで、この日ゲストだったアイドルグループ「アップアップガールズ(仮)」の佐藤綾乃さんがインタビューで言っていたという、こんな話が紹介された。
 「努力は必ず報われる。その言葉、最初は信じなかったんですよ。そんなこと言っても、本当に努力を見てくれてるのかよって。でも、自分の経験上、努力をしていれば必ず誰かが見てくれていて、報われることがわかりました」
 これに対しさんまさんは、「それは早くやめた方がええね、この考え方は」とバッサリ。佐藤さんやレギュラーメンバーのモーニング娘。道重さゆみさんが驚いていると、「努力は報われると思う人はダメですね。努力を努力だと思ってる人は大体間違い」と持論を展開した。
 「好きだからやってるだけよ、で終わっといた方がええね。これが報われるんだと思うと良くない。こんだけ努力してるのに何でってなると腹が立つやろ。人は見返り求めるとろくなことないからね。見返りなしでできる人が一番素敵な人やね」
王貞治の持論は「努力が報われないことなどあるだろうか」
さんまさんの発言に対し、ネット上では「すごく刺さった 妙に納得した」「まったくでございます」「さんまさん、カッコエエ」など、賛同や好意的な意見が多く書き込まれている。
 「努力は必ず報われる」論については、元プロ野球選手の王貞治さんが「努力が報われないことなどあるだろうか。報われない努力があるとすれば、それはまだ努力とは呼べない」と語っていた(安枝新伍さん著『野球魂―素顔の王監督』より)のを筆頭に、高橋みなみさんが2011年に行われた第3回選抜総選挙のスピーチで「努力は必ず報われると人生をもって証明する」と言ったのが評判となった。14年5月30日から6月15日まで東京・秋葉原にオープンしている「AKB48選抜総選挙ミュージアム」には、稲田朋美クールジャパン戦略担当大臣の「みんなで一緒に頑張れば必ず夢は叶う」と書かれた色紙が掲げられている。
 一方で、「そんなことはない」という意見も根強い。元NMB48研究生の原みづきさんは、結局正規メンバーに昇格できず12年4月にグループを離れる際、Google+で「努力は必ず報われるって憧れてる高橋さんが言ってたけど みづきはそうは思ってません」と反論していた。
 元陸上選手の為末大さんは13年10月、「努力で成功できるか」というテーマで連続ツイートを展開。
 「成功をある程度成功率が高いものにおくのであれば、努力すれば夢は叶うと思う。でも五輪選手になるとか、かなり少ない席の話であれば誰でもできるわけではなくて、才能と、環境がまず重要だと思う」
「人生の前半は努力すれば夢は叶うでいいと思う。でもどこかのタイミングでそれを客観視しないと人生が辛い。努力すれば夢は叶う→叶っていない現在の自分→原因は自分の努力不足。努力原理主義を抜けられなかった人は、こんな自分を許せなくて何かを呪って生きていく」
と、「努力すれば報われる」論に縛られるべきではない、という考えを明かしている。
J-CASTニュース 2014年06月09日17時48分
http://news.livedoor.com/article/detail/8918941/
 この議論において、記事では明石家さんまの言葉がきっかけになっておりその言葉が出ている。
 「努力が報われる」と思っている人は「見返りを求めてしまっている」というのだ。
「こんだけ努力してるのに何でってなると腹が立つやろ」(上記より抜粋)
 これも深い真実である。実際に、見返りがあるから頑張るのであれば、それは努力ではなく「業務」である。そのようなものでは、「夢」がかなってもそのままであるし、つらいものを経験できないということになってしまう。
 実際に「夢」がかなわなくても「努力をした」経験は、何らかの結果を人間の中に残す。一方努力をしない人がいたとしても、それは、才能とかではなく、日常の「楽しいこと」の中に「努力」を、または夢への過程を混ぜてしまっている。日常の中にあれば、概して「つらいこと、がまんすること」ではなく、自分の毎日の中に何か結果が来るような道筋をつけてしまっているのである。
 そのために「努力をしない」という人も出てしまう。もちろん他人から見れば努力をしているのであるが、しかし本人の認識では努力をしていないことになってしまっている。なぜならばそれは「習慣」であって「我慢」ではないからである。
 為末大の言葉が、なかなか良いことを言っている。
 「人生の前半は努力すれば夢は叶うでいいと思う。でもどこかのタイミングでそれを客観視しないと人生が辛い。努力すれば夢は叶う→叶っていない現在の自分→原因は自分の努力不足。努力原理主義を抜けられなかった人は、こんな自分を許せなくて何かを呪って生きていく」(上記より抜粋)
 夢をどこに設定するのか、そのことによって変わってくる。
 最近、自分のもくひゅを言えない人々がいる。はじめからプロフェッショナルのような感覚を持ってしまっている学生もいるし、一方で自分の将来の目標を言えない社会人も少なくない。そのような状況は何か。夢の設定の仕方がおかしいのかもしれない。為末氏の言う「どこかのタイミング」とはいったい何なのか。
 私自身もそろそろ人生の潔音を診なければならない時期になっているので、夢と努力の関係を考えなければならない。

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日本を貶める「朝日新聞」の「反日主義」が目指す亡国のシナリオ

日本を貶める「朝日新聞」の「反日主義」が目指す亡国のシナリオ
 本来ならば、この記事は、毎週月曜日のマスコミ批判に関する記事であろう。
 朝日新聞がまた捏造である。
 私が感じていることを、そのままここにいえば、朝日新聞は「アナーキスト集団」であるという感覚がしてならない。要するに、無政府主義者。政府というものそのものを完全に無視している。
 基本的に、彼らの記事を見ていればすべての権威やすべての心理的な内容を完全に否定していることが良くわかる。伝統、文化、宗教、民族、権威、彼らの毒牙にかかったものは数知れず、それによって失われた国富・国民の資産は数知れない。まさに「破壊者」でしかない。
 共産主義者は共産党政府を作ることにおいて「革命」を標榜しているのであるが、これが資本主義社会の中で行われれば、アナーキストと同じような唯物主義的なものになる。共産主義も基本的には歴史や文化伝統を否定する。それを行ったのが毛沢東の文化大革命である。
 日本では共産主義革命者とアナーキストが同一視される。それはこのような「行為の一致性」にある。しかし、大きな違いがある。双方とも伝統や文化の破壊者であることは間違いがないのであるが、一方で、共産主義者は共産主義政府の樹立ということを目指しているのに対して、アナーキストは最終的には、「政府そのものを否定」する。
 現在の中国共産党は中国共産党政府の維持と発展が目的である。あくまでも中国共産党政府の維持と発展であり、中華人民共和国の発展ではないことに注意しなければならない。そのために中国共産党の発展のために改革開放経済を行い手法としての至上主義経済を展開してきたのに対して、アナーキストは、最終的には現象的な原始共産制を標榜というよりは他人を干渉しない孤立状態を標榜しているのであるから、国家としての発展や国家としての反映、団結、少し前にはやった「絆」などという単語は完全に無視してしまっているのである。
 しかし、その二つの主義が、自由主義経済、資本主義経済、民主主義政府の前になれば、共通の敵になる。いずれも共通の敵であるから、その破壊ということに関しては、暴力的であるかどうかという手段の問題は別にして、共通という認識がある。
 朝日新聞が「売国」というよりは「亡国」の感覚であり、その内容が「日本にいながら韓国や中国の主張を行う」というのは、まさに「政府否定」でしかないのである。
朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家
 海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。
 2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。その彼らについて、朝日は「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と書いた。生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。
 * * *
〈2011年、命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた〉(米・ニューヨークタイムズ)
〈福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った〉(英・BBC)
〈福島原発事故は“日本版 セウォル号”だった! “職員90%が無断脱出…初期対応できず”〉(韓国・エコノミックレビュー)
〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉(韓国・国民日報)……
 今、世界中で「実は、日本人は福島第一原発から逃げ出していた」という記事が掲載されているのをご存じだろうか。
 韓国のフェリー「セウォル号」の船長が真っ先に逃げ出していたことに驚愕した世界のメディアが、今度はあの福島第一原発事故の時、日本人も「逃げ出していた」という報道をおこなっているのだ。
 それは、朝日新聞が5月20日から始めた「吉田調書」キャンペーン記事による。朝日新聞が、政府事故調が28時間にわたって聴き取りをおこなった「吉田調書」なるものを入手し、
「福島第一原発(1F)の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」
 という大キャンペーンを始め、この記事の中身を世界中が報じているのである。
 しかし、肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない。つまり、〈日本版セウォル号…福島事故時に職員ら命令無視して原発から脱出〉という“根拠”がないのである。
「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」
 私は、朝日新聞の「吉田調書」キャンペーン記事を目の当たりにして、ただただ溜息をついている。
 事実とは違う話を“一人歩き”させる朝日新聞のいつもの手法を思い出し、私は「ああ、またか」と思った。「一定の目的」のために事実を捻じ曲げる、かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがおこなわれている、と思ったのである。
 私は吉田氏の生前、ジャーナリストとして唯一、直接、長時間にわたってインタビューをさせてもらっている。私がインタビューしたのは、吉田所長だけではない。
 当時の菅直人首相や池田元久・原子力災害現地対策本部長(経産副大臣)をはじめとする政府サイドの人々、また研究者として事故対策にかかわった班目春樹・原子力安全委員会委員長、あるいは吉田氏の部下だった現場のプラントエンジニア、また協力企業の面々、さらには、地元記者や元町長に至るまで、100名近い人々にすべて「実名」で証言していただいた。
 私がこだわったのは、吉田さんを含め、全員に「実名証言」してもらうことだった。そして、拙著『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』(PHP)を完成させた。
 吉田氏に直接取材した人間として、さらには100名近い関係者から実名証言を得た人間として、朝日新聞が「所長命令に違反」して9割の人間が「撤退した」と書いているのは「誤報」である、ということを言わせていただきたい。
※週刊ポスト2014年6月20日号
2014年6月9日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20140609-259996/1.htm
週刊ポスト記事に朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる報道
 朝日新聞社は9日、週刊ポスト(小学館)が6月20日号に掲載したノンフィクション作家門田隆将氏による記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」について、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求める文書を送った。
 門田氏は朝日新聞が5月20日付で報じた「所長命令に違反 原発撤退/政府事故調の『吉田調書』入手」の記事について「『誤報』である、ということを言わせていただきたい」などと批判した。これに対し朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づいており、『虚報』『誤報』との指摘は誤っている」と指摘した。
2014年6月10日05時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG695J36G69UUPI00C.html
 朝日新聞は適当に反論をしているが、相変わらず慰安婦の時と同じように、「名誉棄損」だのということを言いながら、その根拠も何も示していない。
 根拠も何も示すことのできない反論を繰り返す、これは「美味しんぼ」の鼻血と同じで、ほんの一人か二人いれば、それをすべてであるかのような誇大表現によって全体を辱め、貶める手法である。
 ではなぜこのようなことを行うのか。単純にアナーキストである。
 アナーキストは、すでに書いたように「伝統」「文化」などと同時に「絆」というような無形の集団があるのが最も困るのである。
 そのために、事故があれば逃げるというようなことで「友人や他人を見捨てる日本人」を作り出さなければならないし、吉田所長のような「名もなきヒーロー」を否定しなければならない。精神力で何とかするとか、使命感で公のために殉ずる覚悟があるなど、そのような話は否定しなければならない。
 最近ではマスコミが「根拠」を示さないということが普通になっており、また「スクープ」とやってしまえば、何を書いてもかまわない。そのうえ、批判する相手は「言論の自由」を表現しなおかつ名誉棄損で訴えるというようなパワハラを行うのである。
 そのようなことをやり嘘と日本国を貶めることしかしないから、読者もマスコミの信頼性も落ちている。単純に自分のいる国を貶めることは天に唾を吐いているのと同じ。それで悦に入っていること自体が異常なのであるが、その異常性に気付かいないのが朝日新聞の現在の体質ということに他ならない。
 上記二つの記事を読み比べて、しっかりとした検証と、しっかりとした論拠を示しているのは、どちらなのか、すぐにわかるのではないか。それくらい自明の理であるのに、その内容を無視して、反原発運動を起こす共産主義者がいるということもまた真理なのである。

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「美人」から考える移民政策に関する様々な意見と移民のむずかしさ

「美人」から考える移民政策に関する様々な意見と移民のむずかしさ
 先日、菅沼光弘先生と話をした。
 次の本は、共著もしくは対談形式で行うことをお話ししていた時に、それに合わせてささまざまなお話をさせていただいたのである。その中で、「美人」について話をさせたいただいた。
 もちろん、菅沼先生と私だからと言って、常にまじめな話をしているとは限らない。実際には、その中の話などは、なかなか面白い部分がある。今回ももちろん二人でお話をさせていただいたのではなく、ほかに気の置けない人々が一緒にいたので、その話は非常におもしろいものであった。当然に、普段講演などでは話さない「裏話」も様々にある。しかし、それだけではなく、その話の中には、「女性関係」の話も少なくない。もちろん、世代も時代も違うが、読者の女性の皆さんには申し訳ないが、男性にとって女性の話というのは、世代や立場を超えて、打ち解けられる話である。一部政治家の中には完全に拒絶する人がいるが、そのような人とはなかなか打ち解けることができない。
 当然に、菅沼先生ともその話をさせていただいた。二人で女性の話といえば「ハニートラップ」と推測されてしまうが、必ずしもそのようなものではない。二人の話では「女性」それも「美人」というものに関する、各国のアクセスの方法や各国の女性に対する扱いなどを考えているのである。
 その中で、「日本の美人」について話をした。
 日本の美人といえば、「京美人」「博多美人」「秋田美人」が三美人といわれている。これについて菅沼先生は「この三つ御土地は、韓国や中国からの移民の土地なんですよ。もちろん古代ですよ。博多は韓国からの入り口、秋田は不法侵入者、特に蝦夷がまだ大和朝廷になっていない時の交流の地、そして最先端の文化を多く取り入れた平安京の帰化人。この時の名残が日本の三美人の土地になっているんですよ」
 要するに、もちろん最近とか戦後などというのではなく、飛鳥・奈良・平安、まだ遣隋使や遣唐使の時代、帰化人が溜まった場所が「美人の地」であるというのである。この三つの土地に住んでいる人には申し訳ないが、特に反論の根拠もあるわけではない。
 この話の続きは後半に。
移民が日本文化を理解し社会に溶け込むのは難しいと呉善花氏
 政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。韓国出身の評論家・呉善花氏は移民受け入れ拡大に慎重な姿勢を示す。1983年に留学生として来日し、その後帰化した自身の経験を踏まえながら、「安易な開国」のリスクを指摘する。
 * * *
「年間20万人」という数字ありきの移民政策はあまりにも短絡的に思える。私自身の経験を踏まえて言えば、来日する移民が日本文化を理解し、社会に溶け込んでいくことは容易ではない。
 外国人との間に存在する文化や習慣の違いは想像以上に大きい。例えば韓国はすぐ隣の国だが、食事の作法では日本人が茶碗を手に持つのに対して韓国では食卓に置いたまま食べ、左手は膝の上に置くのがマナーとされている。靴を脱ぐ時に日本人は靴先を外に向けて揃えて置くが、韓国では室内に向けるか、あるいは特に揃えなくても咎められることはない。
 いわゆる「わびさび」といった感覚も外国人にはなかなか理解しづらい。日本人が古びた陶器などに趣を感じる一方、韓国では食器は金ピカのものを好む。些細な違いと思ってはいけない。生活習慣の差は職場や地域におけるコミュニケーションの大きな障害となる。
 私自身の経験としては、「ありがとう」と御礼を言う習慣を身につけるのに苦労した。韓国では親しい間柄の相手には、水臭いという感覚で「ありがとう」と言わないことがほとんどだ。日本人はそうした分け隔てをしない。
 日本に住み始めた頃は「ありがとう」と言わなかったため親しい知人に注意され、それでも習慣づけるには随分と時間が掛かった。移民の労働力が期待される介護分野などは特に、専門知識やスキルだけでなく円滑な意思疎通が求められる。それができなければ介護される側にストレスが溜まってしまう。
 閉鎖的な国を目指せということではなく、移民を受け入れるのであれば日本文化や慣習について学ぶ機会を設けるべきであり、丁寧なフォロー体制が必要だ。そうした意欲を持つ移民希望者もいるはずだが、「年間20万人」という数値目標を立てるやり方とは両立しない。
 文化や習慣の違いを軽く見てはいけないのは、それが日本人による移民差別につながりかねないからだ。
 日本人は電車のホームやバス停できちんと並んで乗車する。しかし中国人は割り込みが当たり前。そうした日常的な感覚の違いについて「嫌だな」と感じることが差別の萌芽となり得る。諸外国の例を見ても移民を大量に受け入れれば、集団で住む地域が生まれがちで、そうなると文化の壁はなかなか取り払われない。
 在日コリアンの歴史から私たちは学ぶべきだ。固まって暮らす習慣や言葉の違うグループに対して差別感情が生まれ、派生する様々な問題が起きた。これは日本人にも在日コリアンにも不幸なことだった。
 数十年が経って在日コリアンも3世、4世の世代になり、普通に日本文化に同化してきた。むしろ彼らが韓国に住もうとしたら、習慣の壁に突き当たることになるだろう。私も韓国の親戚や友人のために骨を折っても、「ありがとう」と言われないことに寂しい思いを感じるようになった。
 人口減少にどう対応するかは議論すべきだろう。しかし、単純に移民の「数」で問題を解決しようとすると、大切なものがこぼれ落ちかねない。
※SAPIO2014年6月号
NEWSポストセブン  2014.06.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140606_255531.html
外国人排斥に走るシンガポール国民の本音
 シンガポールで最近、不穏な動きが高まっている。事の発端は、シンガポール在住のフィリピン人たちが祖国の独立記念日の祝賀イベントを企画したこと。巨大ショッピングセンターが立ち並ぶオーチャード・ロードで6月8日に開催される予定だが、ネット上では一部の国民から「不適切で無礼だ」という怒りの声が上がっている。
 これは同国で外国人差別が強まっていることを示す証しだ。そして同時に、政府に対する不満の表れでもある。
 現在、シンガポールで働くフィリピン人労働者はおよそ18万人。フィリピンの独立記念日の祝賀イベントは何年も前から行われているが、今年は開催日が迫るにつれてソーシャルメディア上で激しい非難が巻き起こっている。彼らいわく、国の象徴とも言える目抜き通りのオーチャード・ロードで他国の独立記念日を祝うのは、国民のプライドを逆なでする行為。フィリピン国旗を掲げたりしようものなら「侵略」に等しいという。
 失業者を支援するサイト「transitioning.org」のギルバート・ゴーは、今回の祝賀イベントが「悪い前例」になるのを懸念している。「フィリピン人に認めればインド人や中国人、マレーシア人も同じことを企画しようとするかもしれない。そうなれば、いずれオーチャード・ロードは外国人が自国の旗を振り回すための場になってしまうのではないか」
 シンガポール政府は、フィリピン人の祝賀イベントをネット上で口汚く罵る声を厳しく非難している。「彼らの声は国や国民の考えを代表するものではない」と、タン・チュアンジン人材開発相は自らのフェイスブックに書き込んだ。「ああした偏狭な考えには断固ノーを突き付けるべきだ」
 リー・シェンロン首相も、反フィリピン人の動きを「シンガポールの恥」と断じた。「私たちは外国人居住者の数を管理する一方で、わが国に来る人々を寛大な精神で歓迎する姿勢を示さなければならない」
Newsweek日本版  20140608
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/06/post-3288_1.php
 「それでは帰化美人ではないか」という話に対して「いやそれは違う」という。
 「文化、慣習、そして神話を共有し、自分の中に取り入れることによってその人は日本の国民になるんだ。だから彼らは帰化人でもあり、また、もともとは朝鮮人(新羅)でありながらしかk理とした日本人なんですよ。神話を共有するということは、当然に、日本の八百万の神というような認識を考えらる。その認識を通常のものとして自分の中で受け入れることができ、その中で落ち着くんです。それが日本国民として必要なんですよ。神、そして神話を共有すること、その歴史に従うことそれが国民としての条件だったんですね。それができない人は、古代でも排除されたんです。だから彼らは『京美人』であって『帰化美人』ではないんだ」
 相手の国の中に入ったら、当然に相手の文化や宗教、そして慣習、神の意識を共有することが必須なのである。
 では、現代の移民というのはなんなのか。中国人や韓国人がなぜ移民として嫌われるのか。菅沼先生のことで改めて言う必要はない。言語や技術ではなく、神の意識や宗教家感覚、文化を共有せず、中国や韓国のものを持ち込んで、自分たちだけで徒党を組み、そしてその中において相手の国の文化を破壊し、マナーを守らず、身勝手な行動を起こす。そのようなものは「移民」ではなく「征服者」「破壊者」でしかない。それは、もともとの住民に排斥される存在なのである。
 単純に、生まれが外国だから、あるいは、出自がおかしいからと言って反対するのは差別でしかないのかもしれない。もちろん、現在の韓国や中国の人の多くが(ほとんどすべてが)は会社でしかないのであり、なぜか日本なのに日本人の方が遠慮しているのである。しかし、その内容に不満のある日本人は少なくない。しかし、それが100%でないことも事実である。
 当然に移民政策には「文化」「神話」の共有ということが条件であり、その条件をしっかりと守れる人以外は、移民として認めるべきではない。当然に、だますので、それをできなくなった時点で在留資格をはく奪すべきである。本来の移民政策はそうあるべきであり、そうでなければ、日本は破壊者を政府が受け入れられてしまうような感じになってしまうのである。
 日本が日本人として正しいプライドとアイデンティティを維持できるのか。不法な「破壊者移民」を排除しながら、シンガポールのように「わが国に来る人々を寛大な精神で歓迎する姿勢を示さなければならない」(上記から抜粋)ということで、最も気を付けなければならないのは日本人なのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(196) 「開かれた皇室」ということに関する考え方とその議論の行方

マスコミ批判に関する一考(196) 「開かれた皇室」ということに関する考え方とその議論の行方
 毎週、マスコミの批判を行っている。今週は、その中でも少しデリケートな問題を考えてみたい。
  ことの発端はSNSである。天皇陛下が私的なご旅行で栃木県・群馬県にお出かけになられた。その時に女子高生がスマートフォンで両陛下の写真を撮りSNSにアップするということが起きた。下の記事によると「そこで撮られた写真は、視線をカメラに向けた笑顔の両陛下だった。天皇陛下はご挨拶をされるように、右手を軽く上げている。おふたりとも孫を見て目を細めるような柔和な表情が印象的な1枚だ」(下記記事から抜粋)という感じであった。
  この写真に対して「ベストショット」「不敬である」と二つの意見で完全に分かれてしまったのである。ネット上では大議論になった。
  この記事そのものを見ていると、天皇陛下、皇后陛下は特に拒絶しているというものではないことがうかがえる。しかし、不敬であるという論拠は、ご多忙の中ぷらいえーとでご旅行されているところでカメラをむえること自体が問題であるという、両陛下のお疲れを忖度してのことであると考えられる。
  一方でこの問題を「肖像権」の問題としてとらえており、下記の記事でも「肖像権に詳しい福井健策弁護士の解説。」として「私的な旅行の最中であることや、ツイッターという第三者の目に触れるところにアップロードしたことなど判断の分かれる微妙な問題はあるものの、公人である天皇陛下が公の場で手を振っている写真を掲載したとしても肖像権の侵害にはならないと考えられます」(下記記事より抜粋)というような内容になっているのである。
  私からすれば、天皇陛下に対して、臣民(あえて今回はこの単語を使う)の法律の適用を言うこと自体が問題なのであるという考え方がない。
  そもそも、この議論にあえて乗るとすれば「天皇陛下に人権があるのか」ということを考えてみればよい。天皇陛下は、憲法上も第一章で別建ての天皇という章が形成され、基本的人権は第3章であることを考えれば、まったく異なる存在である。そのことを考えれば一般の人間に適用される「人権」に含まれる「肖像権」を題材にして、「法的な問題はない」というようなことを言うこと自体が問題であるということなのである。
  このほかにもさまざまな問題がある。
  では、その問題の根源は何か。ここでは一つ一つの「不敬」「不謹慎」に言及するのではなく、その根源における問題を考えてみたい。
 
女子高生がスマホで天皇陛下を撮影しネットUPは不敬か大論争
 天皇・皇后両陛下は5月21日から1泊2日の日程で、渡良瀬遊水地や足尾銅山などを視察するため、栃木、群馬県に「私的ご旅行」にお出かけになった。その際、利用した東北新幹線・小山駅で騒動は起きた。
 ふだんは静かな地方都市の駅に厳重な警備が敷かれ、ものものしい雰囲気に包まれた。偶然居合わせた人が“何事だろう”といぶかしむ中、新幹線から降りられた両陛下が駅のホーム、構内に姿を見せた。
「陛下、陛下!」
「まさか、こんなところでお会いできるとは……」
「美智子さま~」
 居合わせた人たちからは歓声に似た声が上がった。そのさなか、ひとりの女子高生が両陛下の至近距離まで近づき、スマートフォンを構えてシャッターを押した──。
 そこで撮られた写真は、視線をカメラに向けた笑顔の両陛下だった。天皇陛下はご挨拶をされるように、右手を軽く上げている。おふたりとも孫を見て目を細めるような柔和な表情が印象的な1枚だ。
 その女子高生は写真が撮れたことによほど興奮したのか、
〈小山駅に天皇陛下いた…ベストショット撮れた〉
 というコメントつきで自身のツイッターに掲載した。
 すると、彼女の想像を超えた事態が起きた。瞬く間に3000回もの「リツイート(転送)」が行なわれ、その写真は一気にネット上に拡散していってしまった。
 写真を見た人たちの反応は〈いい写真で感動する〉〈両陛下のお人柄が伝わるいい表情ですね〉などの好意的なものが多かったが、否定的な意見も少なくなかった。
〈こんな近くから撮るなど不敬ではないか〉〈撮影の許可は得ているのか〉〈陛下の写真など畏れ多くて普通の神経では撮れないはずだ〉
 そもそも人物の写真を撮るにあたっては、陛下であろうともなかろうとも対象人物への配慮が求められるが、法的には問題はないのだろうか。肖像権に詳しい福井健策弁護士の解説。
「私的な旅行の最中であることや、ツイッターという第三者の目に触れるところにアップロードしたことなど判断の分かれる微妙な問題はあるものの、公人である天皇陛下が公の場で手を振っている写真を掲載したとしても肖像権の侵害にはならないと考えられます」
 法的には問題がないとなると、マナーや陛下に対する礼節の問題になってくるだろう。皇室ジャーナリストの神田秀一氏はこう断じる。
「昔から行幸となれば、沿道に写真を撮る人が大勢出たものです。“国民とともに歩む皇室”を実践されている両陛下は、自動車のスピードを落としたり、窓を開けたりされて、その声に応えていた。
 ただし、天皇陛下の写真に畏敬の念を持つのは大人の常識です。個人で保管するのはいいとしても、不特定多数に広まるインターネットに載せたのでは畏敬の念があると言い難い。自慢したいということだけの行動だったとしたら、軽率ではないでしょうか」
 久能靖氏(皇室ジャーナリスト)も「周囲が気を遣うべき場面だった」と指摘する。
「今回は、ご多忙が続くおふたりにゆっくりしていただくために宮内庁が考えた旅行でした。つまりプライベートな旅行ですから、お見かけしても写真を撮ったりするべきではないんです。ご公務のときには手を振られたりしますが、それとは状況が違う。これはわれわれ国民の側がお気遣いして差し上げなければならないことでしょう」
※週刊ポスト2014年6月13日号
ポストセブン 2014.06.04 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140604_259000.html
 さて、「開かれた皇室」というような言い方を聴いたことがあるであろうか。
  戦前まで、いや、戦後もしばらくして皇室は「犯すべからざる」場所であり立場であるというように認識されていた。戦前は現人神としていらっしゃったので、当然に触れてはいけないものであり、そもそも「国体」そのものであったということになる。あまりイメージできない人のためにあえて言えば、現在でも様々な神社に行くと思うがそのご神体を除いたりあるいは無理やり本殿に入ってみようとすれば、怒られるし、罰が当たるといわれることが多いのではないか。まさに同じであるということになる。天皇陛下が現人神であり、当然に、国体である以上、その存在をまじかに見たり、あるいは、その存在をあらわにすることは、その存在の秘められたパワーを失わせる行為であり、それは絶対にしてはならないことであるとされたのである。
  まさに、日本の場合は、「神話」に基づく神の国としてのマナーがあり、そのマナーとしての行為が常識となっているはずである。それができるかできないかということが最大の問題である。
  しかし、そのことが、わからない人が多くなった。これは、「開かれた皇室」ということから「皇室のタブー」がなくなったかのように、皇室のスキャンダルや、皇太子妃をはじめとする皇室の悪口を平気で掻き立てるマスコミと同じである。
  反論は批判を気にしないであえて書くが、皇室と芸能人は全く違う。皇室をアイドルのように書いたり、あるいは、皇室をスキャンダルまみれにして批判するなどというのは問題だ、幸甚だという考え方自体がおかしく、まさに芸能人という「川原者」と同じ扱いをしてよいはずがないのである。あえて「川原者」という書き方をしたが、まさに、江戸時代までは、いや昭和の中期までは「芸能人」といえば、「川原者」として、差別扱いをされていた。まさに「差別されていた者」と「皇室」というものを同一視してしまい、そのうえで「両方とも一般人と違う」というような扱いをしてしまい、それが正しい、要するに「一般人が最も権力がある」化のごときふるまいを当然のようにしていまっていること自体が最大の問題である。
  今上陛下はそのようになることを恐れずに「開かれた皇室」を良いものとしている。これは「皇室は国民とともにある」という昭和天皇からの教えに基づいている。そのことによって「皇室」は「差別をしない」ということと「皇室を親しみやすくする」ということを、それが日本国民の幸せにつながることと信じてされていることであると、旧皇族の方々に伺ったことがある。
  残念ながら、現在の皇室報道はそれらのありがたい大御心を完全に裏切ったものになってしまっている。そのために、皇室そのものに対する考え方が、全く分からない人が少なくない。同時に日教組教育が全く皇室に触れず、日本における天皇という存在をないものとして教えていることが、それに拍車をかけ、全く天皇・皇室の存在を無視してしまっているのである。
  マスコミ批判として、あえて書かせていただければ「開かれた皇室」の前に「皇室に対する基本的な敬意」と当然の物として、考える、当たり前の報道になってから「開かれた皇室」の報道を行うべきであり、そのことができないことによって、今回のような議論が起きてしまうのではないか。
  まさに社会全体がやんでいるといわざるを得ない。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第78回 司法の独立

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第78回 司法の独立
 あっという間に「司法」の賞になってしまった。
  行政権を保有する「内閣」に関しては、実際のところ、そんなに課題があるわけではない。
  すでに「行政権」のところで書いたようにという、行政権とは日本では、国会国権の最高機関で決められた法律を運用するということである。
  まさに「決められたこと」を行うことが行政である。
  その内容を決めるのは、国会である。
  行政は、当然に国会の決めたことを行うのであり、それ以上の権原は決められていない。
  しかしこれでは三権分立がないかのような話になってしまう。
  実際は「内閣法」という法律に従って、決められている権限が存在する。
  内閣法は25の条文で構成されている。
  その概要は以下の通り。
第1条(職権について)
内閣は日本国憲法第73条やその他の日本国憲法に定める職権を行う。
内閣が行政権を行使するにあたっては、国会に対して連帯してその責任を負う。
第2条(構成について)
内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣で組織される。
国務大臣の定数は14人以内とし、特別の場合においては17人まで増員することができる。
復興庁設置期間中は上記の人数を「15人以内」、「18人まで」とする
(復興庁設置法により追加される本法附則2項による)。
第4条(閣議について)
内閣は閣議によって職権を行う。
閣議は内閣総理大臣が主宰する。
内閣総理大臣は、重要政策に関する基本的な方針やその他の案件を閣議で発議することができる。
各大臣は内閣総理大臣に対して閣議を求めることができる。
第5条(内閣総理大臣の任務について)
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
第6条(内閣総理大臣の指揮監督権について)
内閣総理大臣は、閣議決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
第8条(内閣総理大臣の指揮監督権について)
内閣総理大臣は、行政各部の処分や命令を中止させて、内閣の処置を待つことができる。
 この範囲内で内閣が行うことになっている。
 よく、官僚論があるが、実際に官僚といえども内閣の一『官吏』でしかない。
  そのことを考えると、官僚が権限を持っているのではなく、国会がそのような権限を与えているということに過ぎないことがよくわかるのである。
  その法律は、まさに国会が決め、その国会が決めた内容を実行するだけである。
  それだけであるために、「大臣」でなく「官僚」が代行しても全く問題はないということになる。
  だから、内閣、要するに行政権の部分はあまり触れなくてもよいのである。
  もちろん、三権分立で、その執行権限は独立したものであるが、ある意味で、法律で細かく決めてしまえば、内閣は機械的な機関になってしまうのである。
  それよりも重要なのは、その法律の審査権を持つ「司法」である。
  そこで条文を見てみよう。
第七六条【司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】
1 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
べて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第七七条【最高裁判所の規則制定権】
1 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第七八条【裁判官の身分の保障】
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
 司法権は裁判所に帰属する。
  しかし、その裁判所は当然に裁判の独立性があるが、それは国会や内閣も同じように独立性があるのだ。
  裁判所は、当然に内閣などの政治権原に支配されるものではないし、また独自の規定を制定する権利を持つ。
  そして、裁判官の身分は公の断崖以外に罷免されないのである。
  この76条から78条までは三権分立における裁判官の身分の保証が書かれている。
  一方で当然に、裁判所も行政権や国会の立法権を支配できない。
  要するに、違憲判決は出せても、県であることの是正命令は出せないのである。
  現在の国会議員の定数の「違憲判決」などは、まさにその内容の中の問題になるのだ。
  この辺の調整に関してまったく今の憲法は書かれていない。
  そのために、違憲判決がそのまま放置されてしまう。
  本来であれば、そのような内容も調整しなければならない。
  単純に、憲法を改正する場合は、その部分も変える必要があるということになるのである。

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フロリダ州でクマがハンモックに乗ってリラックスする映像が、ほほえましい映像の陰にさまざま考えなければならないことが

フロリダ州でクマがハンモックに乗ってリラックスする映像が、ほほえましい映像の陰にさまざま考えなければならないことが
 今日は土曜日である。
  今週は私の本の発売など様々あったので、さまざまに忙しいところであった。そのために今週は土曜日くらいゆっくりとした、ニュースで癒されていようと思う。
  そんな観点でニュースを探した。
  大体いつものパターンであると、このようなときはエロネタになってしまうのであるが、自分の中でエロネタは、ある意味において飽きてきた部分がる。しかし、エロネタとか下ネタというのは、実際に「下賤」なイメージのある内容であって、そのために、多くの人が笑いもできるし、またはその内容について、経験があれば共感もできるので、話しのネタにはなるのである。また面白いもので、「下品なネタ」ほど「きれいに話す」と「面白い」話になる。どうも人間というのは、完全にきれいなものよりも、なんとなく「ちょっと崩れている」というほうが親しみやすいし、なんとなく身近に感じるのではないか。
  そのような意味ではAKB48のように「会いに行ける」というようなコンセプトは、昔の「完全無欠の銀幕のヒロイン」のように完全な美しさを備えていないものの、一方で親しみ安いという面で非常に共感を呼ぶことができるのではないか。このように書くと、「宇田川はAKB48のメンバーをきれいとは思ってないらしい」などというよな評判がすぐに出るのであるし、もっと批判的な人は「宇田川は、AKB48と下ネタを並列に話している」などという批判をいただくのであるが、やはり私の美的感覚が古い(それだけおっさんになったということか)のか、AKBのメンバーは「未完成」的な部分が多い気がしないではない。もちろんそれは悪口ではなく「高嶺の花」か「親しみやすい」かということの価値観の違いではないかという気がするのである。
  まあ、その話はすこしおいて、、、、、、
  そんなことで、いつも土曜日はエロネタをきれいに書くというような感じの「癒し」を書いていたのであるが、さすがにエロネタばかりではあまり面白くない感じがしないではないのである。
  そこで今回はネタを探した。こういう時は、ネットのありがたさがよくわかる。実際に、普段は、どうしても自分の主義主張に近い内容しか選ばないので、ネットのは百花繚乱の意見があるのにかかわらず、自分が読むものはどうしても、自分の意見を肯定するものばかりになってしまうのである。そのために、ネットの記事をスクラップなどしていると、似たような記事ばかりになってしまい、見方が一定方向にしかならなくなってしまうのである。これは、ネットそのものの公平性とかではなく、自分の主観が物事に入ってしまう良い例ではないかと考えられる。
  一方、今回のような癒しのネタの場合、特に何ら方向性や自分の意見があるわけではないので、そもそも題名で話を決めることができるのである。普段ならば、あるいは紙の媒体であるならば、きっと見過ごしてしまうであろう記事が、ネットの膨大な情報量の中には含まれているのである。それもあまり苦労することなくそれらを探すことができる。これがありがたいところである。
  そこで、今回探した「癒し」ネタは、このようなものである。
クマが庭のハンモックでリラックス フロリダ
クマがハンモックでリラックス
 (CNN) 米フロリダ州デイトナビーチの住宅地で、クマが民家の庭のハンモックに乗り込み、くつろぐ姿が目撃された。
 民家の住人、ビンセント・ジェームズさんによると、クマが庭を訪れたのは5月29日の夜。ジェームズさんはCNN系列局WESHに対して、クマは2本の木の間に張ったハンモックを見つけると「まるで観光客のように」乗り込み、そのまま20分ほど横たわっていたと語った。
 近くに住む男性が約20メートルの距離まで近づいて写真を撮ったが、クマは気に掛ける素振りも見せなかったという。
 住民らの話によると、このクマは前日から出現し、食べ物を探してごみ箱をあさったり鳥の餌箱を倒したりしていた。
 同州ではクマが住宅地に現れて人を襲うケースなどが相次ぎ、当局が注意を呼び掛けている。今年2月には、庭で複数のクマに大量の餌を与え続けていた81歳の女性が逮捕された。州当局は「クマに餌をやるのは危険」と警告したが、女性は「私がいなければクマが飢えてしまう」と主張して耳を貸さなかったという。
CNN.co.jp  20140601
http://www.cnn.co.jp/fringe/35048752.html
 日本では、そもそも庭にハンモックのある家が少ない。そのために、日本のクマが「庭のハンモック」でくつろぐというようなことは非常に難しい状態になっている。同時に、日本は、危険性やリスクから先に行ってしまうので、どうしてもクマそのものが人間のすみかに入ってくれば、「危険」ということで殺処分、もしくは麻酔で眠らせて山に返すということになってしまう。
  しかし、クマに餌を与える女性がいれば、20メートルまで近付いて写真を撮る人がいたりと、なかなか面白い状態になっている。
  ある意味で、「クマの危険性」は同じであるが、アメリカ人のほうが、「危険を楽しんでいる」ような感じがしてならないのは、私だけであろうか。これはある意味で「動物」に対する考え方や、あるいは「危険性」というものの考え方が根本的に違うことが原因かもしれないと思うのである。
  その部分は、逆に、集団的自衛権などの考え方にも通じるものがある。そもそも「危険」そのものがあるものだと認識して近づき、また、「危険」を知り尽くしているからえすぉ揚げたり20メートルまで近付くという話ができるのと、「危険」そのものを知らないために、「危険」の可能性が少なくてもすべてを排除しようとしてしまう日本人との差が出てくる。しかし、世の中には危険というものが存在するものであり、その危険は、気が付かなくても我々の身近に存在する。見える危険だけを一生懸命話題にし、見えない危険には知らんぷりしてしまう。それよりは「危険」と共存しながら「危険」を「危険な状態」になったときに排除する考え方があるのではないか。
  要するに、「クマ」が「ハンモック」で寝ている間は、危険な熊でも安全なのである。そのクマの危険性を見ながら20メートルまで近付くこと、これを仲間と一緒に安全にするようにすることが「集団的自衛権」なのかもしれない。
  まあ、ダメと思っている人は、たぶん、この映像を見ても「クマを絶滅させるべき」と思うか「クマが来ないところに引っ越すべき」というような考え方になってしまうのであろう。本当にそのような考え方が良いのか。
  クマが教えてくれているのではなかろうか。

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天安門事件25年中国は何が変わって何が変わらなかったのか

天安門事件25年中国は何が変わって何が変わらなかったのか
 3日で中国の天安門事件から25年になる。
 若い読者は知らないと思う。私が20歳の頃のことで、連日このニュースであったのを記憶しているが、さすがに今ほど中国情勢にも詳しくはなかった。私が中国に詳しくなるのは、マイカルの大連プロジェクト以降のことである。そのために、25年前は「対岸の火事」でしかなかったのである。
 そこで、天安門事件に関して少々勉強してみよう。
 天安門事件
 1989年6月3日深夜から4日未明にかけ、天安門広場で民主化運動を進めていた学生・市民に向け、人民解放軍が無差別に発砲した流血の悲劇。犠牲者の正確な数字は不明だが、学生・市民の側の死者は約3700人、負傷者は約1万人との推定もあった。中国の指導者たちは、内外から指弾される道を自ら選ぶことになったが、「狂気に走った暴徒たちは解放軍将兵を襲い、軍用車に放火した」と事実をねじ曲げて宣伝した。同年4月中旬の胡耀邦(フー・ヤオパン)元総書記の死を悼む形で起こった一連の民主化要求の背景には、トウ小平(トン・シアオピン)の超法規的君臨、つまり人治という現状への不満があり、学生や知識人らは法治の要求を高らかに掲げた。市民がこのように近代的な政治意識に基づいた民主化運動を進めたのは、建国以来、初めてである。こうした運動の盛り上がりへの危機感が、同年5月20日の北京市への戒厳令布告、さらに「反革命暴乱」平定のための武力弾圧につながった。事件後の6月24日の党中央委員会(第13期4中全会)では、「反革命暴乱」に加担したとして趙紫陽(チャオ・ツーヤン)総書記を「反革命罪」で断罪して解任、江沢民(チアン・ツォーミン)新総書記を選任した。西側諸国は中国への経済制裁を実行、中国指導部の国際的孤立化が進み、最大の輸出市場である香港も激しい衝撃を受けて動揺した。中国は人権抑圧国家だとのイメージが国際的に広がり、「改革・開放」を唱える中国の前途には、大きな暗雲が立ちこめることとなった。この事件を「反革命暴乱」と規定した評価は、「歴史的結論」だとして今日でも踏襲されている。趙紫陽は軟禁状態のまま2005年1月に死去した。 
( 中嶋嶺雄  国際教養大学学長 )
<知恵蔵2014より>
http://kotobank.jp/word/%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6(%E7%AC%AC2%E6%AC%A1)
 これが天安門事件である。改革開放後のちゅごくにおいて民主主義と公平平等を目指す民衆と、共産党一党独裁と権力の集中を目指す共産党側そして共産党側から裏切った趙紫陽氏、この微妙な問題が中国共産党の内部で、力関係を生み出し、その力関係の中において、軍が出動するまでの事件になったのである。
【天安門事件25年】中国は「歴史をかがみとせよ」 台湾が声明
 台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は3日、天安門事件から4日で25年となるのを前に声明を発表し、中国当局に、犠牲者と遺族の待遇改善、民主活動家らの人権の保障などを求めた。
 声明は「事件の不幸な歴史は忘れることができない」とした上で、「大陸(中国)当局が、歴史をかがみとして、積極的に人民が望む革新を進めるよう求める」と訴えた。(台北 田中靖人)
msn産経ニュース 20140603
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140603/chn14060320480007-n1.htm
天安門事件、世界各地で抗議集会
 中国で民主化運動を弾圧した天安門事件から25年となった4日、東京や香港、ロンドンなど世界各地で中国当局へ抗議したり、事件の犠牲者を追悼したりするイベントが開かれた。
 追悼集会を毎年行ってきた香港では4日夜、中心部のビクトリア公園で大規模な集会が開かれ、過去最多の18万人超(主催者発表)が参加した。
 東京都港区の中国大使館前では、日本人や在日中国人ら約20人がデモを行い「言論の自由を」「知識人を釈放せよ」など大使館に向かって声を上げた。
 当時の民主化運動を率いた元学生リーダー、王丹氏(台湾在住)が25年を機に各国で呼び掛けた「世界同時アクション」の一環。
2014年6月4日(水)22時29分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014060401002164/1.htm
天安門25年、前例なき厳戒=抗議抑え込み-北京
 【北京時事】中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から25年となった4日、北京・天安門広場周辺などには大量の公安や武装警察官が配置され、「前例のない規模」(人権活動家)で厳戒態勢を敷いた。習近平指導部は、事件の再評価や真相調査を要求する活動家・知識人らの抗議活動や、犠牲者遺族らの事件現場での追悼を徹底して抑え込んだ。
 国内外の活動家らは、天安門事件を風化させないようさまざまな集会や活動を計画した。しかし活動家らによると、一時拘束も含めれば公安当局に拘束された弁護士や活動家らは全国で100人以上に達した。公安当局は天安門事件を取材する外国人記者への圧力と妨害も強め、天安門事件の「記憶」がよみがえらないよう躍起となった。 
2014年6月4日(水)18時26分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014060400627/1.htm
 この25年、中国はこれらの矛盾を抑え込むためにただひたすらに経済の発展に努めた。まさに、経済の発展いよって中国は人民の生活の向上を図り、そのことによって国家への不満を解消することを行ったのである。
 このことによって、中国は経済発展にこだわるようになる。25年前からしばらくの間は、外国資本の導入を行った。外資導入を行い、資本家の存在そのものを認めた。このことによって、それまで国営または公営企業しかなかった中国企業に外資または民間資本の会社ができるようになった。正確に言えば、個人商店のような小さなものがあったが、大企業はすべて共産党支配下であった。しかし、共産党指導ではない、外資の大企業が入ったのである。日本も多くが進出した。マイカルもその中の一つである。
 2001年以降は、共産党員が資本家となることを認めることによって、資本家に関する許認可に関して共産党が独占するようになる。このことによって、民間企業や外資企業と国営企業が同居することになるのであるが、残念ながら、許認可権限や、他業種との連携などにおいて、共産党国営企業や公益企業が優位に立つことになり、当然に、その内容が問題となる。
 しかし、刑事あが発展すれば、当然に人民の所得格差が大きくなることと、人民の人件費が高騰するという二つが出る。中国は25年農地2001年まで、要するに共産党員が資本家になることを容認するまでは、人件費を「計画経済」の名のもとに抑えていた。国家GDPが毎年10%上昇しながら平均年収は変わらないという歪な関係になっていたのである。しかし、2001年以降は共産党員が自分の給与として取るようになった。このことによって、給与高騰も青天井となった。
 当然に、このことは、外資の投資の魅力がなくなったということを意味しており、同時に、その内容は、経済の衰退を意味している。そのことは現在の中国の格差に対する不満が再度発生し、同時に物価インフレ、そして、経済の衰退という三重苦が発生している。こうなると軍隊の出番であるが、それを海外に向けているのが現在の習近平政権である。
 25年で「何が変わったか」といえば、実は変わって一周してきたというのが現状である。そして内が変わらなかったかといえば、それば「共産党一党独裁」単純に言えば、「共産党の支配」によってゆがめられた常識ということが問題になっているのである。
 さて、25周年で各地で問題になっている。しかし、25年前にしっかりとした抗議や懸念を表明していない。ちょうど細川内閣か羽田内閣、あるいは村山内閣の時代。まさに、日本の政治がおかしかった時代のことである。しかし、民主化運動の阻止に軍事力を使ったことに対して、講義をしなかった革新勢力日本政権は、現在になって中国の拡大主義という問題に直面している。中国に「吸収されてもかまわない」というよう村山内閣が存在したために、そのような状態になってしまった。
 今回、中国の拡大主義に対して、しっかりとした対応を取らなければならない。この天安門事件で赤ることは、中国が25年の周期d元に戻っているということだ。そのことの歴史から学ばなければならないのではないか。

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日朝交渉における北朝鮮の拉致再調査における批判とその考え方

日朝交渉における北朝鮮の拉致再調査における批判とその考え方
 日朝交渉が行われ、北朝鮮が拉致問題に関して再調査を行うということを合意した。日本はその再調査を行った時に日本独自で行っている経済制裁を解除するという条件である。
 この日朝協議の結果に関して、様々な意見や批判が出ている。
 このようなない世の時は、まず私の立場を表明する。
 この問題に関して、私は当然に報道で知った状態でしかないが、私はこの内容に関して賛成である。以下その理由を説明する。
 まず単純に、拉致もんd内を進めなければならないということだ。拉致問題の進展は、少なくともその家族の高齢化からある程度のタイムリミットがある。その解決を行うという観点であれば、当然に、どのような形であれ、相手の譲歩を引き出し、その譲歩から前に進めなければならないのだ。
 そのように考えれば、「この解決方法では・・・。」という批判をする人々は、それ以外の解決方法をしっかりと示すべきであろう。実際に、今日ピックアップした記事に「まただまされるのではないか」というような批判をしている人のことが書かれているが、実際に、そのような批判をする人は、北朝鮮との交渉の場に立てばよいのではないかと考えられるのである。
 日本の中には、「対案の無い批判」を出す人が多い。これは以前からそうであるが「反対のための反対」や「自分の存在感を示すための反対」をする人が少なくない。これは日常生活でも同じである。ではその発言に責任をとって、自分で解決しろといった瞬間に、「私は責任をとる立場ではない」とか「そんなことを言ったら自由な批判ができなくなる」などのわけのわからない再反論が来る。要するに「無責任な言いっぱなしの批判」によって、物事を停滞させることの責任感や、その内容の問題点を全く考えていないということに驚かされることがあるのだ。
 これは、政治の世界だけではない。会社などでもあまりにも多すぎる。これが現在の日本の会社や政治の「停滞の理由」である。このような無責任な批判の中心がマスコミであるから最もたちが悪いのであるが、そのような言論をいかに制するか?安倍内閣は「関係なく進める」ということで、進めたのである。
 批判をするならば責任のある批判をすればよい。
 もう一つ理由がある。それは後半
北朝鮮、コメと薬を要求
 5月末にスウェーデンで開催された日朝政府間協議で、北朝鮮側がコメを含む食糧と医薬品などの支援を日本側に求めていたことが分かった。日本側は非政府組織(NGO)など民間レベルで人道目的の支援物資輸送を容認することで合意を図った。日本政府筋が3日明らかにした。政府としては北朝鮮に厳しい国内世論に配慮しながら、拉致問題の再調査を北朝鮮に促す狙いとみられる。
 関係者によると、5月の協議で北朝鮮側は「コメや医薬品が必要だ」と主張した。日本側は、政府による対北朝鮮人道支援は、拉致問題を含む一連の調査で実際の進展がないと応じられないと回答した。
2014年6月4日(水)2時0分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014060301002180/1.htm
北朝鮮拉致再調査は金正日氏の遺訓だった!「日本との関係改善を」
 北朝鮮による日本人拉致問題の全面的再調査実施で日朝両政府が合意したことに関し30日、金正日総書記(2011年12月死去)が07年7月に「日本との関係改善を図れ」との指示を出したと、北朝鮮政府高官が当時の民主党政権の有力者に伝えていたことが分かった。一方、菅義偉官房長官(65)はこの日、調査期間について「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。
 金正日氏の“遺訓”は2012年、北朝鮮政府の対日外交を担当する高官が、当時の民主党政権の有力者に伝えた。外交消息筋が明らかにした。
 この高官は、08年8月に北朝鮮が福田康夫政権(当時)と日本人拉致問題の再調査実施で合意したのも金総書記の指示に基づく措置だったと説明。民主党政権に対しても関係改善への意思を表明していたという。
 金総書記は対日関係改善を指示した後、これを変更する命令を出さないまま死去。北朝鮮高官は、この指示が“遺訓”として金正恩第1書記の体制に引き継がれていると説明したという。
 日朝は28日までのスウェーデン・ストックホルムでの協議で、日本人拉致問題に関する再調査で合意。同消息筋は、北朝鮮側の柔軟姿勢は金総書記の遺訓を引き継ぐ姿勢の表れだと分析し、北朝鮮が日本との関係改善に向け、再調査で「成果」を得るために努力する可能性があると指摘した。
 07年7月は、北朝鮮国営メディアによる金総書記の動静報道が約3週間途絶えた時期だった。その後の08年8月、金総書記は福田政権との合意と前後して健康状態が悪化。回復後に正恩氏の後継体制づくりを本格化させたとみられる。福田政権との再調査に関する合意は、直後の同年9月の福田首相退陣などを理由に履行されなかった。
 消息筋によると、金総書記死後の12年に民主党政権有力者と接触した北朝鮮高官は、対日関係改善の意思を強調するため、自身は金総書記から直接の指示を聞いたと表明したという。民主党政権は同年12月の総選挙で大敗して下野したため、自民党の安倍晋三政権に同様のアプローチをしたとみられる。
★被害者家族に説明
 政府は拉致被害者の家族らに内閣府で説明。古屋圭司拉致問題担当相は「いよいよ解決に向けて動きだした。全力を挙げて取り組むことを約束する」と述べた。家族側は有本恵子さんの父、明弘さん(85)、増元るみ子さんの弟で拉致被害者家族会事務局長の照明さん(58)らが出席。また横田めぐみさんの父、滋さん(81)と母、早紀江さん(78)は福島県の市立中学校で講演し、36年以上にわたる活動を説明した。早紀江さんは「被害者の姿や写真などが具体的に明らかにされてから、少しずつ制裁を解除するなど上手にやってほしい」と要望した。
★北朝鮮に出先拠点
 政府は日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針。行方不明の生存者発見や、日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。日本側によると、北朝鮮側は3週間後をめどに特別調査委員会を設置する。日本側は早ければ6月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。国交のない北朝鮮内には、日本の大使館や領事館機能を持つ組織はない。
日朝合意
 拉致問題の再調査は、12人の日本政府認定拉致被害者、拉致の疑いが否定できない特定失踪者らに関し北朝鮮が単独で実施。終戦前後に北朝鮮内で死亡した日本人の遺骨なども調査対象で、一連の調査を同時並行で進め生存者がいれば帰国させる方向。
(紙面から)
サンスポコム2014.5.31 05:04(1/3ページ)
http://www.sanspo.com/geino/news/20140531/pol14053105030001-n1.html
拉致再調査 「まただまされないか」 日朝合意 自民から不安続出
 自民党は30日、外交部会と北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会議を党本部で開き、日本人拉致被害者らの再調査をめぐる日朝両政府の合意について、政府側から報告を受けた。
 出席者からは北朝鮮側が確実に再調査を行うのか懸念する声が相次いだ。
 会合では外務省の伊原純一アジア大洋州局長が「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮の立場に「明らかに変更があった」と説明。「生存者が発見された場合には、帰国させる方向で必要な措置を講じる」と合意文書に明記した点を成果として強調した。
 これに対し、出席者からは「まただまされる懸念がある」「調査を始めただけで制裁解除をしては『食い逃げ』されないか」など北朝鮮を警戒する声が続出。
 実効性を担保するため「(帰国していない)政府認定の拉致被害者12人については短期の期限を区切ってはどうか」「約束を守らなかった場合には合意の破棄や重い制裁を科す可能性もあると伝えてほしい」との提案や要望も出た。
 伊原氏は「(再調査の)態勢や期限については今後、協議で明確にしていく」と理解を求めた。
産経新聞 2014年05月30日20時19分
http://news.livedoor.com/article/detail/8887307/
 もう一つの理由は、中国と韓国が避難または拒否安能を示していることである。
 中国と韓国の拒否反応は、そのまま、日本の行動の正しさの証明といってよいのではないか。
 6か国協議という協議の場があった。その協議の場において、過去に日本は「拉致問題」を議題に上げたが、ほかの国は「二か国間で解決すべき」ということを主張、その後日本は二国間での解決を雅くして行動を起こすことになる。その間横田夫妻をはじめとする拉致被害者はその家族の皆さんがアメリカや中国などに赴き、家族の再会への援助を打診しいている。当然にアメリカもロシアも、中国も、どの国もその家族の再会に対する情熱は誰も止められなかった。皆支持する姿勢を見せた。
 しかし、具体的に行動はしない。当然に、主権国家であり、主権国家間のやり取りが必要なので、当然に心理的な支持(もちろんそれ以上の場合もあるが)を行うものの、主権国家間の交渉を超えた何らかの具体的な行動を起こすことはあまりないのである。
 そのように考えれば、六か国協議を行ったその結果で、「二国間解決」を合意した以上は、日本は、誰にはばかることなく、二国間で拉致問題を解決すればよい。そのことについて、少なくとも日本と北朝鮮を除くほかの4か国が、この内容を否定することはできないはずである。
 もちろん「驚きの表明」をアメリカやロシアのように行うのは、「サプライズ」であることと思うが、日本と北朝鮮が仲良くされて困る韓国や中国は、その問題に関して本来は批判できる立場にない。それでも批判しなければならないのは、一つは両国が六か国協議における二か国間解決の結論を出したことを自ら否定することになり、彼らそのものの条約や取り決めに対する「非規範性」を浮き彫りにさせた。どうじに、そのような批判をされながらも、日本と北朝鮮を批判しなければならない「外交上の問題」が存在し、それは彼らの国益が損なわれること、逆に言えば、北朝鮮も含まれるが、日本の国益が彼らを制限することにつながるのである。
 もちろん、このような屁理屈を並べなくても「仮想敵国の嫌がることをすれば国益がかなう」という法則の通り、そして「敵の敵は味方」という観点から、外交上北朝鮮との直接交渉は、大きな問題にはならないのである。
 以上のことから、今回のこの内容は国の内外、それも与党からも批判が出てきてるものの、私自身は、外交上問題がなく進めるべきであると考えている。

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中国の南シナ海侵略その侵略行為を許すなというナショナリズムと中国の行為には何も言わない「憲法9条信者」

中国の南シナ海侵略その侵略行為を許すなというナショナリズムと中国の行為には何も言わない「憲法9条信者」
 そもそも平和というものはだれが作るのであろうか。
  方思想家であったロックは、「市民政府二論」のなかで「自然状態」にある人間たちについて「万人の万人による闘争状態」という表現をつかって表している。また、宗教においても、仏教では「煩悩」が108あって、この煩悩を捨て去って悟りを開くことこそ極楽浄土(平和の訪れ)となると説いているし、キリスト教においても、その「闘争状態」を行っている人類に対して「哀れな子羊の罪」という表現で戒めているのではないか。実際に、人間が生きてゆくためには、植物の命というものを含め「他者の命」を簒奪して自分に吸収することによって成立している。単純に言えば、食物連鎖がありその食物連鎖に従って命を吸い上げられていることによって、命を長らえているのである。
  では、その内容に関して、逆に欲望が大きくなってしまえば、その食物連鎖が崩れて、種族種別の絶滅ということにつながってしまう。そのことを、古代・中世は「宗教」と「パワーバランス」によって存在させ、近現代は「法律」によって存在させることをした。
  そもそも、平和とはそのバランスが保たれていることであり、別な欲望が存在せず必要十分な量で満足することによって成立するはずである。しかし、残念ながら人間の欲望は際限がない。仏教でいう108の煩悩のように、そのすべての欲求をすべて充足させるためには、ほかのすべての生命では飽き足らず、人間同士の奪い合い、殺し合いをしなければならなくなってしまうのである。これをロックは「万人の万人による逃走状態」と評したのである。
  一方、この闘争状態のもとになる搾取に対して、マルクスは「共産党宣言」を表し、「原始共産主義革命」を標榜する。しかし、この共産主義に関してはレーニン・スターリンのソビエト革命によって「ブルジョワジー」というよりは「反スターリン主義者」の「虐殺・粛清」という行為になり、「共産主義者とそうではないものの壮大な差別の体系」を作り、一般の人民から共産党幹部の搾取の構造が明らかになったのである。
  一方、同じ共産主義でもソ連とは一線を画した中国共産党は、毛沢東によよって「大躍進政策」があり、原子共産主義と農本主義を貫いたものの、その内容は3000万人ともいわれる餓死者をだし、やはり、農業からの搾取構造を継続したのだ。
  このことに危機感を感じた西ヨーロッパの元共産主義者は、粛清と虐殺の共産主義を否定し「リベラリズム」ということで新たなイデオロギーを確立した。しかし、その「リベラリズム」を追求すれば追求するほど「ナショナリズム」が台頭し、「ネオナチズム」のような思想が存在するようになるのである。逆に言えば、「リベラリズム」は「一国リベラリズム」または「共産主義【リベラリスト】至上主義」になり、いつの間にかナショナリストに近い感覚になってしまっているのである。
  まさに、今の中国こそ「煩悩」と「一国至上主義」に取りつかれた「スターリンと同様の暴君」になりつつある。これを止めるのはだれか。
  そのことについて昨今、南シナ海の内容で話が出てきているのである。
 
「今防がねば、中国は同じ行動する」越国防次官 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 【シンガポール=池田慶太】ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は1日、シンガポールで読売新聞などとのインタビューに応じ、南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近で中国が進める石油掘削作業について「今回防がなければ、中国は他国にも同じ行動をする」と述べ、日本など周辺国と協力して事態打開を進める方針を明らかにした。
 内容は次の通り。
          ◇
 中国はベトナムの主権を侵害し、軍を派遣した。中国船がベトナム漁船に衝突、沈没させており、深刻な状況が続いている。
 事態打開には、中国を交渉のテーブルにつかせ、撤退させるしかない。中国側には様々なレベルで会談を呼びかけている。我々は忍耐強く、国際法に沿った平和的解決を目指す。
読売新聞2014年06月02日 08時57分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140602-OYT1T50015.html
人民解放軍、中越国境付近に集結か 中国漁船は越漁船を沈没させる暴挙
 中国が暴走している。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の周辺海域で、強引に石油掘削を続けてきたが、今度は中国漁船約40隻が26日、ベトナム漁船1隻を同海域で取り囲んだうえ、体当たりして沈没させたのだ。先週には、中越国境付近に人民解放軍の戦車などが移動する映像も公開されており、両国間の緊張が高まっている。
 乱暴極まる中国漁船の体当たりは、ベトナム国営メディアが、漁業監視隊の話として伝えた。沈没現場は石油掘削設備から約31キロ。沈没した漁船に乗っていた漁民10人は他のベトナム漁船に救助されたという。同海域での双方の衝突で、船舶の沈没は初めて。ベトナム政府の反発は必至だ。
 漁業監視部隊によると、中国は掘削設備を守るため、同国海警局の艦船などだけでなく、漁船も現場海域に展開。漁船は普段から隊列を組み、ベトナム漁船が掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。
 同海域では同日、ベトナムの漁業監視隊の2隻も中国漁船から体当たりされ、船体の一部が損傷したという。負傷者の有無は不明だ。
 日本の公安関係者は「中国漁船は軍人や元軍人が乗り込んだ、偽装漁船の可能性がある。沖縄県・尖閣諸島にもくる可能性があり、警戒が必要だ」と語る。
 中越両国の緊張はこれだけではない。
 香港各紙は先週、中国人民軍の戦車などが中越国境付近の広西チワン族自治区に移動しているとの情報を伝えた。
 インターネット上には確かに、戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが高速道路を走行している写真が複数投稿されている。1979年の中越紛争時にも、同自治区周辺の国境沿いに中国軍が集結しただけに情勢は楽観視できない。
 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は「戦車などを昼間、人目につく高速道路を使って移動させたのは、『いつでもベトナムと戦う』『自分たちには戦争する力がある』と国内外に見せつける意図がある」といい、こう語る。
 「中国は数年前から、パラセル諸島での石油掘削について作戦計画を立てていた。エネルギーの確保は最優先事項であり、他国の干渉は受け付けない。国際社会の批判を受けようが、中国は軍事力を使ってでもベトナムを排除するだろう」
 唯我独尊、周辺諸国を恫喝する中国を放置してはならない。
ZAKZAK 20140527
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140527/frn1405271820007-n1.htm
中国、南シナ海の資源探査「第2段階が始まった」 継続を発表
 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信などによると、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社は27日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で行っている探査作業の第一段階が終了し、「別の場所に移り、第2段階の作業が始まった」と発表した。
 具体的な場所を明らかにしていないが、第1段階同様、ベトナムが領有権を主張するパラセル諸島の海域内とみられる。
 今回の探査調査は8月中旬まで続く予定としているが、ベトナムの反発は必至だ。
msn産経ニュース20140527
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/chn14052712380003-n1.htm
 そもそも、平和を守らないのはだれか。
  上記のように「平和」が「食物連鎖」というと、食べることばかりになってしまうが、そのほかの資源も含め、「食物連鎖」と同様の資源分配を乱されないことである。当然にそのためには国際的な取り決めがあり、同時に、その取り決めに従った常識とルールが存在する。
  たとえば「公海上の資源はだれのものでもない」という話になったとする。「だれのものでもないから多くの人で分配する」というのと「だれのものでもないから俺が独占してもよい」というのは、全く意味合いが違う。公共の資源というものに対する考え方が全く違う。共産主義は共有財産を基本としているから、「だれのものでもないものは自分のものとしてもよい」という感覚が存在し、その原則に従って「だれのものでもないから俺の物」というような論理をしている。これを公海上の海底資源ならばわかるが、実際に海の上に浮かんでいる島なども同様の話にしてしまっている。「だれも住んでいないから俺が住んで構わない」というものである。
  改革開放経済によって、多くの国が中国に行った。しかし、そのことは中国人は「国際者社会が自分たちのやり方を肯定した」というような感が肩になっている。もっと言えば、「世界が中国式社会主義を肯定している」と勘違いし、そのために「だれのものでもないものはすべて中国の物といってよい」というような、法律上の常識も存在しないないようになってしまっているのだ。
  その暴挙がまさに南シナ海で発生している。
  まさに、近現代の平和維持の基準である「法律」を守らない場合は、古代中世のないように戻らなければならない。それは、まさに「パワーバランス」による封じ込めである。それはすぐに戦争になるというものではないものの、世界全体の平和を維持するということが最も重要であり、同時にその「平和維持」は、貿易で富を築いている「日本の生活の保障」に最低限必要なものであるといえる。
  さて、平和といえば憲法9条である。しかし、この「憲法9条を守れ」といっている人々は、そもそも「平和」を壊している中国政府に対して何も言わない。これらの論理で見る通りに、そもそも「平和」を壊している、まさに煩悩の塊によって、公海上の物質独占し、ほかの国を食物連鎖の下位にしようとしている中国に対して、憲法9条信者は、なぜか中国への抵抗力を失わせることのみを主張している。この動きは中国や韓国によって日本を弱体化させ、日本の資源を中国に献上しようとしているのではないかという疑いは、このような明白な論理の中でエキセントリックに日本の自主防衛や日本人の生活の保障を守る防衛力を排除しようとしていることに尽きる。
  本当に平和を窮乏するのであれば、彼らは、今こそ大挙して(できれば一人残らず)中国に行き、習近平の前でデモを起こし、南シナ海や尖閣諸島、チベットやウイグルで搾取を継続と体当たりによるベトナム漁船への暴行を中止させるべきではないのか。原因行為の中止なく、単に「平和」を誰かが作ってくれるものとして信じているものは、単に「食物連鎖上位の餌」にしかならないことを考えるべきではないのか。

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沈没事故で一緒に「沈没」した韓国経済に代わって入り込む中国華僑

沈没事故で一緒に「沈没」した韓国経済に代わって入り込む中国華僑
 最近の韓国事情が面白い。
 面白いというと不謹慎なのかもしれないが、やはり、日本人の行動パターンからは全く理解できない行動をとることは、なかなか興味深い。
 まずは宣伝であるが、その面白い韓国に関して、「朴槿恵大統領」「韓国経済」「従軍慰安婦」「歴史問題」に関して、韓国国内を取材して、彼らの考えをそのまま彼らの発言で書いてみたのである。
 この本が6月6日、今週の金曜日に発売される。
 韓国人知日派の言い分 [単行本(ソフトカバー)]
 宇田川敬介 (著)
 単行本(ソフトカバー): 264ページ
 出版社: 飛鳥新社 (2014/6/6)
 ISBN-10: 4864103305
 ISBN-13: 978-4864103305
 発売日: 2014/6/6
 http://www.amazon.co.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%9F%A5%E6%97%A5%E6%B4%BE%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4864103305/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1401663519&sr=8-1&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 
 内容紹介
「反日は自滅への道」と警告する韓国人有識者が、禁じられた本音を明かす。日韓「歴史認識問題」の克服へ向け、「反日」は「要日」、さらに「従日」に変わると予言する学者・マスコミ幹部・政府関係者が朴槿恵政権を徹底批判!
・「韓国政府は靖国神社参拝を批判すべきではない」(私立大総長)
・「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」(ソウル大名誉教授)
・「いずれ日本従属論が出てくる」(大統領補佐官)
 出版社からのコメント
300人以上の無辜の高校生らが亡くなった、旅客船「セウォル号」沈没事故。人災で被害が拡大したことに加え、事故後のまずい対応にも、韓国の統治機構のほころびが見えるようです。朴槿恵大統領は、「今回の事故の原因は官民癒着の行政文化だ」とし、「『官フィア(官僚+マフィア)』、がなくなるよう公職社会を改革する」と強調したそうです。
韓国で一体、何が起きているのでしょうか。
政治と財閥の癒着にメスを入れることに失敗し、経済無策への国民の批判の矛先をそらすため、南北統一の夢を語り、一層の反日政策に力を入れ、米中二股外交にまい進する朴政権に、同胞である韓国の知識人が「このままでは国が沈む」と警鐘を鳴らしています。
ジャーナリストである筆者が現地に何度も足を運び、政財界、マスコミのキーパーソンと繰り返し議論を重ね、日本をよく知る彼らの「等身大の本音」を丹念に取材しました。特に、悪化する日韓関係への危機意識と、歴史認識問題の克服策についての韓国人の声を中心にまとめた本です。
 さて、今日は、この出版社からのコメントにもある、旅客船「セウォル号」沈没事故と韓国経済の関係についての記事である。
韓国、沈没事故で「8割が経営打撃」 消費低迷 W杯の不視聴運動も…
 旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均3割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている。
 韓国銀行(中央銀行)が27日に発表した5月の消費者心理指数は、前月から3ポイント下落して105となった。景気判断の分かれ目となる100を上回ってはいるが、昨年9月以来の低水準だ。現状の景気判断では76と前月の91から大幅に下落、半年後の見通しも94と7ポイント下落した。
 商工業者への影響も深刻だ。朝鮮日報によると、中小企業中央会が25日、小規模業者400人にアンケートを行ったところ、サービス業や宿泊・飲食業、運輸業、卸・小売業、レジャー関連産業を中心に、約78%が「経営に打撃を受けている」と回答。昨年の4~5月と比べて売上高が減ったという回答も約76%に達した。売上高の減少幅は実に平均33・4%に達したという。
 売り上げの急減によって、負債の増加や光熱費の滞納、融資の返済遅れなどが生じている業者も少なくない。また、商工業者の多くが景気低迷が7カ月以上の長期にわたり続くとみている。
 セウォル号の事故を受けた韓国内の自粛ムードは収束せず、インターネット上では、韓国代表も出場する6月のサッカー・ワールドカップ(W杯)の不視聴を呼びかける署名運動も行われているという。
 輸出関連の製造業は消費低迷とウォン高のダブルパンチに見舞われた。前出の中小企業中央会が中小の製造業者1378社を対象に実施した調査では、6月の景気見通しは5月に続いて2カ月連続で下落した。ウォン相場は1ドル=1020ウォン台前半で推移し、大半の輸出企業にとって採算割れの水準だ。
 韓国の輸出産業を実力以上にふくらませていたウォン安効果がなくなり、輸出企業は競争力を失いつつある。課題だった内需も落ち込みが続き、企業にとっては海外でも国内でも物が売れない状況に追い込まれた。
 アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。
 「韓国の消費不振は沈没船事故に始まったものではない。不動産バブルがはじけて家計が多額の債務を抱えるという構造的な問題があり、銀行も家計の債務焦げ付きで大幅減益に見舞われている。さらにウォン高が企業の利益に負の効果を及ぼすことは決定的だ」
ZAKZAK(夕刊フジ) ZAKZAK(夕刊フジ) 2014年05月30日17時12
http://news.livedoor.com/article/detail/8886590/
 さて、セウォル号の沈没事故を受けた韓国内の自粛ムードはかなり大きなものである。どうも政府とか特に左翼系、中国と親しい政権というのは日本の民主党も韓国の朴槿恵政権も、何か事故が起きると、そのことを乗り越えようとするのではなく、すべてを中止しして自粛してしまう部分があるようだ。
 この共通点は「中国と親しい」ということであり、その間「中国が経済を伸長させる」ということ、要するに国家そのものの経済を停止させ、特に意識しているのでhな愛のかもしれないが、結果的に中国経済を助けているという状態になるのである。
 一度入り込んだ中国経済はなかなか排除d系ない。日本の経済の場合は技術力や勤勉さなどにおいて、そのような状態を何とか食い止めているものの、韓国のように、初めから物まねでしか行われていない内容でしかない経済では、その物まねの部分に中国人が入ってきては意味がない。日本の場合は「日本人でなければならない」というようなじじょうがあったが、単なる物まねであれば、韓国人でも中国人でも同じだ。そのことは、単純に、中国人の巧妙なものまねを行ってしまえば、韓国人は排除され韓国人が韓国経済の中心から排除されてしまうということを意味しているのである。
 その端境期であるところに、沈没事故が発生した。この自粛ムードによって韓国経済が痛手を被ったことはよくわかる。しかし、そのことによって中国経済圏に完全に組み込まれてしまい、一部の経済以外はすべて中国人の流入を許した。朴槿恵政権は、まさに、そのような政権選択をしたのである。
 今週の水曜日6月4日に、韓国では統一地方選挙がある。その統一地方選挙で、朴槿恵政権への審判が下されるのであるが、その内容で中国の経済流入をどこまで止めることができるのか。
 韓国人は嫌いだから関係ない、ではなく、ダメな韓国人のかわりに、巧妙な中国人が半島に進出してくるというそのような感覚を見てみたらいかがであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(195) 凋落のテレビにおける一筋の光明はテレビ東京の「独自性」

マスコミ批判に関する一考(195) 凋落のテレビにおける一筋の光明はテレビ東京の「独自性」
 テレビの凋落について、このマスコミ批判では書いている。
 このことは報道ばかりではなくドラマやバラエティの部分であっても同じである。保守派の皆さんは、テレビが偏向報道を行っているから、とか、テレビが左翼的だから飽きられたというような主張をする。しかし、実際にそうであろうか。もしもそうであれば、報道番組やワイドショー、情報番組などはそのような部分になるのであるが、ドラマやお笑い、バラエティまで凋落することに関しての理由付けにはならない。
 世の中で「私はテレビを見ない」という人が少なくない。
 この人々は、もちろんニュースや情報番組における情報の信憑性から切り口になっていることは確かであるが、一方で、バラエティやお笑い番組、ドラマまでも否定してしまう必要性はないのである。しかし、その人々はテレビごとすべてを否定している。その理由は「くだらない」という一言である。
 その理由はなにか。
 単純に「くだらない」という単語がすべてを表している。単純に言えば「情報は偏向」しているし「ドラマはマンガか何かの実写化」でしかなく、ストーリーもわかっている。それらに関してはネットで情報を見ればよいし、ネットの方が面白い。これでは、ドラマなどを見る必要性は存在しない。
 完全に「ネット」の方が存在価値があり、「テレビ」は存在価値がない。その内容は「ほかでも入る情報しかしない」「何を見ても変わらない」というものであって、それ以上のものではないのである。
 では、あえて老婆心ながら、テレビの復活はどうしたらよいのか。そのことがかかれている記事があったので見てみたい。
「振り向けばテレ東」争い フジとTBSの差は平日の帯番組か
 
 最近では、『半沢直樹』のヒットくらいしか明るい話題のないTBS。長寿番組だった『朝ズバッ!』『はなまるマーケット』を終了させ、朝の時間帯を『あさチャン!』『いっぷく』という新番組に変え、攻勢に転じようとしたが、まだ芳しい結果は出ていない。テレビ局関係者が話す。
「TBSは帯番組が圧倒的に弱い。『あさチャン!』『いっぷく』は、同時間帯でいちばん視聴率が低い。夕方のニュース『Nスタ』も、フジの『スーパーニュース』と最下位を争っています。どちらの時間帯も、テレ東を除いた話ですが。帯番組で好調なのは、『ひるおび』くらいですね。
 視聴率を考えたとき、これは本当に痛いんです。仮にドラマが20%獲っても、週1回の放送で、3か月間だけ。でも、帯番組は週5回で、1年中続きますからね」
 よく“振り向けばテレ東”などと言われるが、現在、民放の視聴率3位争いは、フジテレビとTBSが繰り広げている。
「フジは、凋落ぶりが頻繁に話題になるわりに、なんとか3位を死守できている。その一番の要因は、『めざましテレビ』の存在でしょう。帯で、2ケタ当たり前の番組があると、視聴率争いに大きく貢献しますからね。『とくダネ!』や『ノンストップ!』も同時間帯1位を獲ることが多い。TBSとの差は、平日午前中の帯番組にあると思います」
 ところが日曜になると、情勢は逆転するという。
「TBSは、朝から昼にかけて強力番組が揃っています。『サンデーモーニング』『サンデー・ジャポン』『噂の!東京マガジン』が2ケタを獲る。一方のフジは、2ケタを獲る番組がない。日曜に限っていえば、TBSはテレ朝を抜いて、全日2位に躍り出ることも珍しくありません。
 とはいえ、『サンデーモーニング』司会の関口宏や『噂の!東京マガジン』司会の森本毅郎は、どちらも70代。彼らに日曜だけでなく、平日も帯番組でがんばってもらおう、というのは無理でしょうから、やはり平日の苦戦は続きますね」(同前)
 フジの屋台骨『めざましテレビ』には、加藤綾子アナや山崎夕貴アナら、人気女子アナが勢揃いしている。その牙城を崩すのは、なかなか容易ではなさそうだ。
2014年5月25日(日)16時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/postseven-20140525-257256/1.htm
 「振り向けばテレ東」とはよく言ったものだ。
 まさに、この記事に書かれている情報番組のほとんどはおなじようなかんじであり、どれを見ても一緒なのである。どれを見ても一緒、というそのこと自体が、おかしいのである。
 本来情報は、「何かを見れば十人十色の感想」が出るはずである。しかし、どのチャンネルも同じトーンで物事を発しているということは、そのこと自体が、視聴者を愚弄している。例えば集団的自衛権であっても「反対」意見しかテレビから出てこない、そのようなこと自体がおかしい。見ている側にとっては「異常性」しか感じないし、その「異常性」は「不信感」になる。もちろん、その結果が民主党政権となる。
 一方ドラマ等においても、まったく同じだ。現在などはどこを見ても刑事ものばかり、例えば、オリジナルで時代劇を行うようなところは全くない。まさに、「何かが売れる」といえば、「すべてをまねて終わる」という感じ。
 何かに似ていると思えば、中国の模倣遊園地や韓国のオリジナリティの無い企業体質に似てきてしまい、その内容が横並び意識になってしまい、テレビがどれを見ても同じになってしまう。
 では「テレビ東京」はなぜ大丈夫なのか。
 それは、テレビ東京だけオリジナリティがあるからである。いや、ほかの流れとの横並び意識がないという方が正しいのか。まさにそのことが、彼らが独自性を持っており、そして支持されている理由だ。
 ほかの民法たちがそのこと、オリジナリティに気付くのはいつなのか。同じ放送作家、同じ制作会社。それも外国系の芸能人や制作会社を使っているようでは、日本人のための日本人の好むオリジナリティのあるテレビは復活しない。その辺の部分からか企画ができるのか、根本的に制作体制を変えることができるのか。テレビの信用を取り戻すことができるのか。
 大きな問題である。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第77回 内閣の職務から見る国会と内閣の関係性

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第77回 内閣の職務から見る国会と内閣の関係性
 前回は「議院内閣制」について記載した。
  逆に言うと、行政権と議院内閣制という二つの特色があれば、内閣の内容が決められているということになる。
  あとは内閣の職務である。
  言い換えれば、「行政権」の具体的な内容である。
  「権利の起源」と「行政権者の選択方法」を設定すればよい。
  あとは、行政権の具体的な内容と、その行政権の期限を設定すればよい。
  それ以上は、その都度行政権の行使を憲法で決めることはできない。
  行政権の行使は、その都度行われるものである。
  憲法制定時にその先の行政内容をすべて予想くすることはできない。
  行政の場合は、その内容の原則を決め、あとはその内閣に対して「信託」するのである。
  「信託」とは、
  信託とは
他人(委託者)から財産権の移転または設定を受けた者(受託者)が,その財産(信託財産)を一定の目的に従って管理処分すべき拘束を受ける法律関係をいう。
信託の利益を享受する者は受益者(委託者が兼ねることもある)と呼ばれる。
信託は,代理のように財産権自体は本人に帰属したままで代理人には財産を管理処分する権限のみが与えられるにすぎない制度とは異なって,財産権自体を受託者に移転することによってその管理処分を行わせる制度である。
世界大百科事典 第2版
 ということになる。
  財産権ということになるが、行政権の信託ということになれば、その行政により人権すべてにおける「財産権」ということになる。
  自らの主権や身体ということも含めた「財産権」ということになる。
 その財産権を行政を通して信託する。
  これが行政権の小隊であるといっても過言ではない。
  もちろん、前々回に記載した行政権の定義が間違えているわけではない。
  政府としての行政権と、それを信託して統治させる国民と、立場が違えば、当然に行政権の解釈も変わる。
  その行政権をだれにどれくらいの内容「信託」するのか。
  それが今回の憲法に書かれている。
第七二条【内閣総理大臣の職務】
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第七三条【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第七四条【法律・政令の署名】
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第七五条【国務大臣の特典】
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない
 ここは決め事である。
  内閣は「一般国務」と「外交」を行う。
  その具体的な内容は「法律御誠実な執行」である。
  要するに、国会が決めた内容が、そのまま内閣の職務になる。
  国会が「基準」の策定であり、内閣が「執行」ということになる。
  その関係性が「議院内閣制」における「国会と行政」の関係ということが言える。
  そのために、内閣はこのような形で収まっているのである。
  さて、今回は決め事なので、これ以上のことはない。
  国民の間またはマスコミ報道において「内閣総理大臣がすべての権限」であるかのような話をする人がいる。
  内閣総理大臣の独裁であるかのような言論が後を絶たない。
  しかし、残念ながらそのようなことを言う人はこの憲法を全く学んでいないということに他ならない。
  しかし、なぜかそのような発言をする人々が、「憲法改正」を拒み、9条を護れなどと叫んでいること自体が、憲法の規定に大きく矛盾する行為なのである。
  それくらいのこともわからないで報道や主張を行っている。
  それが日本の言論界である。

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