« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »

2014年7月

いよいよ独裁に向けた思想統制を開始した習近平政権が行った「下半身統制」の威力

いよいよ独裁に向けた思想統制を開始した習近平政権が行った「下半身統制」の威力
 「習近平が毛沢東を目指している」といわれて久しい。現在、習近平国家主席に関する本を執筆中であるために、その部分に関して非常に興味があって調べているが、必ずしも「毛沢東」を
  目指しているのではないようだ。しかし、同様の手法で権力を掌握しつつあるということには変わりはない。国家主席就任時に外交などの評価を持って「無能」といわれた習近平が、いつの間にか、国内に治まって、共産党内部の権力争いと、国内の起立統制を行ったために、海外での評価は別にして、国内における権力基盤はかなり強くなってきているといえる。「無能」であったのは「外交交渉」であり、そのために、対外強硬政策しかできなくなっているが、逆にそのことを国内で承認させるために、また、その政策を強力に進めるために、習近平は国内における政治的な基盤をかなり強硬なものにした。
  昨日のニュースで周永康元常任委員を重大な規律違反で起訴するということをした。実際に、さまざまな憶測が流れているが、しかし、確実に言えることは、習近平が元常務委員を起訴しながら政治的な権力基盤を揺るがないほど強固なものにしているということ、そして、それは今まで元常務委員を規律違反で起訴することはなかった「タブー」を、自ら変えて、新たな前例を作るだけのことを行ったということは事実だ。周永康氏に関しては、日を改めてブログにもう少し詳しく書いてみたいと思う。
  いずれにせよ、薄煕来、徐才康、周永康、すでに共産党幹部または人民解放軍幹部がこれだけ失脚しており共産党を除名してるのである。当然に彼らのシンパを含め反対派は増大しているものの、少数民族の反乱以外は起きていないのが現状。ある意味において、過去の共産党が林彪他四人組を駐箚したのと同じような形になっているのではないか。
  当然に、それらを行うには強力なイデオロギーと思想統制が必要になる。特に、マスコミがこれらの反対報道をおこなえば、彼らだけでなく、彼らの仲間や同じようなことをやって身に覚えのある人も反対派になってしまうのである。
  そのようにならないように、「大義名分」その「大義を正義にするためのイデオロギー」そしてそのイデオロギーに反する人を社会的に消し去るための「思想統制」が必要になるのである。
  そして、そのことはさまざまなところに影響が出てくるのである。
 
 
中国、党幹部の思想統制徹底通達 「西側思想に惑わされるな」
 【北京共同】中国共産党の幹部らの人事を管轄する党中央組織部は20日、幹部教育に関して「西側の憲政や民主、普遍的価値、公民社会などの騒音で方向を見失わないよう」思想統制の徹底を要求する通達を発表した。
 通達では、党の指導理論「毛沢東思想」などの教育を展開せよとした上で「特に習近平党総書記の重要演説の精神を深く学ばなければならない」と明記しており、習氏への権力集中をうかがわせる。
 また一部の幹部が「理想や信念を失っている」と批判。「国家と民族の精神の独立性を守り、西側の道徳的価値観のイエスマンとならないよう」教育活動を実施するよう指示している。
 
共同通信ニュース  20140720
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072001001668.html
中国で幹部らに対して「姦通罪」復活 10日で10人逮捕も│NEWSポストセブン
 中国では習近平国家主席の肝いりで厳しい腐敗撲滅キャンペーンが展開されているが、腐敗の代名詞である汚職のほか、女性との不適切な交際を表す「姦通(中国では「通姦」)」が腐敗の罪状に挙げられており、7月上旬の10日足らずの間に10人もの党・政府・企業幹部が軒並み「姦通」という「党規違反」で身柄を拘束された。これは最近の傾向で、姦通で職務を解任されるのは極めて異例。
 中国では6月末に軍の最高幹部だった徐才厚・元中央軍事委員会副主席が汚職問題のほか、「厳重な規律・法律違反」で中国共産党の党籍を剥奪され、軍の司法機関に送られたが、徐の規律違反のなかに、女性問題、つまり「他人との姦通」があると伝えられている。
 すでに身柄を拘束されている周永康・元党政治局常務委員のグループでも、彼の腹心だった幹部も多数、姦通を罪状として挙げられている。例えば、7月2日に党籍剥奪処分が発表された冀文林・海南省元副省長や余剛・元党中央政法委弁公室副主任らで、この日には5人も姦通が罪状として挙げられた。また、7月2日から11日までの間に10人が同じ罪状だった。
 腐敗問題で処分を受けた幹部の罪状として「姦通」という言葉が登場したのはつい最近にすぎない。6月5日の戴春寧・中国輸出入信用保険会社元副総経理の摘発が最初といわれ、次が6月27日の住民の苦情を受け付ける機関である国家信訪局の長許傑・元党組織成員。その後続々と「姦通」の罪状が頻繁にみられるようになってきている。
 それ以前には不適切な女性関係で、党籍剥奪処分を受けたり、職務を解任されても、たんに「党規違反」とだけ書かれており、「姦通」との幹部の名誉を著しく貶めるような表現は使われていなかった。
 北京の党幹部筋は「このような姦通の文字が堂々と登場するのは、それだけ女性との姦通の事例が多いことを示していると同時に、習近平指導部が幹部の道徳観の乱れに断固として対処するとの姿勢の表れだ」と指摘する。
NEWSポストセブン 2014.07.27 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140727_267786.html
 では、習近平が行っている「思想統制」の根幹はいったい何であろうか。単純に「腐敗防止」である。腐敗の防止は、単純に言って二つの柱によって成り立つ。一つは「賄賂」など金銭と政治権力の問題である。もっと言えば、政治権力の不正使用による私的利益の追求、ということになるのであろうか。上記に挙げた三人の幹部の罪状はいずれも「規律違反」としながらも、その内容はほとんどが「収賄」であって、それが重大犯罪を構成しているということが明らかになる。
  一方、もう一つが「道徳規律違反」である。「道徳規律違反」は、単純に「風紀の乱れ」ということになるが、「収賄」などと違って、客観的な基準にならないのが現状である。要するに「道徳」は、大体のところで同じ価値観ではあるものの、詳細な部分や許容範囲ということになると、そこには主観が介在するかの世が大きい。
  上記の記事で明らかなように、「西側の憲政や民主、普遍的価値、公民社会などの騒音で方向を見失わないよう」「特に習近平党総書記の重要演説の精神を深く学ばなければならない」(上記から抜粋)として思想統制をしている。西側牽制や民主ということは、まさに民主主義ということを意味しており、それに毒されていることや民主主義的価値観を排除しているということになる。要するに「過度な資本主義化」や「過度な民主化」、もっと言えば「一般人民の権利意識」を肯定することはないということを言っているのである。そのことから「収賄」は「資本主義的道徳観に毒された犯罪」ということになり、単なる収賄(といっても日本でも重罪であるし、また中国共産党の場合はその金額もかなり多額である)であっても、重大な「思想犯」になるのである。
  同様に「道徳の乱れ」ということに関して言えば、女性との不適切な交際を表す「姦通(中国では「通姦」)」が腐敗の罪状に挙げられており、この問題も非常に大きな内容になっている。
  特に「女性」を使ったの「姦通罪」の多くは、「接待」で行った内容になり、その接待接遇の内容が、ほとんど問題視されているということになるのである。
  そもそも人口増加によって資源の現象を問題視している中国においては「一人っ子政策」ということがいまだに行われている。労働人口などの経済的な問題から考えて、見直し論が出ているものの、やはり、一人っ子政策は人口抑制政策の柱の一つであることは間違いがない。そのうえで「姦通罪」は、「一人っ子政策違反」であり、同時に、その内容は「資本主義的贈収賄の接待によって行われる思想犯」というような側面も出てくるのである。なおかつ、「共産主義的道徳の乱れ」という意味で、「共産党の規律違反」というような意味合いを持たせるのである。
  そしてその双方の思想統制は、主観的な内容を含めて、習近平による「一罰百戒」の感覚で「スケープゴート」があげられてゆく感じになる。道徳、思想犯という「主観的価値観」と「同様のことをやっている誰を血祭りに上げるか」ということの「順序論」の二つに習近平の主観が大きく作用し、そのことによって「すでに身柄を拘束されている周永康・元党政治局常務委員のグループでも、彼の腹心だった幹部も多数、姦通を罪状として挙げられている。例えば、7月2日に党籍剥奪処分が発表された冀文林・海南省元副省長や余剛・元党中央政法委弁公室副主任らで、この日には5人も姦通が罪状として挙げられた。また、7月2日から11日までの間に10人が同じ罪状だった。」(上記記事より抜粋)というようなことが起こることになるのである。
  一方、このことには反対がしにくい。当然に、「腐敗防止」「共産党規律違反」「道徳の乱れ」といわれて反対すれば「腐敗」「道徳違反」を行ったことになってしまう。要するに反対派を封じ込めるために、最も有効な手で思想犯を作り出し、そこに主観を交えて統制してゆくという手段で、共産党の中の権力を把握し、同時に自分の反対派の中滅を狙っているのである。
  非常に巧妙な手口であるが、一方で、このような手法は海外との外交政策においてはうまくゆかない。国内と同じような価値観で交渉を行っても、共産党とか腐敗防止というような常識が通用しない場合が多くある。そもそも、「中国が非常識」と思っている多く国々の間位おいて、「中国の道徳観」を持ち出しても、意味がない。習近平が外交においてうまくゆかない、先日もイギリスのエリザベス女王との間にトラブルがあったが、そのようなことを行うのは、「中国の道徳が海外でも通用する」というような、歪んだ中華思想のたまものである。
  彼の国内の手法を見て、海外とのやりとり、もっと言えば対日政策を見てゆけば、対応の方策は見えてくるのではないか。もちろん、それで友好的になるということはあまり考えられないのであるが具体的な手法の部分で、あるいは次の中国の打つ手の予想の意味において、わかりやすい内容になってくるものと思われる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

舛添東京都知事と朴槿恵韓国大統領の会談における両国国民の反応とこの外交での勝者

舛添東京都知事と朴槿恵韓国大統領の会談における両国国民の反応とこの外交での勝者
 7月25日、舛添東京都知事と朴槿恵大統領が会談を行った。舛添知事は、日韓関係の改善に関して安倍首相にメッセージを託されたというが、実際のところ、あべしゅしょうは外務省の官僚も外交官もいるのであるから舛添都知事にそのようなメッセージを託す必要はないのである。ということは、もしも本当に安倍首相が、そのようなことを頼んだとするのであれば、それは、「舛添知事が朴槿恵大統領と話した場合に、どのような反応になるか」または「日本の民意で選ばれた政治家が朴槿恵大統領に会った場合に何を話すのか」ということを試したのであろうと想像できる。何しろ、安倍首相自身が首脳会談をできない理由を最もよく知っているのである。そのために、そのような実験をしたことは十分に考えられる。
 一方韓国の朴槿恵は、今まで、対日強硬の姿勢を貫いてきていた。そのためにそのまま行いなおかつ中国のご機嫌をとっていれば、それで何とかなるはずであった。要するに、舛添都知事が来ようと、外務官僚が来ようと、外交官が来ようと、全く関係なく、日本に対する強硬策をとり、政治的にも司法的にも日本に対して「抗日姿勢」を撮り続けたのである。
 この二つの行動は、舛添都知事は、今までの対韓国強硬的なものから、単なる首長とはいえ、東京都知事が、その舛添氏の目立ちたがり屋のところと、オリンピックのことを考え合わせて、うまく、「強硬派」から「協調派」の交渉を行ったのに対して、逆に、朴槿恵は、今までどおりに外交を行った。もちろんその先には「中国との連携」ということが考えられており、日本との対立ということが出てきたのである。
 その結果、朴槿恵大統領はテレビカメラが回っている間に「慰安婦問題」「歴史認識」を言い始め、一方で舛添知事は、それに対してまともな反論を行うこともなく、テレビの中継は終わった。
 その対応に対して両国ともに「批判」「苦情」が出ているのである。
 ある意味で民主主義における外交の転換点が来ているのではないか。
舛添都知事の訪韓にクレーム6000件超! ネット上でリコールへの動きも始まる
   東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、パク・クネ大統領らと会談したことに対し、都にクレームが殺到している。「反日感情が強い国と付き合う必要があるのか」といった声が強いのだ。
   冷え込んだ日韓関係に暖かい風を吹かせたと胸を張った舛添要一知事だが、ネット上などでは逆に、批判的な声が沸き立っている。
「90%以上の都民は韓国が好きと発言」と報じられる
   慰安婦問題などを訴えるパク大統領らに、いいように利用され、日本が屈服したような印象を世界に与えた、というものだ。
   韓国メディアが報じたその言動にも、バッシングが相次いだ。特にやり玉に挙がったのが、ソウル大での講演で舛添知事がしたと韓国の聯合ニュースが報じた次の発言だ。
「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」
   内閣府が13年10月に行った世論調査の結果では、58.0%もが韓国に親しみを感じないと答えている。ほかにも同様な調査結果ばかりなのに、舛添知事はウソをついているのではないかということだ。
   また、韓国の中央日報が、「舛添知事は都知事の名札にハングルの名前を併記するほど親韓派」だと韓国政府関係者が話したと報じたことも、物議を醸した。さらに、その記事では、舛添知事は韓国の国会議長との会談でも、「1930年5月に福岡県若松市議会議員に出馬した父親弥次郎氏が広報チラシにハングルの名前を併記し、当時福岡に住んでいた韓国人の人権改善を公約として提示した」と話して、父親の広報チラシ写真を見せたと書いている。
   東京都庁には、訪韓した舛添知事への意見が電話やメールなどで次々に寄せられており、2014年7月28日朝までに、電話が約400件、メールは6000件以上にもなった。
「知事の交友範囲内で90%以上と発言していた」
   東京都の広報担当者によると、そのほぼすべてが訪韓反対の意見で、前出のクレームのほかに、「韓国に都民の税金を使ってほしくない」「少子化、介護など都民のために使うべきで、都知事が外交をする必要はない」との声が多かった。
   ネット上では、舛添要一知事をリコールしようという呼びかけも、フェイスブックなどで起こった。ツイッター上のハッシュタグ「#舛添東京都知事リコール」には、「国益を損ねた」「日本人なら怒る」といったつぶやきが続々寄せられている。リコールに向けたデモ計画もあるようだ。ただ、地方自治法の規定で、知事就任から1年でないと請求できず、署名も2か月で100万件を大きく超える数を集めなければならない。
   舛添知事のソウル大での発言については、都の外務課では、報道と実際が食い違っていると話す。テープを起こして聞くと、舛添知事は「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り」と話していたという。つまり、舛添知事の交友範囲内での話ということらしい。通訳の訳し方が影響した可能性があるといい、聯合ニュースにどう対応するか検討中だとしている。
   また、名札にハングルの名前を併記したのは、訪韓中のことではないという。名札は、舛添知事の都庁執務室に現在も置いてあり、関係者同士でその話が伝わっただけとみる。舛添知事が知り合いの韓国人からもらったものだといい、気に入っているので置いているのではないかと言っている。
   父親の広報チラシにハングルの名前を併記してあったのは事実で、当時は、韓国併合後にハングルによる投票が有効とされていたという時代背景があったそうだ。
   もっとも、舛添知事が訪韓したことで、こうした話が韓国に利用されてしまった面は否めないようだ。
2014年7月28日(月)19時54分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-211682/1.htm
舛添都知事と朴大統領が会談、韓国では批判の声「本性を現したな!」「国民は放ったらかしか?」
 2014年7月25日、東京都の舛添要一知事と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の会談について、韓国ネットユーザーがさまざまな反応を見せている。
 舛添都知事はソウル市の招待により、東京都知事としては18年ぶりに公式訪韓中。23日には姉妹都市の交流という名目でソウルを訪問し、朴元淳(パク・ウォンスン)市長と会談した。
 舛添都知事は「安倍首相のメッセージを預かってきた」とし、韓国側に朴大統領との会談を要請。25日にソウルで朴大統領と会談した。
 舛添都知事の訪韓について、韓国のネットユーザーは次のような反応を示している。
「国賓待遇になりそうだ」
「父親が仕えたお国からの特使となると、一都市の知事にも大喜びで会うんですね」
「大統領がそろそろ、『高木正雄(父親の日本名)』の娘としての本性を現しましたね」
「この際、父親が日帝時代に独立軍を打ちのめした英雄だと言って、国家功労者の指定も受けるがいい」
「都知事相手にこの待遇では、見下されても仕方がない」
「オバマが会えと指令を送ったんだろう」
「その熱意で、国民と対話しろ」
「大統領、『セウォル号』事件を差し置いて、そんな時間があるんですか?」
「涙も枯れ果てた『セウォル号』遺族には知らんぷりで、『知事の希望に応えて』接見ですか?」
「日本の集団的自衛権に反対しながら、日韓合同で軍事演習。二枚舌は今に始まったことではない」
「ソウル市長はなぜ、東京都知事を招待したんだ?」
「招待したソウル市長が相手すれば十分だろう」
「日本という隣国を、いつまでも敵に回して無視するわけにはいかない」(翻訳・編集/雲間草)
2014年7月25日(金)16時57分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140725039/1.htm
 まず、舛添知事に関しては、確かに都知事に外交権限などはあるはずがない。オリンピックの視察を行うのであれば、当然に、その関係部署だけを回ればよいのであって、何も大統領と会って、ろくな反論をすることもなく、そのまま帰ってくる必要などはないのである。要するに「越権行為」の上「失敗外交」なのである。これでは苦情が来て当たり前。ましてや、舛添氏は、参議院議員の時も厚生労働大臣をしていただけであって外交にはあまり関係がない。国際関係学の学者をしていたとしても、何の意味もないのである。
 そのような状態において、大統領と会って恥を晒してきたのでは苦情が6000件を超えても仕方がない。はっきり言って芸能人をしていたころの「目立てばなんとかなる」という感覚の延長線上で、日本の首都の首長をやられては困るのである。
 しかし、これは、「安倍外交と趣向を変えた場合にそのようになった」ということである。逆に言えば、今までの安倍外交のやり方が国民に指示されていたということを示すものである。
 一方朴槿恵大統領の方は、強硬姿勢に対して「日本という隣国を、いつまでも敵に回して無視するわけにはいかない」というような声が上がるようになっている。まさ朴槿恵大統領になってから、中国との関係によって騙され、日本とン関係悪化したことによって、その内容を怒っている人が少なくないということになる。まさに朴槿恵は今までの中国寄り外交が失敗であったというような感じになるのである。
 そして、この外交派だれが勝利したのか。単純に「実験を行い自分は傷つかずに日韓関係両国の国民の民意を知ることができた」安倍首相が外交上の勝利者であるといえるのではないか。
 怪我の功名かもしれないが、なかなか巧妙な内容であったと考えられるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「集団的自衛権」で正確に法律を理解できないアレルギー的なマスコミとそれを信じる人々の哀れな醜態

「集団的自衛権」で正確に法律を理解できないアレルギー的なマスコミとそれを信じる人々の哀れな醜態
 朝日新聞とその系列の雑誌やテレビのあまりにも「日本語の読解力の不足」が笑えてしまう。このように書くと不謹慎とか様々にコメントをいただくのであるが、実際に、そのようなコメント自体が「日本語の読解力の不足」ということを意味しているので、コメントそのものが面白く思える。かなり不謹慎な言い方ではあるが、しかし、彼らの中に「どうしても理解したくない」という気持ちと「絶対に政権に反対する」という確固たる目的があり、そのうえで、どのような理論構成をするのか、そして、その人々がその意見を広めるために、どのような「嘘」を言うのかということが、注目に値する内容なのである。
  もちろん、通常に政府の説明を聞き、通常に法律の文案を聞けば、そのようなことはないことはすぐにわかるはずなのである。通常の日本語の読解力があれば、通常に理解できるはずである。しかし、彼らはそれを理解しようとしない。この状態を見て、保守派の一部は彼らが「日本人ではないのではないか」(通常の日本語の読解力がないためにそのような解釈になると考えられる)とか、「中国や韓国など外国に買収されているのではないか」(日本が弱くお金を払い続けることは中国や韓国の利益につながることから、その一部が彼らの中に入っているという発想)というようなことを言っている。日本における土下座外交は、本来日本人として一緒に戦っていたはずの韓国にまで波及し、彼らは日本人として欧米人や中国人を多数殺しながらも、被害者ずらをして、日本からの賠償金を受けてそのままでいる。そして日本の安全保障に対して内政干渉するのであるから、そのようなうがった見方をする日本人が出てきてもおかしくない。もちろん、短絡的に、そのような発想はしないまでも、「日本人ではない」「買収されている」というような発想になるほど、彼ら、反対派の言論は「通常の日本人の感覚では考えることができない状態」であることが言えるのではないか。
  集団的自衛権の報道が出てきてから、その発想はあまりにも異常な形で出てくる。今回はその一例をご紹介して、考えてみたい。
集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
 
 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している
 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。
 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。
 閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。
「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」
 元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。
 前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。
「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」
※AERA  2014年7月21日号より抜粋
どっと 2014年7月26日(土)11時17分配信 dot.(ドット)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/dot-20140726-2014072400036/1.htm
集団的自衛権で徴兵制不可避? 広がる「現実無視」の感情論
 集団的自衛権の行使容認に対して、不可解な反対論が広がっている。「行使容認は、徴兵制の導入につながる」というものだ。安倍晋三首相は真っ向から否定しており、軍事・安全保障の専門家も「あり得ない」と一笑に付すが、かつて政権中枢にいた野中広務元官房長官らが発信源となり、朝日新聞や赤旗なども、こうした言説を取り上げている。
 「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。いずれ必ず徴兵制がやってくる」
 朝日新聞は18日付朝刊で、こう警告する野中氏のインタビュー記事を大きく掲載した。
 野中氏だけではない。朝日は紙面に加え、デジタル版で、加藤紘一元官房長官が共産党機関紙『赤旗』のインタビューで「徴兵制まで行き着きかねない」と語ったり、枝野幸男元官房長官がオープンミーティングで「必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と語ったことなどを速報している。
 安倍首相は15日の参院予算委員会で「(徴兵制は)憲法違反であることは明白。政策選択肢としてもあり得ない」と断言したが、社民党の吉田忠智党首は「全国を回っていると徴兵制のことを言われる」と言い張った。
 こうした徴兵制不可避論について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「軍事の現実を無視しているのではないか」といい、こう続ける。
 「現代の軍隊は、通信機器や兵器が高レベルで、少数精鋭のプロ集団だ。徴兵制を導入して、一般の人が自衛隊に入ってきたらレベルがぐんと下がる。教育コストもかかり、非効率だ」
 実際、世界では徴兵制を廃止している国が相次いでいる。
 NATO(北大西洋条約機構)は2001年9月11日の米中枢同時テロで初めて集団的自衛権を行使した。同年以降、NATO加盟国のうち、ドイツやイタリアなど13カ国が徴兵制を廃止・停止しているのだ。
 野中氏や加藤氏らの論理に従えば、NATO加盟国は続々と徴兵制を導入することになるはずだが、実態は逆なのだ。まさに、現実を無視した感情論、ためにする論理と言わざるを得ない。
イザ!産経デジタル 20140727
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140727/plt14072708000001-n1.html
 集団的自衛権と特定秘密保護法の報道に関して、左翼御用達番組「サンデーモーニング」では、「軍靴の足音が聞こえる」と大々的に報じたのである。これは岸井成格氏が発言したものであるが、私は、これがなければ別な意味で「軍靴の足音が聞こえる」といいたい。
  実際に、化石燃料に関する世界の生産は2006年にピークアウトし、徐々にその石油生産りゅは少なくなってきている。このことは二つの現象を引き起こした」。一つは石油代替燃料の開発である。現在、再生可能エネルギーとして注目を浴びている内容は、そのほとんどが、2006年、またはそれ以前に、石油のピークアウトを見越して、石油の高騰または石油の生産がなくなるということを考えて、開発されたものである。日本のマスコミが報道しているように原子力が怖いから開発されたものではない。逆に、原子力の場合は、もしも被害があっても限定的被害であって、地球温暖化委による氷の誘拐と海水面の上昇は、地球全体、生態系全体に影響を及ぼす内容である。何度か書いているが、いわゆる3・11の地震以降、地球温暖化やそれに伴い異常気象ということをマスコミが言わなくなった。異常気象と地球温暖化を考えれば原子力の再稼働と火力発電の最小限化は自明だからである。原子力反対を唱える自分たちの主張と合致しない理論は「報道しない自由」で全く触れなくなってしまう。
  再生可能エネルギーなど地下資源化石燃料に代わる代替エネルギーを行うのと同時に、もう一つでは資源の「奪い合い」が始まる。ホルムズ海峡やマラッカ海峡では海賊が頻発しインド洋では安全な航行ができなくなってしまっている。そのうえで、通称防衛、いわゆるシーレーンの防衛を行うということは、日本政府として日本人の生活を守るためにはどうしても必要なことであり、そのことをしっかりと行わないとならないのである。
  そのために、情報を保護することと集団的自衛権を行うのであり、それを行わなければテロ国家やテロリズム、場合によっては資源や金融が足りない中国などの国家の、日本に攻めてくる「軍靴の音が聞こえる」のである。それらの国際情勢をしっかりと考え、そのうえで、その内容を考えるべきではないのか。
  一方、記事にあるように、アレルギー的な主婦は「集団的自衛権で徴兵制が避けられない」とか「戦争に巻き込まれる」と言っている。彼rが信奉している健保9条はどのように作用しているのかわからないが、実際にそのように思うならば、記事の通りに、」英会話でもなんでも勉強して海外に出て行ってほしいものだ。自分の国、自分の故郷を守る気概のない人は、日本に入らない。逆に、上記の国際情勢で考えるならば、中国かどこかに行って軍拡政策を止めてきてほしいものである。日本だけが弱い立場にいるということを肯定するこれらの報道そのものが「くるっている」としか言いようがない。また、このようなことをしても、その論理的な反論が全く期待できない。「あなたの子供が死んだらどうする」など、感情的で扇情的な反論しか来ない。では逆に聞こう、「あなたの子供や孫がずっと中国の奴隷として生活することになったら、あなたはどう考えますか?」
  そうならない保証を憲法9条で作り出してもらいたいものである。まあ、外国に避難して、外国の現状を知れば目が覚めるのかもしれないが、そのころには日本はないかもしれないのである。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(204) 余りにも偏向報道が過ぎると記者が大量解雇される時代が来る

マスコミ批判に関する一考(204) 余りにも偏向報道が過ぎると記者が大量解雇される時代が来る
 新聞記者というのは、情報産業だから安泰な職業である、というような考え方を持っている人がいるとしたら、それは間違いである。現段階でも新聞記者は「編集の方針」などで上層部とぶつかったりすると、簡単にやめさせられてしまう。そのために「フリージャーナリスト」なるものが私を含めて非常に多い。フリージャーナリストというのは、実は、二種類ある。実際に処、しっかりとどこかで修業を積み新聞や雑誌などで社員の経験のある人と、そうではなく、何らの経験もなく、とりあえず何かするということで「フリージャーナリスト」を名乗っている人である。特に、インターネットの時代になって、インターネットだけの媒体などがあると、こちらも、不勉強ながら全く知らない場合もある。もちろん老舗の新聞社などを名乗っていても、紙媒体を出しているのといないのでは全く信用が違う。名刺などをきれいに作るのは、今では、誰でもできることである。問題は「どのような記事をどのように報道するか」ということと、その「伝える技術が高いか」ということである。
 その意味において、最近の記者が今一つであることは過去、何度か書いた覚えがある。大手新聞とかフリージャーナリストっとかは関係なく、どのようなものを伝えるかということである。本来ジャーナリズムは「真実」を伝えるのが役目である。当然に、「台本」を読んでいる政治家の表情を読み解き、その表情ら本当にいいたいことを読み解くのが仕事の筈だ。政治家は、当然に「言葉」を武器にしている職業である。そのために、言葉の中には相手をだましたり、あるいは煙に巻くような内容も少なくない。その中のホントの真実を読み解かなければならない。
 もちろんその読み解くのは、韓や新聞の思い通りの適当な内容を言っているようではだめだ。政治家の癖や政治家との普段の付き合い、政治家との会話の中から、本来の主張を知っておき、それは書くものではなく、記者会見アド中において「建前」と「本音」を使い分けている部分を見つけて、その時の表情の変化や目の動きなどを見ながら、そこで本音を書くのである。
 普段から政治家と付き合っておくのは、そのようなものである。逆に言えば、そのような付き合いをして普段から知っているから、建前に関して、それが建前でしかないことを知っておくことができる。そしてそれが建前でしかないことを知っておくことを出す時期に「建前」と「本音」を書くのが仕事の筈だ
 しかし、最近のジャーナリストは、その世なことをしていない。、
 そのために、コンピューターやロボットに仕事をとられてしまうのである。
AP通信で「ロボット記者」本格稼働 新聞記者は「消えゆく職業」となるか
  米主要メディアで、コンピュータープログラムを使って記事を生成する「ロボット記者」の導入が本格化してきた。米AP通信では、企業決算の記事を自動作成することで、本数を飛躍的に増やせるという。
   長い記事を自動的に短く要約するサービスも提供されており、多忙な人には「瞬時にニュースが分かる」と好評だ。ジャーナリズムの世界で自動化が進めば、国内外を問わず記者は「大量解雇」という時代が来るのだろうか。
   米AP通信では現在、企業の決算発表の記事を四半期ごとにおよそ300本提供している。2014年6月30日の公式ブログでの発表では、自動化システムの導入により4400本に増やせるとしている。
   ビッグデータを基に記事コンテンツを作成する技術を開発した米企業「オートメーテッド・インサイツ」と提携。企業の発表内容を150~300文字の原稿にまとめ、APが7月から徐々に配信する。発表事項や数値のまとめは自動生成に任せ、記者は発表内容のより深い分析に時間を割けるようにするのがねらいだ。
   APでは数年前から、スポーツの記録の統計整理に自動化システムを取り入れていた。ただこれは、外部から提供を受けた様々な数値データをフォーマット化して配信するもの。記事そのものを「ロボット」が作成するのは、今回が初めてだ。
   同様の試みは他のメディアでも見られる。米オンライン誌「スレート」2014年3月17日付記事では、米ロサンゼルスタイムズ紙のケースを紹介している。
   LAタイムズ記者が早朝、地震で目が覚めた。飛び起きてパソコンのスイッチを入れると、画面上にはすでに「地震発生」の原稿が出来上がっていた。自動生成システムのおかげだ。記者は「パブリッシュ」のボタンをクリック。わずか3分で、地震の記事を配信できたという。起床後に記者自身が記事を執筆していれば、ここまで迅速に対応するのは不可能だっただろう。
   LAタイムズでは、米地質調査所が発した地震警報のデータを収集し、その内容に沿って記事化する仕組みを開発。書き上げられた原稿は同紙のコンテンツ管理システムに保存され、記者やデスクが内容を確認して出稿する。実際の記事を見ると、米地質調査所が発表した地震の発生時刻や震源地、規模、震源の深さといった基本情報が網羅され、読み物として成立している。事実を伝える第1報としては十分と言えよう。
「記者をデータ処理の煩わしさから解放するため」と言うが…
   LAタイムズでは同じ仕組みで、別の記事の自動化にも応用している。「スレート」の記事によると、ロサンゼルス周辺で発生した殺人事件のリポートも、地震情報のように配信しているそうだ。
   一方、最近ポピュラーになってきているのが、既に書かれた長い記事を自動的に要約するサービスだ。代表的なものに、2011年、16歳の若者が開発したスマートフォン(スマホ)アプリ「Summly(サマリー)」がある。長編記事でも、スマホの画面で一気に読めるように300~500ワードに圧縮して配信する。12か国語に対応し、オノ・ヨーコさんが出資したことでも話題となった。その後、米ヤフーが買収したが、その金額は3000万ドルとされる。
   国内では、パソコンやスマホで、自分の興味のある分野の記事を自動収集し、3行に要約して表示する「Vingow(ビンゴー)」や「SLICE NEWS(スライスニュース)」などがある。自動要約の精度も高まっており、読んでいて不自然に感じることは少なくなっている。通勤電車の中でスマホ片手に今日の出来事を知りたい人たちにとっては、利用価値の高いサービスだろう。
   こうした仕組みがますます進化すれば、「将来、記事はすべて自動化されるのか。そうなれば記者は失業するのでは」と思う人は少なくないだろう。AP通信はこの問いに公式ブログで答えている。「ロボット記者」の導入は、あくまでも記者をデータ処理の煩わしさから解放し、取材や調査といった記者本来の業務に集中させるためというのだ。
   だがこんな調査結果もあった。米キャリアキャスト社が発表した「2014年版・絶滅が危惧される職種」の中に、新聞記者が含まれていたのだ。米国では、2022年までに新聞記者の採用が13%減になると予想される。新聞購読者の減少や広告収入の落ち込みが悪影響を及ぼし、事業を停止した新聞社も出てきている。オンラインニュースの台頭も一因だ。ただでさえ厳しい環境で、追い打ちをかけるように今後「ロボット記者」が知恵をつけて分析記事や調査記事も書くようになったら……。
   調査は米国のものだが、日本で同じ動きが起きないとは限らない。こんな未来がやってきたら、メディアの姿は今とは様変わりしているかもしれない。
2014/7/26 11:30 J-CAST
http://www.j-cast.com/2014/07/26211135.html?p=2
 「本音」と「建前」を使い分けるから、人間であり、その「本音」と「建前」を見分けなければならないから普段からの付き合いが必要で、なおかつ、その普段からの付き合いから書く時期を選ばなければならないから人間の仕事なのである。
 しかし、最近のジャーナリストは、単純にプレスリリースを丸写しし、読み上げている文字を録音し、そのままそれを書くだけである。これでは「印刷機」と「録音機」が仕事をしているに過ぎない。このような内容では、ロボットと同じであり、当然に「本音」と「建前」を使い分けた報道などを話すことができなくなってしまう。それだけ、最近のジャーナリストが、政治家との付き合いが希薄になっており、建前でしか付き合っていないということに過ぎない。
 そのような付き合いしかないならば、はっきり言ってロボットでよいということになる。それを実現したのがAP通信である。今のまま深層心理や本音の部分の話を、長い付き合いなどからさぐることができない、軽薄な報道しかできないのであれば、新聞記者などは必要がない。カメラを回して、それを中継していればよいのである。
 これからは「本物を報道できる」ジャーナリズムしか残ることができなくなる。実際にそのような時代の方が良いのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

保守的解釈による日本国憲法講義私案  第85回 「自治基本条例」と日本解体

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第85回 「自治基本条例」と日本解体
 地方自治に関して付記しておかなければならないのが「自治基本条例」である。
  そもそも自治基本条例とはいったい何なのか。
  そのことについて考えてみたい。
  まず、このように定義で悩んだ場合、ウィキペディアで見てみよう
 
  「自治基本条例」
  自治基本条例(じちきほんじょうれい)は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。「自治体の憲法」とも言われる。
  なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」などさまざまである。
  自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。
  多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。
  1997年(平成9年)に施行された大阪府箕面市の「まちづくり理念条例」が最初と言われている。その後制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多い。
 多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。
  特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある。
  全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。
  <以上ウィキペディアから抜粋>
 
  これらに関して自民党などの保守系からは「日本解体の危険がある」としている。
  地方自治体は「自治基本条例」を基に、「外国人地方参政権」の抜け道として利用されている。
  ウィキペディアの中にも「社会民主党がこの条例を推進している」というのは、まさにこの部分がある。
  前々回に開設したが、日本の地方自治の場合、「団体自治」と「住民自治」の2つの要素からなるとされている。
  私は、この文章の中で「社会民主党がこの条例を推進している」というのは、まさに、このような部分が政治的に合致していることによるのである。
  この「保守的解釈による日本国憲法講義私案」では、すでに第42回で「基本的人権は日本国民に対して与えられたものであり外国人はほかの次元で考えられるべきであるという根拠」ということで主張している。
  その中では、「基本的人権は、日本国憲法で決められたものでしかなく、その主語はすべて国民は、となっていることから、当然に日本国内の基本的人権は、日本国民にしか認められない」としている。
  そのうえで、「それ以外の国民に対する基本的人権は、条約や法律で決めるべき」であるとしている。
  当然に「外国人に拷問をしてよいのか」ということはなく、それは「条約」によって規制されているとするべきであって、日本国憲法の人権によって統制されているとなるほうがおかしいのである。
  そこを混同すると「在日外国人参政権を認めるという理論は、そのまま基本的人権全てを広げて解釈すると言うことであり、それは日本に住むイスラム教徒や北朝鮮人に遠慮をした放送や報道を行わなければならな事になる。」とする。
  この考え方の中で「条約や法律などほかの規定で決める」中に「自治基本条例」が含まれるのか、ということが問題になる。
  この、問題的の部分で、本日の条文である。
 
 
第九五条【特別法の住民投票】
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができな
 当然に、国政に影響のあるものは、「法律」によって決められなければならない。
  単純に、第83回で指摘したように、地方自治を「団体自治」と「住民自治」の2つの要素と、学説ではしている。
  しかし、本来は「日本国国家への従属性」が存在するべきであるということを、私は指摘している。
  この95条においても「法律の定めるところにより」と書いてあることから、当然にこの「従属性」があることは、すぐにわかる。
  よって「地方自治基本条例」が「憲法」を超えることは許されない。
  これは、まあ条文は出てきていないが「最高法規性」ということにも言われている通りである。
  では、「憲法で認められていない外国人参政権を、地上自治基本条例で認めることができるのか」。
  これは当然の「NO」である。
  なぜならば「最高法規性」と「地方自治体の従属性」による。
  それを認める場合は、この憲法の95条に従って十便の過半数の同意を得たうえで、国会の制定法として「一の地方公共団体のみに適用される特別法」として機能させる以外にはない。
  そもそも、「護憲」を語る社会民主党が、率先して憲法を壊している状態をどのように考えるのか。
  しっかりと日本語を読解できれば、このような解釈にはならないはずである。
  当然に「地方自治基本条例」は「日本国憲法及びその法律の範囲内で」しか機能できないはずである。
  そのことがわからないのは、まさに、彼らの憲法「解釈」が恣意的に行われていることによるのである。
  そのような憲法解釈を基に、日本国憲法を語ってはならないのではないか。
  都合よく解釈し「護憲」などということ自体が、最大の問題なのである。
  そして、その誤解の内容に95条のような「従属性」を示す憲法条文が存在することを認識すべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国の危険な思想とアメリカのアジア軽視から考える日本の取るべき道と沖縄問題

中国の危険な思想とアメリカのアジア軽視から考える日本の取るべき道と沖縄問題
 今日は土曜日であるので、重たい問題も、あまり重たくないタッチで描こうと思う。以前から申し上げているように、実はこのブログは、私の、毎日の文書を書くための練習であり、誤字や脱字などがあるとの苦情の度に申し上げているが、これは、基本帝には自己満足と、何かあったときに、これだけのネタとこれだけの分量の文字を書くことができるようにするための、練習である。まさに「ピアノの練習を一日しないと、取り戻すのに三日かかる」というような話があるが、まさにそのもの。文字を書くのも、毎日書いていないと残念ながら書けなくなってしまうし、書くことに時間がかかってしまうのである。誤字の訂正などは(というくらいならしっかり書けという声が聞こえるが)いつでもできるし、私でなくてもできる問題である。そのことを考えれば、内容と文字数をしっかりと書けるということが、私の主題であり、その内容を中国とか、民主党とか、何かに偏らないように、また、さまざまな視点から物事を見ることができるように、さまざまなことから書くように心掛けている。もちろん、得手不得手というものがある。よって、芸能ネタや理数系ネタは、基本的には無理だ。でも、なるべく視点を広く持つこと、文字数を書くこと、ネタ探しから書きあがりまで1時間で終わらせること、など、自分の書く練習としてこれを行い、その内容をこうひょしているのである。
  それでも、やはりネタに偏りは出てきてしまう。
  たとえば、先日のように韓国の本を書いていれば、韓国の話になるし、今は中国の本を書いているので、やはり中国の内容が多くなってしまうのである。毎日のように中国の内容と中国の資料を見ていると、自然と頭の中が中国になっている。もちろん、中国の思想を理解し、中国人の民族性などを加味して考えるのであるが、同時に、自分の日本人としての物差しで、その内容との「差異」を感じることができるか、そして、その「差異」の根本は何かということを考えるのである。これは中国でなくても同じ。「男女」「他人」「共産主義者」「アメリカ人」「理数系の人」いずれも「私の物差しでは理解が難しい」という共通点を持つ。これらのほかにも異質なものを見て、「異質だ」と感じることが、逆に自分のアイデンティティにつながる。同質なものの中で、内輪受けをしていても何の意味もないのではないか。そのように考えている。
  その意味で、やはり中国と韓国というのは、なかなか異質で、なおかつ、面白い。
「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る
 23日放送の「ニュースの巨人」(TBS)で国際政治学者のペマ・ギャルポ氏が「沖縄は中国領だった」と中国が主張していることを伝えた。
 番組では「日本人が知らない中国の戦略」と題し、中国が今アジア地域で何をしようとしているのかを、MCの上田晋也がチベット出身で日本国籍を持つペマ氏に直撃した。
 中国は日本だけではなくフィリピンとも領土問題で衝突しているが、ペマ氏はこれは中国が1970年代から海洋国家を目指しているためであると語った。
  さらに、ペマ氏は2012年5月に発行された中国のパスポートに記載された中国の地図から、現在の中国の意思が読み取れるのだという。その地図は世界中に自分のものだという印象を与えるために、現在のインド領、ベトナム領、フィリピン領の一部が中国の地図として記載されている。
 ペマ氏は「彼らはにとってみれば国際法とか手続きとか問題ないんですよ、自分が一方的に言って、そして100回言えば嘘でも本当になると思ってるのが彼らのやり方だと思うんですよ」と解説。
 上田はペマ氏に「そのやり方っていうのが今この国際社会で受け入れられますか?どんどん孤立していかないですか?中国」と尋ねるとペマ氏は、「中国の場合には国際社会に対してプロパガンダにものすごくお金を使っているんです。ですから相手の中に仲間をいっぱい作ってるんです」と、世論を中国の思うように誘導する工作をしていると答えた。
 そして、中国はパスポートだけではなくこのような手法を、日本に対しても行っているのだという。
 チベットを含む56の民族からなる中国は「何々民族というのは国の統一には邪魔だ。我々は大中華民族である」と2010年ごろから言うようになったとペマ氏。
 「同じように沖縄の琉球の人たちも古来より我が大中華民族の一員である」「故に沖縄独立を支持するのが我が中華人民共和国の義務だ」という中国の大胆な思想を語る。
 この沖縄が中国のものであるという根拠は、日本が沖縄を支配するより先に琉球王国と中国の外交があったからだと主張しているからなのだという。
 ペマ氏は中国について「中国と言う国は歴史を捏造し、捏造するだけはなくそれを自分たち自身も信じ込んでしまう。言い続けているうちに」「そして彼らの末端(国民)までがそれを信じるようになるんです」と解説した。
 さらに「これが一時的な現象ではなくて、究極的な国家目標になってしまうんです」とペマ氏は補足する。
 番組の中でペマ氏は「中国の本質に目覚める必要がある」と日本に対して警鐘を鳴らした。
トピックニュース 2014年07月25日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9077262/
“日本は軍事力とナショナリズムで中国を倒せる” 米はアジアから手を引くべきと米識者
 東シナ海および南シナ海における中国の挑発的な動向は、アジアに基軸を置く政策のオバマ政権にとっても懸念事項であるという。こうした事態にいかに対処すべきかについては、米識者の間でも意見が分かれるようだ。
【中国側の見解】
 まず中国側の見解だが、人民日報は「ここ数年中国外交は、実りある成果を出している」と語る北京大学国際戦略研究センターの趙明昊氏の言葉を伝えている。同時に、アメリカの「アジア基軸政策」はTPP交渉の難航などにより幾分後退しており、米政府にとって同策は危機的な局面だと報じている。
 さらに中国はその間、経済成長だけでなく、海域での軍事力も拡大した。そのためアメリカは地域での防衛同盟強化という政策の修正を迫られた。そのひとつとして、中国包囲に日本の軍拡を利用しようとしている、と同紙は伝えている。
 こうした流れから、アメリカと同盟国との関係は、大が小を助けるピラミッド構造システムへと発展した。その同盟国のほとんどの国にとって中国は「最大の貿易相手」であるにも関わらず、外交は今なおアメリカ頼みとなっており、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵大統領とも、アメリカの注意を得るため、対米政策を外交優先順位のトップに置いている、と伝えている。
【”中国の弱点を突け”と言う専門家】
 『ザ・ナショナル・インタレスト』のロバート・サッター氏は、中国問題の対処法として「中国政府の弱点を突くべし」との見解を示している。
 中国の弱点とは、1)対潜戦コスト、2)台湾、3)香港における表現の自由、4)北朝鮮、5)米軍基地を標的とした弾道ミサイル、の5つだという。米政府が、潜水艦海戦のコストの膨大さを思い知らせ、台湾支持をより明確にし、香港のデモにスポットをあて、北朝鮮支援を非難し、対米弾道ミサイルにより具他的な措置をとればよい、ということらしい。こうした策は、米政府にとって議会的にも予算的にも比較的容易に実行可能だと同氏は言う。
 サッター氏は「このような点を見れば、米政府のアジア政策にとって中国はそこまでの脅威ではないことがわかる」と述べると同時に、「とはいえ、こうしたことを真剣に考えざるを得ないほどアジア問題が米政府にとって重大な関心となっているという意味でもあるので、実行にあたっては慎重である必要がある」と語っている。
【”アジアから手を引け”と言う専門家】
 一方、『ザ・デイリー・コーラー』のブルース・フェイン氏は「アメリカが本当にアジアの戦争に巻き込まれる前に、アジア各国との同盟を取り消すべき」と主張している。
 中国は、南京大虐殺の恨みを今なお日本に対し根強く持ち、南シナ海ではスカボロー礁をめぐりフィリピンと対立し、パラセル諸島付近では石油採掘装置をめぐりベトナムと対立している。こうした現状について、フェイン氏はアジア地域を「戦争の一歩手前」と分析している。
 同氏はベトナムについて「1979年に中国を打ち負かしたし、南シナ海の利害を共有する他国の援助も得られるはず」と言い、日本については「その軍事力とナショナリズムが合体すれば、自分たちだけで十分中国をやっつける力がある」と語っている。
 その上で、アメリカが「世界の警察」を担うことは、同国にとって利益になっていないと同氏は指摘する。さらに、世界の平和と民主化を目指し第一次大戦に参入した結果をふまえ「アメリカが干渉すると、むしろ悪いことが起こる」との見解を示している。
NewSphere NewSphere 2014年07月24日19時09分
http://news.livedoor.com/article/detail/9076641/
 今回は沖縄問題である。
  しかし、土曜日であるので、簡単になおかつわかりやすくやってみたい。
  そもそも、中国という国は「革命国家」である。このことに異論をはさむ中国人はいないはずだ。実際に中華人民共和国憲法の前文に「共産主義革命」という言葉が入っているのであり、いまだに中国共産党は「共産主義革命で世界を治める」まで、そのままの形で動いているのである。
  以前アメリカならば「民主化」ということで、その内容をしっかりと検証し批判亜英名もあったが、オバマ政権になって「世界の警察」ということはまったくおこなわ内容になった。単純にオバマ大塗料並びにそのブレーンは、共産主義者、少なくとも民主化のためにアメリカが寄与することをいとわないという姿勢ではない。
  そのような中において、東アジアの紛争が発生している。もちろん中国の覇権主義になるものである。
  これに対して、沖縄は「日本からの独立」などということを公約に掲げた知事が立候補するそうである。
  アメリカが手を引き、中国が覇権主義になっている状態で、琉球独立、中韓の軍隊の常駐などということを真面目に言えば、それは「占領してください」といっているようなものだ。はっきり言ってバカである。
  さて、沖縄の人は、真剣に、日本の一員となりたいのかなりたくないのか。そのことが、この国際関係の中で試されるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓流ブームが終わったのに、違法行為までして慰安婦贖罪ツアーを行う日教組の異常性

韓流ブームが終わったのに、違法行為までして慰安婦贖罪ツアーを行う日教組の異常性
 韓流ブームが終わったといわれて久しい。そのきっかけは、実に李明博大統領(当時)の天皇不敬発言であると、日本人の多くは認識している。私が6月に上梓した本「韓国人知日派の言い分」の中には書いているのであるが、実は、彼らはそのように考えていない。知日派韓国人であっても、韓流ブームの終焉は、まだ来ていないと考えており、観光客の減少は、すべてにおいて円安など為替、そして経済的な問題であると認識しているのである。いや、取材の時から考えれば、ちょうどセウォル号が沈没したあたりであるから、4月くらいはそのように考えていたということが私の取材の録音に残されている。
 韓国人は反日運動が日本人観光客の減少とリンクされていなかった。それは、「今までと同じ程度の反日運動しかしていない」ということが韓国人の頭の中にあるからである。
 ではその慰安婦問題に関して、これも本に書いてあるのだが、知日派韓国人の間では(それは韓国においては少数派であるが)賠償金の問題ではないし、戦時徴用工の賠償問題はすでに終わっていると考えている。慰安婦問題の賠償金は、「日韓基本条約」の賠償項目の中に入っていないために、話し合いが必要であり、話し合いもしていないのにデモなどを行う話ではないということを主張している。何度も書くが、彼らは知日派の韓国人であり、韓国の中では少数派だ。しかし、逆に日本との関係はしっかりと研究している。
 そのような彼らは、日本の「日本人による反日が最もおかしい」ということを主張している。「韓国人が、韓国のことを好きで、日本を含めたほかの国のことを少し悪くいってしまう、あるいは韓国のことを事実を曲げて優位に言ってしまうことは、十分に考えられます。それは、その人が韓国人であり韓国の教育を受け観光に贔屓しているからです。私が理解できないのは、日本人がなぜ日本の悪いことを言い、日本に不利益な発言をし、日本を蔑み、日本を嫌うように仕向け、日本を貶めるのか。韓国であのようなことをすれば、現在反日のデモを行っているあの人々が、たぶん、そのような反愛国者を必ず殺してしまいますし、その家族も家も完全に壊してしまうでしょう。日本は、日本人が最も日本を嫌いで、その日本人を日本人が攻撃しないというかなり変わった国で、韓国人には理解できません」
 韓国人にまでこのように言われている。その中心的存在の一つが、「日教組」であることは、すでに言うまでもない。日本人であるのに日本を蔑み、日本を貶めるわけのわからない反愛国者的教育は、まさに、その内容として、韓国人からも理解されないあまりにもわけのわからない行動なのである。
 そして、今回もそのような反愛国者的教育を、違法行為までして行うのである。
日本人の半数「韓流ブーム終わった」 韓国機関が実態調査
   韓国文化産業交流財団は2014年7月21日、世界11か国・地域を対象に行った韓流ブームに関する実態調査の結果を発表した。聯合ニュースによると、韓流ブームが今後続く期間を問う質問に対して、日本人の半分が「すでに終わった」と回答。調査全体で「すでに終わった」と回答した人は13.0%に過ぎず、日本人の韓流に対する否定的な見方が浮き彫りになった。
   調査は11の国・地域で、1年以内に韓国のコンテンツを視聴したことがある人400人ずつ、計4400人を対象に14年1~2月に行われた。
2014年7月22日(火)12時26分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-211077/1.htm
大分県教組が「慰安婦ツアー」違法募集 産経が1面トップで批判
  大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けずに、韓国ツアーの参加者を地元紙に広告を出して募っていたことが明らかになった。この行為は旅行業法に違反する疑いがあり、観光庁は実際にツアーを手配した旅行会社に改善を指導した。
   この問題は、産経新聞が2014年7月22日の1面トップで報じて明るみに出たが、手続き上の不備に関するニュースがここまで大きく取り上げられるのは異例だ。ツアーでは、いわゆる従軍慰安婦に関連した施設を訪問することになっており、この点の方が問題視されたという側面もありそうだ。
観光庁は旅行会社に改善指導
   ツアーの募集広告は14年5月8日の大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題して掲載された。旅行は7月25日から2泊3日の日程で行われ、「大分県内の中学生と保護者を対象に県教組が実施」とある。ホテルや航空機など、実際のツアーの手配は大分市内の旅行会社「大分航空トラベル」が行っていたが、県教組が参加者を募集して代金を受け取っていた。この点が問題視された。
   旅行業法では
「旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない」
と定められており、違反した場合は100万円以下の罰金という罰則もある。旅行会社は登録を受けていたが、県教組は登録を受けていない。観光庁の通達「旅行業法施行要領」では
「旅行業者の名において旅行契約を締結する場合でも、オーガナイザー(編注:旅行業者または旅行業者代理業者以外の者)において申込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は、無登録営業となる。したがって、旅行業者はこれらオーガナイザーより手配を引き受ける等、これらの者の違法営業に関与してはならない」
とあり、今回の県教組と旅行会社の行為は旅行業法違反の疑いがある。このような形態での募集は12年から行われており、不適切な形で3回も募集が行われていたことになる。観光庁は外部からの指摘で今回の件を把握したといい、7月8日、旅行会社に電話で改善を指導している。
「『慰安婦』歴史館」には強制連行主張する展示
   産経新聞は一連の経緯を「『慰安婦ツアー』違法募集」という見出しで大々的に報じ、「旅行内容にも疑問の声が出ている」などと非難している。その根拠のひとつが、募集広告にある
「韓国の中学校での交流や韓国の日本軍『慰安婦』歴史館・反日運動家の監獄として使用された『西大門刑務所跡』などを見学」
という文言だ。この「歴史館」では、元慰安婦の女性が日本軍に強制連行されたとする韓国側の見解が紹介されているが、日本政府は「軍による強制連行はなかった」とする立場だ。産経記事では識者が
「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」
とコメントする形でツアーを批判している。
   ツアーの募集広告では、
「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!応募者多数の場合は抽選」
という文字も目立つ。大手旅行会社が売り出している大分発ソウル行きの2泊3日のツアーでは、大人1人で3万8900円~43900円。県教組のツアーが格安なことがわかる。これは県教組が助成金を出しているためだが、この点も産経記事では「助成金出し 格安『反日』」という見出しで批判している。
2014年7月22日(火)19時53分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-211152/1.htm
 「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」(上記より抜粋)
 はっきり言って、なぜこのような組合が日本の中に存在でき、日本人がそのことを教育者として教育の地位につかせ、なおかつ、そのような人の家族が日本で日本人として暮らしてゆけるのか、知日派韓国人の彼らの言を待つまでもなく、はっきり言って不思議である。
 日本人は、そもそも「韓国人」に対して排斥運動を行うよりも、これらの「反愛国者的日本人」(偽装日本人も含む)に対して、しっかりと抗議し、彼らを日本から追放する運動を行ったほうが良いのではないか。
 そしてその内容が行政としてどのように対応するのか。「助成金出し 格安『反日』」というような内容を認め、自分たちの税金で日本を悪化させるということを考えている彼らこそ、真の売国者であることを我々は認識し対策を講じるべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国から食品を輸入している間は食の安全は守られないのではないかという疑念が出るマクドナルドとファミリーマートの問題

中国から食品を輸入している間は食の安全は守られないのではないかという疑念が出るマクドナルドとファミリーマートの問題
 中国の上海の食肉工場から、期限切れ、または腐って青くなった鶏肉、あるいは床に落ちた不潔な肉などが出荷されているのを、テレビが報道した。このことによって、ロイターによると、アメリカの大手外食チェーン、例えばスターバックスやマクドナルド、あるはケンタッキー・フライド・チキン、ピザハットなどを運営するヤム・ブランズがその対応に追われている。一時、鶏肉を使ったメニューが品薄になるということを発表しているのである。
 一方、日本でもマクドナルド・ファミリーマートの鶏肉商品が、この上海福喜食品から輸入されたものであるということが明らかになり、そのために、日本において再度食の安全が問題視される。
 以前、「中国は貧しいから、食の安全が守られない。中国人はくさってっも食べてしまうために、日本人に合わない」というような話が合った。また、いわゆる毒餃子事件では「中国人の品質管理は甘いので、その管理をしっかりしないと食の安全は守れない」ということが明らかになった。
 日本企業は、それでも中国からの職の輸入を止めることはなく、民主党政権になってからの三年間は、そんな中国との取引を増やした。経団連の米倉会長(当時)は、尖閣諸島問題が持ち上がってから、または、安倍政権になってから、「政経分離」などといって、中国との取引や経済関係の維持に奔走し、中国の上層部と会談をし、日本からの投資にまい進したのである。
 しかし、そのことは、多くの日本人から受け入れられることはなかった。日本国内においては、小泉政権の時の反日デモのときも、日本において、大規模な中国人排斥デモは起きなかった。しかし、これらの米倉会長などの中国に媚を売る商売の仕方は、日本人には受け入れられることはない。それどころか、韓国人や中国人など特定アジア在日人に対する排斥運動を大きくし、同時に、その内容は、インターネットを通じて、日本企業やマスコミン対するデモを誘発する事態になったのである。
 デモなどの政治的な動きは別にしても、輸入元や原産地表示による販売が義務付けられ、中国産が忌避されるようになり、原産地偽装が横行することになったのである。これはまさに、中国商品に対して日本人が、政治的なものも含め、またはその商品そのものの安全性、そして信頼性から考えて、中国商品が売れなくなり、原産地偽装をしなければ売れなくなってしまった状態があるのである。
 中国は、経済的な発展にかかわらず、このような事件が発生する。そして日本人とは相いれないものがある。そのことを後半考えてみたい。
上海の食肉工場、期限切れ肉を使用か 米大手チェーンに供給
 ロンドン(CNNMoney) 上海にある米国系の食肉工場から期限切れの肉や床に落ちた肉が出荷されていたとのテレビ報道を受け、供給先の米大手外食チェーンなどが対応に追われている。
 問題が指摘されたのは、米食肉大手OSIグループの中国法人、上海福喜食品の工場。地元テレビ局が21日、素手で期限切れの肉を扱ったり、床に落ちた肉を拾ったりしている従業員の姿を放送した。
 この工場からはマクドナルド、スターバックス、KFCやピザハットを運営するヤム・ブランズなどの大手チェーンが肉を仕入れていた。
 マクドナルドとヤム・ブランズは、同社からの仕入れを中止したと発表。ヤム・ブランズは同社の肉を使っていた商品を挙げ、一時的に品薄になる可能性があると説明した。スターバックスも、中国内の一部店舗で扱っていたメニューの販売を停止した。
 OSIグループは報道を受けて「衝撃を受けている」との声明を発表した。「食品の安全性を損なう行為は一切容認しない」として調査に乗り出している。
 上海の食品衛生当局は工場閉鎖を命じて調査を開始した。
 中国では過去にも粉ミルク汚染など、食品の安全性を巡って重大な問題が発生している。
CNN.co.jp 20170722
http://www.cnn.co.jp/business/35051197.html
上海の衛生当局、100トン押収
 【上海共同】上海の食品会社「上海福喜食品」が米ファストフード大手マクドナルドなどに使用期限切れの鶏肉を販売していた問題で、上海食品監督当局は23日までに、「チキンマックナゲット」や豚肉のハンバーグなどの加工品に問題があったと認定、関連商品約100トンを押収した。新華社が報じた。
 問題の鶏肉加工品を使用していたマクドナルドなどの店舗は他地域にも及んでおり、浙江省や山東省の食品監督当局も調査に乗り出した。
 中国のニュースサイトによると、上海の食品監督当局は22日、「上海福喜食品」に対し、全ての商品の販売ルートに関する情報を23日中に提供するよう求めた。
2014年7月23日(水)5時16分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014072301000754/1.htm
上海の食肉会社、期限切れ肉使用は「会社上層部の指示」=工場の品質管理部門責任者が明かす
 2014年7月22日、東方網によると、中国上海市の食品会社、上海福喜食品有限公司が、保存期限の切れた肉を使用した商品を同国内の大手ファストフード店に出荷していた問題で、同社工場の品質管理部門の責任者は、期限切れ肉の使用は会社の上層部の指示だったことを明らかにした。
 この責任者は当局の調査に対し、「こうした行為は少なくとも工場長以上の同意が必要だ。ビーフパティなど常時生産している商品は、期限切れの食肉を新鮮な食肉に混ぜることが以前から行われていた」と話した。こうした不正行為がいつから行われていたのかについては「覚えていない」と答えているという。(翻訳・編集/NY)
2014年7月22日(火)16時2分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140722032/1.htm
 中国人の大半は、共産党教育を受けている。あえて「大半は」と書いたのは、一部、少数民族やあるいは何らかの関係で海外にいて、その海外の教育を受けていることもありうるからである。
 その大半の共産党の場合は、主に共産主義を学んでいる。その中には「唯物主義史観」が根底の価値観として入っており、そのために、「伝統」「文化」「無体財産」といったような内容は、まったく意味を持たず、金、物しか価値を見出さないというような価値観の上に中国という社会が成り立っているのである。
 唯物史観の上に成り立つ至上主義経済派、「だましあい」であり「モラルのない競争」ということになる。そのために、「売れれば衛生・品質などは関係ない」し、「売った後の商品で職中道になっても関係がない」というような価値観になる。まさに現在の中国の刑x財社会がそのようになっている。そもそも「唯物史観」である以上、物質的なモノ以外は全く価値を持たない。要するに「信用」「時間」「信頼」「品質」といった目に見えない価値観は、彼らの中において何ら価値を持たないのである。
 信頼の無い人々との取引を行うということ自体が、本来はリスクである。そしてそれは中国人というずさんな管理体制だけではなく、唯物史観という経済至上主義の共産主義的経済人の中にも存在する「イデオロギー」や「思想」、そのような難しい単語を使わなくても「考え方」という単純な内容において、そのようなことが出てきてしまうのである。
 言い方を変えれば、中国人全体(上記では大多数といったので大多数という数でもよいのであるが、)が、そのような思想になる。そしてそのようなところと取引して、信用や信頼が得られるとは思えない。
 逆に、このようなところと取引している日本企業が「拝金主義」ではないかというような疑いまで出てくる。
 外食産業などは、まさに商品の原産地表示を行っていないが、今回の一件で、中国産の危険な食材をマクドナルドやファミリーマートが使っていること自体に非常に大きな問題があり、そのような表示義務を求める声を上げるべきではないのか。そうすれば、マクドナルドなどの品質が明らかになってくるのである。
 品質、信頼は金で買えるものではない。そのことを考えて、取引先を選び、消費者は買い物をする時代になったのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国の覇権主義的膨張に対抗するということ

中国の覇権主義的膨張に対抗するということ
 昨今の中国の膨張主義には、世界各国が困惑し、その膨張に対して何かを考えなければならない。
 陸地に関しては北は中ロ国境。西はチベットとウイグル。南はベトナムとインドの国境、そして東が、海である。海といっても、北は津軽海峡、中は東シナ海、そして南シナ海である。残念ながら、中国を囲むこれらの国においてその連携がとれていない。チベットやウイグルの惨状を見ても、全くそれらに関して何も思わないというのが、日本の企業人であり台湾の馬英九政権である。日本にもいるが、そのような覇権主義の中国にすり寄り、こびへつらい、そして目の前の利益を得ようとするような人々がいる。この人々のことを「売国奴」と呼んでいるが、まさに、そのような人々がいることに、各国ともに腹立たしく思っているのである。
 中国のやり方は巧妙で、まず経済的に進出し、実物の利益を見せる。そのうえで、そこでほかの取引を休止させ、そのうえで中国人が企業トン取引を急激に絞るというやり方である。他との取引を斬らせてから、金銭でコントロールするやり方は、中国人の得意技であり、そのために、政治的な主張まで変えさせる。そうでなければ一度投資した資本を引き揚げ、景気を悪化させるという手段で国民をコントロールする。生活苦になった国民は、当然に政府を恨むことになる。中国と提携していた企業などが元凶であることを知りながら、自分たちのそれらの罪を棚に上げて政府に文句を言う。多くの国が、「民主主義」であることから、それらの国民の問題は、経済誘導そして国民の内容の誘導につながり、そして、民主主義を通して、中国が政治的な目的を達する。その時にもう一つ買収されるのが、マスコミである。
 日本のマスコミを見ていればわかるように、まさに、中国寄りで、保守的な政権が悪であるかのような話を行い、なおかつ、中国よりも軍備を下げさせ、中国がいつでも威嚇をできるような環境を整えるのである。
 このようにやりながら、中国は海洋進出などの膨張主義を貫いている、そして、それが横の連携で明らかになった時に、まさに中国という国の野望が脇らかになるのであり、同時に、各国の売国奴が良く見えてくるのである。
フィリピンは中国の膨張にどう対抗するか
 中国の海洋進出の動きが強まっている。東シナ海では尖閣諸島の領有を狙い、南シナ海ではパラセル諸島近海で石油を掘削している。スプラトリー諸島のジョンソン礁では港を建設すべく埋め立て工事を開始した。強大化する中国は、これらの国を超えて太平洋までの進出を狙っている。
 こうした中国の侵奪行為に対してフィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴している。
 またベニグノ・アキノ比大統領は2014年2月、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで「間違いと信じることに妥協すると事態がさらに悪化する可能性がある」「第二次世界大戦を避けようと、ヒトラーをなだめるためにズデーテン地方を割譲した歴史を忘れてはならない」と、中国について世界に警鐘を鳴らした。マニュエル・ロペス駐日フィリピン大使に、対中国戦略を聞いた。
マニュエル・ロペス駐日フィリピン大使
――なぜ中国は南シナ海への野心を持っているのでしょうか。
南シナ海は石油などの天然資源が豊富に埋蔵されている。急速に経済を発展させている中国にとって、大量の資源を確保することは喫緊の課題であり、さらに発展を持続させるために必要不可欠なことなのです。南シナ海を制することで、太平洋やインド洋への出口をも確保できる。軍事力を増強させている中国は海軍のルートを作り、軍艦を自由に航行させたいのです。
――同じように中国の侵奪行為に悩まされているベトナムでは、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が7月1日、戦争も含めてあらゆる可能性について言及しました。
ベトナムには昔から、大国の侵略に対して戦ってきた歴史がある。太古の昔から中国の侵入を受け、近代になってからはフランスの植民地にされた。こうした侵略に対してたびたび抵抗し、独立運動を展開してきたのです。ベトナム戦争ではアメリカとも長期にわたって戦いました。
よってたとえ係争地が狭くても、資源に乏しくても、彼らの士気は変わりません。ベトナムは断固として外国からの侵入を許さず、排除してきたのです。よってどんなに中国が巨大な覇権国家であっても、ひるむことはないでしょう。
フィリピンは武力行使をしない――ベトナムと同じように中国から侵奪を受けているフィリピンも同様に、中国に対し武力行使も辞さない覚悟ですか。
いえいえ、我々は武力行使を好みません。第一、我々には中国と十分に対峙できるような強大な軍事力がない。たとえどんなに中国に席巻されようとも、我々は平和的手段で紛争を解決していきたい。今年3月30日には、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に申述書を提出しました。国際法に基づいて紛争を平和裏に解決することが、この問題に対する我々の変わることのない姿勢です。
――しかし中国は、フィリピンが提訴した仲裁裁判を断固として受け入れようとしていません。
そこで我々は、国際世論に訴えたいのです。国際世論を味方につけることは、もっとも有力な平和的紛争解決方法です。どの国も、国際社会から孤立して生きていくことはできませんからね。
そのためには、その強い経済力で全世界に大きな影響力を持つ日本はもちろん、最も力強い盟友であるアメリカの協力を得たい。国際世論を味方につけて中国の愚行を批判することこそ、我々がとれる唯一の手段なのです。
――中国は2年前、フィリピンからのバナナの検疫基準を厳格化し、一時的に事実上の輸入制限を実施した。これは南シナ海での紛争の「報復」と見られていますが、影響はどうでしたか。
当初は経済的に大きな打撃を受けたが、新規市場の開拓に努め、輸出量を増加させました。とりわけ中東に対する輸出量が急増し、その他の国にもフィリピンバナナの品質の確かさや美味しさが知れ渡るようになりました(注、JETRO資料によると2008年→2013年の輸出金額がUAE向けは1116万ドル→7896万ドル、サウジアラビア向けは407万ドル→2640万ドル、クウェート向けは211万ドル→2376万ドルと急増している)。
――日本でも当時、「フィリピンの美味しいバナナを食べて、フィリピンを助けよう」との運動が起こりました。
友好国である日本には、心から感謝しています。あの一件で、日本におけるフィリピンバナナのシェアは一気に上昇しました。今でも日本は最大の輸出先です。
同時に、フィリピンと日本の親善関係は、ますます強くなっています。6月にはアキノ大統領が来日して安倍晋三首相と会談し、安全保障と経済の両面で「戦略的パートナーシップ」を強化すること、および南シナ海の紛争の解決について「法の支配」が重要であることを確認しました。
安倍政権の積極的平和主義を支持
「日本が巡視船10隻を提供してくれたことに感謝している」
――安倍首相が掲げる積極的平和主義に対し、フィリピンはいち早く賛同の意を表明しました。
はい、フィリピンをはじめアジアの多くの国が積極的平和主義に賛同しています。日本はアジア諸国に援助を続けることでアジアの平和と発展に大きく寄与しており、この地域において、なくてはならない存在です。よき隣人として確固たる信頼関係が醸成されており、日本がフィリピンに対して巡視船10隻を提供してくれるのもそのひとつの表れ。我が国は広い海域を持つため、海洋警備をする上でとても有難いことです。
今やアジア諸国は経済的に目覚ましい発展をとげており、2015年にはASEAN経済共同体が誕生します。アジアに巨大な経済共同体が誕生すると、中国の相対的なパワーが小さくなるはずです。
――ASEAN経済共同体が発足することで、アジアがダイナミックに変わるかもしれません。
我々としてはASEAN共同体に中国も取り込みたい。アジア諸国の中には中国に近い国が多く、対立は好ましくありません。むしろ中国を効果的に取り込むことができれば、経済的に共存共栄関係が生まれ、軍事的にも中国が野心のままに勝手なことができなくなります。
我々はアジアの平和と繁栄を心から願っています。そういう意味で、南シナ海の問題について中国と武力衝突を起こすべきではない。それよりも愛情と友情、そして正義でもって闘い、勝ち抜いていく。それが平和国家であるフィリピンらしいやり方なのです。
(撮影:梅谷秀司)
東洋経済オンライン 20140719
http://toyokeizai.net/articles/-/42577
 ここの書かれている問題はすべてフィリピンが考えている中国問題であり、その内容をいかに考えるのか。
 フィリピンは、安倍内閣の積極的平和主義に理解を示し、なおかつその内容を支持している。同時に、そのことを中心にアセアンの共同体を考え、アセアンという一つのまとまりをもって中国に対抗するということを考えているのである。
 中国を敵対視していることを中国の故事でいうのも皮肉なものであるが、私の語彙の少なさから「合従連衡」という単語しか出てこない。日本はその旗手になりうるのか。今やアセアンなどの地域連合ではなく「反中国聯合」ということが、一つのキーポイントになるのではないか。平和的に経済発展などを言っているが、結局中国と単独で相手にしないということを言っているのに過ぎない。その心は?
 日本人はよく考えるべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

野党再編とすっかり影が薄くなった「剛腕」小沢一郎の国民に受け入れられなくなった理由

野党再編とすっかり影が薄くなった「剛腕」小沢一郎の国民に受け入れられなくなった理由
 小沢一郎といえば、かつては「剛腕」の名をほしいままにしており、なんといっても、政界再編や政局といえば真っ先に名前が挙がっていた人物である。実際に大臣でもなく幹部でもない、一回の議員でしかない小沢一郎に対して「小沢番記者」があったのである。この事実は、記者が小沢の言うことによって、政界が動いていた証拠である。小沢一郎の発言は、それだけ重要であり、その内容は政局に大きな影響があるとされていたのである。
 そもそも、小沢一郎が注目されたのは、海部俊樹内閣の時の幹事長の時である。しかし、その後宮沢内閣でリクルート疑惑が大きくなった時に、政界再編と政界におけるクリーンな政治を目指して、自民党を離党、その後、独自の路線を進んだ。
 その後の小沢一郎氏の行動は、様々な方面で報道されている。もちろん、その内容は様々な憶測なども含めて行われた。小沢という名前はヒール役の形で、様々な場所で出てきたのである。「クリーン」な政治で自民党を割った小沢一郎が、国民にとって最もヒール役になっているということが何とも面白いところである。
 しかし、政界の用語の中に「悪名は無名に勝る」という言葉がある。まさに、悪名であれ無名であり誰からも注目されないよりも、実際に、誰もが名前を知っているという方が政治家としては大成する。特に、小選挙区の場合は、「投票者全体の過半数」を取ればよいのである。投票率が多いときに60%とすると、全体の31%の有権者の人気があれば、それで実は議員になれるのである。
 強烈なヒール役には強烈な支持者が来る。要するに、小沢一郎は、全体の31%以上の熱狂的「信者」によって議席を維持し続け、そして、その信者においてその基盤をしっかりさせ、そして「剛腕」を発揮し続けたのである。
 そして自民党を離れた小沢は「反自民」ということでその立場を維持し続けた。その自民党が大きければ大きいほど、反自民ののろしは、その政権運営に不満を持つ人々の間で、信者は強固な力を発揮し続け、そして、その中において、その信者の力と、「反自民」という力を発揮し続けたことにより、小沢一郎というブランドがきゅ新緑を持ち続けたのである。
 そのことによって、様々な政界再編が起き、そして政治が動いたことは事実である。
生活の党:小沢代表、野党再編訴え
 生活の党の小沢一郎代表は20日、東京都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、集団的自衛権の行使を容認した安倍政権について「安全保障で戦前回帰していると言われている」と批判した。その上で「(野党が)力を合わせれば次の衆院の解散・総選挙で、自公政権に代わり政権を担うことができる」と述べ、野党再編の必要性を訴えた。
2014年07月21日 00時14分毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140721k0000m010110000c.html
小沢氏の存在感さらに低下 野党に秋波も抵抗根強く
 生活の党の小沢一郎代表がかつての存在感を失いつつある。自民党による「1強多弱」の打破を目指し野党結集を呼びかけるが、けんか別れをした民主党は笛吹けども踊らず。野党再編に前向きな日本維新の会の若手とも交流を重ねているものの、政党をつくっては壊した“小沢アレルギー”は今も政界に蔓延(まんえん)している。
 「政権交代は夢物語ではなく、お互いが力を合わせれば必ず次の衆院選で政権を担うことができる」
 東京・新宿の日本青年館で20日に行われた自身が主宰する「小沢一郎政治塾」の夏季集中講義。小沢氏は約40人の受講生を前に、安倍晋三政権への批判と野党再編の必要性を力説した。
 生活の国会議員は衆参合わせても9人。100人を超えた民主党時代の小沢グループの勢いは見る影もなく、巨大与党に対抗するには野党再編が不可欠だ。
2 ページ
 小沢氏が特に注目するのが野党再編に熱心な日本維新の会だ。6、7月に橋下徹共同代表に近い若手議員と懇談を重ね、「維新が結いの党やみんなの党との合流に向けてうまくやれば間違いなく民主党はついてくる」と鼓舞した。
 だが、小沢氏の訴えにも民主党は冷ややかだ。平成24年に消費税増税に反対して党を飛び出し、政権を失うきっかけをつくった小沢グループへの不信感は消えていない。海江田万里代表と小沢氏の党首会談も「また小沢氏に取り込まれるのか」との懸念が民主党内に渦巻き、実現していない。
 維新も生活との合流には懐疑的だ。小沢氏と懇談した若手は「民主党の内情を小沢氏から聞くことは有意義だ」と話す一方で、維新幹部は「“政界の壊し屋”への不信は強い。合流はない」と断言する。小沢氏復権の道のりは険しい。(内藤慎二)
msn産経ニュース 20140721
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/stt14072022480004-n1.htm
 小沢一郎という政治家は、まさに、力のあった政治家であったということができる。その功績がというと少し門ぢあがあるが、少なくとも影響力ということにおいては、すごい強い影響力を持ち続けた政治家であるということができる。
 少なくとも、安倍第二次政権ができるまでの期間、「親小沢」「反小沢」というように、小沢一郎に近いか近くないか、要するに、小沢一郎を中心にした政局史観が存在したのは、第二次政権の安倍首相以外では小沢一人ではないか。実際に総理経験者ではない人物であれば、まさに小沢一人ということができる。田中角栄氏は、首相経験者であったから、そうではないということになれば、本当に数が少ない。
 その意味において、小沢はそれだけの影響力を持った政治家であったといえる。しかし、残念ながらその力にも陰りが見えてきている。
 まさに民主党政権である。左翼の連中は、小沢の「反自民」の力とその求心力を利用し、民主党の中において、その力を入れた内容を行いながら、民主党政権発足直後から、小沢の力を封じ込め、そして小沢をコントロールしようとしてきた。それは、福田内閣時の小沢代表の大連立素子から始まり、小沢の幹事長棚上げ、鳩山首相とのダブル辞任、そして菅政権になった後の「脱小沢」である。左翼の人々の利用するだけしたら終わりという、ヒトをモノのように使う考え方は、まさに中国共産党のそれに近いものがある。そのうえで、その内容をいかに、考えるのか、小沢は、逆に、そのような内容を自分に向けられるということを考えなかったのか、あまりにも疑問の多い民主党政権である。
 そのうえで、小沢が民主党を離脱することで、民主党政権は終わる。
 さて、小沢は今になって「野党再編」を主張しているが、残念ながら、小沢の主張を聞くものは少ない。実際に自民党は、すでに、反自民の旗手と思って小沢を排除しているし、旧民主党の面々は、いまだに「脱小沢」である。自民も民主も、小沢が勝手な行動をして抜け出したことによって下野をしたということは変わりがない。維新の会にしても石原慎太郎は小沢の反自民の手法や、単純にその思考や中国との距離感は嫌いであるし、橋下氏は、すでに小沢などは眼中にない。
 有権者でいえばどうであろうか。小沢の言うとおりにして、何が変わったのか。結局民主党政権になって、政治が混乱し、経済がおかしくなり、生活か苦しくなっただけなのである。そのうえ、中国にGDPでは抜かれてしまい、水源地など多くが中国に買収さ手いる。世界各国で、慰安婦の像が乱立し、日本の世界での地位が下がる。「働けど働けど」結局その富を中国や韓国に吸い上げられることを肯定する小沢一郎または左翼のわけのわからない民主党政権などを国民はすでに「疎ましく」思っている。それは国内の狭い視野で、与野党の争いを子なっている間に、日本は国力を失った。そのことをどのように考えるのか。
 そのような実績と総括がありながら、まったく小沢も、そして、民主党も、相変わらず反対のための反対を繰り返し野党再編を言っているのである。国民の冷ややかな目は、その日本の凋落を自覚した国民の怒りではないのか。

| | コメント (2) | トラックバック (1)

マスコミ批判に関する一考(203) 実態を報じることのないNHK

マスコミ批判に関する一考(203) 実態を報じることのないNHK
 安倍内閣になってから、報道の公平性、中立性がなくなってきているのであるが、その内容が最近になって特におかしくなってきているのではないか。
 首相官邸前の抗議集会にしても、「反対」のデモだけを移す。反対意見の人だけしかないようにしか報道をしていない。しかし、これだけ偏向報道を繰り返し、誤解を誘発し、「戦争に巻き込まれる」というようなわけのわからない論理にしながらも、その内容で集団的自衛権に賛成している人々が50%前後いるという状態である。
 以前にもここで書いたが、反対意見しか報道しない、または反対のデモしか報道しない党うのは、完全に「50%前後の賛成意見の国民世論を無視した偏向報道でしかない。そのうえ、それが記事のように「「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。」(下記記事から抜粋)という状態であれば、国民の視聴料で作っているはずのNHKが、特定の政党、特定の団体とだけ意思を疎通し、その意見を放送していることになる。これは間違いなく偏向報道以外の何物でもなく、それがその実態になっているのである。
 今回は、下記の論文がかなり長いものになっているので、私の意見をあまり書かずに下記のものを読んでもらいたい。今日は連休なので、私も少々手を抜いてこの辺にしたいと思う。記事の後ろにも何も書かないので、記事を読んで皆さんが考えてもらいたい。
【酒井充の政界××話】摩訶不思議な官邸前抗議集会と実態を報じないNHK
 永田町に静けさが戻ってきた。通常国会が6月22日に閉会した後も、首相官邸前は気ぜわしかった。ピークは7月1日。憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が行われたその日、官邸前は閣議決定に抗議する集会の参加者であふれた。
 NHKは1日夜のニュース番組で、閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の内容を報じたのに続き、集会の模様も伝えた。「戦争反対」「戦争する国にするな」などのプラカードを掲げた参加者が、「若い人が声をあげないとだめだ」といった趣旨のことを訴える映像も流した。
 これを見た視聴者は、いかにも首相が国民の声を無視して横暴を働いていると感じたかもしれない。首相は記者会見で「戦争をする国にする」とは一言も言っていない。そうはいっても閣議決定の受け止めは人それぞれあっていいと思うが、いくら公平性が大事だとはいえ、反対者の意見を無批判に垂れ流すとは、公共放送として果たして正当なのだろうか。
 もっと言うと、NHKの報道は間違いではないが、実態を正確には伝えていない。同じメディアの人間として、こういう指摘は心苦しい面もあるが、誤った理解をする人もいる可能性がある大事なことなので、以下指摘する。
 抗議集会の参加者の間には多くの「のぼり」がはためいていた。現場でみればすぐに分かることだ。「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。
 だが、こうした映像はNHKでは映されない。集会には共産党や社民党の国会議員も参加し、マイクを握って安倍政権批判を展開し、参加者が同調していた。これも映らない。だから、「ごく普通の善良な一般市民が、暴走する安倍政権への抗議に集まった」との印象を受けた人もいるだろう。
 参加者の言葉遣いは総じて聞くに堪えないほど品がなかった。否が応でも耳に入ってきてしまう訴えを聞いているだけで不快な気分だった。一国の首相を「安倍!!」と呼び捨てにし、「ファシスト」呼ばわりする。「安倍は人殺しだ!!」というのもあった。文字にするのもはばかれる罵詈雑言もあった。こんな過激な集会には、子供の姿もあった。
 日本は憲法で集会や表現の自由が保障されている。とても自由な国だ。だが、そこにも常識的な限度というものがある。
 集会には主催者発表で1万人超が参加したという。人数の真偽を確認する術はない。中には、いわゆる「普通の市民」もいただろう。その集会が、どんな許可を得て開かれたのか知らないが、官邸前の道路には明らかに参加者がはみ出していた。だが、警察が道路交通法違反の現行犯で検挙したとの報道はない。毛沢東の「造反有理」よろしく、「善良な市民の純粋な正義の行動」の前では、道交法違反など小事なのだろうか。深夜まで続いた静寂を破壊する大音量の楽器と叫び声もそうだ。
 集会参加者の訴えによると、安倍政権の閣議決定は「民主主義を壊す」のだという。常識の尺度が違うのだと思うが、閣議決定がどうして民主主義を壊すのかが分からない。民主主義の象徴である衆院選(平成24年12月)で、今回の集会に国会議員が参加していた共産、社民両党は計10議席を獲得した。閣議決定の前段として与党協議を続けてきた自民、公明両党は計325議席だった。これは民意ではないということのようだ。
 ちなみに、公明党はともかく、少なくとも安倍晋三総裁の自民党は24年の衆院選公約で集団的自衛権の行使を可能とすることを明記していた。選挙戦の街頭演説でも安倍総裁は訴えた。少し政治に関心がある人なら、首相にとって行使容認が長年の持論であることは有名なことだ。それを今さら「安倍に白紙委任していないぞ!」とか、「だまし討ちだ!」と訴えるのは、自らの無知をさらしたに等しいか、批判のための批判でしかない。
 そんなちゃぶ台返しの訴えを集会でするぐらいなら、次期衆院選に向けて今から着々と共産、社民両党の勢力拡大に励めばいい。それが民主主義の王道のはずだ。
 選挙こそ国民の声を聴く最善の場だが、抗議集会の参加者は「勝手に決めるな! 国民の声を聴け!」とも訴えていた。「自分と同じ考え以外の人は国民ではない」とでも考えているのだろうか。自由が大好きな割には、他人の自由には実に厳しい。
 「拙速だ」との声もあった。集団的自衛権の行使容認は少なくとも自衛隊発足後、永田町で長年議論の対象になっていた懸案だ。急に降って沸いた問題ではない。単に自分たちが今まで関心がなかったか、真剣に考えてこなかっただけの問題だろう。そもそも、どれだけ議論したら拙速でないのだろうか。「拙速だ」は「反対だ」という意味にしか聞こえない。
 「容認するなら憲法解釈ではなく憲法改正が筋だ」と訴えた参加者もいた。筋論としては、そうだ。だが、憲法改正に反対する人に限って、そういうことを言う傾向が目立つ。日本を取り巻く環境は憲法改正が実現するまでの時間的な猶予を与えるだろうか。
 「戦争に巻き込まれる」との訴えもあった。戦争に巻き込まれたくなくても日本の領土を不法に占拠し、日本海に向けてミサイルを放ち、日本の領土に領海侵犯を繰り返しながら、なんら悪びれない国が近くに複数いる。集会参加者は「侵略」が大嫌いだと思うが、日本への侵略的行為が常態化され、その事態を拡大させない、あるいは抑止し、解決するためにも重要な日米同盟の連携には反対というのが不思議でならない。
 集団的自衛権の行使を想定した事態として首相が5月の記者会見でも示した「邦人輸送中の米艦防護」などの事例について、「そんな可能性は極めて低い」という指摘もあった。民主党や結いの党、そして公明党までもが「蓋然性が低い」「個別的自衛権や警察権で対応可能」などと指摘している。
 確かに可能性は低いかもしれない。しかし、ゼロとは言い切れない。政府が邦人保護のために万全の準備をしておく必要はあるはずだ。大地震や大津波が起こる可能性は極めて低くとも、命を守るためにはそれなりの備えが必要だ。それが東日本大震災や原発事故の教訓だったはずだ。同じ国民の命を守ることなのに、なぜか特定の思想を持った人は安全保障に関することになると過剰に拒否反応を示す。
 集会参加者によると、「自衛隊は今まで一発も銃を撃たず、人を殺さず、殺されなかった」「今度は自衛隊が人を殺すことになる」という。個別的自衛権の行使の場合でも、自衛隊が任務のために銃を撃つ事態になることは当然ある。なぜ日本を守るための集団的自衛権行使になったとたんにダメなのか。
 どうにも閣議決定が許せないらしく、毎日でも官邸前で大規模に抗議集会が行われるのかと思いきや、2日以降はほとんどみられなくなった。一方、同じ場所では原発再稼働反対や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への反対集会が開かれ、閣議決定抗議集会と同じ調子で品のない罵声と大音量を官邸に向けて浴びせていた。
 4日には、拉致被害者らを調査する北朝鮮の特別調査委員会が設置された。ごく普通に暮らしていた日本国民が、ある日突然北朝鮮にさらわれた。こんな悲劇があるだろうか。調査委設置の動きは、ちょうど集団的自衛権の閣議決定と重なる時期の出来事だった。閣議決定に反対し、「平和を愛する」という人たちの抗議集会で、現実に起きた平和への脅威である拉致問題の解決を求める声は寡聞にして聞こえなかった。
 繰り返すが、日本には集会の自由が認められている。表現の自由もある。だから、公序良俗に反せず、一定のルールの下に行われるならば、自由でいい。問題は、これを取り上げるNHKのあり方だ。
 朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も複数の民放も官邸前の抗議集会を扇動的に報じていたが、特にNHKの影響力は絶大だ。特定の政党色を出しすぎることはNHKに限らず、放送法に反することになる。だが、明らかに政党色があるのにそれを伝えないのは、「洗脳」という意味では、より悪質だ。
 NHKは2日以降も、万単位にも及ばない全国各地の閣議決定抗議集会の模様を伝えていた。推測するに、背景にはNHKの籾井勝人会長が1月の就任記者会見で行った「問題発言」が影響しているのではないか。
8 ページ
 籾井氏は記者会見で、NHK国際放送の番組基準に沿って「政府が右というものを左というわけにはいかない」と正当な見解を示し、「慰安婦は当時どこの国にもあった」などの事実を述べたことが問題視された。何が問題なのか不明だが、朝日新聞などの標的となり、本人はその後謝罪して、発言も撤回した。
 その後のNHKの内部事情は知るよしもない。だが、「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」なのか、籾井氏の発言の反動で過剰に公平性を意識し、あるいは政権寄りとの批判を避けるために、変なバランス感覚が働いているのではないだろうか。籾井氏は謝罪後、「不偏不党」を誓ったが、閣議決定抗議集会の報道はとても不偏不党には映らなかった。
 NHKに限らず、テレビ朝日や毎日新聞、東京新聞が報じた集団的自衛権に関する「間違いではないが、実態を正確に伝えていない」問題はほかにもある。現在取材中なので、それは産経新聞の紙面で後日。
msn産経ニュース 20140713
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140713/plc14071312000001-n1.htm

| | コメント (0) | トラックバック (0)

保守的解釈による日本国憲法講義私案 第84回 地方公共団体の権能に書かれた地方公共団体の国家への従属性

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第84回 地方公共団体の権能に書かれた地方公共団体の国家への従属性
 前回は地方自治の本旨というものに関して考えてみた。
  そもそも地方自治の本旨に関して「団体自治」と「住民自治」の2つの要素からなるとされている。
  しかし、その二つでは、「国家から独立する」という自治体が出てきた時に、それができるのかという論争になる。
  今のままでは、国家の従属性ということを全く考えない。
  まさにアメリカ合衆国のような各国が独立し、その連合体が日本になっているのではない。
  アメリカの書いた憲法は、その国家の基本がアメリカと同じだと思ってしまっているところが最も厄介なところである。
  これが歴史の無い国の浅はかなところであり、日本とアメリカの完全な違いである。
  逆にそこまでの傲慢さが、戦争で勝つことができるような精神性と「こだわらない性格」を作り出すのかもしれない。
  日米比較は別にして、日本は国家があってその死体地方自治体がある。
  その心は、日本国憲法で地方自治が決められているからである。
  アメリカのように、各州の手法があって、そのうえで国家が合衆国のようになっているのではない。
  そのことを考えると、当然に地方自治体の国家への従属性ということが問題になる。
  要するに「団体自治」と「住民自治」のほかに、「国家への従属自治」を言うことがあってしかるべきではないのか。
  そのように提案しているのである。
  さて、今回はそのうえで、地方自治の内容を見てみることにする。
 では、今日の条文を見てみよう。
第九三条【地方公共団体の機関、その直接選挙】
1 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九四条【地方公共団体の権能】
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
 今回の条文は、地方公共団体の組成である。
  要するにまずは決め事。
  いつもの如くそのようになっているのであるから、そこに関しては、様々なことがあるわけではない。
  「決めた」ことなのだから「また変える」ことも可能なのである。
  中にはその理由など深いものがあるわけではない。
  その内容が決まっているだけなのである。
  だからつまらない。
  地方公共団体の議会は選挙によって選ばれるということになっている。
  要するにその内容は、国会議員に準じるということになる
  市長など地方公共団体の首長も、直接選挙で決まるということになっている。
  なぜ内閣総理大臣は議会で決まり、地方公共団体の首長は、直接選挙なのか。
  それは、そこまで議会に権限がないということに他ならない。
  地方議会は、少なくともその身分から内容まで憲法で決まっている。
  にもかかわらず、地方公共団体に関しては、そうではなく、地方議会に関する法律や条例で決まっているのである。
  憲法で定められた身分と、法律で定められた民とは全く異なる。
  そのことから、首長は直接選挙によるものとなっているのである。
  一方その権能は94条である。
  ここにも「法律の範囲内で」という制限が加えられている。
  当然に地方自治は、法律の範囲内で行うものであるということである。
  今回は単純に決めごとに関する内容である。
  しかし、その中には地方公共団体の国家への従属性が書かれているのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「浮気女子」とその結果と親子関係の最高裁判決と

「浮気女子」とその結果と親子関係の最高裁判決と
 17日の大きなニュースとして、司法関係の内容が出ていた。日本で三つの裁判が行われており、そのない湯の合同の最高裁判決がでたのだ。それは、婚姻届を出した夫婦の間に生まれた子供が、DNA鑑定をしてみたら、夫婦の子ではなかった場合に、その親子関係を取り消せるかということである。
 一つの場合は、奥さんが子tどもと一緒に離婚してほかの男性(実の父親)と住んでいるが、その親権をほしいとした法律上の父親の訴え、一方は、ケースは同じでも「実の子供でもない子供に対する養育の義務はない」と主張して親子関係を取り消しを法律上の父親から訴えたものである。
 さて、今日は土曜日なので、土曜日的な事件のアプローチをしてみようと思う。
 では、まず、そもそもどうしてこのような事件ができるのか。単純である。、子供が誰の子供か、それは女性にしかわからないのである。男性は、その分無責任ではあるが、残念ながら自分のお腹二次子供が入ることはない。当然に、女性しか自分の経験男性の数でその中から自分の周期に合わせて、または避妊をしたとかしないとか、難しいことを踏まえたうえで、誰の子供だかわかるようになっている。
 さて、夫婦には貞操の義務がある。これは民法に書かれている。にもかかわらず、子供が夫婦間の子供ではないということは、少なくとも女性が(男性に関してはわからないので)貞操の義務に違反して、夫以外の男性と性交渉を持ったことに由来するのである。あえて言うが、これは、男性がしていないといっているのではない。男性は子供をお腹の中に入れることがないので、ここでは不明であるということでしかないのである。
 これでDNA鑑定を優先した場合、法律上の夫婦間、要するに貞操の義務などというのは全く関係なくなってしまう。浮気し放題だ。浮気を山ほどして、子供が誰の子供だかわからないという状態を、裁判所が肯定してよいのかということになる。それで親子関係が途切れてしまえば、当然に、その子供は身分が不逞になってしまう。そのために、結局のところ法律の関係を重視するということだ。裁判は、当然に、そのような形になるのである。
 もちろん、この内容には反論もあるのだが、次の記事見ながらゆっくり勘がてえみてほしい。記事の後ろに、私の意見を書くことにする。
最高20人!なんと浮気女子は二股ではなく三股がフツーと判明
 「裏切るなんて許せない」「なんで男の人は浮気をするの?」と目に涙を浮かべた経験のある女性の皆さん……実は秘かに「でも、自分にも浮気心はあるけどね」なんていう方、結構多いのではないでしょうか。
 男性に比べ、比較的“秘密”や“嘘”への抗体を持ち合わせているのが女という生き物。自分自身にその技術があるからこそ、相手を責める気持ちがより一層つのってしまうのでは?
 今回『Menjoy!』では、女性500名を対象にアンケート調査を実施(協力:クリエイティブジャパン)。「あなたは、浮気をしたことがありますか?」という質問に対し、20%の方が浮気経験ありという驚きの結果が明らかになりました。
■なぜ、女性は浮気をしてしまうの?
 以前、『Menjoy!』の記事、「驚きの発見!女性を“浮気する女”へ駆り立てる脳内物質があった」でもご紹介しましたように、その理由は身体からの“指令”部分にあるとのこと。
 「より魅力的な男性をハントしたい」という本能的なホルモンの働きにより、遺伝子レベルで相手を求めてしまう傾向が女性にはあるんですって。それはもう……止められないですよね(苦笑)。
■なんと二股より三股の女性が多い!
 また今回の調査で「同時に最大で何人とまで交際した経験があるか」と尋ねてみたところ、“3人”という回答が最も多い結果に。二股ならぬ三股が常識の時代に突入しているといっても過言ではありません。
 回答の中には、「最高で20人」という芸能人ばりの答えも(笑)。「昔、メッシーくんやアッシーくんという言葉がありましたが、そうやってジャンル別に使い分けていた時期も」と、まるで浮気のプロのような回答もありました。
■嘘のような本当の話! 浮気がバレた時の失敗談を教えて
 そして最後に、「実際に浮気がバレた時のエピソード」についても聞いてみると、最も多かったのが、「相手の名前をつい間違えてしまった」という回答でした。皆さん、それくらいは最低限間違えないように努力しましょう!
 その他にも、「社内恋愛だったのですが、バレて皆の前で電話をかけさせられました」など恐ろしいエピソードも……。
 世の女性たちのリアルな浮気事情をご紹介しました。リスクを考えても、浮気はしないにこしたことはないですね。失敗談をご参考に、自制心を働かせてください。
Menjoy! Menjoy! 2014年07月12日12時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9035711/
【主張】最高裁DNA判決 法律婚重視の判断妥当だ
 法律婚によって築かれる家族は尊重、保護されるべき社会の最小単位である。最高裁の判断は、この大原則に沿ったものとして評価したい。
 DNA型鑑定で血縁関係がないことが明らかになった場合に法律上の父子関係を取り消せるか。最高裁は3訴訟の上告審判決で「生物学上の父子でないと証明されても法的な父子関係を取り消すことはできない」との判断を示した。
 民法772条は、妻が結婚中に生んだ子は嫡出子(夫の子)と推定すると規定している。子の利益のために父を早く決めて親子関係を安定させることが狙いだ。
 嫡出推定に関する民法の規定は明治31年に施行された旧法と基本的には変わっておらず、DNA型鑑定による親子関係の証明などは想定されていない。生殖補助医療の存在も同様だ。
 この点について、科学の進歩に民法が追いついていない、との論議もある。だが血縁関係のみを優先して親子関係を規定するなら、それは鳥獣も同然だ。
 桜井龍子裁判官の補足意見にあるように、親子関係に関する規律は「公の秩序に関わる国の基本的な枠組みに関する問題」である。安易な変更は認められない。
 最高裁は昨年12月、性同一性障害のため性別変更で婚姻した夫と妻が第三者からの精子提供でもうけた子について、血縁関係はなくても嫡出推定が適用されると判断した。血縁より、法的な関係を重視した結果だ。この決定により、子は法律上の父親を得た。
2 ページ
 最高裁は法の大原則を示したが、一方で家族、親子間の問題には個別の事情がある。今回の判決は、北海道、関西、四国の訴訟3件の上告審だった。最高裁の包括審理による判断がふさわしかったかについては、疑問が残る。
 判断も割れ、裁判官5人中2人は「実の父との親子関係が確保できている場合は取り消しを認めるべきだ」と反対意見を述べた。
 最終的な目的は、子供の幸せや福祉の確保のはずだ。現実には、それぞれの愛情の有無や経済力など、必ずしも法の線引きが最善の結果を生むとはかぎらない。
msn産経ニュース20140718
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071803150001-n1.htm
 女性の浮気の数「三股は当たり前、最高20人」という記事と、今回の裁判の結果を知らせる記事とを組み合わせる人は少ない。様々考え方はあるが、実際にインターネット上に検索できる記事である。
 浮気の数がこれだけあったら、確かに子供の本物の親などというのは全く分からない。
 では、昔は同だったのか。
 私の調べているところ、昔の女性もかなり浮気はしていた。男尊女卑などと言いながらも、村祭りの時に神社の社の裏側で、、、などという話は、そんなに珍しい話ではない。特に科学的に、妊娠の仕組みがわかっていない状態であれば、女性しか子供の本当の親はわからないということになる。しかし、昔はおおらかな時代であり、「家」や「村」が中心であったために、それらの内容は問題がなかった。村の中の男性の子供であれば、村の子供として何とかなっていた。村以外の男性の子供だとそれは問題になったようである。
 しかし、戦後核家族化と個人主義化が強くなって、そのためにそのようなおおらかな男女関係がなくなり、そして女性の社会進出によって、女性が夫婦以外の男性、というよりは不特定多数の男性を相手にすることが多く、それだけ浮気の確率が上がった。特に、昔の村社会のように、知った顔ではなく、まったくわからない人の子供である場合も少なくないのである。村社会の場合は、おおらかとはいえ、長い歴史の中で、何らかの関係があり、その関係の中であるから数代さかのぼれば、親戚である可能性もある。それに比べて、現代の浮気は完全に言え谷村などの縁のない男性との関係になってしまう。これでは話にならない。
 家制度や村制度がある間ならば、今回のような内容にはならないし、そもそも親子関係の裁判などということ自体が存在しなかったのではないか。しかし、個人主義、村社会の崩壊、大家族制の崩壊、核家族、女性の社会進出。これらの良い悪いは別にして、それだけの変化に、社会がついて行っていない。いつも言っているように、権利ばかりで、子供を育てる義務や貞操の義務など、それらが欠落している社会ができてしまっているのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

何をやってもダメな民主党の代表選挙にこだわる不可思議

何をやってもダメな民主党の代表選挙にこだわる不可思議
 民主党のだめぶりが際立っている。はっきり言って、国政経験がしっかりとあり、政権担当経験もあるのに、まったくその存在感がない。国会等の論戦においても「反対のための反対」しかできなく、結局のところ、日本を将来的にどのようにしたいのか、まったくわからない。単純に安倍政権がこうしたいから反対するというのでは、国民は納得できないのである。
 集団的自衛権にしても、単純に「戦争に巻き込まれる」というだけで、現在の東アジアの状況や世界情勢に、まったく合致しない話を繰り広げているのである。そのような関亜情勢などは考えなくても「自分の身は自分で守る」という大原則を全く考えず「いつも誰かが守ってくれる」等ということを言い続けている「甘えの構造」が人値していかがなものかという考え方もあるのだ。
 彼らの主張する「戦争になればアメリカが戦ってくれる」「そのために金を払っている」というのは、言い換えれば「アメリカ人の血と命を日本人は金で買っている」ということに過ぎない。普段人権だのなんだの言いていながら、また、女性蔑視の人身売買のといっておきながら、「アメリカ人の命と血は金で買える」という解釈をしているのは、論理一貫していない。
 政治というものは、そもそも、政治哲学に忠実に、その内容をしっかりと論理の一貫性を持つことが重要であり、そのことができない者などに、政治などできるはずがない。そのような論理の一貫性を持てない人が、そのまま政権を撮れば、それは国が混乱し、国力が失われ、そして滅亡の方向に向かうのである。実際に、民主党政権の三年半、日本人はその国が亡ぶのではないかという想定に戦慄を覚えたのである。
 さて、その民主党が政権を下野して1年半、今また混乱をしているのである。
民主党代表選の前倒し重ねて要求 玄葉前外相
 民主党の玄葉光一郎前外相は12日、福島県石川町での会合で、海江田万里代表の来年9月の任期満了を待たずに、代表選を前倒しで実施するよう重ねて要求した。「もっと民主党がしっかりする必要がある。党員やサポーターによる投票を含めた代表選を秋にでも行い、再スタートを切るべきだ」と述べた。
 会合後、記者団に「代表選が遅くなる分だけ、党の再生も遅れる」と主張した。民主党内では、党勢を回復できない不満から代表交代論がくすぶっており、玄葉氏は5月にも代表選前倒しに言及していた。
共同通信ニュース 20140712
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071201001729.html
「6人衆がふがいないからだ」海江田おろし失速
 民主党の玄葉光一郎前外相は12日、福島県石川町での会合で講演し、今秋に党代表選を前倒しで行うべきだとの考えを表明した。
 海江田代表の体制では党勢回復が見込めないとの考えからだが、党内の「海江田おろし」の機運はしぼんでいる。執行部と距離を置く玄葉氏や前原誠司元外相らは党内で「6人衆」と呼ばれ、党再生に不可欠な人材と目されてきたが、「海江田氏が辞めずに済んでいるのは、6人衆がふがいないからだ」(中堅議員)との指摘も出ている。
 6人衆は、玄葉、前原両氏の他、民主党政権を支えた野田前首相、岡田克也前副総理、安住淳元財務相、枝野幸男前経済産業相だ。
 玄葉氏はこの日の講演で「今の執行部に1年前の約束をしっかり守ってもらい、党員・サポーターを含めた代表選を秋にでもやって、党の再スタートを切るのが一番手っ取り早い」と述べた。海江田氏が昨年7月の参院選後、1年後に「目に見える成果」を出すと約束したことを踏まえたものだ。その後、玄葉氏は記者団に「秋に代表選が出来なければ、その分だけ民主党の再生が遅れる」とも語った。
2014年07月13日 13時40分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140713-OYT1T50033.html
鳩山元首相、講演で主張・・・日本は日中関係が悪化した責任を取るべき=中国メディア
 中国メディアの環球網は14日、日本新華僑報の報道を引用し、鳩山由紀夫元首相がこのほど東京大学で行われたフォーラムで講演を行い、「日本は日中関係が悪化した責任を取らなければならない」と語ったと伝えた。
 記事は、鳩山氏が2011年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖で発生した漁船衝突事件に触れ、「日本政府は処理を誤った」と述べたことを紹介、それによって日中関係が急激に悪化したとの見解を示したと伝えた。
 さらに、鳩山氏は尖閣諸島国有化や安倍首相による靖国神社参拝などを挙げ、「これらはすべて日中関係を悪化させ続けている直接的な原因」と述べたと伝え、さらに「日本は責任を取らなければらない」と語ったことを紹介した。
 続けて記事は、11月に北京市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が行われることについて、鳩山氏が「日中首脳会談が実現するよう日本が先に誠意を見せるべき」と語ったと伝えた。(編集担当:村山健二)
2014年7月16日(水)3時35分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20140716-20140716_00011/1.htm
 民主党の何が良くないのか。
 「民主党の闇」という本にその内容は書いている。単純に批判のための批判、反対のための反対というのは、政治的論知的一貫性が存在しないことになってしまう。ある政権は一貫性を以て政策を作るのであるが、その政治的に安定した内容を批判するためには、別な政治的な安定した内容を攻撃するか、あるいは政治的な基盤、要するに哲学も何もなく、単純にその言ったことに対して反対のための反対を繰り返すしかないのである。
 しかし、その反対のための反対を繰り返すのは、政治的な哲学性やイデオロギー性が全く存在しないということになり、そのことは、政治的安定性を失うということになう。そのために、国民の信用は完全に亡くなることになる。それでも実績を持っていればよいが、実績もなく、何もなく、そのままそのような状況を続けていれば、どうにもならなくなってしまうのだ。
 さて、野党になった民主党。
 国民が期待したのは、当然に、政権担当能力のある野党であり、そのためには「反対のための反対」「批判のための批判」などということや「個人攻撃」「スキャンダル」などは誰も望んでいない。しかし、民主党は野党に下野したのちに、「反対政策」をとることで「存在意義を強める」ということを言い始めた。はっきり言って馬鹿である。
 あえて、それを擁護するならば、民主党という政党にとって、成功体験は「反対のための反対」と「マスコミの偏向報道」による「政権交代」しかなく、彼らの頭の中には、その成功体験のリフレインしか存在していないのである。しかし、時代の流れや、そのようなことをして撮った政権がどのような形で下野しなければならなくなったか、そのことも、まったく考えていない。
 これが「野党第一党」である。
 そのうえ、その代表選挙をめぐって内部分裂をしている。国民不在、有権者無視のこれらの行動は、完全に国民に身はなあされているといえる。単純にマスコミの注目度もほとんどない、そのような内容でなにができるのか。
 民主党がやらなければならないのは、政権時代と政権下野の総括、そして党綱領の制定と民主党の目指す理想の国家像や政治イデオロギーの制定であり、このような権力争いではない。しかし、初めから権力争いと政治的な批判のための批判しかしていない民主党は、政権に歯が立たないとなると内部でこのような見苦しい戦いを始めてしまうのである。
 はっきり言って「見苦しい」としか言いようがない。これが、現在の野党第一党の「姿」なのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国の孤立外交と太平洋二分論の現在的中間報告

中国の孤立外交と太平洋二分論の現在的中間報告
 中国は最近になって「中米二大大国論」を提唱している。
習近平が二年前に国家主席になった時の標語は「偉大なる中華民族の復活」である。この意味、それもこの文章の本当の意味が皆さんにはわかるであろうか。
 そもそも「中華民族」というのはどういうことか。来rは「中華思想を持った漢民族」という意味である。では中華思想とは。
 中華思想は、中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方で、漢民族が古くからもち続けた自民族中心主義の思想であり美称である。漢民族とは異なる周辺の辺境の異民族を文化程度の低い禽獣であるとして卑しむことから華夷思想とも称す。漢民族の文化と思想が世界で最高の価値を持つとみなされる。そのため、異民族や外国の侵入に対しては、熾烈な排外主義思想として表面化する。<ウィキペディアから抜粋>
 まさに、この思想に伴って「南蛮」「北狄」「西戎」「東夷」という四つの夷敵、というよりは、知能の低い獣以下の野蛮人や妖怪があり、それを支配して、安定安寧の世界を得ようとする。
 何度か書いているが、中国の教科書には、いまだに西遊記が書かれている。日本とは別だが、「唐の都洛陽」を過ぎれば、そこには西の世界、ようするに「西戎」がたくさんいて、妖怪がたくさんいるのである。それは人を食う恐ろしい生き物で、それを、早めに仏法びよって心服した妖怪、孫悟空・猪八戒・沙悟浄が三蔵法師を護って天竺に連れて行くという物語である。
 しかし、これはまさに、「中華思想」の賜物であり、「西戎」は妖怪ばかりで人を食らうような野蛮人しかいない。だから、そのような「四夷敵」を平定し、平穏な国にしなければ、中華の安定はないということになるのである。
 その「中華民族」それが「偉大である」というのである。要するに四夷敵に移行を光らせ、最大版図をした漢民族の時代が最も優秀な中華思想の民俗であり、その民族を復活させるということが、習近平の標語だ。
 国家主席の標語は、その国家主席が10年間で行うことを書いている。
 要するに、習近平は「中華思想の実現」要するに「中華の安定」と「四夷敵」の平定を10年かけて行うといっているのである。まさに、現在言われている「覇権主義」であり、それを就任当初から表明していたといえるのである。
“完全なバカ”中国紙が豪外相を罵倒 中国批判・日本との連携強化に怒り心頭か
 中国国営紙グローバルタイムズ(環球時報)は、「中国は弱者を尊重しない」などとするビショップ豪外相の一連の中国批判に対し、12日付の社説で激しく反論した。その中には、「オーストラリアはかつて、ヨーロッパから流れてきたならず者やアウトローが放浪する土地だった」という差別的とも受け取れる持論や、外相への人格攻撃を思わせる記述もある。複数の西側メディアがこれを批判的に報じている。
【豪首相の親日発言に対する中国人の怒りに「燃料を注入」】
 グローバルタイムズは、中国共産党の機関紙、人民日報の国際版(英語・中国語)だ。その社説は中国政府の見解を代弁したものだとされている。
 同紙は、ビショップ外相が「オーストラリアは平和と自由主義の価値、法の支配を守るために中国に立ち向かう」「中国は弱者を尊重しない」などと語ったとし、それが「中国の人々に衝撃を与えた」と記す。発言は先週、現地メディアのインタビューに答えた際のもので、同外相はその中で、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定についても批判した。(英・ガーディアン)
 社説は、中国がオーストラリアの最大の貿易相手国であることに繰り返し触れ、「中国への依存度を高めている」国の外相から中国批判が出たことが「信じられない」と憤る。また、同国のアボット首相がこれに先立ち、第2次大戦中のシドニー湾攻撃について、日本軍の潜水艦乗組員の「スキルと道義心」を賞賛するコメントをしたことにも触れ、今回のビショップ発言は、それに対する中国人民の怒りに「燃料を注入した」と非難している。
【日豪連携を牽制か】
 問題になっている「ならず者」「アウトロー」の記述は、「中国は弱者を尊重しない」という発言に対する反論の意図で書かれたようだ。「オーストラリアには先住民に対する人権侵害の歴史がある。かつては、ヨーロッパから流れてきたならず者やアウトローが放浪する土地だった」と社説は述べている。
 ガーディアン紙は、この社説は先週の安倍晋三首相の豪州訪問に合わせて出されたものだと記す。「オーストラリアと日本は軍事的な発展を分かち合う新たな防衛関係を結ぶことで合意した。この動きを中国は好ましくないと思ったのかもしれない」と、社説には日豪連携への牽制の意図も込められていると見ている。
【中国語版では「豪外相は完全なバカ」】
 昨年就任したビショップ外相は、同国初の女性外相だ。そんな彼女に対する人格攻撃とも受け取れる記述も議論を呼んでいる。社説は「現在のオーストラリア政府は、外交においては特に経験不足」としたうえで、「それを差し引いても、外相の素朴さ(naivety)は中国の人々を驚かせた」と記す。この英語版の表現はまだ婉曲的で、中国語版では「完全なバカ」と書かれているという。(ワシントン・ポスト) 
 社説はさらに、ビショップ外相の「言葉による挑発」は、「外交官というよりも、我が国のネット空間でよく見られる要領を得ない『怒れる若者』を思わせる」と揶揄する。ワシントン・ポストは、こうした記述は「中国は弱きを尊重しない」という外相の批判を期せずして証明するものだと論じる。さらに、「共産党の代弁者と見られる同紙の反応を見れば、(中国は)批判や抵抗も尊重しないようだ」と皮肉っている。
 社説は一方で、「中国人にとって、オーストラリアはビジネス、旅行、そして高い教育を受けるのに良い場所だ。我々は過度にビショップの言葉に怒る必要はない」などと余裕を見せる。また、勢力を拡大する中国がオーストラリア、日本などのアジア太平洋地域諸国の脅威になっていることを認めたうえで、日豪の協調やオーストラリアが西側諸国に同調することについては一定の理解を示す。しかし、それを差し引いても現在のオーストラリア政府の動きは、中国が主導権を握る新しい「アジア太平洋のステージにはそぐわない」とグギを刺している。
NewSphere NewSphere 2014年07月15日18時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/9046198/
米情報特別委員長、中国をメッタ斬り「貪欲で露骨に攻撃的」
 米国と中国の閣僚が、外交・安全保障や経済政策などを協議する米中戦略・経済対話は10日、閉幕した。中国がオバマ政権の足元を見たのか、双方の主張と思惑の相違が目立ち、重要課題で前進はなかった。オバマ政権の弱腰に我慢できなかったのか、米下院重鎮が中国批判を炸裂させた。
 「(中国は)貪欲で、露骨に攻撃的だ」
 こう語ったのは、米下院のマイク・ロジャース情報特別委員長(共和党)。中国が東シナ海や南シナ海で領土的野心を隠さず、一方的行動を強行していることを、10日、首都ワシントンのシンクタンクで行った講演で強く批判したのだ。AP通信が報じた。
 ロジャース氏はこれまでも、中国のサイバー・スパイ活動に対し、「容認できないレベル」「大規模な貿易戦争を挑んでいる」などと批判してきた。保守強硬派として知られる。
 今回の米中戦略・経済対話についても、ロジャース氏はオバマ政権に対して、米国の外交方針をより率直に(中国に)主張するときに来ていると注文を付けた。
 ロジャース氏は、中国が南シナ海で対立していることについて「沸点」に近づきつつあると危機感を表明。中国が軍事力を「小国へのいじめや脅し、国際経済の不安定化」に使うことは、米国や同盟・友好国の国益に合致しないと指摘した。そのうえで、南シナ海における航行や通商の自由を守る決意は揺るがないとの考えを強調した。
 オバマ大統領も自由主義陣営のリーダーとして、これぐらい強い姿勢を見せられないものか。
ZAKZAK20140711
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140711/frn1407111527007-n1.htm
中国外務省、南シナ海問題への不介入を米国に要請
 [北京 15日 ロイター] - 中国外務省は15日に声明を発表し、米国に対して南シナ海問題に介入しないよう求めた。問題の解決は関係諸国に任せるべき、と強調した。
  米国務省のマイケル・フックス副次官補(戦略・多国間問題担当)は11日、ワシントン市内で講演し、南シナ海問題をめぐって緊張が高まっていることについて、ある特定の国の責任ではない、と指摘。ただ同時に、中国は「挑発的で、一方的な」行動をしており、国際法に従う意思があるのか疑わしい、とする米国政府の見解をあらためて示した。
 フックス副次官補は、南シナ海の領有権を主張する諸国に対して、対立をエスカレートさせる行為を自主的に「凍結」するよう要請した。
 中国外務省は声明で、中国は南沙諸島に対して反論の余地のない主権を有していると主張。中国の領土を「不正に占拠している」諸国に対して、人員や機材を即刻撤去するよう引き続き要求する、としている。
 そのうえで、米国を念頭に「域外の国は中立を守り、平和と安定を維持しようとする域内諸国の共同の努力を尊重するよう望む」とした。
ロイター 2014年07月15日16時05分
http://news.livedoor.com/article/detail/9045184/7
 そのような状態を止めようとしているのが、第一列島線、要するに日本、台湾、フィリピン、インドネシアとそれを支援するアメリカである。
 この線が崩れてしまえば、中国は太平洋に自由に進出できることになる。先日行われた米中戦略対話において習近平が主張したのは、一昨年の米中首脳会談と全く同じで、「広い太平洋には中米2つの大国を受け入れる十分な空間がある」というものである。まさに、太平洋を二分割してその利益をよこせとアメリカに主張している、その時は当然に日本などの国益は存在しない、というよりは「東夷」の連中や「南蛮」の小国は、そのまま征服してしまえと考えているのである。いや征服したほうが世の中の正義であると考えており、その正義とはまさに中華思想に基づいた考え方になっているのだ。
 さて、そのようなことをしてどう思うか
 それに抵抗しているのが、日本であり、フィリピンであり、アメリカである。台湾は、一部独立心のある人々がいるものの、政府は親中である。
 そのうえ、そのアメリカが、弱気になってしまっている。まさに、日本は独自に同盟関係を強化し、その体系に対抗し国益を守らなければならない。そのために、日本の安倍首相は日豪首脳会談で武器輸出を踏まえた同盟関係を結び、それに対して中国が強く反発している。逆に仮想敵国である中国が抵抗するということは、日本は正しいことをしているということになる。
 まさに、そのような地道な関係を続けなければならない。そうやらなければ、日本は日本人の手で国益を守ることができず、中華思想の元、中国に征服されてしまうのである。
今、そのようなことを望んでいる人々が少なくない。
 本当に中国人の属国になることを望んでいるのか?
 この人たちの考えが、私には理解できない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小売不況を脱した今になって本業の小売業が赤字になったイオンの未来

小売不況を脱した今になって本業の小売業が赤字になったイオンの未来
 イオンといえば、今や日本の小売業の中核であり、どこに行ってもイオンの巨大な店舗が存在する。昨年には千葉県の幕張に巨大な店舗ができ、またそのほかの大型店も次々にできている。当然にイオンそのものの核たる事業は小売業である。当然にイオングループはほかの事業もやっている。製造業もあれば不動産業もある、映画館などのアミューズメント業から環境事業まで様々なものがイオンのグループの中にあるはずだ。しかし、やはりその中核はイオンという小売業なのである。
  そのイオンの中核である「スーパーマーケット業」がだめだということになるとそのイオンに関する解釈はかなり変わってくるのである。
  以前、マイカルもそうであった。すでに「マイカル」といってもその内容がほとんど分からなくなってしまっているが、実はマイカルの後半もそうであった。小売業の売り上げはかなり下がっており、それがいの事業で利益を上げていたのである。ワーナーマイカルの映画や、保険、不動産、そして自動販売機、自動販売機箱売りのようなそうではないかも、いずれにしても店での販売とは少し趣旨が異なる。実際に、これらの子会社を中心に「上場準備子会社社長会」という事業をしており、実際にマイカルカードやジャパンメンテナンス(今や両方ともなくなってしまったが)などの会社を一部上場してキャピタルゲインを受けたのである。しかし、それらは、客観的には非常に素晴らしい企業であるかのような形になるが、一方で、そのようなことをしなければ有らないほど小売業の利益が飛んでいたのである。
  これらのキャピタルゲインが、「副業的なボーナス」なのか「本業の赤字の穴埋め」なのか、そのことによってかなり意味合いが変ってくることは詳細な解説はないであろう。当然に個人でいえば副業的な収入が「ボーナス」なのか「借金の穴埋めなのか」ということは、かなりの違いがあるし、同時に、その「ボーナス」であっても、今後継続的に入ってくるのか、そうではなく、一回きりなのか、それによっても全く異なるのである。
  その指標は何か。要するに本業の収益率であり、それが一時的に赤字であったとしても、それを回復するだけの将来性があるかどうかということで決まるのである。その中で、イトーヨーカドー(セブンアンドアイホールディングス)は利益が上がっているのに、イオンは本業で損が出ているということが発表されたのである。
イオン、「本業のスーパーが赤字」の深刻度
 スーパー事業の苦戦が鮮明に。ここからどう挽回するか(撮影:今井康一)
 本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期(3月~5月)決算は、本業のGMS(総合スーパー)事業、SM(食品スーパー)事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字(前年同期は各35億円、4億円の営業黒字)。G MSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響(営業赤字39億円)もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。
 赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB(プライベート・ブランド)、NB(ナショナル・ブランド)合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」(イオンリテールの梅本和典社長)。客単価は3.5%増となったものの、想定外とも言える客数の3.4%減が響いた。同社では「価格を据え置いただけでは、消費者に値下げや安さの意味が伝わらなかった」と分析している。
 イオンが赤字、ヨーカ堂は増益一方、拡販を狙ったワオンポイントの還元セールの拡大や改装投資を行い、販促費が38億円増加。販管費全体でも78億円増え、営業赤字を余儀なくされた。同業のイトーヨーカ堂が第1四半期に既存店売上高が2.8%の減収になりながら、PB商品拡充による粗利率改善と販管費を前期並みに抑えたことで7.7%の営業増益になったのとは対照的だ。SMの既存店売上高では、マルエツが第1四半期5%増、ヤオコーが4.2%増(単純平均、4~6月)と軒並みGMSを凌いでいる。
 イオン経営首脳から出てくるのは「想定よりも消費者の価格志向が強く、消費増税後には、その傾向がより顕著になった。PBやNBの一部のディスカウント、ポイント戦略だけにフォーカスした第1四半期の増税対策は、中途半端な対応となり、お客様に安さのメッセージが伝わらなかった」(イオン・森美樹副社長)、「関東圏の同業他社とイオンリテールの食品の既存店伸び率には大きなかい離がある。増税後、生鮮3品を中心に組み立てたが、他社の店頭やチラシを見ると価格対応が不充分だった」(梅本社長)と反省の弁ばかりだ。
 今後の対策として、価格対応を強化する。「購買頻度の高い商品の価格訴求を強化していく」(森副社長)として、7月4日から、競合他店の調査を徹底した上で、個店ごとにNBを中心に100品目の値下げを実施した。期限は設けずに、当面続ける方針だ。また、各店長の価格決定権限も強化する。PB「トップバリュ」のリニューアルや新商品投入など、こうした価格対応強化で客数増を図る方針だ。
 さらに「ザ・ビッグ」や「アコレ」などディスカウント業態の出店を加速させる。懸案のダイエーも、食品への特化や、出店エリアも首都圏、京阪神に集中させる方針で、他エリアの店舗や子会社はマックスバリュなどイオングループの同一業種と一体運営を進め、採算の改善を図る。
 利益計画達成には要努力
 5月に首都圏スーパーマーケット連合の創設を発表した(撮影:梅谷秀司)。
 イオンの岡田元也社長は「(第1四半期の)結果は非常に残念だと思っている。様々な要因が重なってこうなった。的確に手を打ち早期回復を狙っている。ただ昨年から今年前半にかけ、ダイエー子会社化や首都圏SM連合構想の実現など大きな変化があった。これらをグループ全体に最も効果のある形でやり抜くことが重要。必ず成果を出していく」と強気の姿勢を崩さない。
 2015年2月期の営業利益計画は2000億~2100億円。第1四半期実績は224億円で、通期計画の達成には、第2四半期以降、相当な努力を要する。価格対応強化だけで計画達成が可能かどうか、不透明感が拭えない。前期も当初の営業利益計画は2000億円~2100億円としていた。今年1月に発表した第3四半期決算の時点でもこの計画は変えていなかったが、3月になって大幅な下方修正を公表。最終的に営業利益は1714億円(前期比10%減)で着地した。
 期末決算間際の業績修正に市場関係者から不評を買った。だが今期、その轍を踏むことは許されがたい。岡田社長は「イオン全体が大きく次の段階に進める、そういう年にしたい」と語っている。早期の回復を実現し、今期を節目の年とするには、高いハードルが待ち構えている。
→イオンの詳細は「四季報オンライン」で
東洋経済オンライン 20140710
http://toyokeizai.net/articles/-/42315
 小売業が中心の企業は、当然のことながら小売業中心の思考を行う。製造業の人は当然に、製造業の常識から物事を見るようになる。これは人間が人間であり、観衆の中で生きている以上、仕方がないことである。当然に日常の慣習の中で物事を思考し、その常識を一つの物差しとして、常識を図るのである。逆に言えば「常識」といわれるほど不安定で不確定なものはない。当たり前の話であるが、雪国の人であれば、冬は雪が降るのが「常識」であり、鹿児島や沖縄の人であれば雪が降るのは冬であっても「非常識」なのである。
  イオンも当然に小売業の常識を基にその常識の中において思考を行っている。当然に小売業的な発想とは何かと問われれば、いくつかの回答に分かれるのであり、そのすべてが正解なのであるが、そのすべてとは何か。「売上至上主義」「多数顧客によるスケールメリット」「サービスによる付加価値」などが存在するが、最近では「安ければ売れる」などデフレ的な標語も少なうなくなってきた。
  しかし、安倍内閣によるいわゆる「アベノミクス」以降、その「さいきんでは」といっている部分が変わってきている。要するに「値段よりも質」というような感覚になり、百貨店で高級品が売れるようになってきたのだ。このことによってイオンのPB戦略が崩れた、特に、品質が多少悪かったり、現在の政治状況の中で中国韓国産PBであることが、消費者に受け入れられなくなったばかりでなく、PBのみでほかの商品を買うことができない。要するに、消費者が「選択する買い物の楽しみ」を味わえなくなったことは、店舗の魅力を完全に失わせたといえる。そのことは、他のセレクトショップ的なモールにも影響する。よって、当然に正接そのものへの入店客数の減少ということがあげられ、その内容がそのまま売り上げの減少につながっているのである。
  当然に、「スケールメリット」で商売をしてきた基本思考が、入店客数の減少ということでおかしくなる。これは、すべての内容においておかしなないようになるのではないか。
  イオンは、もともと入店客数とスケールメリットで売り上げをあげていたにもかかわらず、その部分が少なくなったことによって「施設の陳腐化」が発生し、当然に、「施設そのものへの顧客誘引」ができなくなる。その顧客誘引ができないということが、まさに、他の事業、例えばサービス事業や、不動産業でも、その価格を決めるなどの状況でおかしな状況が生まれてしまうのである。
  まさにイオンの未来は、入店客数にかかっているのであり、その基本の内容がうまくいかなければ、暗いとか明るいとかは言わないが、マイカルと同じ結果になるのではないか。私は、そのころは経営に携わっていなかったが、社内にいた人間として「同じにおいを感じる」と警告しておくことにしたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

暑くなって今年の夏の電力は大丈夫か?老朽化火力発電の恐怖

暑くなって今年の夏の電力は大丈夫か?老朽化火力発電の恐怖
 原子力発電を使わなくなったのは、民主党政権の時である。その後も原発反対デモが繰り返し起こされ、民主党の支持層であった労働組合、特に「○○労連」などと書いた旗が山ほどたてられているのである。その運動は思わぬところに波及し、なぜか同じ旗を持っている人が「集団的自衛権に反対している」のである。
  まさに石油を運んでいる日本の貨物船やタンカーが襲われた場合、あるいは、その積出し港が襲われた場合、日本は手出しをできなくなってしまう。ここで「あれ」と思った人に解説しよう。
  港に関しては、日本ではないので、当然に日本の個別的自衛権が働く場所ではない。そのことは解説がいらないであろう。しかし、船は「日本の積荷なんだから」と思うかもしれない。しかし必ずしもそうではない。基本的に日本に着時点で所有権が移動している場合は、その貨物船は日本のものではないということになる。また、日本の積荷だからといって日本船籍の物とは限らない、要するに「日本宛」でありながらも、日本の所有権でもなく、なおかつ日本の船でもないということになれば、それはすべて外国のものである。当然に、この場合は、日本は近くに日本の護衛艦がいたとしても、自衛権を発動できなくなってしまう。
  要するに、今までもそうであったということになるのかもしれないが、集団艇自衛権のない日本においては、まさに、日本が96%輸入に頼っている石油などの地下資源に関して、その輸入の安定性や安全性が、日本独自で守られなくなるということだ。
  ちなみに、公表されていないだけで、かなりの数の海賊被害などがある。そのことを見ながらも、それでも「原子力発電所」も「集団的自衛権」も反対するというのは、日本を、極端な表現であるが、資源のない国、エネルギーのない国にしようということになる。本当にそれでいいのか。
  地下資源で作った化学繊維の横断幕を張り、電車というエネルギーで動く乗り物で参加し、それで日本をエネルギーのない国にしようということ自体、彼らのデモがどれくらい矛盾しているかという嘲笑の対象でしかないということになるのだ。
「老朽火力」トラブル相次ぐ 夏の電力供給は綱渡り 橘湾1号機停止
 最近の主な火力発電所のトラブル
 初めて「原発ゼロ」の夏を迎える中、頼みの綱となる全国の火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力不足の懸念が強まっている。電源開発(Jパワー)は10日、橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市)で不具合が起き、9日に発電を停止したと発表。政府が夏の節電要請を始めた7月に入り、関西電力や北海道電力などでも火力発電所でトラブルが発生しており、電力供給は綱渡りだ。
 Jパワーは、橘湾火力発電所1号機でボイラーの蒸気漏れが見つかったため、9日午後5時に発電を停止した。同社は「ボイラー冷却後に内部に入り原因を調査する」とし、復旧時期は未定としている。
 同発電所は関西、中国、四国、九州の各電力会社に電力を供給している。だが、中部を含む今夏の西日本の電力需要に対する供給余力(予備率)は3.4%と、最低限必要とされる3%をわずかに上回る状況にすぎない。
 関電や中部電力の火力でもトラブルが相次ぐ。関電は部品交換のため計画的に運転を停止していた御坊発電所1号機(和歌山県御坊市)を3日に再開する予定だった。しかし、一部の装置内に亀裂があるのがわかり、6日に運転再開を延期した。中部電も1日、碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市)の一部の装置で温度が上昇し、運転を停止した。
 火力のトラブルが頻発するのは、運転開始から40年以上経過した「老朽火力」を、原発の代わりにフル稼働させているためだ。
 しかも「供給力確保のため、計画通りに定期検査ができていない」(大手電力幹部)。
 不具合で8日から9日まで出力を抑制していた北海道電力の奈井江発電所2号機(北海道奈井江町)は、営業運転開始から44年以上が経過している。
 7月からの節電期間を前に政府は電力各社に対し火力発電所の「総点検」を行うよう指示。その結果、電力需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、経済産業省幹部は「予断を許さない状態に変わりはない」と危機感を示す。
 ■
  会社名    発電所        出力        内容
 電源開発  橘湾火力発電所   105万キロワット 9日、蒸気漏れで1
       (徳島県阿南市)            号機が停止
 北海道電力  奈井江発電所  17.5万キロワット 8日、不具合で2号
       (北海道奈井江町)           機が出力抑制
 関西電力  御坊発電所      60万キロワット 3日、トラブルで1
       (和歌山県御坊市)           号機の運転再開延期
 中部電力  碧南火力発電所   100万キロワット 1日、温度上昇で4
       (愛知県碧南市)            号機を停止
 九州電力  相浦発電所      50万キロワット 6月30日、不具合
       (長崎県佐世保市)           で2号機を停止
SankeiBiz  2014.7.11 06:33更新
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/140710/bsc1407102139019-s.htm
日本は洋上風力発電に適した国、安定した電力供給が可能に=中国
 丸紅などが福島県沖で実施している浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業で、第2期工事のうち浮体1基の建造作業が完了したことについて、中国メディアの中国能源報は6月30日、福島から良い知らせが届いたとし、日本は「洋上風力発電を輸出項目にしようとしている」などと伝えた。
 記事は、日本は巨大な電力需要がある世界第3位の経済大国である一方で、自国でのエネルギー供給力に乏しいと指摘。だが、海に囲まれ、季節風にも恵まれているため洋上風力発電に適した国だとし、「陸上の風力発電の発電効率は20%前後だが、海上では30%から40%に達するため、安定した電力供給が可能になる」と伝えた。
 さらに、安倍晋三首相が4月に洋上風力発電を支持する発言をしたことを紹介、「洋上風力発電は日本のエネルギー政策において不可欠な存在と安倍首相が指摘したことは、日本の同業界の発展を大いに加速させるだろう」と論じた。
 続けて、日本政府が2013年6月に「2018年を目処に浮体式洋上風力発電の商業化を実現する」との目標を掲げたことを挙げ、日本政府の関係者や風力発電の支持者らは「自動車や家電同様、洋上風力発電が日本の重要な輸出項目になると期待している」と伝えた。
 さらに、洋上風力発電の建設においては1台あたりの部品数が1?2万個に達することを紹介、「洋上風力発電が普及すれば、部品メーカーなどの関連企業も繁栄する」とし、関連企業にとっては洋上風力発電は極めて魅力的な市場でもあると紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
 
2014/07/06(日) 06:34:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0706&f=business_0706_002.shtml
 エネルギーに関して言えば、現在は火力発電所に頼っている。しかし、地下資源が世界的に高騰していることなどから、日本のエネルギー料金は高くなっている。今年に入ってから、ウクライナ、イラク、ガザ地区と、エネルギーに関する産油国またはその周辺での内乱がひどくなっており、そのために、石油は高止まりしてしまっているのである。にもかかわらず、日本は54機も原子炉があるにもかかわらず、そのすべてを止めてしまい、老朽化した火力発電所を動かしている。
  しかし、原子力発電所だけでなくても大量の火を扱う発電所やその燃料は、いつでも凶器になりうる。原子力だけではない。火力であってもいつでも人が死ぬのである。原子力はだめで、他のものは良いというのはよくわからない論理だ。
  一方で日本に対して海上風力発電を進めるような記事もある。もちろんこれが中国で展開されているのであまり面白くないが、確かに海上風力に日本の生きる道であるが、しかしそのことで原子力を漁ができるような内容ではない。当然に、日本にとっては再生可能エネルギーと地下資源化石燃料、そして、原子力のエネルギーミックス以外、生きる道はないのである。
  しかし、それは将来的なことであり、明日、要するに今年の夏、エネルギーがあるかどうかは別な問題だ。
  至急原子力発電を動かさなければならない、そのことがこのニュースから読み取れるのであない。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(201) もう今更言うまでもない古舘伊知郎の無知とそれを使い続けるテレビ朝日の不見識

マスコミ批判に関する一考(201) もう今更言うまでもない古舘伊知郎の無知とそれを使い続けるテレビ朝日の不見識
 いまさら古舘伊知郎をどうこう言っても仕方がない
  しかし、だれもが「今更」などといっても、誰かが言わなければならない。それだけに、しっかりとした内容で話しをしなければならないと思う。何も、感情的に「バカだ」「無知だ」ということを言うつもりはない。いや、ごめんなさい嘘。そのような感情的な内容もいうつもりはあるのだが、それよりも論理的にそして誰からも反論が出ないような内容で、この古舘伊知郎を批判してみたいと思ってみた。
  同時に、その批判以上に、なぜ「そのような無知」がテレビに出続けられるのか、ということに関して、考えてみたいと思うのである。
  さて、まずテレビ朝日の古舘伊知郎の評価である。
  実際に、下記の記事にもあるが古舘伊知郎の評価は高いものではない。私の知り合いのテレビ朝日の社員が、以前に「古館はバカで、なおかつ無知、そのうえ自分で知識を得ようとしたり、あるいは自分で取材をするということをしない人ですから、無知がさらけ出されてもそのことを恥とも思わないし、そのことをもとに勉強しようとも思いません。そのことこそ、まさに問題です。はじめからすべてを知って色とは言いませんが、そのことから勉強したり取材したりせず、バカはバカなままそのままテレビに出続けるのでは、話しにならない」という
  「なぜそのような人がテレビでMCをできるのか」と聞くと「それらが素人らしさ、ということで視聴者に受け入れられているというような感じをテレビ局の幹部が持っているのです。実際は、全くそうではなく、我々の間でも、他局の人でも、古館が間違えたり、あるいは、バカなことを言うのを見て喜んでいるという感じなんです。テレビ朝日の人間として恥ずかしい」というのだ。
 
古舘伊知郎ちぐはぐな言動分析 無知をさらけ出して恥じない
 古舘伊知郎氏の顔が、毎夜テレビ画面を飾るようになって早10年。ニュースキャスターらしくあろうと精一杯、知性を演出しているようなのだが、その言葉はあまりに空疎。聞いている方が悲しくなってくる。キャスターとしての古舘氏のちぐはぐな言動をメディア論が専門の関東学院大学教授・新井克弥氏が分析する。
 * * *
 はじめに断わっておくが、私は古舘伊知郎その人が嫌いなわけではない。プロレスやF1の実況では大いに楽しませてもらった1人だ。しかし、その「パフォーマンス」をキャスターとしてやり続ける古舘には「場違いな印象」を拭うことができない。
 その一つが、無知をさらけ出して恥じない点だ。
「いやー、専門的なところになると、私さっぱりわからなかったんですけど。だけどやっぱり、ちょっと珍しいことが起きているわけですね」
 これはアメリカで発生した巨大な双子の竜巻のメカニズムを気象予報士が分析したVTR明けの発言だ(6月17日)。
 専門家の説明が難しいのであれば補足すべきだが、古舘は「さっぱりわからない」と開き直って説明を放棄する。これでは情報をゴミ箱に捨てるようなものだ。
 STAP騒動を伝えた時は「みなさん、パワポ(パワーポイント)ってわかりますか。私は知りませんでした」と発言して、「それでもマスコミ人か」と大きな反響を呼んだが古舘は鉄面皮だった。
※SAPIO2014年8月号
NEWSポストセブン NEWSポストセブン 2014年07月10日16時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9029296/
 もともと、この古館の番組である「報道ステーション」の前の番組「ニュースステーション」は、その報道が反政府に偏っているとか、椿事件などの問題があったということなど、報道の内容に関しては別にして、その報道番組のコンセプトとしては非常に素晴らしいものであった。
  それまでのニュース番組というのは、ある一定以上の知識階級の番組であった。そのために、ニュースに出てくる用語やそのような事件の背景、そしてそのような事件の内容の解説などは全く存在しなかったのである。現在でいえば、たとえば「集団的自衛権」ということを報道するにしても、そもそも「集団的自衛権とは何か」ということを全く解説することなく、その単語がわからなくても、その結果や動きだけを解説したのである。
  殺人事件などの、刑事事件に関しては当時からワイドショーがあり、スポーツ、芸能、そして凶悪犯罪に関しては、しっかりと報道を行っていた。しかし、政治や経済、または国際関係に関してそのような解説付き、そして、わからない人でも興味を持って接することのできるようなニュース番組はなかったのである。ちょうど、番組と番組の間のニュース番組が1時間続くような感じである。昔のニュースはすべてそうであったのだ。
  しかし、ニュースステーションは、「中学生でもわかるニュース」をコンセプトとして、政治や経済などのニュースにおける難解な用語や展開などを、フリップや地図、模型、実物、政治家人形、積木などを使い、わかりやすく伝える工夫を凝らした。それは、今まで、政治の番組などわからなかった多くの人、特に主婦層に受けたのである。
 この手法は、当時の報道番組にはかなり悪名的な内容であった。その内容は、まさに、現在の報道番組のパイオニアというものである。その人気に胡坐を神、徐々に久米宏がさまざまな偏向報道を行ったり思い込みでダイオキシン問題などを行うのは、ニュースの内容の問題である。
  しかし、本来あ「わかりやすく説明する」ということは、その説明をできるほどニュースやその内容を知っていて、その知った内容をわかりやすく噛み砕いて話すことができるという話にならなければならないはずである。少なくともニュースステーションはそうだった。
  しかし、「報道ステーション」になって、古館になってから、それを伝えるはずの人が何も知らないという、不思議な状態になったのである。いや、MCが一緒に生徒になって聞くというのはまだわかるが、MCが知ったかぶりをして、全くピントはずれの話をするという状態になる。もちろんこの形式も「パイオニア」であることは間違いがないのであるが、そのようなニュース番組はかえって視聴者が混乱してしまうことになり、かえって嫌われる。まさに、そのような状態になっている。
  「わかりやすく伝える」ということと「本人もわからずに、素人以下の質問しかできない」というのは意味が違う。実際に、そのような質問しかできない内容では話にならないのである。
  逆に、内容の問題をここで秘話なかったが、テレビ朝日というと、偏向報道しかしないことで有名になってしまった。要するに、そのような勘違いをしても偏向報道をしてくれるMCが他にはいないということ、もっと言えば、知識かいきゅはテレビ朝日と同じような感覚でニュースを見ると、また民主党政権のようにおかしな結果を日本にもたらしてしまうということになるのではないか。
  いまだにそれに気づかないテレビ朝日があわれである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

保守的解釈による日本国憲法講義私案 第83回 憲法に書かれていない地方自治の本旨

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第83回 憲法に書かれていない地方自治の本旨
 今回からは章が変わって地方自治である。
  今回は地方と国家の関係をしっかりと記載される。
  そもそも、国家と地方という関係は日本だけでなく、海外においてもその関係は問題視される。
  もともと、封建領主があり、その封建領主の連合体から、皇帝または王が選出される。
  もちろん「選出」という単語を使ったものの、実際は実力主義であったり、あるいは、戦争の勝ち負け、または血統など様々なことで選出の要素が変わる。
  いずれにせよ、近代法治主義までは、それらが「王権神授説」でできていたことから、当然にそれらが神々の承認を受けるということになる。
  いわゆる戴冠式である。
  ナポレオンが戴冠式にこだわったのは、自分の肯定としての正当性を神が承認することにこだわったことであり、そのことが、当時の世界では重要であった。
  いや、そのことで、地方の諸侯が自分の配下につくことが決められたのである。
  要するに、過去は封建諸侯と皇帝は、同格であった。
  ナポレオンの場合は、単純に諸侯よりも格下であったのだ。
  そのものが上に立つためには、神々の承認が必要であったのだ。
  日本でも同様のことがある。
  しかし、日本の場合は神々の承認は必要がなかった。
  なぜならば天皇そのものが神の子孫であり、朝廷を司っているからである。
  よって、徳川、その前は足利、など、その時の為政者が将軍として政権を担うために、天皇の商人が必要であはあったものの、天皇そのものが親政を行うことに関して、別途神々の承認などは必要がなかったのである。
  それでも、地方自治の考え方は必要であった。
  当然に、日本にも江戸時代には各藩があり、その廃藩置県を行ったことによって、県になったものン、地域差や地方による優劣が存在した。
  しかし、大日本帝国憲法時には地方自治に関する内容は全く考えられていない。
  まさに「帝国」であって、諸侯の自治などということは考えられていない。
  帝国を維持するための補佐的な組織として、地方組織が存在していることから、そのものが自治と称して国家に反したり国家以上のことを行うことはなかったからである。
  よって、「地方自治」という概念は、日本国憲法以降の概念である。
  ではその概念を見てみることにしよう。
第九二条【地方自治の基本原則】
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
 ここで問題になるのが「92条」にある「地方自治の本旨」である。
  この「本旨」に関しては、実はどこにも書いていない。
  そこで一応学説を見てみよう。
  一般的な学説では、『地方自治の本旨』とは、「地方自治の本来のあり方」のこととされ、「団体自治」と「住民自治」の2つの要素からなるとされている。
 団体自治:国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則のこと。
 住民自治:地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行うという原則のこと。
 要するに、『地方自治の本旨』という言葉には、2つの意味の「自治」の概念が、含まれていることになる。
  この2つは、しばしば、車の両輪に喩えられ、一方の実現のためには他方の拡充が求められるという関係を持つ。
 いわゆる地方分権において進展したのは、自治体の権限の拡充(団体自治)にかたよっているとされ、住民自治の実現(わかりやすい言葉でいえば、身近な民主主義の実現)が、今日、要請されている。
  しかし、この内容は必ずしも正しくないのではないかということに案る。
  本来「自治の本旨」の中には、国家に対する従属性がある。
  なぜならば「地方自治の本旨」を決めたものそのものが日本国憲法であり、自然権的に地方自治が発生したものではない。
  要するに、国家権力によって地方自治が法制度として認められているのである。
  しかし、その中において「団体自治」として「国家から独立した自治権」などというものが存在するはずがない。
  国家の報の範囲内で地域性や特色をつけて、その範囲を拡充することはできても、それ以上のことはできないというべきである。
  現在地方自治特別法など地方自治体の方が日本国よりも上位にあるかのような自治法を作る動きがある。
  しかし、そもそもそのような内容は「国家で認められた法律」ではない。
  たんなる条例でしかないのである。
  要するに、国家の範囲内のものでしかなく、それ以上の内容は存在しない。
  よって、「地方自治体の国家への従属性」という特色が大原則として存在することを考えるべきである。
  そのような根本的なことを間違うので、地方行政の首長が国政に口を出したり、地方行政の首長が外交的な発言をして物議をかもしたりする。
  なんだか国家とタイツであるかのような態度を見ると、個人的な感情として疑問を持たざるを得ない。
  外交という国家のことを、一地方の行政首長が、国家全体の審判も仰がずに苦にすること自体、違和感が捨てられないのである。
  そのような過ちは、地方自治の本旨を「団体自治」「住民自治」という二つに学説的に考えてしまい、国家との関係性をしっかりと構築しなかったことによる弊害が出てきている。
  そろそろ、地方自治に関しても憲法レベルの見直しが必要なのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

反日親中になると国内の経済がおかしくなるということを国家を上げて実験し世界に示した勇気ある韓国

反日親中になると国内の経済がおかしくなるということを国家を上げて実験し世界に示した勇気ある韓国
 今日は土曜日なので、題名から遊んでみた。
 何しろ「勇気ある韓国」である。一応韓国をほめた形の題名だ。日本の保守派が見たらいきり立って私のことを攻めるのではないか。しかし、実際に勇気ある選択をしたのではないかと私は思っている。何しろ、それまで資金・技術を提供していた日本と政治的、国民的に反目しながら自分たちが一番だと思い込んで、いつの間にか経済が崩壊しているのだ。
 これくらいのことは、たぶんあまり優秀でない韓国人でもわかるはずだ。当然に、物を作るためにっは新規技術が必要であり、その技術の更新がなくなってしまえば新製品ができなくなる。当然に製品が次世代になれば商品が売れなくなるのである。通常は、そういうことはせずに、新たな技術提携先と組む、ということになるのである、あるいは独自に技術を作れる体制を生むということになる。単純に言えば研究機関をつくりながら、多数の試行的な自由を担保するために中小企業を育成しなければならない。しかし、残念ながら韓国は朴槿恵政権によって経済民主化は完全に破たんし、そして同じように猿真似でしか物事をできないスパイ大国中国との間を緊密にし、そして日本と反目するのである。
 もちろん、韓国の人の主張するように、中国は大きな市場である。これは丹羽宇一郎氏が、著書でいっているように、まさに市場である。要するに商品の「販売先」として大きな提携先というよりは「お得意様」なのである。しかし、そのお得意様は、金をくれるから単純に言えば、経済を支えているように見える。しかし、商品は作って、その作った商品を売るのであるから、別な角度で見れば、商品に魅力がなければ話にならない。要するに、商品の出口が「中国という市場」であっても「商品を作るための技術」という入り口がなくなれば、当然に時間とともに商品が陳腐化して、おかしくなる。それでも使えるうちは何とかなるが、そうならなければ市場ににも話される。
 まさにその状況を韓国は国家を上げて実験し、そして国家の経済を破綻させているのである。なんと高尚な実権であろうか。とてもまともな思考回路ではできないし、また、世界各国に中国と提携するとこうなるということを、実を犠牲にして示しているのであるから、なかなか良いことである。
韓国経済、下振れリスクが増している=次期企画財政相
[ソウル 8日 ロイター] - 韓国の企画財政相に指名された崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)氏は8日、世界的な景気回復の勢いが従来の想定よりも弱まるなど、韓国経済の下振れリスクが増しているとの認識を示した。
議会の承認を得るための公聴会でコメントした。
「韓国経済はぜい弱で、旅客船の沈没もあった。一方で世界経済が直面する下方リスクは想定よりも高まっている」と述べた。
崔氏は経済の底上げに向け個人消費と設備投資の押し上げに注力すると表明した。
一方、中銀の利下げを望むか聞かれると、コメントを控えた。債券市場では同氏が内需の押し上げに向けた利下げを中銀に迫るとの期待が広がっていたため、債券価格は下落した。
韓国の経済成長率は第1・四半期まで2四半期連続で前期比0.9%だったが、4月に起きた旅客船沈没事故の影響もあり、各経済指標は4─6月に成長率が鈍化したことを示している。
崔氏は内需押し上げに向けどのような措置を取るかについて詳しく言及しなかったが、住宅を担保にした借り入れに関する規制がやや緩和されると述べた。
*内容を追加して再送します。
20140708ロイター.co.jp
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FD06L20140708
韓国:「反日協調」悔やむ 中国と集団的自衛権憂慮表明で
 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と、訪韓した中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が日本の集団的自衛権行使容認問題に関し、「一致して憂慮を表明した」と韓国青瓦台(大統領府)が発表したことなどについて、韓国で厳しい評価が出ている。米韓同盟を揺るがしかねないとの懸念や、公表が不適切だったとの指摘だ。外交への高い評価が支持率を押し上げてきた朴政権は難しい対応を迫られている。
 両首脳は3日に会談し、共同声明を採択、続いて共同記者会見を行った。韓国内では北朝鮮や日本への言及が注目されたが、両首脳は日本について触れず、会談での日本に関する発言についても韓国政府は公表を避けた。
 4日付の韓国メディアは日本問題が議論されなかったと大きく報道。4日に習主席がソウルでの講演で日本の歴史問題について批判したこともあり、青瓦台の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官は4日夕、同日の昼食会で集団的自衛権問題や河野談話の作成過程検証の報告書公表などについて中韓両首脳の認識が一致したと急きょ発表した。集団的自衛権問題について、韓国は従来、同盟国の米国が日本の行使を支持していることから、明確な日本批判を避けていた。
 これに対し、5日付の中央日報は社説で「米国は韓国が中国側に急速に傾いているのではないかと疑う可能性がある」と指摘。尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は7日付の同紙で、「韓中が手を握って騒いだところで日本の反発が大きくなるだけだ」と批判した。
 韓国外務省報道官は8日の定例会見で、集団的自衛権問題に関する韓国政府の立場の変化について問われ「政府の公式の立場と青瓦台の発表が大きく食い違っているとは思わない」と釈明した。
 世論調査機関リアルメーターの7日の調査では、政権への支持は45.4%と不支持の47.4%を下回り、今回の中韓首脳会談は支持率回復には結びつかなかったようだ。
2014年07月08日 21時45分  毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140709k0000m030083000c.html
韓国でも嫌韓ブーム?10人に6人が「国を出たい!」=韓国ネット「呪われた国」「金さえあれば韓国が最高」
 2014年7月9日、日本では、かつて一世を風靡(ふうび)した「韓流ブーム」から一転、今や連日のように日韓の関係悪化がメディアをにぎわしており、「嫌韓」の流れが強くなっている。しかし、これは日本だけの現象ではない。なんと、韓国国内でも自国を嫌う国民が増加しているという。
 1日、韓国・毎日経済新聞は「10人中6人が韓国を出たいと思っている」という記事を掲載した。これが先週1週間にSNS上で最も話題になったニュースだという。韓国を出たいと考える理由としては、「貧富の格差の深刻化(14.2%)」「政治家・官僚の非道(10.1%)」「競争・序列社会の激化(6%)」「所得の低さ(5.7%)」が挙げられている。
 この結果を受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。
 「私も韓国を出たい。今、韓国にいるのは愛国心があるからじゃなくて、外国に出るには(語学や経済的な)能力がないから。キャリアを積んだら外国にビューン!」
「韓国のような国には住みたくない。正義が無視される国に希望なんてない」
「簡単に言えば、呪われた国ということだろ。この腐った国にこれ以上何かを望むのは ぜいたくなことだ。本当にどこか静かに暮らせる所はないのか?汚い国、もううんざりだ」
「国民性は遅れてる、貧富の差は激しい、大統領はあんな感じ、親日派は威勢が良い…本当に嫌だ」
「本当に移民したい。国民を捨てた国なんて。これ以上ぶざまな(政治や国の)姿を見る前に、自分から国を捨てたい」
「(移民は難しいから)自分の代まで住んで、子孫を残さないようにしようか考え中」
「過ちを犯しても金で買収して「無罪」を勝ち取れるし、マスコミも金持ちはつっつかない。金さえあれば韓国が最高なのにね」
「韓国ほど金持ちが住みやすい国はないでしょ。ただ、金がないから(外国に)出ることもできないんだけどね」(翻訳・編集/まつ・むら)
2014年7月10日(木)9時32分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140710018/1.htm
 韓国の中に嫌韓ブームが出てきているという報道がある。実際にそこまでのブームは確認していないが、韓国人が必ずしも朴槿恵政権の方向性や財閥支配の韓国経済を満足と思っていないようである。今までは「諦め」ていたのが、中国との提携を深めることによって韓国人の中においても、その問題を諦めきれず、徐々に、政府への不満となって出てくる状態が出てきている。
 そもそも、韓国人が中国と提携したのは、まさに出口戦略でしかなく、その商品の一連の流れや、技術交信に関して全く考えていなかったからである。そもそも韓国は鉄鋼において、H鋼を作れなかったものを当時の新日鉄八幡工業が技術導入して、韓国に鉄鋼技術を移植した。それを強力に推進したのがロッテ財閥であり、ロッテホテルやロッテワールドはまさにその象徴である。だからロッテの内容に日本の技術や日本人技術者が非常に多く関与しているのは漢江の奇跡の日本の活躍とともに当然のことなのである。
 現在ロッテは第二ロッテワールドを作ろうとしているが、そこから日本人がほとんど抜けた。まさに、「出口戦略」でしかなく、技術流入に関する認識のあささは、物を作るときに新規技術を入れず単に経費だけで物事を考える韓国のあさましい民族性と反日機運がそのような状況を生む。実際に第二ロッテワールドは中国技術で作られることになり、その安全性すら今から疑問視される。
 同様のことは平昌の冬季オリンピック会場でも同じであり、韓国は経済の崩壊だけでなく、単純に国家としてのメンツもなくす結果になる。間sに中国と組むとそのようになるのである。
 単純に「金」だけを追い求め、それを生み出す仕組みを全く考えないと韓国のようになる。そのようなことがなんとなくわかったのではないか。それでもまだその現象に気付かない朴槿恵大統領は、いつまで韓国を破壊するのであろうか。
 軍隊の標語に「一匹の狼が統率する羊の大軍は、一匹の羊の統率する狼の大軍よりも強い」という言葉がある。まさに、軍隊でもなんでも司令官が弱気だったりバカだったりすると軍隊の中身が強くても何の意味もない、という事である。まさに、そのことが韓国では羊の大統領を頭にするとどうなるか、ということになるのではないか。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

言いたいことを言いながら観光客が来ると思っている韓国のご都合主義

言いたいことを言いながら観光客が来ると思っている韓国のご都合主義
 韓国の日本人観光客が激減している。
  この原因について、来年日韓国交正常化50周年の節目となる状況でありながら、両国国民の間ではかなり冷え切った状態になってきてしまっているのである。この打開あくは全く見えてこない。
  この件に関して、記事によると日韓の旅行業者を集めた会合で、二階俊博氏が韓国側に不満をぶつけたというのである。「現状の日本と韓国の関係は異常だ。全て原因は日本にあると、怒られっぱなしでは観光する気にならない。日本から観光客が減っているのは、分かりきっている。これをどう打開するかを日本も考えるが、韓国側にも考えてもらわなくては」とは非常に日本人の意見としてはまっとうな内容である。
  この件に関し、今年の初めに私がインタビューをした。もちろん「韓国人知日派の言い分」の中の時の話である。韓国の新聞編集者は「日本人観光客が減っているのは、円安が問題なのであって、日韓関係が悪化していることが問題ではない」というような見解であった。実際に、「どれだけ日本に不満を言っても、実際に、韓流の観光客は少なくない。個人の観光客が円安のために減ってしまっているだけであって、何の問題もない。これは経済政策の問題である」というようなことを言っていた。「過去に政治状況の悪化で民間の交流が減ったことはない」ということを言っているのである。
  しかし、今回は二階氏がここまであからさまにものを言えば、さすがに向こうも問題視せざるを得ない状態になる。単純に言えば、今までは、韓国が「日本が悪い」といっても、日本側で呼応して「日本が悪いんだ」というような左翼勢力があり、政府はそれに妥協し、そして金を払い続けてきたし、それに民間の人々はそれでも韓流に熱狂していた、それほど馬鹿な国民性であった。
  しかし、最近になって変った。これは彼らに関して「政治的な内容」ではなく「経済的な変化」によってこのようになったとしか考え奈あったのである。
  今回の二階氏の発言は、まさにそれを否定し、本音を出したものであるといえる。
 
日韓観光:「怒られっぱなしでは…」訪韓日本人客が急減
 日韓関係の悪化が両国の観光業界にも影を落としている。特に目立つのが日本から韓国への観光客の減少だ。円安・ウォン高も理由の一つだが、関係の悪化に日本人客が敏感に反応している面も大きい。「観光分野から前向きさを出したい」。日韓国交正常化50周年の節目となる2015年を前に、両国の観光業界が協力を模索し始めたが、まだ展望は見えていない。【ソウルで米村耕一、三木幸治】
 6月2日朝、日韓の旅行業界関係者が顔をそろえたソウル中心部のホテル会議室にピリピリした空気が流れた。日本側の全国旅行業協会(ANTA)会長の二階俊博元経済産業相が、韓国側に不満をぶつけたためだ。
 「現状の日本と韓国の関係は異常だ。全て原因は日本にあると、怒られっぱなしでは観光する気にならない。日本から観光客が減っているのは、分かりきっている。これをどう打開するかを日本も考えるが、韓国側にも考えてもらわなくては」
 二階氏の怒りには前段があった。
 前日、ソウル市内で開かれたNHK交響楽団のコンサート会場の周辺で、韓国の市民団体が二階氏を名指しして歴史問題に関する日本への要求をアピールしようとしたのだ。警備されながら会場入りした二階氏は、文化交流の場で政治的な主張が行われたことに憤慨していた。
 会議の場で初めて事情を知った韓国観光公社の卞秋錫(ビョンチュソク)社長は「そうした状況があったことについては、おわびしたい」と応じるほかなかった。
 訪韓日本人客は、10年303万人▽11年329万人▽12年352万人??と順調に増えていた。しかし、当時の李明博(イミョンバク)大統領が12年8月に大統領として初めて島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸すると、同年の後半から減少し始めた。
 13年には275万人と前年比21・9%も減った。今年に入っても1?4月のデータは前年同期比14・3%減で、歯止めはかかっていない。
 12年末からの円安で、日本人客にとって韓国での買い物が割高になったことも背景にはある。だが、韓国観光公社東京支社の担当者は、日本でのマーケティング調査の結果などから「要因としては両国関係の悪化の方が大きい」と断言する。落ち込みの大きさも、円安だけでは説明がつかないという。
 結局、その日の会議では、韓国側が8月に日本の関係者をソウルに招待し、観光関連のシンポジウムを開催して打開策を共に考えたいと提案。また、日本側も来年2月に日韓観光フォーラムをソウルで開き、日本から1000?2000人規模の業界関係者を訪問させるとの計画を伝えた。
 こうしたイベントを通じ、観光交流を活発化させたい考えだが、実際の観光客増につながるかどうかは、日韓関係の政治状況も絡み先行きは不透明だ。
 ◇ヒーリング、韓流スター、ぼったくり補償??ソウル、呼び戻し躍起
 ソウルを代表する高級ホテル「シェラトングランデウォーカーヒル」の地下1階にあるカジノに近づくと、中国語の大歓声が聞こえてきた。扉の中に入り、圧倒された。70台以上あるルーレット、ポーカー、ブラックジャックなどのテーブルは、ほぼ中国人客で埋まっていた。
 12年に韓国を訪れた中国人観光客は284万人だったのに対し、日本人は352万人でトップだった。しかし、13年には中国人433万人、日本人275万人と大きく水をあけられた。
 外国人観光客の8割が集中するソウル市の幹部は「日本人観光客の落ち込みは大きな問題だ」と厳しい表情をみせる。市によると、中国人観光客は大きく伸びているものの、最大の繁華街である明洞(ミョンドン)など有名な観光スポットを巡り、大型免税店で多額の買い物をする団体ツアー客が多い。
 「経済全体には貢献しているが、勢いが持続するかどうかは疑問だ」と言う。一方、日本人は個人ツアーで訪れるリピーターが多い。エステやグルメ、ショッピングなど自分好みの店を見つけて楽しむほか、ソウルから地方観光に出向くケースも多く「小売店の売り上げや周辺地域の発展に貢献している」と指摘する。
 そのため、市は昨年から対策を練り日本人観光客を呼び戻そうとしている。その一つが、市が独自に質の高い観光スポットを発掘し、旅行会社に紹介する事業だ。今年は月ごとに「ヒーリング」「韓流」などテーマを決め、1日のモデルコースを提案する。例えばヒーリングでは、1960年代の伝統的な家屋が残る城北洞(ソンブクドン)や、ファッションブランドが集まる狎鴎亭洞(アプクジョンドン)に昨年オープンした「塩ヒーリングカフェ」などを紹介。カフェでは約8トンの天日塩を使って壁や床などを造った「塩ルーム」でケーキを楽しみながら体をいやすことができるという。
 「BIGBANG」「PSY(サイ)」ら人気韓流スターのレーザー光線を使った立体画像によるライブを楽しめる「Klive」や、曲線で構成された外観がユニークな「東大門デザインプラザ(DDP)」など今春完成したばかりの新名所を積極的に売り込んでいる。
 また、一定基準以上のホテルと食事、体験プログラムが含まれたツアーには、市が認証マークを付与する「優秀観光商品認証制度」も始まった。市のお墨付きツアーである。6月までに日本向けでは8商品が認定され、客の反応も上々だという。「ぼったくり」に遭った場合に被害金を補償する制度も作り、イメージアップに躍起だ。
 ソウル市の担当者は「日本人観光客は一時的に減っているが、民間レベルでは双方ともネガティブな感情を持っているとは思わない。ソウル市長も近く東京都を訪問する予定で、積極的に民間交流を促進したい」と意気込みを語った。
 ◇LCCが救世主? 低価格で近距離向き
 韓国から日本への訪問客は、東日本大震災が発生した11年は前年比約30%減の約165万人に落ち込んだが、その後は12年約204万人、13年約245万人と順調に回復した。ただ、14年に入って2月以降は前年同期に比べて減少している。
 相互に観光客が減少する懸念が強まりつつある中で、明るい材料となりそうなのが格安航空会社(LCC)の就航拡大だ。価格が手ごろな一方で座席スペースが狭いLCCは、日韓のような近距離路線に向いている。
 12年夏に週12便だったLCCの日韓を結ぶ路線は、13年夏に20便、14年夏は24便と増えた。韓国紙・中央日報によると、LCCを使って日韓を往来した乗客は13年上半期で約110万人。これは前年同期の約59万人の2倍近い。
 6月上旬、韓国のLCC「チェジュ航空」で関西国際空港と韓国・仁川空港を往復すると、料金は税込みで約2万5000円だった。
 友人と一緒に2泊3日のソウル観光を楽しんだ大阪府の主婦、中井みゆきさん(52)は「安さは旅行を決めた理由の一つ。座席は狭いが1時間程度なら気にならない」と話していた。日韓路線のLCC比率は14年で25%。今後はさらに増える見込みだ。
 結局、その日の会議では、韓国側が8月に日本の関係者をソウルに招待し、観光関連のシンポジウムを開催して打開策を共に考えたいと提案。また、日本側も来年2月に日韓観光フォーラムをソウルで開き、日本から1000?2000人規模の業界関係者を訪問させるとの計画を伝えた。
 こうしたイベントを通じ、観光交流を活発化させたい考えだが、実際の観光客増につながるかどうかは、日韓関係の政治状況も絡み先行きは不透明だ。
 ◇ヒーリング、韓流スター、ぼったくり補償??ソウル、呼び戻し躍起 ソウルを代表する高級ホテル「シェラトングランデウォーカーヒル」の地下1階にあるカジノに近づくと、中国語の大歓声が聞こえてきた。扉の中に入り、圧倒された。70台以上あるルーレット、ポーカー、ブラックジャックなどのテーブルは、ほぼ中国人客で埋まっていた。
 12年に韓国を訪れた中国人観光客は284万人だったのに対し、日本人は352万人でトップだった。しかし、13年には中国人433万人、日本人275万人と大きく水をあけられた。
 外国人観光客の8割が集中するソウル市の幹部は「日本人観光客の落ち込みは大きな問題だ」と厳しい表情をみせる。市によると、中国人観光客は大きく伸びているものの、最大の繁華街である明洞(ミョンドン)など有名な観光スポットを巡り、大型免税店で多額の買い物をする団体ツアー客が多い。
 「経済全体には貢献しているが、勢いが持続するかどうかは疑問だ」と言う。一方、日本人は個人ツアーで訪れるリピーターが多い。エステやグルメ、ショッピングなど自分好みの店を見つけて楽しむほか、ソウルから地方観光に出向くケースも多く「小売店の売り上げや周辺地域の発展に貢献している」と指摘する。
 そのため、市は昨年から対策を練り日本人観光客を呼び戻そうとしている。その一つが、市が独自に質の高い観光スポットを発掘し、旅行会社に紹介する事業だ。今年は月ごとに「ヒーリング」「韓流」などテーマを決め、1日のモデルコースを提案する。例えばヒーリングでは、1960年代の伝統的な家屋が残る城北洞(ソンブクドン)や、ファッションブランドが集まる狎鴎亭洞(アプクジョンドン)に昨年オープンした「塩ヒーリングカフェ」などを紹介。カフェでは約8トンの天日塩を使って壁や床などを造った「塩ルーム」でケーキを楽しみながら体をいやすことができるという。
 「BIGBANG」「PSY(サイ)」ら人気韓流スターのレーザー光線を使った立体画像によるライブを楽しめる「Klive」や、曲線で構成された外観がユニークな「東大門デザインプラザ(DDP)」など今春完成したばかりの新名所を積極的に売り込んでいる。
 また、一定基準以上のホテルと食事、体験プログラムが含まれたツアーには、市が認証マークを付与する「優秀観光商品認証制度」も始まった。市のお墨付きツアーである。6月までに日本向けでは8商品が認定され、客の反応も上々だという。「ぼったくり」に遭った場合に被害金を補償する制度も作り、イメージアップに躍起だ。
 ソウル市の担当者は「日本人観光客は一時的に減っているが、民間レベルでは双方ともネガティブな感情を持っているとは思わない。ソウル市長も近く東京都を訪問する予定で、積極的に民間交流を促進したい」と意気込みを語った。
 ◇LCCが救世主? 低価格で近距離向き 韓国から日本への訪問客は、東日本大震災が発生した11年は前年比約30%減の約165万人に落ち込んだが、その後は12年約204万人、13年約245万人と順調に回復した。ただ、14年に入って2月以降は前年同期に比べて減少している。
 相互に観光客が減少する懸念が強まりつつある中で、明るい材料となりそうなのが格安航空会社(LCC)の就航拡大だ。価格が手ごろな一方で座席スペースが狭いLCCは、日韓のような近距離路線に向いている。
 12年夏に週12便だったLCCの日韓を結ぶ路線は、13年夏に20便、14年夏は24便と増えた。韓国紙・中央日報によると、LCCを使って日韓を往来した乗客は13年上半期で約110万人。これは前年同期の約59万人の2倍近い。
 6月上旬、韓国のLCC「チェジュ航空」で関西国際空港と韓国・仁川空港を往復すると、料金は税込みで約2万5000円だった。
 友人と一緒に2泊3日のソウル観光を楽しんだ大阪府の主婦、中井みゆきさん(52)は「安さは旅行を決めた理由の一つ。座席は狭いが1時間程度なら気にならない」と話していた。日韓路線のLCC比率は14年で25%。今後はさらに増える見込みだ。
2014年07月07日 07時28分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140707k0000m020016000c.html
 そもそも、50周年だから何かをしなければならないのか?
  そのこと自体が大きな疑問である。実際に中国人の観光客が増え、中国人が中心街に店を出すようになり、韓国国内でも中国に占領されるのではないかという恐怖感が増えてきているのである。
  そのために、日韓国交正常化50周年は、それを元に戻す一つの大きなないようになるはずだ。しかし、7月4日に習近平国家主席を国賓として招き、中韓関係蜜月を演出しながら、日米との距離を置いている韓国の態度は、まさに政治的にその内容に逆行するものである。竹島における軍事演習などもすべて同様の物で買鳴く、とても、「韓国側が日韓関係の修復に前向きに努力している」とは評価されない。
  それでも国際世論がそうならないのは、まさに、日本の宣伝戦が全く機能していないからにほかならず、日本人の「平和ボケ」がまさに頂点まで達していることの表れである。
  これでは話にならないのである。
  先日、防衛相のOBの方々と飲む機会があった。その中では当然に韓国、中国の話題が中心になるのであるが、その内容において「日本はまず、何かあったら自衛隊が何とかしてくれるといいながら、ひじには自衛隊が違憲とか、集団的自衛権が違憲とか言いすぎる。なぜ防衛に関する理解がないのか」ということを主張していた。まさにそのものであり、「私は理解している」ではなく「社会っ全般として理解するために、何をしているか」要するに、日本の平和ボケをなくすために何をしなければならないのか、ということを考えて、全体のことを考えた行動をしなければならないのであるが、扇動的に単純に兵とスピーチに走ったり、排斥デモを行ったりということだけで、建設的な意見が出てこない。しっかりとした理論のもとに、宣伝戦、情報戦を広げながら、その内容を基に防衛計画を立てる。その大きな枠組みの中に観光などの民間外交も含まれるという解釈がなぜできないのか。
  日本人の平和ボケには理解ができないことが少なくないのである。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

これから想定されるイスラム教による中国共産党に対する聖戦の背景

これから想定されるイスラム教による中国共産党に対する聖戦の背景
 中国のウイグルへのさべ地雨滴支配体制が非常に強まっている。
 先日韓国に行った説きに、韓国人の友人がそれまでカシュガルに行っていたという。カシュガルで、近々韓国物産展を行うために、その視察に行ったということである。カシュガルは、「5つの国境のある町」というようなことをカシュガルの人々が自称しているような土地である。
 人口は約35万人、中国の西北の端にある県であるために、中央アジア各国の交流が大きい。中国というよりも顔も文化も完全に中央アジアのイスラム教的な文化であり、共産党の建物よりもモスクの方がまだつという都市になっている。その中において中国人によるウイグル人の差別はあまりにもひどいようだ。
 まず手荷物。基本的にテロを警戒して飛行機内のカバンの持ち込みが金指されている。単なる荷物検査ではなく、カバンの中をすべて出して手荷物を一つ一つ検査するそうである。また、同じ中国でありながらウイグル人立ち入り禁止の店など様々な差別が存在している。
 もちろん、中国にはもともと人権などという考え方は中国共産党至上主義であることから、共産党の内容が良いと思ったことが重要であり、個人の人権などは全く関係がない。また、その内容は中国共産党を「妄信的に」信奉することであり、同時にその内容は「共産党教」という宗教になりつつある。同時にその内容は完全な唯物論であり、そのほかの宗教など目に見えない心的な価値観をすべて否定するのが共産党の主張である。そのことを考えれば、共産党とほかの宗教が対立するのはそんなに困難な考えではない。
 そのうえで、その内容を考えれば、本来毛沢東の大躍進政策の時に、その内容が遂行され、ウイグルは完全に共産主義化されていたはずである。しかし、実際のところ毛沢東の時代はそこまでの力が存在しなかった。そのために、毛沢東は、「自治区」という概念を持ち、その中に相手の文化と宗教を受け入れながら経済的な支配関係を継続したのである。要するに、経済的な支配関係で依存を高めながら徐々に政治的な優位を行うようにした。その時に大量の漢民族を移住させ、「民族浄化」を行うのである。
 このことによってウイグルは徐々に自治区としての機能がなくなり、建国40年のうちに、ウイグルは搾取を受けるだけの土地になってしまったのである。
中国当局、イスラム教に介入強める…膨らむ不満 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 【ウルムチ=鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者197人を出した大暴動から、5日で5年となった。
 暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。
 「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」
 6月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。
 暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視員が内部に置かれるようになった。これまで1人だったが、6月には3人に増えた。モスクの外でも多数の警官が目を光らせているところもある。この男性は「こんなやり方では反感しか持てない」と憤る。
 ラマダン(断食月)が6月末に始まると、同自治区のトルファン地区当局は公務員らの断食や礼拝を厳禁。ウルムチの飲食店は、断食の慣習に反して日中も店を開くよう求められている。
 当局への反発から、5年で顔全体をスカーフで覆う女性が増えており、イスラム教を厳格に守る保守的な思想が広がっていることが背景にあるとみられる。
2014年07月06日 13時32分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140706-OYT1T50021.html
「イスラム国」全世界の教徒に聖戦参加呼びかけ
 【カイロ=溝田拓士】イラクやシリアの支配地域で一方的な「国家樹立」を宣言したイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は1日、ウェブサイト上に世界各地のイスラム教徒向けの声明を出し、「アッラー(イスラム教の神)の敵に対する聖戦」に参加するよう呼びかけた。
 各地のイスラム過激派との連携を強化して、勢力圏の拡大を図る狙いとみられる。
 公開されたのは、イスラム国の統治者を名乗るアブバクル・バグダーディ指導者のものと見られる音声ファイル。「新時代を世界に知らしめよ」「アッラーの敵に死刑を求めよ」などと主張するとともに、アジア、中東、アフリカの国名などを挙げ、「イスラム教徒の権利が奪われている」と批判した。
 イスラム国は国際テロ組織アル・カーイダ系列だったが、活動方針を巡ってアル・カーイダ指導部と対立し、脱退した。今回の声明には、アル・カーイダの影響下にいる各組織を取り込む思惑もあるとみられる。
 また、イスラム国には中東のほか欧州、アジア出身の過激派分子も含まれているとされ、声明の影響で、母国に戻った過激派がテロに走る可能性もある。
2014年07月03日 13時41分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140702-OYT1T50126.html
ウイグル独立派組織の中国人1000人、パキスタン領内の基地で軍事訓練受ける―イスラエル紙
 2014年6月25日、イスラエル紙エルサレム・ポストによると、ウイグル独立派組織に属する中国人約1000人がパキスタン領内の基地で軍事訓練を受けており、そのうちの一部はすでにシリアの内戦に志願兵として参戦している。26日付で環球時報(電子版)が伝えた。
 エルサレム公共事務センターの中東問題専門家、ジャック・ネリア氏は、イスラエル訪問中の中国政府高官10人からなる代表団に独自の資料を提供し、シリア内戦にウイグル族の中国人が関与していると指摘した。ネリア氏は故ラビン元大統領の外交政策顧問を務めた経歴を持つ。
 同センターのドール・ゴールド所長は、「シリア内戦に加わった志願兵たちが帰国した時が最も危険だ」と話す。「イスラエルは武装組織が世界各地に拡大する状況を非常によく理解している。中国とイスラエルは現在、ビジネスや経済面での共同利益を重視しているが、外交政策上の最も重要な共同利益は『対テロ』だ」とゴールド所長は語り、中国とイスラエルが協力して対テロ活動を展開する重要性を強く訴えた。(翻訳・編集/本郷)
2014年6月27日(金)15時52分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140627034/1.htm
 中国のウイグル人差別の中に、「イスラム教」という宗教的な差別がある。実際に宗教の自由が中国の中で存在しているのか、というよりは中国そのものい宗教という考えかあが存在しているのかは難しい。しかし、そのような観念的な問題ではなく、宗教的な価値観に基づく生活習慣を基にその差別を行っている。
 日本人にわかりやすいところでいえば、ウイグルにおける豚料理である。イスラム教は豚は食べてはいけないという戒律があるのであるが、しかし、豚料理を食べることを強要し、食べなければ市民としてのサービスを受けることができない等があげられる。また、イスラムの男性は髭を生やしていなければならない。しかし、髭を生やしている人の入室禁止などの店が中国人の中には様々に存在する。これは完全に宗教を対象にした差別のである。
 イスラム教はこれらに対して、イスラム教を上げて宗教差別を排除することをした。要するに、中国に対して聖戦を行うことをしたのである。今後中国国内においてイスラムのテロが激しくなることが予想されるのである。まさにそのことが最大の中国の足かせになるかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

世界に恥をさらした兵庫県議会議員のあまりにも幼稚な記者会見とそのような議員を選んだ日本の民主主義の衆愚性

世界に恥をさらした兵庫県議会議員のあまりにも幼稚な記者会見とそのような議員を選んだ日本の民主主義の衆愚性
 最近話題になっているのが、兵庫県議会議員の野々村竜太郎である。
  まあ、政治の大勢に何の影響もないのであるが、しかし、このブログでは取り上げなかったが東京都議会議員の塩村という女性とぎといっしょで、日本の地方議会の質の問題を世界に出してしまった悪い例の二人である。塩村とぎのほうが野次の内容がセクハラであるというような話であったが、しかし、逆に言えば、少子化問題を独身の女性議員が自分権利意識で話し、なおかつ、それ以前の男性遍歴や、放送作家として女性蔑視的な性的描写の多い番組を作っている女性が、いつの間にかセクハラの被害者として外国人記者クラブでまで会見を行うのであるから、まあまあ「大したタマ」である。こちらのほうは今回の主題ではないので、これ以上はやめておこう。いずれにせよ、野次の内容も、また、議員になる前となった後の塩村という議員の素行に関しても、外国から見れば「成熟していない日本の地方議会」ということが、嘲笑の種になっている。
  その塩村議員の内容でもおかしいのに、それに輪をかけて世界の嘲笑の種になったのが、件の兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏である。
  ちなみに野々村議員は、無所属で、もともとは川西市役所勤務その後市役所を退職し、さまざまな選挙に、いわゆる落下傘候補として立候補し、三年前西宮市から、兵庫県議会議員に当選した。7人の議席数で7番目というぎりぎりの当選であった。
  もちろん、ぎりぎりであったからといって、その議員の資質として問題があるわけではない。以前衆議院の中選挙区制の総選挙などは、最下位当選者のほうが、天下国家を語り国のことを考える「国士」が多かった。というのも、ふだんから選挙活動などはせずに、国家の事をしているのであるから当然に、その内容は、地元への利益誘引にはならない。天下国家のないようになってしまうので選挙には弱い、ということになるのである。
  しかし、残念ながら野々村議員に関してはそのような法則は全く当てはまらなかった。どちらかといえば、塩村都議とあまり変らない状態であった。
  さて、この二人の地方議員。もちろん二人だけではないという指摘もあるし、また、国会議員だって他人事ではないというような指摘もある中、この二人というか似たような二つの事件の問題点。それの共通点は、「落下傘候補」「ネット時代の情報発信」「ブーメラン」の三つではないか。
  その前にまず記事を読んでいただきたい。
韓国メディアも仰天!兵庫県議会議員の号泣会見に・・・「猟奇的」とまで
 兵庫県議会の野々村竜太郎県議員が、政務活動費の不正使用を指摘され、記者会見で号泣しながら釈明したことについて、韓国のメディアも連日取り上げ注目している。記事の見出しには「猟奇的」「奇声」「当惑」「うわわーん」などの言葉が並ぶ。
 野々村氏は2013年度に東京や福岡などへの日帰り出張を195回繰り返し、政務活動費から計約300万円を支出していたことが、2日までの収支報告書の記載で明らかになっている。会見では、出張の目的などについて明確に答えられず、終盤に差し掛かると態度が一変。「うわああ」と大声で泣きながら「世の中を変えたい」などと叫んだ。
 聯合ニュースは3日、「温泉出張専門(?)日本地方議員が号泣釈明でユーチューブを強打」と題した記事で、騒動について伝えた。記事は、会見が日本のインターネット上で話題となっていることや、ユーチューブに投稿された会見動画の再生回数が数日で200万回に達したことを紹介。「世論の反応は冷たく、SNS利用者や地元住民も彼に同情する姿は見せなかった」と日本の様子を伝えた。
 SBS放送は、国際ニュースで「日本の地方議員が記者の前で子どものように“えーんえーん”と泣き、日本ネットユーザーの間で話題になっている」と伝えた。野々村氏が会見で徐々に感情的になっていく姿も放送。号泣について「くやしさを表に出したのか、怒りを抑えられなかったのか理由が分からない」とした上で、「記者会見場にいた取材陣はもちろん、日本ネットユーザーも驚きを隠せなかった」と伝えた。
 このほかにも「出張費流用疑惑に泣き叫ぶ猟奇的な日本の議員」(YTN)、「号泣して言い逃れ…あきれた政治家の姿に日本国民嘆き」(MBC)、「“おもしろいけど悲しい”兵庫県議員の奇怪な号泣に日本戸惑い」(クッキーニュース)など多くのメディアが号泣会見を報じた。(編集担当:新川悠)
 
2014年7月7日(月)3時35分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/koreadetail/sech-20140707-20140707_00007/1.htm
野々村県議「自殺に追い込まれる」と取材牽制 「なに被害者ぶってるの」と非難続々
   号泣会見が反響を集めた野々村竜太郎兵庫県議(47)(無所属)が、「自殺に追い込まれる」と取材を強くけん制している。しかし、野々村議員の言動には、ある特徴が見られるというのだ。
   政務活動費の不明朗支出について泣きながら釈明した野々村竜太郎議員の会見は、世界各国でもその映像がニュースに流れるほど反響を呼んだ。
「そう言う事は自分で言うなよw」
   自宅にもマスコミが取材に来ているらしく、報道によると、野々村議員は2014年7月2日、県政記者クラブに取材自粛申し入れの文書をFAXで流した。
   そこでは、「3時間にも及ぶ時間のなかで全てお答えし、質問が出尽くしたのを確認しました」として、もう取材は受けないことを表明済みだと強調した。それにもかかわらず取材が続くことに、「議員活動は勿論日常生活にも支障があり、心身ともに疲れ果て、自殺に追い込まれるのではないかと不安で一杯」だと訴えている。
   とはいえ、兵庫県には、野々村議員が説明責任を果たしていないなどと非難する電話やメールが数百件も相次いでいる模様だ。「自殺に追い込まれる」との訴えについても、ネット上では、「そう言う事は自分で言うなよw」「なに被害者ぶってるの」と非難が次々に上がった。
   その後も、野々村議員の過去についての報道が相次ぎ、議員の資質を疑いかねないことが数々明かされるまでになっている。
   それらの報道によると、11年4月の県議選で初当選した後、野々村議員は、委員会の人選を巡って、不可解な言動をした。希望していた警察常任委員会の抽選に外れると、机を叩いて「裁判に訴える」と抗議したというのだ。このときは、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」とも要求したという。
   2013年度の委員会人選でも、野々村竜太郎議員は、ひと悶着を起こした。
見栄っ張りで、失敗に耐えられない?
   同じ無所属の丸尾牧議員(49)が野々村議員と同じ委員会を希望し、議会で調整した結果、丸尾議員が選ばれた。これに対し、野々村議員は、丸尾議員にメールを送りつけ、「強制であり、調整ではない!」と主張したうえ、「この恨みは、一生忘れない!!」と脅しのようなことを書いていた。その後は、丸尾議員に会っても、無視するようになったという。
   これらがどこまで真実なのか分からない部分もあるが、野々村議員は、感情の起伏が非常に激しい人だったらしい。
   野々村議員について、精神科医の町沢静夫さんは、こう指摘する。
「強いて言えば、演技性の人格障害でしょうね。見栄っ張りでストレスに弱いため、自分の失敗には耐えられないわけです。会見で突っ込まれて『こんなことになる人間じゃない』と泡を食い、普通の説明では追及をかわせないと思ったので、めちゃくちゃな言動を取ったのでしょう」
   ネット上では、発達障害などではないかとの声も出ているが、町沢さんは、それはないのではとみる。
   野々村議員が自殺をほのめかしていることについては、「こういったタイプは自分がかわいいと思っていますので、まず自殺はしないでしょう」と指摘する。ただ、この騒ぎでかなり追い込まれていることから、可能性はないとは言えず、精神鑑定などは受けた方がよいのではないかと言っている。
   野々村議員にも取材しようとしたが、やはり本人に何度電話してもつながらなかった。
2014年7月4日(金)20時3分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-209678/1.htm
 
 
 まず「落下傘候補」である。
  あえて先に言うが「落下傘候補がすべて悪い」といっているのではない。そのうえで、そもそも「落下傘候補」とはいったい何なのか。議員で必要なものは「三バン」が必要といわれる。いわゆる「ジバン(地盤・地縁)」「カンバン(看板・知名度)」「カバン(お金)」である。しかし、落下傘候補とは、そもそも「ジバン」が存在しないで立候補するということを意味しているのであるから、例えば「知名度」が多くあるか、それでなければ金が卓さなるかということになる。しかし、その両方とも存在しない「落下傘候補」というのは、まさに「理念」が素晴らしいという褒め方もあるが、「無謀」でしかなく、同時に「政治家を職業としてとらえている」人々が少なくない、という傾向も挙げられる。実際に「政治家を職業として」と考えるので、「自分の本心」や「それまでの自分の行動」と「政治家としての主張」が食い違ってしまう人が少なくない。
  そうなれば、当然に「自分がやっていたことを棚に上げて、政治の主張をする「ブーメラン」現象が少なくない。これは、過去民主党に多く特に菅直人は大型ブーメラン製造機であったが、まさに、自分のことを棚に上げて他人の批判しかしない、ろくでもない人が少なくないのである。
  そして、これらの矛盾を克服するために、「ネットによる情報発信」を重視することになる。まさに「カンバン」が存在しない、そんな議員や立候補者にとって、ネットそのものが単純に自分を有名にするための一つのツールでしかなくなってしまう。
  しかし、ネットの中にはさまざまな人がいる。そのために「ネットによる情報発信」で有名になるために、「先鋭的」で「過激」な内容を主張する場合が少なくない。ネットの中の有名人がなかなか一般の社会で受け入れられない、もっと言えば、リアル社会で受け入れられないのは、まさに「過激にして目立つ」という手法が大きく「わかりやすいが過激」というわけのわからない主張が少なくなくなってしまい、最終的にはデモなどの方法以外に政治手法ができなくなるばかりか、自分の思い通りにならなければ、手のひらを返すように、政治手法を変えてしまい、それまでの支持対象者を攻撃し始めるような傾向がある。まさに、「キレる子供たち」とあまり変わらない精神構造であり、一般的な内容にはならないのである。
  このような状態から、今回の事件は起きるべきしておきた事件であり、国会閉会後に、ちほうぎかいで発生した地方議員の本性が明らかになる内容なのである。
  そして、これがネットであることから、当然に全世界に発信され、そしてこの人々が地方議員であるということを含めて、その内容が、日本の有権者が投票して民主主義で決めたということになる。単純に言えば、「落下傘候補」「ブーメラン」「ネットによる情報発信」による立候補者を珍重しそのようなものを選んでしまう民主主義的な、というよりは衆愚的な素養を日本人が具備しているということになる。それは、日本人の多くが嫌っている韓国人の中ですら、「出張費流用疑惑に泣き叫ぶ猟奇的な日本の議員」(YTN)、「号泣して言い逃れ…あきれた政治家の姿に日本国民嘆き」(MBC)、「“おもしろいけど悲しい”兵庫県議員の奇怪な号泣に日本戸惑い」(クッキーニュース)<上記より抜粋>というように、日本人が嘲笑されているのである。
  そろそろ、政治に関して、インターネット上の過激な物言いや、わけのわからない以上性の高い態度ではなく、その人の実績や活動など、そしてその中から見つけ出される政策でしっかりと政治家を選び出すべきではないのか。そうでなければ、日本は民主主義後進国になってしまう。それは、韓国にまで馬鹿にされる程度になってしまうのである。恥ずかしくないのか。日本人。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

習近平中国国家主席が韓国へ国賓としてアメリカ独立記念日に訪問することとその意味

習近平中国国家主席が韓国へ国賓としてアメリカ独立記念日に訪問することとその意味
 7月3日4日、中国の習近平国家主席が韓国を訪問した。韓国はこれを国賓として迎え、中韓首脳会談を行うということになる。これで習近平・朴槿恵国家主席および大統領の首脳会談は素手の5回目、たった1年半で5回も首脳会談を行っているのである。隣国関係にあるとはいえ、これはさすがに異常な回数であるということになってしまう。
 実際に米韓首脳会談はそんなに多くはない。
 一方、中国と韓国の関係はいかがなものであろうか。単純に考えて、中国と韓国の関係は、本来は敵対関係であるということができる。そんなに古い考えではなく、半島における「朝鮮戦争」といわれる内容、韓国では「韓半島戦争」であり、正式には「朝鮮南北内戦」でしかない戦争であるが、その内容に関して、中国は韓国側の敵側である金日成率いる北朝鮮側の同盟軍であり、まさに韓国との間では敵国である。同時に、その内容は、現在も韓国と北朝鮮は「戦争中」であり、戦争は継続しているのである。
 しかし、改革開放を行った中国と軍事独裁政権を行い、その軍事独裁を終わらせた韓国の間において、ちょうど経済発展が同じ経路でできている。日本よりも少し遅くなった感じの戦後の時間空間を共有しており、その内容は、韓国においては、漢江の奇跡といわれる経済復興、中国の場合は改革開放経済という経済再興があげられる。
 このように書くと「日本が侵略戦争をしたから、両国の経済発展が遅れた」などと誤解、又は確信的にそのような主張をする人がいるので、あえて申し添えておくが、韓国の場合は、「漢江の奇跡」の前、韓国の経済は崩壊し韓国は最貧国であった。当然にそれは戦争の影響であったといえる。しかし、実際のところ、朝鮮半島は大東亜戦争全般を通じて、戦場になったという記録はない。また東京や大阪などの日本の大都市のように空襲も行われていないのである。韓国が戦争の影響で経済復興ができなかったのは、単純に「朝鮮戦争」という内戦の問題であり、日本が戦前に投資した工業施設などすべてを破壊してしまい、そのために、韓国は「自ら作った焼野原」で、なおかつ、設備も資源もない状態で経済の疲弊を招いた。なおかつ、李承晩以降、軍事最優先で国政を維持していた韓国は、そのほとんどを軍隊とシフ、そして一部の財閥によって行っていたために、当然に、韓国国民は貧困の中にいたのである。これは日本の責任ではなく韓国人の韓国人による行為に対する責任でしかないのである。そのうえ、北朝鮮、中国、ソ連と対立しながら、日本とまで自分で対立を招いたいたのであるから、経済が良くなるはずがないのである。
 同様のことは中国でも同じだ。実際に、中国南部や東北部は、戦場になった。しかし、中華人民共和国全般に比べれば、かなり限定された範囲でしかない。その中において、戦後、蒋介石と毛沢東の間に国境戦争が起き、そのために中国全土が戦火にまみれた。そのうえで、毛沢東の「大躍進政策」によって、中国は貧困の極致になり4000万人とも言われるほどの人が「餓死」したのである。あえて餓死を鍵カッコでくくったのは、何も餓死者でない人を餓死にしたというような統計の綾の部分だけではない。中国人はその時に、弱った人の肉を食べていたというような記録があることから、本当に餓死なのか、あるいは殺されて食べられてしまったのか、わからない部分が少なくないのである。そのために餓死者の数も、数百万人から5000万人までさまざまである。いずれにせよ、政策の失敗によって国民の大多数が飢餓に苦しみ、そして、そのために多くの人の命が失われたということは間違いがない。もっと言えば、日本における戦争に関連する死者よりも多くの数が、中国では毛沢東の政策の失敗とその結果もたらされた飢餓によって失われているのである。
 このように見てみれば、戦後の彼らの政策上の失敗が、まさに韓国と中国の経済の発展を妨げ、なおかつ、両国の国民を苦しめていたのである。中国韓国の両国は、まさに、このことを日本に責任転嫁することによって、今まで切り抜けてきたのである。
中国主席が初訪韓 歴史、北朝鮮核を協議
 【ソウル共同】中国の習近平国家主席は3日、国賓として韓国を初めて訪問するため、専用機で北京からソウルに到着した。同日夕の朴槿恵韓国大統領との首脳会談では、北朝鮮核問題、経済協力のほか日本の歴史認識問題が主要議題。中国の最高指導者が伝統的友好国である北朝鮮を訪れる前に訪韓するのは初めてだ。
 訪問は「第三国に向けたものではない」(中国外務次官)としているが、両国の協力深化は北朝鮮、日本を含めた東アジアの国際関係に大きな影響を及ぼすのは間違いない。
 習主席は訪問中、韓国国会議長との会談やソウル大での講演を予定している。
共同通信ニュース 20140703
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070301001258.html
朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が日米韓3カ国の連携から脱落寸前となっている。4日に行われた中国の習近平国家主席との昼食会で、日本の憲法解釈見直しについて憂慮を表明したのだ。集団的自衛権の行使容認は、朝鮮半島有事で日本が米国を支援するためには不可欠。韓国がこれに反対することは「韓国を守る米軍に助けは不要」と言っているのに等しい自殺行為だ。朴政権の「親中、反日、離米」外交がより鮮明となった。
 朴、習両氏は4日の昼食会で、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証について「談話を毀損しようとしている」との懸念で一致。習氏が「来年は抗日戦争勝利と朝鮮半島の『光復』70周年だ」と呼びかけると、朴氏は「韓国でも意味のある行動を準備しようと思う」と応じた。
 ここまでは歴史問題で共闘する「いつもの光景」と言えた。ところが、朴、習両氏が日本の集団的自衛権の行使容認について「平和憲法が守られなくなるのでは。さまざまな国が憂慮を表明している」と共に懸念を示したことは、異例の事態だ。
 韓国外務省や国防省内には、日本が集団的自衛権を行使できれば韓国にとってプラスになるとの声は根強い。米韓両軍と北朝鮮軍が再び戦火を交えた場合、日本の自衛隊が米軍に武器・弾薬を補給したり、周辺海域で警戒・監視活動や臨検に当たったりすることができるようになるからだ。
 そもそも、朴、習両氏は「さまざまな国」が憂慮を表明していると言うが、そんな国は中国と韓国以外に見当たらない。米国やドイツなど欧州各国はもちろんのこと、フィリピン、オーストラリアなどアジア・太平洋地域諸国も安倍首相の決断を歓迎している。
 そんな国際常識すら無視せざるを得ない事情が朴氏にはあった。
 4日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、支持率が就任以降最悪の40%にまで下落したのだ。セウォル号事故や首相人事などで窮地に立つ朴氏にとって、いちるの望みが「反日」。自身の政治生命のため、自国の安全保障を犠牲にしたという構図といえる。
 習氏にとって、米国の同盟国・韓国が集団的自衛権の行使容認を批判してくれれば、対中包囲網を突き崩す一手となる。朴氏はこれまで「安保は米国、経済は中国」との外交方針を掲げてきたが、安全保障でも対中すり寄りを行った形で、米国の怒りを買うのは必至だ。
ZAKZAK20140705
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140705/frn1407051529002-n1.htm
習近平主席が訪韓 朴槿恵大統領と首脳会談へ 河野談話検証めぐり“告げ口”外交再開か
 【ソウル=加藤達也】国賓として韓国を訪れる中国の習近平主席は3日正午前、韓国に到着した。3日夕、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領との首脳会談に臨み、北朝鮮問題をめぐる情勢や対日政策を協議するとみられる。
 朴氏は、3月の日米韓3カ国首脳会談以降、第三国の首脳に対する日本批判を控えていたが、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証結果公表に不快感を示しており、“告げ口”外交が再開する可能性がある。
 今回の訪韓には、中国側から経済人約200人が同行しており、韓国側には「中韓関係が一層深化する」(韓国メディア)などとして期待感が高まっている。
msn産経ニュース20140703
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140703/chn14070313040006-n1.htm
 この両国は、それ以外でも、似通っている。
・ 国家の一部の人々(国営企業または財閥)が経済を牛耳っていること
・ 心理的身分性が残った縦社会であること
・ 日本の資本や技術によって発展をしたのに、反日に転じて経済に陰りが出てきている
・ 国家主席の権限が強い
・ 歴史を重視しない(古代史の遺跡などはほとんど残っていない)
・ 金次第で非合法が許される
 まさに、古代中国や韓国、半島国家の関連を言う人もいる。私の本でもまさにそのような漢字に書いているが、実際に、現在の両国の国民性はそっくりであるといえる。
 さて、その国家が、7月4日に首脳会談を行った。中国側は明確な意図といsてアメリカの独立記念日にアメリカを外して中韓首脳会談を行うことが意図である。韓国のメディアはかなり反日が少なかったといって嘆いているようであるが、実際、その翻意は「韓国とアメリカの間の分離」であって、日本をどうこうするというものではない。中国が見ている仮想敵はあくまでもアメリカであり、そのアメリカの東アジアにおける拠点を少なくするということが中国の目標である。はじめのうちは親中政権ができた民主党の日本を重視したが、安倍政権の発足から中国は急激に路線変更をする。中韓をうまく連携し、アメリカの半島での橋頭堡を失うことを目的とするようになったのである。韓国は、まさに経済の主軸が中国である。GDPの90%が貿易で成り立っており、その60%が対中国貿易である。またアメリカも日本も徐々に貿易金額が減ってしまっていることを考えれば、韓国の中国依存度はより高まっているといえる。中国はそこに乗じて、韓国を属国のようにし、アメリカとの二重同盟によってアメリカの軍事機密を入手することを画策しているのである。
 韓国は、そのことに気づきながらも、実際に、経済の悪化を招き支持率を失うことはできないために、そのことがわかっていながら従っている部分がある。もちろん、この思考は、何も朴槿恵がという主義ではないかもしれない。私の本の中にある「韓国人知日派」と遺言われる人々の中にはそのようなことが見えている人がいるということである。韓国の弱点は、日本もある部分でそのようなところがあったのであるが、結局のところまともな意見が通らないことにある。
 そのまともな意見が通らない国と、始めからまともではない国の二つの国が、何を話してもあまり大きな影響はない。逆に記事にあるように、韓国は中国とアメリカに挟まれて、結局追い込められた形になったのではないか。日本は、それを嗤いながら見るしかないのである。いちいち気にしないことである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(200) 集団的自衛権で「反対デモ」しか報道しないテレビの不見識

マスコミ批判に関する一考(200) 集団的自衛権で「反対デモ」しか報道しないテレビの不見識
 この連載も200回になる。
 はじめのうちは不定期であったが、いつの間にか毎週月曜日の連載となり、すでに4年ぐらい経過するのであろうか。自分で連載していておかしいのであるが、よくも、まあ、こんなに続くものである。と、自分でも感心してしまう。
 そもそも、この連載は、マスコミの報道が偏向報道であり、その偏向報道が民主党政権を作ったというようなことが言われており、それを同じジャーナリストの目から見てどのように解釈されるかということを、皆さんに知っていただきたいと思って書いたのである。そのうえ、その内容に関して、新聞社の組織やテレビ局の構造だけでなく、その中の人の質や記者の質の劣化などに関しても書いてきたつもりだ。インターネット上で、すべてが偏向報道というような誤った認識で回ってしまうこともあるが、実際に、記者の能力不足や編集者の世の中に関する知識の欠如などがあり、上層部の反日的な、というよりは全共闘や安保騒動と全く変わっていない精神構造の三層構造のマスコミ内部の矛盾などが存在していることもすでに書いた通りである。
 さて、これだけ指摘しているのであるから、マスコミの上層部もさすがに気付くであろうと考えていた。実際にこんなに長続きするということは、いまだに偏向報道が全く変わっていないということに他ならない。もちろん、私の言動がそんなに大きな影響を及ぼすとは考えていない。しかし、マスコミに対する偏向報道というような印象と、それに伴うマスコミの視聴率や新聞購読者数の低下は、それなりに各マスコミ会社に対して影響があったはずである。それにもかかわらず、マスコミはその体制を変えようとしないのである。
 実際に、保守系の内容を書いている産経新聞が部数が微増、それ以外はすべて減少傾向にある状態であるにも関わらず、それらの原因を、報道の内容ではなく外部的な要因、例えば、インターネットの普及などであると分析し、その報道姿勢を改めようとは全くしないのである。
 よって、いまだに偏向報道は全く変わっていない。ちなみに言っておけば朝日新聞や毎日新聞の所属だからと言って、その全員が革新系で売国的報道を行っているとは限らない。当然に、これらの内容に関して、デスクや編集委員等の情報部が完全におかしな思想に侵されているのである。しかし、そこに所属しているのであるから同じというような話もある。しかし、まあ、報道の場合は政党とは違って、生活が懸かっているので、一概にそのようなところはやめてしまえということもできない。しかし、その偏向報道がひどい新聞やテレビに関しては、当然い「じり貧」で、収入が減ってきているのである。
 さて、このような報道がど「集団的自衛権」で何をしたのか。
 そのことについて少し後半見てみよう。
テレ朝「報ステ」とTBS「NEWS23」は生中継 首相官邸前デモ、テレビ局の取り上げ方に差異
   安倍首相は2014年7月1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。東京・永田町の首相官邸前で抗議デモが活発化して、「解釈改憲反対」などの声をあげていた。
   デモに関する報道は大きく取り上げたテレビ局もあれば、ほとんど扱わない局もあり、それぞれの「温度差」が浮き彫りになった。
「戦後の安全保障政策の大転換になる」
集団的自衛権の行使容認に反対する官邸前デモ(2014年7月1日撮影)
集団的自衛権の行使容認に反対する官邸前デモ(2014年7月1日撮影)
   積極的にデモを扱ったのはテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。閣議決定前日の6月30日から、首相官邸前デモの様子を大きく取り上げた。現場の映像は、車道にあふれだしそうなほどの大量の人々を警官がおさえこむ様子で、3万5000人を超える人々が集まったと伝えた。仕事帰りの会社員や子連れの家族などが参加したという。打ち鳴らす太鼓の音や「憲法守れ」の叫び声が「安倍首相にも聞こえているはず」とリポーターが話していた。
   閣議決定のあった7月1日の放送では約30分の特集を組み、番組冒頭から官邸前からの中継映像を放送した。夜10時にもかかわらず参加者はまだ多く、ツイッターやフェイスブック経由でデモを知り、自分の意思で参加したという若者の参加者もいたという。司会者の古舘伊知郎氏は
「自衛隊発足から60年、今日7月1日は後で振り返りますと、戦後の安全保障政策の大転換になる、そういう日です。憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使容認の日です」
と重々しく話した。
   TBS系の「NEWS23」でも同様に、6月30日には官邸前デモを報じていた。主催者発表で1万人以上が集まったと言い、100メートル以上の長い列ができていると伝えた。アンカーを務める毎日新聞特別編集員の岸井成格氏は、集団的自衛権の行使容認について「これまでの議論をみているとあまりにも拙速といわざるを得ない」「われわれが納得できる説明がまったくない」と強い口調で批判した。
   7月1日は「戦後日本の大転換」であると番組トップで扱った。デモは夜11時を過ぎても多くの人であふれかえっていて、前日よりも警官や警察関係車両の数も増えたという。他にも広島や大阪など全国各地で行われた抗議デモの映像も流していた。
自衛隊から「赤紙」が来たと騒ぎ
   また、集団的自衛権の閣議決定があった7月1日から、「自衛官等募集案内」が続々と高校3年生のもとに届き始め、ツイッターで「自衛隊から私の名前宛に手紙届いたんだけど何事なの?こわすぎ」「おっと、自衛隊から名指しでお手紙が来たよ。 これが赤紙と呼ばれるアレか」などと写真をアップし始めた。集団的自衛権の閣議決定のタイミングに合わせたものではないかという憶測まで一部で飛び交っている。
   しかし防衛相の報道室は「毎年実施しているもので、集団的自衛権とはまったく関係ありません。7月1日に実施したのは、文部科学省の初等中等教育長と、厚生労働省職業安定局長の連名による通知に従ったからです」と否定した。
2014/7/ 2 18:28 J-CAST
http://www.j-cast.com/2014/07/02209393.html
 なぜ「反対デモ」しか報道しないのであろうか。
 当然に賛成派の意見も少なくない。彼らのアンケートであっても、例えば最もひどい朝日新聞のアンケートでも集団的自衛権の賛成派は30%もいるのである。読売新聞や産経新聞では70%に近い有権者が賛成の意思を表している。にもかかわらず、その30%~70%の国民の意見は完全に無視しているのである。
 まさに知る権利を完全に無視し、片方の意見しか報道しない子の姿勢は、マスコミの偏向報道のまさにそのものでしかない。なぜ両方の意見をしっかりと出さないのか。なぜ、双方のデモをしっかりとうつさないのか。そのこと自体がまさにおかしなものである。
 さて、逆にこれだけ一生懸命「反安倍」「反集団的自衛権」を報道していたとしても、実際にやっと50%を支持率割ったものでしかなく、第一次政権の時のような劇的な支持率の低下も存在しないのである。それどころか野党の中にも、これらの安倍内閣の憲法改正への動きを支持する力があり、野党全般が、すでにマスコミの報道するような内容ではなくなってしまっているのである。
 今回の内容は、まさにマスコミ、特にテレビの影響力が完全に国民に対して全くなくなってきたということを意味している。その子とは、今までのテレビ報道や新聞報道の信憑性や信頼性が完全に崩れ去ってしまい、その言うとおりに政治的な意思表示を行ったとしても、何の良いこともなかった、ということになるのである。
 まさに、今回の集団的自衛権の内容は、まさに、マスコミの凋落を意味するのではないか。そのように考えるべきである。
 それでもあなたは、マスコミの報道を信じますか?

| | コメント (2) | トラックバック (0)

保守的解釈による日本国憲法講義私案 第82回 予算の審査における国民不在と財政における国民への報告義務

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第82回 予算の審査における国民不在と財政における国民への報告義務
 今回も予算である。
  前回は予算の執行に関してどのような規定があるのかということを考えた。
  実際に、皇室の予算が別建てになっていることなど、様々な部分で、この件ぴ鵜が気を使っている部分があることは明らかである。
  しかし、これらの規定といっても、それが必ずしも常に一定のものであるというような形ではない。
  しかし、その予算の使い方は、常に「全体の奉仕者」としての国家の姿がその税金の内容になる。
  すでに述べたのは「全体」であって、「国民」ではない・
  「国民」の奉仕者ではなく「全体」の奉仕者であるということは、在日外国人などのためにも、この予算は使われる可能性があるということになる。
  もちろん、そのことに充実させるのではなく、日本国民が最も優先でいることは間違いがないはずだ。
  しかし、その内容は「全体」であって、「国民」に限定されていない。
  ここは、外国人に生活保護を与えるというものではない。
  例えばインフラを整備する。
  水道や道路などがそれだ。
  ここの予算が「国民」と限定された場合は、その整備されたインフラを外国人が使うことを禁止しなければならない。
  もちろん、そうなれば、外国人はインフラの使用に関して外国人料金や外国人特別税を得なければならないことになる。
  しかし、日本の憲法は予算委おいて「全体」となっていることから、その全体の中に含まれれば、外国人が相手でもよいことになっているのである。
  このように、やはりこの憲法は「単語一つ一つ」において、その内容が変わるように作られている。
  イメージや適当な曲解ではなく、単語ひっつひとつをしっかりと検証しながら、この憲法は読む必要があるのではないか。
  なぜこの条文がここにあるのか。
  なぜこの単語が使われているのか。
  そのことを考えながら、この条文を読まなければならないことが、改めて分かったのではないか。
  では、次の条文を読むことにしよう。
第九〇条【決算検査、会計検査院】
1 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第九一条【財政状況の報告】
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
 予算に関しては、国会の証人の元、内閣(行政)がその責任において使用する。
  しかし、その使用に関して、すべてが適切に使われるかというとそうではない。
  そのために、会計の検査が行われることになる。
  会計検査院が、その検査を行い、そしてその権限が憲法によって保護された立場で、検査を行うことになっている。
  一方、それは行政の会計だけであるために、財政そのものに関しも、国会の報告する。
  ただし、財政に関しては「国民」という言葉が入っている
  国民に関して財政を報告する義務が内閣に存在する。
  もちろん報告の結果がどのようになるのかは、なにもない。
  要するに、報告の結果がうまくいかない場合は、内閣は国会に対して責任を負う。
  それでもうまくいかない場合は、国会議員の選挙において、その内閣を選定した政党が敗北することになる。
  逆に言えば、国民の収支に関しては、内閣は国民に対して報告義務がない。
  財政のみが国民の報告義務があるのである。
  この違いは、収支に関しては、一年で終わることであるから、そこまで国民に報告する必要はないが、財政に関しては何年も引きずることになるので、その内容を国民が知る権利がある。
  その財政に関して、報告を受けても直接の拒否権は国民に存在しない。
  そのように考えれば、財政に関しては国会と内閣で行っているということになる。
  このように書けば、国民が不当に制限されているように見える。
  しかし、逆にそこまで委託しているのが、政治というものなのである。
  この予算の執行権限そのものが、まさに、国会銀を政治家としているその根拠なのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

集団的自衛権の閣議決定について韓国出張時にその報に接し思うこと(3・了)

集団的自衛権の閣議決定について韓国出張時にその報に接し思うこと(3・了)
 今日は土曜日であるが、難しい話題をそのまま続けることにする。
  集団的自衛権の内容についてである。といっても現行憲法との間において、どうこう言うことは存在しない。このことを聴かれ
たときに、私が答えることがある。
  「戦争というのは想定外のことであるが、その時に菅直人のように「想定外だから何もしない」で国民を守れると思いますか」
  ということである。
  そもそも「想定された戦争」は存在する。少なくとも真珠湾攻撃以前、日米開戦は既定の路線であり、日米ともに戦争すること
は時間の問題であると覚悟していたし、また、その前の日露戦争においても、日露協商派は、「戦争の延期」でしかなかった。い
つかは東に凍らない海を求めて南下するロシアと戦わなければならない時が来ることはわかっていはずだ。しかし、実際の戦闘と
いうことに関しては「想定外」である。特に、現在のように食品や資源の多くを輸入に頼っている日本国において、シーレーンの
防衛は、日本国ににおける生活の維持において絶対的に必要なものであるといって過言ではない。
  では、たとえば、中国とインド、例えば、インドネシアとマレーシアが戦争をしたとする。中国とインドであれば、基本は陸戦
である。しかし、中国の「真珠の首飾り」といわれるインド洋封殺基地配置は、インド洋における中印海戦の想定も必要である。
その場合、中東からシーレーンで運んでくる日本の90%に近い石油資源のシーレーンをすべて防衛する想定をできるのか。日本の
場合、答えはNOである。単純に言えば、憲法9条など何の役にも立たないし、丸腰で燃料を満載にしたタンカーなどは、両軍にと
って最も良い「燃料の補給」先でしかないのである。その時にだれが守ってくれるのか。
  インドネシアとマレーシアに関しては、より悲劇的だ。マラッカ海峡を通るときにどのような状態になるかわかるだろうか。そ
の間が全く通れなくなる。まさに、タグボートでけん引され無ければ通れない海峡が戦場になる。
 あくまでも仮定の花いsであるが2006年に、インドネシアとマレーシアがカリマンタン島沖で、双方が駆逐艦を出してにtら見合
うほどの対立を起こしたことがあるのだ。過程といいながらも、全くのファンタジーではない。
 そのようなときに「想定外」といって、手をこまねいていては民主党政権の菅直人首相や枝野幸男官房長官と同じだ。そのよう
な対応に国民はいかったのではないか。そうならないように、事前に、様々な装丁を行い、それに対処できるようにしなければな
らないのである。
 ではなぜ、そのようなことをしなければならないのか。
 単純に、日本国憲法には「非常事態法制」がない。要するに、想定外の事態が発生した時に、その事件に対処できないほど「平
和ボケ」してしまっているということである。根本論として「非常事態法制」をしっかりと考えるべきであり、その考えは、集団
的自衛権など、日本の持つ国家子湯の権利をすべて屈指しなければならないほど、世界のシステムが複雑化してしまったというこ
とではないか。
 まさに、
 「集団的自衛権」の議論は、昨日の「左翼的固有権利否定論」とは別に、そこまで考えない多くの衆愚の皆さんのために「平和
ボケ度判定器」の役目をしているのである。
 あとは思想の自由である。
 もちろん、中国の毛沢東大躍進政策で4000万人も餓死したような国家が大好きな方は、思想の自由だからそれを目指せばよい。
しかし、その時は「平和」とか「人権」等といわずに、その正体をしっかり見せて「毛沢東のように数千万人餓死させる方が戦争
をするよりも良い」と言ってくれた方がわかりやすいのではないか。または「戦うよりも中国の属国になればよい」といい「奴隷
として平和を楽しむことが最も良い」といったうえで、賛同を集めるべきである。
 残念ながら、私はそのような「奴隷として生きる屈辱」は耐えられそうにない。
 また折に触れて、この問題に関しては書くことになると思う。
集団的自衛権の行使容認 憲法解釈変更を閣議決定 
 集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見する安倍首相=1日夕、首相官邸
 政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛
権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ
。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。1954年
の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換といえる。
 安倍晋三首相は会見で「万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている」と述べた。
共同通信 共同通信 2014年07月01日17時26分
http://news.livedoor.com/article/detail/8997706/
 
 
野党、閣議決定の撤回を要求
 政府が1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定したことについて民主、共産、社民各党などは撤回を求めた
。行使容認に理解を示す日本維新の会も、安倍政権の説明が不足していると指摘した。
 民主党の海江田万里代表は記者会見で「国会と国民を無視した閣議決定だ。撤回を求める」と強調。
 海江田氏はこれに先立ち、日本維新、結い、生活、社民各党の幹部と共に街頭演説。日本維新の松野頼久国会議員団幹事長は演
説で「与党協議でまとまったから、すぐ閣議決定というのは乱暴だ。日本が戦争に巻き込まれるという不安を国民が持っているの
は、明らかに政権の説明不足だ」と批判した。
2014年7月1日(火)21時19分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014070101002134/1.htm
 
  <参考>
 
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(全文)
2014年7月1日20時12分
 1日開かれた臨時閣議の閣議決定は次の通り。
     ◇
 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
2014年7月1日
国家安全保障会議決定
閣議決定
 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国と
はならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民
生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守(じゅんしゅ)しながら、国際社会や国際
連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社
会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
 一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に
変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「
国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、
技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問
題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状
況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散
し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で
一層積極的な役割を果たすことを期待している。
 政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を
取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進するこ
とにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法
の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
 さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパー
トナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米
安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶこ
とを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くととも
に、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目
のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表
明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づ
き、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することと
する。
 1 武力攻撃に至らない侵害への対処
 (1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやす
く、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊
を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確
保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
 (2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応
じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々(おのおの)の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的
な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における
必要な取組を一層強化することとする。
 (3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察
力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対
応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関
において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じ
た早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
 (4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にま
で拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にと
っても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が
発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して
我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又(また)は同意が
あることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「
武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
 2 国際社会の平和と安定への一層の貢献
 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全
が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき
正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、
我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力
の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「
非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まってい
る。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のた
めに、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれま
で以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これ
までの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘
地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行
為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化
」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動す
る他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
 (ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
 (イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直
ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
 (2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用
 ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、い
わゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対
して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自
衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
 イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでい
く必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが
重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し
、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救
出についても対応できるようにする必要がある。
 ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際
連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び
「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよ
う、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
 (ア)国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」
及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国
家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国
の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住
民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる
場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
 (イ)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活
動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然
であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
 (ウ)受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等
に基づき、内閣として判断する。
 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約が
ある。
 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置
 (1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、
これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その
際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本
的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認
している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必
要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために
必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民
の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを
得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の
下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり
、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されて
いるところである。
 この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
 (3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に
限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威
等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力
攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
 我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解
釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ること
は当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみな
らず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸
福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に
適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置とし
て、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
 (4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理
解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力
の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全う
し、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
 (5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主
的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許
容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則
として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。
 4 今後の国内法整備の進め方
 これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする
。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、
以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成
作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。
(以上)
http://www.asahi.com/articles/ASG713DQGG71UTFK00J.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

集団的自衛権の閣議決定について韓国出張時にその報に接し思うこと(2)

集団的自衛権の閣議決定について韓国出張時にその報に接し思うこと(2)
 昨日からのつづきである。
  さて、この問題での当初の批判、または現在もその批判があるのであるが、「閣議で重要な憲法の解釈を変更して良いのか」という批判が存在する。テレビの解説者などがよく話論調であり、二つ目には「憲政の常道」とか「国会軽視」というような話になっている。
  そもそも集団的自衛権に関して「保有するけれども行使することはできない」ということは、昭和43年の国会答弁におけるものでしかなく、よくテレビなどで戦後何十年などといっているが、それは全くの「嘘」でしかなく、また「憲法9条を守れ」などといっている人は、その国旗答弁の変遷をまたく弁公せずに、「憲政の常道」「国会軽視」などと知った風な口をきき「政治」を「軽視」しているにすぎない。はっきり言って、勉強不足であり、論拠がどうかしている。はっきり言ってテレビなどは、この程度の人々が「解説者」として報道しているのであるから、いかに信用できないかということがよくわかるというものである、あまりにも質が悪い。「テレビで放送したから真実」などというリテラシーそのものが存在しないことは、この一点で明らかになる。
  さて、そのうえで「昭和43年の答弁」は、単なる答弁でしかない。単純に言えば、国会の答弁において、「集団的自衛権は行使できない」としたものの、その根拠は、「閣議決定」でも「国会の決議」でもなんでもない、単なる時の総理の「思いつき」でしかない。テレビ解説者の人々は、なぜ、「この昭和43年の集団的自衛権を否定した時の解釈変更について問題にしないのか?」という問題が生じる。
  先日、民主党の元代議士の勉強会に参加した時も、同様の会話になるのであるが、実際に「解釈で決めた内容を解釈で変更するのは当然のことである」ということに誰も指摘をしないのはなぜなのであろうか。「伝統が」「政府の継続性が」などというが、そのようなことを言えば、そもそも政権交代試合が「継続性の否定」にしかならない。55年体制以降継続した継続性を否定したマスコミが、自分の言い分と異なった瞬間に「継続性」などという単語を使ってほしくない。このほかにも「継続性」という議論が成立するならば、マスコミの主張する論点は、ことごとく否定されることになる。そのことに彼ら自身が全く気付いていない。たとえば「沖縄米軍基地」も、戦後69年、ずっと沖縄にアメリカ軍が基地を持っており、それも法律上でしっかりと決められたものを、国会とは関係ない議論で「基地反対」などといっているのを報道していること自体、継続性の否定なのである。原子力発電所に関しても同じだ。都合の良いところだけ、議論をしているので、全体の論理構成に完全な齟齬が発生する良い例である。やはりマスコミは信用できない。
 単純に、「自衛権」と「集団的自衛権」は、国家の「固有の権利」として国連憲章によって国連加盟国全体に認められた「固有の権利」である。固有の権利を否定、または実行不可能というのであれば、当然に「人権」という人間固有の権利も否定されることが可能ということになる。左翼でいう人々は、「固有の権利」の否定について、デモか何かで「制限を継続させることが可能」ということを主張しているのだ。
  なんと恐ろしいことか。護憲、人権派は「固有の権利」という自然権の否定を行っているという現実を、読者のみなさんは理解しているのであろうか。要するに、彼らのやっていることは、事故の勝手な解釈によって中国共産党がチベットやウイグルで行っているような「人権の否定」という「固有の権利の執行停止」ができると考えている人々であり、そのようなことが許されると考えている人々なのである。この共通性が、全学連や自治労といった赤い旗が、デモ隊の中心で翻っていて、彼らのことを、私が左翼と呼んでいる現況の部分である。彼らは、「人権」といいながら「自己都合で人権や固有の権利を否定する」人々であり、その主張こそが彼らの根本のところである。そして、そこに集まっている人々は、そのことをわかっているのかいないのかは不明だが、いずれにせよ、国家そのものを解体し、人権を否定し、日本をチベットやウイグルのように、人間としての固有の権利を否定する運動に加担した「危険思想を持った人々」ということになる。マスコミも同様であり、まさに固有の権利を否定する論拠に他ならない。
  人権という固有の権利の否定は、西洋法哲学上は「本来得られるべき搾取無き権利体系の自由」を享受できない世界のことを言い、まさい「奴隷制」を彼らが中心になって推進しているということになるのである。もちろん、彼らとは「左翼」の人々であり、そこにシンパシーがあるから、中国共産党との連携をすすめ、彼らの動きを肯定し、日本を否定し、そして、チベットやウイグル、または中国の覇権国家的な海洋進出を無視するのである。
  この文章を読んで「飛躍しすぎ」などという人がいるかもしれないが、実際に「固有の権利」の否定とは、現代法哲学上、それほど大きな問題であり、その思想の根底において、他生の現象は同じでも全く異なる「幸福追求」が行われるということになる。まさに、宗教や民族の対立と同様の違いであるといってよい。
  さて、話しがかなりそれてしまった。元に戻せば、集団的自衛権は、本来国家固有の権利であり、それは、国家が国際家計の中において、鎖国状態で発展できないという現実問題の中において当然の帰結であるということが言える。あくまでも「自衛権」であることを考えれば、「他国の戦争に巻き込まれる」というような話自体が不自然であることをすぐに理解しなければならない。そもそも「戦争」にはさまざまな理論があり、「自衛戦争」という概念は、「大切なものを守るために戦う」のである。それがなければ「自らを守ることができない」ものである。逆に「自衛戦争」を否定すれば「奴隷への道」しか残っていない。自衛戦争否定論者は、奴隷制推進論者の一部といって過言ではないのである。
  今日はかなり長くなったので、また明日、この続きを行いたいと思う。
 
 
集団的自衛権の行使容認 憲法解釈変更を閣議決定 
 集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見する安倍首相=1日夕、首相官邸
 政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。1954年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換といえる。
 安倍晋三首相は会見で「万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている」と述べた。
共同通信 共同通信 2014年07月01日17時26分
http://news.livedoor.com/article/detail/8997706/
 
 
野党、閣議決定の撤回を要求
 政府が1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定したことについて民主、共産、社民各党などは撤回を求めた。行使容認に理解を示す日本維新の会も、安倍政権の説明が不足していると指摘した。
 民主党の海江田万里代表は記者会見で「国会と国民を無視した閣議決定だ。撤回を求める」と強調。
 海江田氏はこれに先立ち、日本維新、結い、生活、社民各党の幹部と共に街頭演説。日本維新の松野頼久国会議員団幹事長は演説で「与党協議でまとまったから、すぐ閣議決定というのは乱暴だ。日本が戦争に巻き込まれるという不安を国民が持っているのは、明らかに政権の説明不足だ」と批判した。
2014年7月1日(火)21時19分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014070101002134/1.htm
 
  <参考>
 
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(全文)
2014年7月1日20時12分
 1日開かれた臨時閣議の閣議決定は次の通り。
     ◇
 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
2014年7月1日
国家安全保障会議決定
閣議決定
 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守(じゅんしゅ)しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
 一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
 政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
 さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
 1 武力攻撃に至らない侵害への対処
 (1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
 (2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々(おのおの)の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
 (3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
 (4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又(また)は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
 2 国際社会の平和と安定への一層の貢献
 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
 (ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
 (イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
 (2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用
 ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
 イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
 ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
 (ア)国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
 (イ)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
 (ウ)受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置
 (1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
 この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
 (3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
 我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
 (4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
 (5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。
 4 今後の国内法整備の進め方
 これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。
(以上)
http://www.asahi.com/articles/ASG713DQGG71UTFK00J.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

集団的自衛権の閣議決定について韓国出張時にその報に接し思うこと(1)

集団的自衛権の閣議決定について韓国出張時にその報に接し思うこと(1)
 出張中だったので、このブログで取り上げるのが一日遅れになってしまったが、かなり重要なことなので、少し遅くなったといっても取り上げさせていただきたい。
  安倍内閣が集団地自衛権の行使を憲法解釈を変更することによって容認すること、その解釈を閣議決定した。今本文に関しては長くなるが、今日の内容の最終に掲載する。
  これに対して、左翼、マスコミ、などは一斉に反発している。
  この内容に関して、私はちょうどこの時、要するに昨日まで韓国に出張していた。実際に7月1日2日ともに韓国国内、少なくともソウル市内は一切混乱はなく、反日デモのようなことは発生していない。もちろん7月3日4日に習近平国家主席が入って一生懸命空気を入れれば、単純に「反日運動をしたら金をやる」といわれれば、簡単にひっくりかえってしまう脆いものではあるが、しかし、逆に韓国国民が自主的に今回の件、要するに日本が「集団的自衛権」を行使するとしたところで、「韓国に影響がないならば何ら問題がない」というものでしかないのである。
  実際に、韓国の報道関係者などと話をした。「韓国人知日派の言い分」という本の中でコメントを戴いた方々とは、いまだに、親しい関係を継続してる。そのために、彼らとの間おいて、今回のようなことでも会話はできる。実際に慰安婦問題などよりもはるかに話しやすい問題である。
  その中で、まず「在日韓国人と韓国人は全く違う」ということを彼らは言う。「在日韓国人は日本人でも韓国人でもない、いいとこどりをしようとして結局都合が悪くなったら騒いでいるずるい人々でしかない」というような評価であり、「彼らが騒いでいるからといって、韓国人がすべて悪いと思われては困る」という。いや、中には「在日韓国人は韓国人にとっても敵である」という言い方をする人もいる。
  話はそれるが、野田内閣など民主党の内閣が在日韓国人の支援を受けて「韓国に配慮しているつもり」になっているという報道やネット上の話があったが、韓国人は「国際常識も韓国のことも何も知らないバカ政権」と民主党内閣のことを言っていたのである。そしてそのような在日韓国人に特権を与えている日本という国家が「金持ちで余裕がある甘い国家」であると思っており、「在日に挙げるくらいなら、本物の韓国人に金を出すべきだ」というような意見が存在するのである。
  そのうえで、韓国人は日本の集団的自衛権に関してこういっている。「日本が日本の自衛権の範囲をどのように規定しても、それは韓国が何かを言うことではない。その内容が韓国に影響するのであれば、初めて、その部分について指摘すべきである。そして指摘をした後に、調整することが重要であろう」という。このように聞いていれば、特に難しいことを言っているわけではない。他国の「自衛権」であって、韓国が介入べきことではないのである。
  そのうえで、「韓国は日本の軍事力を当てにしない」といっているのであって、何も日本が目くじら立てて怒るような反応ではないのである。
  では、この反対運動の原因はなんなのか。そこを少し考えてみたい。
  が、長くなるので、この続きは明日のブログに譲ることにする。
  明日も同じ記事で内容を構成するのでよろしくお願いします。
集団的自衛権の行使容認 憲法解釈変更を閣議決定 
 集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見する安倍首相=1日夕、首相官邸
 政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。1954年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換といえる。
 安倍晋三首相は会見で「万全の備えが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持っている」と述べた。
共同通信 共同通信 2014年07月01日17時26分
http://news.livedoor.com/article/detail/8997706/
 
 
野党、閣議決定の撤回を要求
 政府が1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を閣議決定したことについて民主、共産、社民各党などは撤回を求めた。行使容認に理解を示す日本維新の会も、安倍政権の説明が不足していると指摘した。
 民主党の海江田万里代表は記者会見で「国会と国民を無視した閣議決定だ。撤回を求める」と強調。
 海江田氏はこれに先立ち、日本維新、結い、生活、社民各党の幹部と共に街頭演説。日本維新の松野頼久国会議員団幹事長は演説で「与党協議でまとまったから、すぐ閣議決定というのは乱暴だ。日本が戦争に巻き込まれるという不安を国民が持っているのは、明らかに政権の説明不足だ」と批判した。
2014年7月1日(火)21時19分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014070101002134/1.htm
 
  <参考>
 
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定(全文)
2014年7月1日20時12分
 1日開かれた臨時閣議の閣議決定は次の通り。
     ◇
 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
2014年7月1日
国家安全保障会議決定
閣議決定
 我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守(じゅんしゅ)しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
 一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
 政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
 さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
 1 武力攻撃に至らない侵害への対処
 (1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
 (2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々(おのおの)の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
 (3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
 (4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又(また)は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
 2 国際社会の平和と安定への一層の貢献
 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
 (ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
 (イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
 (2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用
 ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
 イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
 ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
 (ア)国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
 (イ)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
 (ウ)受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置
 (1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
 この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
 (3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
 我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
 (4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
 (5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。
 4 今後の国内法整備の進め方
 これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。
(以上)
http://www.asahi.com/articles/ASG713DQGG71UTFK00J.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ODAを戦略的に活用できない、土下座外交の癖がついてまともな交渉のできない日本の外交とそれを担当する官僚たち

ODAを戦略的に活用できない、土下座外交の癖がついてまともな交渉のできない日本の外交とそれを担当する官僚たち
 実は月曜から韓国に出張している
 そのために、韓国のインターネット事情は今一つ信用していない。
 だから、当然に、この記事は事前に入れている。実際にここの記事は、日曜日の深夜、東京のテレビ東京で「闇芝居」というホラーアニメを見ながら書いているのである。まあ、そんな感じだから、内容などはかなりラリっている可能性はある。そりゃ「ホラーアニメ」を見ながら、ホラーよりも、中国の方が怖いのにな、などと突っ込みを入れているとすぐに時間がたってしまうのである。
 中国は巧妙である
 ODAという制度があれば、その金を様々な形でだまし取って、日本への攻撃に使っている。
 しかしまずはその内容がわからなければならない。
 そこで外務省の解説ページからそのまま抜き出すことにする。
 <以下外務省ホームページより抜粋>
 ODAは国際社会での重要な責務
 飢えや貧困に苦しみ,十分な食料や飲み水が得られなかったり,教育や医療を満足に受けられなかったりする人々は,世界人口約60億人のうち8割以上を占めています。また,環境,人口,HIV/AIDS問題,情報技術格差(デジタル・ディバイド)など地球規模の問題も山積しています。ODAを通じて途上国の発展を手助けし地球全体の問題解決に努める日本に対して,世界各国から寄せられる期待は少なくありません。このような期待に積極的に応えていくことは,国際社会における日本の信頼を培い,存在感を高めることになります。
 またODAは,開発途上国の安定と発展への貢献を通じて,国際社会の平和と安定に重要な役割を果たすものです。このことは,国際平和に依拠し,資源・食料を海外に依存する日本にとって,国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど,国民の利益の増進に貢献しているのです。日本が国際協力を行うことは,国際社会の一員としての責務です。
ODAの意義
・ODA(政府開発援助)は、我が国外交を推進し、国際貢献を果たす上で最も重要な外交手段の一つ。
・ODAを積極的に活用し、開発途上国の安定と発展や地球規模課題の解決に貢献することは、我が国自身の国益にかなうもの。
・途上国の貧困削減(ミレニアム開発目標(MDGs)達成への貢献)、平和構築及び持続的な経済成長に貢献、日本の存在感を示すとともに、日本の知恵とシステムが普及・浸透(ソフトパワーの拡大)。新成長戦略の推進にも貢献。
 ODAを巡る環境の変化と対応
 昨今,ODA を取り巻く環境は,国際的にも国内的にも大きく変化しています。
 国際的には,国境を越えてヒト,モノ,カネ,情報が大量かつ迅速に移動するグローバリゼーションが急速に進み,こうした国際環境の下,我が国の社会や国民の暮らしは国際社会の有り様と益々切り離せないものとなってきており,我が国自身の平和と繁栄を維持していくためには,これまで以上に国際社会全体の平和と繁栄に貢献していくことが求められています。そのためには,従来のODA の枠に囚われず,国際社会の新たな課題に適切に対応し,我が国の国際的なプレゼンスを向上させるための取組が必要となってきていると言えます。
 一方,経済・財政状況が厳しい中,ODA予算はピーク時から大幅に減少しています。また,世論調査の結果を見ると,経済協力を「積極的に進めるべきだ」との意見が減る一方,「なるべく少なくすべきだ」との意見が増加傾向にあり,ODAに対する国民の共感が十分に得られているとは言えない状況です。
 したがって,ODAへの国民の理解と支持を促進していくことが極めて重要であり,そのため外務省としてODAのあり方を抜本的に見直した結果,平成22年6月に「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ(PDF)PDF」を発表しました。この「最終とりまとめ」を踏まえ,外務省としては,貧困削減,すなわちミレニアム開発目標(MDGs)達成への貢献,平和への投資,持続的な経済成長の後押しを重点分野とするとともに,経済外交の推進へのODAの積極的活用を,我が国と途上国の双方に裨益するものとして重視していくこととしています。また,こうした政策を実施にするに当たっては,我が国の厳しい財政状況を十分認識し,「選択と集中」によりメリハリをつけ,効率化を図りながら,また,国民の一層の理解と支持を得られるよう努めつつ,戦略的・効果的な実施を心がけていきます。
<以上外務省ホームページより抜粋>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/oda.html
ODA「軍事禁止」緩和、中国念頭にアジア支援
 途上国の経済発展などを支援する政府開発援助(ODA)の大綱の見直しに向けた外務省の有識者会議は26日、ODAの軍事利用を禁止する要件の緩和などを柱とした報告書を岸田外相に提出した。
 中国の活発な海洋進出を念頭に、ODA支出先の3割を占める東南アジア各国の港湾や空港整備を支援する狙いがある。
 政府は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定する。改定は2003年以来11年ぶりとなる。
 会議は「ODA大綱見直しに関する有識者懇談会」(座長・薬師寺泰蔵慶大名誉教授)。現在の大綱は、「軍事的用途の回避」を掲げており、軍が使う可能性がある「軍民共用」空港などの整備はできない。報告書は、災害救助などを念頭に、「軍の非戦闘分野での活動も広がっており、一律に排除すべきではない」として要件緩和を求めた。
 現在、1人あたりの国民総所得が約1万2300ドル以下に限っているODAの対象国に関しても、経済成長が進み、近く対象を外れる国や、既に外れた国(ODA卒業国)に改めて支援する必要性を指摘した。マレーシアやトルコ、カリブ海諸国の一部などが念頭にある。ODAを民間企業の投資拡大につなげるとともに、日本の国連安全保障理事会非常任理事国入りへの支持を狙った側面もある。
 ◆報告書のポイント◆
 ▽軍が関係していることを理由にODA対象から一律に排除すべきではない▽所得水準の基準を一律に適用せず、「中進国」や、「ODA卒業国」にも対象を広げるべきだ▽民間投資を促すためのODAが重要
2014年06月26日 21時50分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140626-OYT1T50136.html
ODA大綱改定 平和構築へ戦略性を高めよ
 安倍政権の掲げる「積極的平和主義」を具体化するため、政府開発援助(ODA)も積極的に活用すべきだろう。
 ODA大綱の見直しを検討してきた外務省の有識者会議が、岸田外相に報告書を提出した。11年ぶりの見直しで、政府は年末までに、新しい大綱を閣議決定する予定だ。
 報告書は、ODAの基本方針の一つとして「非軍事的手段による平和の希求」を掲げた。
 従来は、軍隊に対する支援は認めていなかったが、民生目的や災害救助などの非軍事目的の支援については、「一律に排除すべきではない」として、ケースによっては認めるよう提言した。
 軍民共用の港湾や空港を整備したり、軍人を日本に研修に招いたりすることなどが想定される。
 多くの国が軍隊を平和構築や民生目的に活用している。日本が重要な外交カードであるODAをこうした分野に使うのは、「積極的平和主義」の理念とも合致すると評価できる。
 平和構築目的のODAでは、政府は、円借款により、フィリピンに巡視船10隻を供与することを決めた。ベトナムにも巡視船を供与する方向で検討している。
 南シナ海では中国が力ずくの海洋進出を展開しており、両国の海上保安能力の向上を支援することは、日本の海上交通路(シーレーン)の安全確保にも資する。こうした戦略的なODAのさらなる拡大が欠かせない。
 報告書は、ODAと国連平和維持活動(PKO)の連携強化も提言した。政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略が同様の方針を示したことを踏まえたものだ。
 PKOに参加する自衛隊が道路や施設を整備する一方、国際協力機構(JICA)がODAで国づくりを支援する。双方の取り組みが相乗効果を上げるよう、大いに知恵を絞りたい。
 日本のODAは今年で60周年を迎えた。政府のODA予算は、1997年度の約1兆1700億円をピークに減少傾向をたどり、今年度は約5500億円とほぼ半減した。そろそろ、ODAの減少に歯止めをかけるべきだ。
 報告書は、開発協力分野での民間資金の活用も求めている。
 先進国から途上国に流れている民間資金は、ODAの2・5倍に上るとされる。政府のODAと日本企業の経済活動を有機的に組み合わせて途上国の社会資本整備を支援することは、日本の成長戦略にも沿うはずだ。
2014年06月27日 01時05分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140626-OYT1T50169.html
 さて、このようなものだから一概にODAを否定するわけにはいかない。しかし、そのものがタイに位置攻撃へいい気に使われるというのは、あまりにもおかしなものである。もちろん、日本には「敵に塩を送る」というような話があることはわかるが、しかし、そのような、というよりは、その逸話にある上杉謙信のように義理を重んじる相手ばかりではない。その意味で、ODAの使い方は十分な注意が必要だ。
 そのために、ODAを使いながら、戦略的な外交をしなければならない。
 しかし、日本の外務省は土下座外交に慣れてしまっているために、まったくそのような戦略性がない。
 このような記事を見ると、外務省という省庁を一度解体しなければならないのではないか、という過激な感覚を持ってしまう。そもそも、この外務省が最も大きな、日本の外交の最も貶めている部分がある。宣伝戦もろくにできないでいること自体、最低な省庁だ。もちろん、そのような人ばかりではないが、それでも、困ったものなのである。なによりも国民への説明や国民の動向よりも先に、相手と妥協してしまう、そのような感覚がある間はダメなのではないか。
 ODAの記事を見るたびに、外務省のことを考えるようになっている。日本の外交の病巣を何とかしなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国に投資する日本企業があるのか?

中国に投資する日本企業があるのか?
 現在において日中関係が完全に混乱している。
 実際に、私が聞いているところ、日本への留留学希望者があっても、しばらくするとキャンセルになるそうだ。それは、祖父母から「日本とは戦争になるんだから行ってはいけない。二度と会えなくなる」と鳴かれるのだそうだ。
 実は、中国は一人っ子政策である。そのためにその一人っ子がいなくなると、その子供の両親、そして両親の父母、本人から見れば祖父母、最低でも合わせて6名いる。その子供の収入がなくなってしまえば、当然に、年金や貯蓄を切り崩して生活をしなければならない。実際、中国には年金制度などは充実していない。実際に共産主義といいながら、すでにきょすあん主義などという概念は完全に死滅しているのである。そのために、子供が返ってこないということは、そのまま、自分たちの「死」を意味する。当然に泣くのである。
 実際に、そのようなにっつ関係の政治的な悪化がなかったとしても、実際に、企業として中国に進出したとしても、単純に人口が多いだけであって、就労人口が多いわけではない。日本より多いといっても、そのようなことは良い話ではない。
 そのように考えれば、外国からの投資は、そのまま、年金に入ってしまい、それが経済発展につながらないのであるから、その経済交流は、単純に中国の人々に対する寄付でしかない。
 そもそもGDPが「常に上昇していなければならない」ということは、先日まで8%であったが、そのGDPの8%がいつの間にかどこかに消えてしまっているということになる。単純に、その8%の穴埋めのために中国に投資するのは、はっきり言った馬鹿である。
 残念ながら日本の企業の中には、そのようなことを行うことを前提に中国進出を夢見る人々が多い。そして消える中において、その一部は少なくとも軍事費の上昇に使われており、そして、その軍事力は尖閣諸島や南西諸島のs燃料のために使われるのである。単純に、日本の企業は日本を占領させるために投資をしている。
 そのようなことを止めるのは当たり前であり、その内容が記事になること自体がおかしいのであるが、そのような記事はいまだに少なくないのである。
中国人の不動産投資急増に豪にも広がる懸念、日本は無策でいいのか
 中国人の不動産購入熱はとどまるところがない。オーストラリアでも都市部での中国人による不動産購入が急増しているが、最近は外国人が原則、買えないはずの中古物件にまで手を伸ばしているという。その結果、中古物件の価格が急騰。初めて家を買う若い層が購入を断念するケースもあるようだ。
留学生名義で購入
 オーストラリアでは、外国人でも購入できるのは原則として新築物件だけで、中古物件を買うことはできない。購入する場合は、外国投資審査委員会(FIRB)の認可が必要だ。
 しかし、地元紙オーストラリアンによると、最近はFIRBの認可がないのに、外国人が中古物件を購入するケースが増えているという。
 なかでも多いのが留学生名義での購入だ。長期滞在ビザをもっている場合、居住用に中古物件を購入することが認められていることを利用し、中国本土に住む両親や親戚(しんせき)が、学生の名義で購入するという。滞在期間が終われば売却しなければならないが、実際にはFIRBが調査したり、罰則を適用したりすることはほとんどないため、そのまま保有し、賃貸に出すなどしているようだ。
 もともとオーストラリアでは、欧米を除くと中国系移民が最も多い。さらに東南アジアに住む華人や華僑らの間でも環境の良いオーストラリアへの移住を目指す人は多い。
 特に最近では中国本土での不動産バブルの崩壊懸念もあって、中国人のオーストラリアへの不動産投資熱は以前に増して高まっている。
 先週、シドニー中心部のセントラルステーション近くで開発が進むダーリングスクエアのマンションが売り出され、第1次分譲分の357室分は即日完売となった。このうち25%が、アジア、主に中国本土の購入者だという。
 同物件の販売会は上海でも開かれたが、数百人の中国人の購入希望者が集まり、完成が2017年であるにもかかわらず、70万~300万豪ドル(約6680万~2億8630万円)の物件をその場で契約する人が多かったとか。
 オーストラリアの不動産への中国からの投資額は、昨年1年間で約59億豪ドルに上った。市場の2%だが、投資先が都市部など一部地域に集中するため、価格への影響が大きい。
 例えば人気の高いメルボルンの住宅地では、元の値段の1割増しでも中国人らが購入するため、それに引きずられて周辺の地価も上昇している。このまま規制を強化せずにおけば、地元の人は完全に市場から閉め出されてしまうとして、当局の対応を強化するよう求める声が高まっている。
 中国人の旺盛な購買意欲の背景には、中国国内での不動産投資規制が強化される一方で、外国不動産への投資はむしろ奨励されていることがある。
日本では外国人の不動産取得は…緩和されて以来、規制がほぼない状態
 他の東南アジア諸国でもシンガポールやマレーシアのように、マンションならば外国人でも買える国は多い。ただ、オーストラリアの場合はマンションだけでなく、土地の所有権も取得できるために人気が高いようだ。中国では土地は国有で個人の所有は認められず、最大70年のリースだからだ。
あくまで相互主義で
 日本の20倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、日本では外国人の不動産取得は1998年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。
 水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。
 世界貿易機関(WTO)の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない。(編集委員 宮野弘之)
msn産経ニュース2014.6.27 10:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062710050002-n1.htm
「もうわが国に投資しないのか」・・・日中関係を憂慮する日本企業=中国メディア
 中国日本商会が19日に「中国経済と日本企業 2014年白書」を発表したことについて、中国メディアの中国経営報は23日、「日中関係を憂慮する日本企業はもう中国に投資を行わないのだろうか」と論じた。
 記事は中国商務部のデータを引用し、2014年1月から5月までの日本企業の対中投資が前年同期比42.2%減となったことを伝えたほか、中国日本商会の関係者の言葉として、「中国でビジネスを展開している日本企業が憂慮しているのはコスト上昇と知的財産権の侵害」と紹介。特に、インターネット通販で販売されている商品で知的財産権の侵害が著しいとし、「非常に差し迫った問題」と論じた。
 また記事は、日本国際協力銀行が発表した報告を引用、中国が中期的に有望な市場と回答した日本企業の割合が2012年の62.1%から13年は37.5%にまで減少したことを挙げ、その理由として「人件費の上昇、労働力確保が困難」との回答が4割以上に達したと紹介した。
 さらに、「白書では日本企業の対中投資が減少したのは、2012年9月に中国で発生した反日デモの影響も大きいと指摘している」と紹介。続けて日本貿易振興機構(JETRO)の調査として、「日本企業は中国での事業を拡大する意向を今なお強く持っているが、反日デモ発生前の2011年の調査に比べ、拡大の意向を示した日本企業は減少している」と伝えた。
 記事は中国日本商会の関係者が「日中関係の悪化が日本企業の対中投資に影響を与えていないとは言い切れない」と語ったことを紹介、日本企業の対中投資減少と日中関係の悪化が同じ時期を同じくして発生したとの見解を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
2014/06/27(金) 06:30:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0627&f=business_0627_001.shtml
 実は昨日から、韓国に出張している。そのために、韓国の内容は書かないつもりだ。逆に、帰国後には新たな内容を書くことが出来るはずである。
 その間は中国のことを書こうと思う。
 中国の投資などを行うのはバカだ。逆に中国に資産を売るのもいかがなものかと思う。いずれにせよ、中国が単純に経済的な内容で連携するのか、あるいは、政治的な、または、軍事的な目的のために、連携しようと考えているのか、その部分はよくわからない。個別の案件だからよくわからないのであるが、実際に、中国は共産主義国であり「社会主義的市場経済」であることから考えれば当然に、政治的な動きをしていると考えるべきではないのか。
 しかし、その内容は、徐々にほころびが出てきている。そのためにオーストラリアは準備を進めている。中国に投資するとかしないとかではなく、崩壊した時の準備を進めているのである。日本の企業とは大きな違いだ。そのようなことで十分なのであろうか。
 日本は平和ボケをしているとよく言われる。またデフレ経済と不景気は、「来年の国家より明日の飯」というような状況になっている。そのために背に腹は代えられず、経済連携する場合も散見する。これらに関してオーストラリアのように事前に準備をすべきではないのか。
 日本政府の態度が気になるところである。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »