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2014年8月

保守的解釈による日本国憲法講義私案  第90回 総点検証1 憲法必要か

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第90回 総点検証1 憲法必要か
 前回までで日本国憲法はすべての条文を見てきた。
  さて、日本国憲法に関して、私の考え方を示した感じだ。
  何とか、あと10回続けて、全100回で終わりたいと思っている。
  まあ、途中繰り返しをしたり、不要な部分が多かったりしているので、100回にこだわる必要もない。
  そもそも週1回でやっているので、たまに特集などで休んでいるから、この「保守的解釈による日本国憲法講義私案」で2年も続けていることになる。
  でも逆に、せっかくだから100回にしたいと考えているのも事実なのである。
  そこで今回を含め、憲法の争点となっていることについて、簡単にまとめてみることにしよう。
  そこで今回は「憲法は必要か」ということである。
  だいたい、このような争点ということになると、「憲法改正」とか「戦争反対」とかになる。
  もちろん今後そのような内容も行うし、「憲法改正は必要か」ということも必要になる。
  しかし、争点として、そもそも「憲法が必要か」ということが最も重要な内容ではないのか。
  そもそも「憲法がある」ということが前提で「改正」とか「9条」とかの話を行う。
  しかし、そもそも憲法が必要ないのであれば、そのような議論そのものが必要なくなってしまう。
  さて、では「憲法は必要なのか」ということに関して検証してみよう。
  そもそも日本国憲法ができる前は大日本帝国憲法があった。
  これは誰でも知っている。
  しかし、その前はというと701年の大宝律令まで戻らないとならない。
  要するに、日本国において「憲法」というものは701年からある、という言い方もできれば、701年から改正される必要もないほど、誰も意識していなかった、ともいえるのである。
  大宝律令では、天皇を中心とし、二官八省(太政官・神祇官の二官、中務省・式部省・治部省・民部省・大蔵省・刑部省・宮内省・兵部省の八省)の官僚機構を骨格に据えた本格的な中央集権統治体制であった。
  そして地方官制は、国・郡・里などの単位が定められ(国郡里制)、中央政府から派遣される国司には多大な権限を与える一方、地方豪族がその職を占めていた郡司にも一定の権限が認められていた。
  中央官制に関しては、当然に明治維新によって大臣制が制定されるまで存在していた。単純に、江戸時代に実験が幕府にあったとしても、京都の世界にはこれらの官僚制があった。
  しかし、鎌倉時代以降、「将軍」が「幕府」を開いて、政治を行うようになる。
  単純に考えて「将軍」とは「征夷大将軍」の略であるが、そもそも、その「征夷大将軍」は律令の歓声の中に正式に存在しない。
  非公式な「令外官」である。
  要するに、1192年の源頼朝が征夷大将軍になり鎌倉幕府を開いていこう、1867年までの約700年は、律令とは全く違う形で政治を行っていることになる。
  要するに「憲法外」の政治が700年も行っている感じである。
  将軍は武士の棟梁としての征夷大将軍は事実上の日本の最高権力者であった。
  一方で、天皇によって任命されることから、天皇には世俗的な実力はなくとも、権威は維持することとなった。
  また、徳川将軍家などで顕著であるが、将軍と律令の太政大臣などの感触を兼務または退任後大臣に就任するなどということも少なくなかったのである。
  一方、地方官制は完全になくなってしまう。
  国司などが守護となり、その後守護大名となって、幕藩制度につながる。
  薩摩の島津氏などはその典型である。
  まさに地方官制においては、律令官制と武士の「令外官」とのクロスの価値観になっている。
  よって、日常の政治においては実力主義を考えながら、何かある場合や権威が必要な場合は、武士の時代であっても天皇の権威を必要とした。
  そして天皇の権威を使う基準として、大宝律令が使われたのである。
  そのことは、戦国時代の武士などがすぐにわかる。
  例えば、織田信長でも中央の官制を必要とし右大臣という感触を持っていたし、天下を統一した豊臣秀吉も、関白太政大臣となり、その引退したのを中国に倣って「太閤」と言っていたのである。
  要するに「権威を示すとき」「非常事態」に、その基準として、憲法は必要である。
  それは「天皇」という日本の根源、以前ならば「国体」という言い方をするが、その力を使うときに、その基準が必要であったのだ。
  しかし、一般的に国際的に、憲法というと全く異なる。
  憲法は統治機構と被統治民との契約関係であるということを考えている。
  実際に、「統治」ということが「契約でできている」と考える西洋近代氏の考え方から考えれば、それは妥当であるが、日本の場合はそのような契約的な考え方は必要としていない。
  その意味において、「憲法不要論」が存在するのは事実である。
  実際に、西洋的な意味における憲法を使っているのは「左翼人権派」だけであり、我々が生活するところにおいて、特に憲法を意識する場面は少ない。
  上記のように「憲法」ということの意味合いが全く異なる。
  日本の場合は、天皇を中心にした「道徳律」と「文化」ができているので、そのような率は存在しない。
  要するに統一した価値観がない場合に、その価値観の基準を示すという意味で、憲法が西洋などの多民族国家、多宗教国家には必要なのである。
  これに対して、逆に道徳律や伝統が、時代とともに変わってゆく中において、その基準を示すことは重要である。
  人的な、または主観的な内容ではなく、客観的な基準を示す場合には文章化が必要なのではないか。
  そのように考えると、憲法は必要になる。
  さて、私の個人の意見であるが、憲法は必要である。
  それは西洋的な意味ではない。
  しかし、日本にも習慣の違いはあるし、賛成反対は別にして移民もいる。
  そもそも大宝律令も、蘇我氏の横暴から教訓を受けて藤原不比等、要するに藤原鎌足の息子が作ったものである。
  それ以前には17条憲法があったが、これは、精神的なものとして、それでも「冠位十二階」があって、その枠の中で官僚制を行ったのである。
  その中に入らない者が蘇我氏であったのだ。
  そのように「横暴」を中止するために、ある意味で基準が必要である。
  そのことを考えれば、当然に、そのようになってしまうのである。
  ある意味において基準として存在する。
  よって「憲法」という名でありあがら、西洋的な意味ではない基準として、日本独自の者を使う必要がある。
  その意味で必要である。
  当然に、その内容を意識して、今後の観点も考えるべきではないかと考えている。

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日本の官僚の官僚根性が日本を悪化する建前だけの答弁について「ひとこと」

日本の官僚の官僚根性が日本を悪化する建前だけの答弁について「ひとこと」
 今日は土曜日だ。
 まずは宣伝
 来週木曜9月4日の昼12時から
 銀座ヤマガタサンダンテロで「庄内藩幕末秘話」の出版記念パーティーを行います
 http://www.alchecciano.com/san-dandelo.html
 ここです
 なかなか豪華なメンバーが集まりますので、よろしければ、ご参加ください
 参加費5000円です
 日時 9月4日12時より14時まで
場所 銀座山形サンダンテロ
   〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目5-10
   ギンザファーストファイブビル 山形県アンテナ
   ショップ「おいしい山形プラザ」2階
会費 5000円(食事つき)
https://www.facebook.com/events/278230295716778/?ref_dashboard_filter=upcoming
 土曜日だけに、いつもと違う内容を書いてみたい。
 何しろ昨日は政治のネタ、それも、内閣改造のネタなどを書いてしまったので、まあ、問い合わせが多かった。ほとんどがマスコミの人々。もちろんそのほかの官僚の人々も多かった。官僚が私に話を聞くというのも変なものであるが、まあ、それはそれで人間には得意分野があるからよいのかもしれない。
 私がこのようにして答えた内容は、所々、マスコミに出ている。たまに、思わぬところに出ていたりするので、驚くことがある。実際に、客観的に物事を見て入れば、当たり前であることが、「安倍指示」「安倍不支持」「反安倍」など政権との関係において様々な「感情」が入って物事を見る。そのうえで、個人の「希望的観測」が入ってくるので、なかなか正当な評価を見ることができない。もちろんそのような人にコメントを出したとしても「都合の良い部分」だけを出すので、なかなか興味深い。私の場合、多くの人にまったく同じことを、少し長文でいうのだが、その長文の「切り取る」部分が、媒体によって異なるのが興味深いのである。詳細は、様々な新聞や雑誌などを、よく読んで「宇田川らしいコメント」はどれかを探していただければよいかもしれない。
 さて、政治について語ったので、今度は少し官僚について語ってみよう。私の場合、中にはよい人もいるという前提で、「日本の官僚制度」が日本劣化の原因であると確信している。これはかんりょの質が悪いといっているのではなく。制度として非常に問題が多いということを言っている。一つには、「事なかれ主義」これは、官僚がやる気がないというよりは、官僚の人事制度が「減点法」で評価されるために、仕事を増やさずに、何もしない方が出世できるというシステムそのものの抱えた根本的な問題である。そもそも、何もしない人が出世できる、これは「何もしなくても給料がもらえる」ということを意味しており、それは「共産主義」思想に近い。それだけに自治労・官公労に、共産主義のがちがちな左翼思想が根付く。そしてやる気がある優秀な人が官僚ではなくなるということになる。
 そしてもう一つが、下記の記事の内容である。
パチンコの換金「まったく存じあげないこと」 警察庁の主張は失笑ものだ
  大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
   パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
   20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
   「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
   日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
   そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。
   現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
   しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
   これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
   とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
   パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
   議員らが「建前論はやめましょうよ」
   そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」
と、返答したとされる。
   警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
   その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
   パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、
「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」
「これまじ? 腐ってるな」
「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」
「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」
といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-214228/1.htm
 そして、もう一つが「建前」答弁である。誰でも知っていることを「存じ上げない」という「官僚答弁」は、さすがに聞いていて「馬鹿じゃないか」と思う。今回警察官僚の「パチンコの換金は全く存じ上げないこと」という答弁は、はっきり言って国民をばかにしているとしか言いようがない。今やパチンコをやらない人もパチンコが、いわゆる「三店方式」で換金できる事などはよく知っている。
 逆に、それを知らないというのは「警察官」として、「世の中を知る」という本来の義務を全く果たしていないということになる。それでも、上記の人事にある「事なかれ主義」が「知っているということを証明する」ことができない限り「知らなかった」で済まして「事なかれ主義」を完遂しようとする。
 その態度は「自分の立身出世」だけが目的であり、「全体の奉仕者」と憲法や国家公務員法で書かれた内容を完全に無視し、国家に貢献しようとする内容ではないので。そのような「利己的」な官僚が日本を滅ぼすのである。
 これはほかの部分でも同じ。海外との間の交渉や、国民の要求陳情に対応することもそうであるし、俗に言う「縦割り行政」「たらいまわし」というのも、多くの場合が、この官僚の利己的な出世と、それを可能にしている事なかれ主義、そして、その中にある、「何もしないでも給料がもらえる」という「原始共産主義」思想が完全におかしな方向に向かってしまうのである。
 本来「奉仕者」といわれた以上は、「権利者」ではなく「義務者」の筈である。それがいつの間にか「権利者」を飛び越えて「権限者」になり、そして、「裁量者」に変わろうとしてしまっているから始末に負えない。結局のところ「事なかれ主義の裁量者」がいることによって、行政が硬直化するのである。
 ここに出てくる警察官僚などは、「社会を観察する義務」という、警察官にとって最も必要なことを行っていないということで「人事」評価を下げなければならないはずだ。それくらいのことをしなければならないはずなのである。
 官僚という「聖域」について、どのように考えるのか。このような「建前の答弁」を許すのか。まずは、このような答弁をした警察庁の完了は、しっかりと国民の前で説明をしてもらいたいものだ。

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【安倍内閣改造】あまり組閣予想をやらないのであるが危険な兆候が出ているので老婆心ながら

【安倍内閣改造】あまり組閣予想をやらないのであるが危険な兆候が出ているので老婆心ながら
 安倍内閣がに赤く改造をおこぬあことを明言してから可なり立つのではないか。その改造の日も9月3日ということを明言している。ついでに、菅官房長官の留任などが取りざたされている。早くも、というか、政治の話題の無いマスコミたちは、ハイエナのように新閣僚の予想とその新閣僚のスキャンダルを鵜の目鷹の目で探しているのである。はっきり言ってあさましい。
 このマスコミの対応に関して、まず、「人事」と「スキャンダル」は、一般庶民の大好物である。そのために、そのような内容は最もマスコミの部数が出る状態である。しかし、よく考えてみれば、その人物が政治的なセンスや政策的なセンスがあるか、あるいは実行力があるかということを評価すべきであり、その人の「スキャンダル」を探すということ自体があまりにも「稚拙なマスコミ」すぎる。はっきり言って国民と日本国をばかにしている。逆に言えば、しっかりと政策や政策の実行力を評価できるシステムがない。もっと言えば、それをしっかりと行うことは、「ジャーナリズム」ではなく、スキャンダルなどを書くことが自分の仕事と持っている人がいる。日本のマスコミが腐っている証拠はこのようなところに現れる。
 ついでに言えば、組閣情報が流れてから予想を行い、そのうえで、その人のスキャンダルを探す。通常ならば、常にそのような情報を持っていなければならないし、そのような内容を考えておかなければならない。国会担当記者や内閣担当、自民党や民主党の番記者がいるのにかかわらず、普段から政治家との交流をせず、適当に媚を売って、何かあれば簡単に裏切ってスキャンダルを書き連ねる。それが今のマスコミの内容なのである。
 そんな中で石破氏の今回の組閣に関する内容である。はっきり言って、私のところにマスコミの記者から何人も問い合わせが来ている。もちろん、その内容に関して様々応えているし、スキャンダルしか目当てでない人には、そもそも政策や実行力で評価すべきということを主張している。
 しかし、石破氏の流れは、まさにそのようなマスコミの情勢を助長する内容であり、自民党全体として非常に大きな問題をはらんでいることであると考える。今回のこのブログは、安易に組閣を予想するのではなく、その裏に控える様々な現象から、「保守分裂」の危機的状況にあることの自覚を行うことを促すために、書こうと思っている。
 これを読んで、保守勢力間に「安倍が」「石破が」という不毛な論はが少しでも沈静化してくれることを祈る。
石破氏、安保相辞退を明言=希望は幹事長続投
 自民党の石破茂幹事長は25日のTBSラジオの番組で、安倍晋三首相から就任を打診された安全保障法制担当相について「首相と100%(考えが)一緒という人が(国会で)答えるのが一番いい」と述べ、辞退する意向を明言した。また、幹事長続投を希望することも表明。首相は近く、石破氏と会談して安保相を改めて打診するとみられるが、調整は難航しそうだ。
 石破氏は、集団的自衛権行使を含む安全保障政策を包括的に規定する「国家安全保障基本法」の制定を唱えているが、首相は慎重な立場を崩していない。25日の番組で石破氏は「(首相答弁に)そこは違うと一言でも言ったら国会は止まってしまう」と述べ、入閣して首相の安保政策を支えることには消極的な考えを示唆した。
 また、来春の統一地方選に関し「きちんと勝てるようにしていくことを私としてはやりたい」と語り、幹事長として陣頭指揮に当たることに意欲を示した。 
2014年8月25日(月)19時3分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014082500601/1.htm
石破氏を重要閣僚で処遇=「地方創生」など29日にも会談-安倍首相検討
 安倍晋三首相は、9月3日の内閣改造で、安全保障法制担当相への就任を固辞している自民党の石破茂幹事長について、別の重要閣僚で処遇する検討に入った。石破氏を無役とすれば、挙党態勢にほころびが生じかねないためで、新設する地方創生担当相や経済産業相などで起用する案が出ている。首相は29日にも石破氏と会談し、直接入閣を要請するとみられる。
 首相周辺が27日明らかにした。石破氏は、安全保障政策に関する首相との考え方の違いから、安保相ポストに難色を示している。首相は、この問題をめぐってこじれた石破氏との関係を修復し、内閣改造後も協力を求める必要があると判断。安保政策に関連の薄い分野の閣僚であれば石破氏も受け入れやすいと見て、別ポストの提示に傾いたようだ。 
2014年8月27日(水)19時59分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014082700796/1.htm
安倍内閣改造は「脱・年功序列」 女性登用方針と合わせ、海外注目
 9月3日に内閣改造が行われる。女性の労働力活用を推進する首相は、女性閣僚の数を大幅に増やすとみられる。また、菅官房長官、麻生財務相などの残留が予想される中、石破幹事長の入閣はほぼなくなった。
 石破氏の処遇に関するものに集中する日本の報道に対して、海外の報道はどうだろうか。
【ベテラン男性議員は辛い】
 英フィナンシャル・タイムズ紙は、自民党議員の人生は、これまでサラリーマンと同じ年功序列であったとし、「5期務めれば、党の経験則から、入閣が保障される」ことになっていたと述べる。つまり、内閣改造は「たくさんのベテラン議員が、政府の上層部で仕えることができるよう保証するための、重要な手段となっていた」と同紙は指摘する。
 ところが事態は変わり、「90年代からの日本経済の反転が、終身雇用や年功序列による昇進のような慣行を弱め、民間における仕事上の保障をむしばんでいるように、政治の大変動が、議員の出世街道を不安定なものにしている」と同紙は述べる。
 現在の安倍政権以前の自民党が野党であった3年間で、閣僚未経験のベテランは増加。アナリストやメディアは、20以下の閣僚ポストに、現在約60人の候補がいると推測する。安倍首相の女性の就業機会を増やすという誓いに合わせ、新内閣では6人の女性閣僚が誕生するだろうと言われていることから、さらに多くの男性議員があぶれることになりそうだ(フィナンシャル・タイムズ紙)。
【石破氏は総裁選を視野に】
 一方、ウェブ誌『ディプロマット』は、石破幹事長が新内閣での安全保障法制担当大臣の職を拒否したことに注目。石破氏が、2015年9月の自民党総裁選に向けて賭けに出たと指摘する。
 時事通信に語ったある情報筋は、「安保政策に関して、石破氏はもともと安倍首相とは意見を異にする」と指摘。そして石破氏が安保法制相になれば、国会で、政権の集団的自衛権の新解釈を成文化するための先鋒になるだろうと話す(『ディプロマット』)。
 安倍首相のアプローチに賛同しないからか、評判のよくない政策に強く関連付けられる政治的代償を気にしてかは分からないが、石破氏としては、集団的自衛権を押す安倍政権の顔にはなりたくないというのが、同誌の見立てだ。石破氏は、安倍氏の人気がこの一年で相当降下することと、党内の大きな派閥から継続的に支持を受けられることを期待して、次の総裁選を目指しているのかもしれない、と同誌は述べている。
【地方再生へ】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相が、「地方再生がアベノミクスの第2ラウンドの柱だ」とし、今回の改造の理由のひとつに、アベノミクス推進のための人材変更の必要性を挙げたと報じている。
 学習院大学で政治学が専門の野中尚人教授は、「首相は大規模金融緩和だけでは十分ではないことに気づいていると思う。地方にもアベノミクスの成果を広げていく方法を、首相が探している」と述べ、そのような政策は前代未聞の金融緩和のように人目は引かないが、長期の経済成長には重要だ、と指摘している(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。
2014年8月27日(水)18時11分配信 NewSphere
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/newsphere-20140827-20090/1.htm
 さて、上記のような願いを込めて、現状をお話しする。
 自民党に派閥がある。もちろん、清話会や経世会・宏池会といったようなものがそれであるが、以前はそのよう派閥がそのまま「運命共同体」的な内容になっていた。派閥の形成が、そのまま、資金の融通になっていたし、また政治的な勉強や国会議員としてのマナーなどのことを行った。以前一年生議員が「ぞうきんがけ」をさせられたということが言われ絵いたが、それも自民党が行っていたのではなく、このような派閥が派閥として行っていたのである。民主党議員が「議員としてあるまじき行為」が多かったのは、まさにこのような派閥として事前に教えてくれるような組織がなかったことが最大の問題である。そもそも彼らはその理念的に「派閥解消」などといっており、その功績部分も全く評価せず全否定してしまったので、その部分で彼らがマナーの無い国会議員を多く輩出し政治の劣化を際立たせたことは間違いがない。しかし、その流れに従って、単なる勉強会としてしか派閥の存在意義がなくなってしまった自民党においても、マスコミで笑いものになる議員を輩出してしまったことも事実なのである。
 しかし、私が言いたいのはその派閥ではない。どちらかというとそれを横断する基本姿勢のようなもので、それが存在する。
 「保守本流」「保守傍流」「外様出戻り」の三派閥ということができる。昔にあった「角福戦争」などは、まさに、この保守本流の争いである。誰がどこということはないが、安倍首相が保守本流に所属しながら、傍流などの意見を取り入れて政権運営していることはよくわかる。「自民党をぶっ壊す」といった小泉は、清話会にいながら、「保守傍流」を標榜して、幅広く国民の支持を得たことも記憶に新しい。
 そのうえで、自民党は「保守本流」が安定政権をとると、「保守傍流」「外様出戻り」が連合して「保守本流を攻める」という構図が出る。その内容が、以前には「渡辺喜美の離党」などにつながり、自民党弱体化につながる。
 今回の石破氏の内容も、まさに、「保守傍流」(あえて言わないがK元幹事長など)や「外様出戻り」(やはりあえて言わないがN議員など)が石破をたきつけて、保守分裂を図っている。はっきり言って「保守分裂」によって、彼らは自分たちの利権を撮ろうとしているが、実際に得するのは野党と左翼である。しかし、視野が狭く、将来性を見越せない彼らは、そのような視点で動くことはなく、目の前の選挙などで、自分が目立つこと選挙区で存在感を示すことを出すために、過激なことを言うようになる。
 それを、「勧善懲悪」の二元論しか報道できないマスコミが、保守分裂とする。特に朝日新聞などは、安倍憎しで報道を行うので、安倍・石破対立をあおり、大きな問題にすることになるであろう。まさに「マスコミ辞令」ならぬ「マスコミ宣戦布告」を勝手に行って保守分裂を図り保守の弱体化を図る。
 保守系の人々は、朝日新聞を批判しながら、そのような報道委は簡単に乗せられてしまう。はっきり言って「愚民」といいたいところであるが、そこまで言うと批判が大きいであろう。でも、その先のことや大きく俯瞰的な内容で物事を見る必要があるということは間違いがない。
 もう一度繰り返す。
  これを読んで、保守勢力間に「安倍が」「石破が」という不毛な論はが少しでも沈静化してくれることを祈る。
 

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中国系韓国系移民による愚政治で「弱くなった」アメリカ合衆国とオバマ政権

中国系韓国系移民による愚政治で「弱くなった」アメリカ合衆国とオバマ政権
 一昨日、アジア文化フォーラムにて講師をさせていただいた。いつも聞いている立場のところで、講師として話すのはなかなか緊張するものである。逆に懇親会などは、いつもの知ったメンバーなので、非常に楽しい。もちろん初めての人もいたのであるが、そこは、知った顔の方が多いという安心感で、普段通りのお話をさせていただくような感じになる。
 題材は「日中韓の現状」という内容であったが、懇親会の私の周辺ではアメリカの話になる。現在の日中韓の関係を考える場合に、アメリカの影響ということを考えないわけにはいかないのである。その中で「オバマの外交はダメですね」という会話になった。
 懇親会の中でそのような会話になるほど、日本から見ていてもオバマ大統領の外交はまた句話にならない。アメリカの場合、伝統的に「民主党」は、国民の権利と平和外交を行い「弱腰」ということが重要になってしまう。一方で共和党は「強いアメリカ」として、政界の指導者たるアメリカを実現する。世界のリーダーになるために、アメリカの国民に多少の犠牲を強いるということになる。
 国家政府といえども、基本的に無尽蔵に資源があるわけではない。資金も当然にそうなる。あまり経済や財政をわかっていない人は「たくさん通貨をすればよい」等というが、実際に通貨をたくさんすれば通貨そのものの価値が急激に下落し、そのために輸入品物価が上がる。それは、技巧的に株価などを押し上げるが、通貨の価値が下がるので、数字的には上がったように見えても、国家そのものの価値は上がらない。このことはネットなどで机上の内容で考えていれば、そのような暴論が出てくるのであるが、逆に、通貨が急に下がることに対するリスクを甘受せざるを得ない。そのリスクをどのように受け止めるのかということが非常に重要になるのであり、単にまねたリング的に資金を増やしても意味がないのである。
 アメリカはそのことを知っている。そのために、限られた資産を、軍に使うか、あるいは、国民の福祉に使うかということになる。そして、「福祉」に使うときは、軍が弱体化するので、「弱気」「平和」外交を行わざるを得なくなってしまうのである。
 そのもっともひどいものが、歴史上は「カーター大統領」であるとされているが、現在のオバマ大統領は「カーター大統領かそれ以下」という評価になっているのである。
 このことは、中東情勢に非常に大きな影響を及ぼす。そのことは、「アラブの春」をお越し、また裏場情勢なども均衡が崩れ、そして現在はガザ地区、シリア、そして昨日のブログで書いたような「イスラム国」の騒ぎになる。
 そして、東アジアでは、中国の覇権主義と膨張が行われている。まさに抑えが利かなくなった各国の覇権主義とナショナリズムが、アメリカの弱体化と一緒に出てきたのである。
「東海」併記、米中間選挙公約に…民主・共和両候補が韓国票狙い競う
 【ワシントン=青木伸行】11月の米中間選挙へ向け、韓国系住民が多いバージニア州北部の下院選挙区では、民主、共和両党の候補者が韓国系票の獲得にしのぎを削っている。当選の暁には、全米の学校教科書に「日本海」に加え「東海」を併記するよう求める決議案を連邦議会に提出することを公約する候補者も現れた。韓国系団体が票を武器に、歴史認識の主張を国政の場で具体化させることを狙う戦略構図が、改めて鮮明になっている。
 フェアファクス郡などからなる下院第10選挙区。共和党新人のバーバラ・コムストック氏と、民主党新人のジョン・ファウスト氏が争う。コムストック氏は「終戦の日」の15日、日本の植民地支配からの解放を祝う韓国系団体のイベントで、力強く宣言した。
 「私が当選したら、他の49州も『東海』併記法を制定するよう提言する決議案を提案する」
 バージニア州では3月、「東海」併記法が議会で成立した。これを後押ししたのが、コムストック氏を含む、フェアファクス郡などを地盤とする超党派の州議会議員らだった。
 同法の仕掛け人だった韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長は「韓国人社会は彼女が連邦議会での強い声になると確信しており、大変喜ばしい」と歓迎している。
 一方、ファウスト氏も、「東海」併記法を成立させた民主党の州議会議員らの支援を受け、「東海」併記を支持している。
 フェアファクス郡では5月、郡庁舎の敷地内に「慰安婦」碑が韓国系団体と郡の協力で完成した。郡幹部から転じて出馬したファウスト氏は、「慰安婦」碑を「人権のための記念碑」と称賛しており、陣営は碑の設置という“実績”などを背景に、韓国系に支持を強く呼びかけている。
 米紙ワシントン・ポストは20日付の社説で、バージニア州で11月の中間選挙の候補者が、韓国系有権者に「過剰な迎合をしている」と批判した。
 「即席のアジア専門家」と題する社説は、第10選挙区から下院選に出馬するコムストック氏(共和党)らが「東海」併記、慰安婦問題を韓国系有権者に訴えかけ、とりわけ連邦議会への「東海」併記決議案の提出を公約していることを問題視している。
msn産経ニュース 20140822
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/amr14082207470001-n1.htm
【鼓動】甦るレーガン 「強いアメリカ」「行動する保守」の偶像に
 11月4日の米中間選挙を前に、保守系草の根運動「ティーパーティー」(茶会)系の共和党候補者たちがレーガン元大統領を理想像としてあがめている。「強いアメリカ」「行動する保守」「小さな政府」-。さまざまな理念の象徴として、「もう一人のレーガン」を求める声が共和党支持層で高まってきた。(米バージニア州メカニクスビル 加納宏幸)
 バージニア州都リッチモンド郊外メカニクスビルで開かれた「ハノーバー・トマト祭」。特産品のトマトやハチミツの売り場に交じって設けられたテントで、地元の大学で経済学を教えるデービッド・ブラット氏(50)は人々に「元気?」「投票してくれた?」と声をかけていた。
 「レーガン氏は僕のヒーローだ。ホームページに写真を載せたことで、僕が自由市場経済を支持し、強い国防政策を進めることを分かってもらえたと思う」
 ブラット氏にレーガン氏の写真を大きく掲載した理由を聞くと、こう答えた。
 6月10日、下院バージニア州第7選挙区の共和党候補を決める予備選で、茶会系のブラット氏は下院共和党ナンバー2のエリック・カンター院内総務(当時)を破った。番狂わせは共和党指導部に衝撃を与えた。
 「有権者は自由市場経済を取り戻すため経済学者をワシントンに送ろうと考えたのだと思う。経済は縮小し、オバマケア(医療保険制度改革)で企業の負担は増える一方だから」
 ブラット氏は勝因をこのように分析した。
    □ □
 有権者はなぜブラット氏に投票したのだろうか。
 「大きすぎる政府、大きすぎる政治に反対だからだよ。連邦政府はどんどんリベラルになっている」。南北戦争を戦った祖先の墓を守る資金を集めるため、トマト祭で南軍旗を売っていたマイク・ペリーさん(50)はブラット氏への投票理由を説明した。
 一方、民主党を支持する元大学教授ルー・ザリさん(65)には、茶会が極端な「小さな政府」論などを主張するため、中道からも支持を集めたレーガン氏を候補者たちが利用しているように映る。
 「今の共和党は保守色を強めすぎ、中間層を切り捨てている。彼らはレーガン氏を政治的な主張を覆うマントとして使っている」
    □ □
 米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団がワシントンで開いた「もう一人のレーガンは必要か?」と題したシンポジウムで、パネリストが口々に答えた。
 「もちろん! もう一人のレーガンは必要だ」
 パネリストの一人で著名な保守派論客のウィリアム・クリストル氏は「今、学ぶべき教訓はレーガン氏が『行動する保守』だったことだ。理念を大きな大衆運動につなげた」と述べた。
 キニピアック大学(コネティカット州)が7月に発表した世論調査では、第二次大戦後の「最高の大統領」に35%がレーガン氏を挙げてトップに立った。今年6月の死後10年を機に関連書籍の出版も続いている。
 共和党の現代史に詳しいバージニア・コモンウェルス大学のエミリー・レイモンド准教授は「有権者に政策を分かりやすく説明するレーガン氏の能力も米国人に好まれる理由ではないか」とみる。
 レーガン氏は「人権外交や石油危機で不人気だった民主党のカーター政権への不安感の中で、楽観主義を掲げて登場した」(レイモンド氏)。キニピアック大学の世論調査で「最悪の大統領」とされたオバマ氏に代わる「もう一人のレーガン」への期待が、共和党支持層を中心に高まっている。
    ◇
 ロナルド・レーガン氏(1911~2004年) 第40代米大統領。イリノイ州生まれ。俳優からカリフォルニア州知事を経て1981年に大統領に就任、89年まで2期8年を務めた。1期目の就任演説で「政府は解決をもたらすものではなく、むしろ問題となっている」と指摘し「小さな政府」を志向。大幅減税などによる「レーガノミクス」を推進した。軍事費の拡大などでソ連に対抗し、冷戦勝利を導いた。
msn産経ニュース 20140824
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/amr14082418000003-n1.htm
 国内にシフトしたアメリカの政治家はどのようになったのか。
 一つは「移民」である韓国系や中国系の移民の評を目当てに、「東海」呼称や「慰安婦」を公約に掲げるような選挙の票を獲得する動きになる。まさに「正しいこと」ではなく「衆愚」が現実化してアメリカを動かすようになる。「米紙ワシントン・ポストは20日付の社説で、バージニア州で11月の中間選挙の候補者が、韓国系有権者に「過剰な迎合をしている」と批判した」(上記より抜粋)は、まさに、的を得た内容であり、そのようなことで選挙が左右され、正しいことを正しいといえなくなる雰囲気が、アメリカ国内に蔓延する形になる。まさに、アメリカの国家内部では、韓国や中国の移行を受けた移民の評で政治が動くようになってしまっており、そのことが、世界の政治を動かし、そして中国の覇権主義を肯定するようになってしまうのである。
 一方、良識あるアメリカ人は、これはあえて日本人だから韓国の主張などを無視するという意味ではなく、単純に「アメリカがアメリカ人の意思で政治が行われるか」という観点で、共和党を中心に「強いアメリカ」を実現することを望む。まさにレーガン大統領を模範とした「強いアメリカ待望論」が出ていることも事実なのである。「キニピアック大学の世論調査で「最悪の大統領」とされたオバマ氏に代わる「もう一人のレーガン」への期待が、共和党支持層を中心に高まっている。」(上記より抜粋)は、アメリカ人の、それも中国系と韓国系を除いた、星条旗に忠誠を誓ったアメリカ人の最大の希望になっているのではないか。
 そしてそのような人が出てくると、やはり中国系や韓国系のアメリカ人につぶされてしまうのである。
 さて、日本において移民政策が取りざたされている。実際に、「移民の国」といわれるアメリカですらこのようになっている。日本人では「渡来人」が文化を伝えてきたが、そのうち「国風文化」に変化する。日本はそれだけ伝統と歴史のある国だが、今、その伝統や文化が守られないようになってきているのではないか。もちろん、移民をすべて否定するものではないは「日本」という国家について、そして日本人ということに関して、もう少し考えて「政策」を行わないと、現在のアメリカのような混乱になってしまうのではないか。

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テロリストが国家を作ったという評価になっている「イスラム国」

テロリストが国家を作ったという評価になっている「イスラム国」
 普段は「イスラム教過激派」ということに抵抗を感じる。以前にも書いたと思うが、イスラム教であるから「過激派」というの葉ではない。「過激派」はキリスト教にも仏教にもいるのであって、それは主教と結びつけることではない。この集団のことを「イスラム教過激派」というようなネーミングをするのは、世界の報道がイギリスやアメリカなどキリスト教的な報道基準になってしまっており、イスラム教的な価値観そのものが「奇異」に移る。その「奇異」な人々が過激な行動をとるので、その行動パターンや行動の意味が全く理解できないということになる。そこで、「キリスト教的な価値観から理解できない」という意味で「イスラム教過激派」というネーミングをする。
 以上のプロセスからくる「イスラム教過激派」というネーミングは、あまり使いたくはない。キリスト教的な偏向報道によって、ちゅりつ的で事実をしっかりとみるという客観視になじまないからである。
 しかし、今回の「イスラム国」は、さすがに「過激派」といわざるを得ない部分がある。自分他tの信奉するイスラム教スンニ派の考え方にならなければ、その町や民族ごと根絶やしにして殺してしまうというやり方は、実際に過激であるとしか言いようがないし、ほかの宗教との調整も何もあったものではない。そして、その考え方は、キリスト教などの「異教徒」を対象としているのではなく、同じイスラム教のほかの考え方であってもすべて同様に扱う。要するにイスラム教スンニ派の中の一部の思想で世界(少なくとも自分たちのいる意味での小さな世界)をすべて統一下宗教思想で支配するということを行った。それ以外は「生存すること」も認めないというのは、なかなか理解しがたい。
 以前のニュースで、異教徒の村に行き、宗教の改宗を迫り、回収に応じなかったら子供も女性もみな殺してしまったという。イスラム教の戒律の中には、「未成年の死刑」はなかったはずであるが、残念ながら、彼らはそれを異教徒に対して適用することはなかったのである。
 そして、彼らが行っていることは、地下資源の独占である。まさに、この行動が経済的な内容が一つの大きなきっかけになっているといえるのではないか。
イスラム国は米国にとって「かつてない脅威」=国防長官
 [ワシントン 21日 ロイター] - 米国のヘーゲル国防長官は21日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」について、かつての国際武装組織アルカイダを上回るような統率力、資金力、攻撃性を持ち、米国にとって重大な脅威になっていると述べた。
国防総省で記者団に対し、「イラクであれ、他国であれ、われわれのあらゆる権益に対する差し迫った脅威」だと述べた。
 イスラム国の存在が、2001年9月11日の米同時多発攻撃に匹敵するほどの脅威かどうかを問われ、「われわれがこれまでみてきたどの集団よりも統率が取れ、資金力もある」と指摘。
 「彼らはただのテロリスト集団ではない。その信条と、戦闘意志という意味での統率性が融合し、想像を絶する資金力に支えられている」と語った。
 オバマ米大統領は、イラクへの軍事支援を米外交官や米国民保護という目的に沿う範囲にとどめる考え。米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏殺害の凄惨(せいさん)な場面が伝えられても、短期的にはイラク、もしくはシリアへの軍事的な深入りを回避する意向は変わらないとみられている。
 ただ、米軍のイラク空爆開始以降、イスラム国の脅威が一層顕著になっており、米当局者は軍事関与拡大の可能性が除外された訳ではない、とも指摘している。
ロイター.co.jp 20140821
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL2C120140821
イラクで油田奪取のイスラム過激派、密売で1日2億円稼ぐ
 (CNN) イラクのエネルギー問題の専門家は24日までに、同国北部やシリアなどで台頭するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国(IS)」がイラクで奪取した油田の原油を密輸し、1日当たり少なくとも200万米ドル(約2億800万円)を稼いでいると指摘した。
 約1カ月前には100万ドル相当だったが、その後、制圧した油田が増えていた。年間では7億3000万ドル以上となり、同組織によるイラク内外での活動の十分な資金源になっていると述べた。
 この専門家はイラクのエネルギー協会の創設者で、同国議会でエネルギー政策や経済改革で上席顧問を務めるルアイ・ハティーブ氏。米シンクタンク「ブルッキングス研究所」が中東カタールのドーハに設けた研究機関の客員研究員も務めている。
 CNNとの会見に応じた同氏によると、ISが押さえている油田の産出量は日量約3万バレル。イラク北部の石油産業の中心都市キルクーク市や周辺地域を掌握する構えも見せており、実現した場合、手にする産出量は日量で数百万バレルになる可能性もある。
 ISはこれら原油や精製品を密輸ルートを使ってタンク車で輸送。売却価格は低めに設定しているという。ヨルダンにはイラク・アンバル州を通じ、イラクにはクルド自治地域、トルコにはモスル経由で流している。シリアの地方市場やイラクのクルド地域にも運び込んでいる。
 シリア内には小規模な石油製品の精製所も持つ。精製品はISに届けられ、支配地域やイラク、シリアで売られているという。この他、ISの軍事作戦に回される分もある。
 ハティーブ氏は、トルコ当局はIS管理の密輸ルートを黙認していると指摘。同国南部の闇市場の閉鎖を欧米諸国に迫られない限り、現状は続くとも見ている。
イラクの主要な原油産出地帯はイスラム教シーア派が多数派の南部にあり、ISが支配するのは不可能ともみている。
 それだけに、ISによるイラク北部の油田占拠が国際経済にもたらす悪影響は短中期的に見て最少程度と分析している。原油の密売網は現在、地域の仲介業者やタンク車の持ち主など通じた小規模にとどまり、投資が必要なパイプライン設置などイラク軍の目を引く手段には踏み切っていない。
 しかし、ハティーブ氏は同組織がキルクークなど北部の他の油田を奪取した場合、密売収益が膨らみテロ実行能力がさらに拡大すると警告。
 イラクの国家分裂も懸念される事態に追い込まれ、同国に対する投資が萎むなど経済的な悪影響が生まれると指摘した。イラク政府は2020年に原油生産量を日量約900万バレルに引き上げる政策目標を立てている。現在の水準の3倍相当で世界全体の需要量の1割に相当する量だが、ISのさらなる勢力伸長が生じれば目標達成も望めない状況となる。
 イスラム国は今年7月、シリアからイラクにまたがる「カリフ制イスラム国」の樹立を宣言、反欧米の武装闘争の継続を打ち出した。アラビア半島の支配にも言及した。仮にこの目標が実現した場合、世界の石油とガスの生産量の約4割を握る事態となる。
CNN.co.jp 20140825
http://www.cnn.co.jp/world/35052773.html
 前半と話は変わるが、OPECの開会のあいさつをご存じであろうか。
 「我らの信奉するアラーの神は、われらが進行に専念できるように、われらの足の下に石油という地下資源を埋蔵せしめ、その恵みをイスラム教徒に与え給えた。」ということから始まる。地下資源が確かにOPECの加盟国の足の下、地下にあることは間違いがないが、彼ら自身がそのことをイスラム教と結びつけて発言している。
 実際に、彼らの中において石油という道具は彼らの国家の重要な収入源であり、その収入源をいかにうまく「キリスト教徒」に売るかということが、彼らの役目である。
 過去のテロ組織は、基本的に、相手方を殺す「無差別殺人」が中心であったが、残念ながら、「イスラム国」は国家としての形状を整えるために地下資源を独占しようとしている。まさに「アラーの神の加護」を受けた彼らが「本来アラーの神から与えられた資源」を独占するということを行動し始めたのである。まさに、国家としての形状を作り始めたということが言えるのではないか。
 ここまで来ると「過激派」というようなテロリズム組織ではなく、国家または地域としての一つの集団になってくる。収入と、民衆と宗教が問ういrつした内容になる。
 さてこのようになってアメリカが注目されるのは、アメリカがイラクから撤退し、そのアメリカが警察機能を果たさなくなったことによって中東情勢が一気に悪化したのである。もちろんアメリカにその義務はないのかもしれないが、一方で、それらの「重石」がないのに、イスラムの産油国に頼らなければならない状況は同じであるという、この矛盾した内容はいかに大国の経済状況がどうであれ問題が出てくる。
 当然に、レーガンの行ったレーガノミクスと「強いアメリカ」のような、外交的に最も重要な内容を、アメリカは失いつつある。アメリカの国民と政府が内向的権利意識に傾いたことによって、それぞれの民族や宗教が権利意識を主張し始めたのである。世界の秩序が大きく変わる。
 まさにそのような状態になっているのである。世界情勢が変わる中において、日本はどのように考えるのか。

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普天間基地移転への反対運動における「日本の民主主義とは何か」

普天間基地移転への反対運動における「日本の民主主義とは何か」
 民主主義とはなんであろうか。
 国民の一人一人が主権を持つということになっている。このことを憲法では、その全文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである」と書いている。
 しかし、国民一人一人の意見はすべてにおいて異なる。そこで、公平を期して「多数決」の論理で物事を決めるようになっている。日本の場合は、議院内閣制であるから、行政の長である内閣総理大臣も国会の多数派によって決められる。
 当然に、日本において国会の審議はすべて多数決で決められる。憲法52条には
 第五六条【定足数、表決】
1 両議院は、各〃その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2 両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 とあり、国会の審議が多数決で決めることによって法案・行政、予算などが可決することになる。 国会における議決は、すべて、多数決で決まり、その内容は日本の国権の最高機関として日本国の意思表示となる。当然に、表現の自由や思想の自由はあるが、政治的な件において、決定に従わなければならない。
 要するに、人類普遍の原理であり、そして、憲法の56条で決めた内容が、国会の決定なのである。そして、その決定事項は、国権の最高機関で決めたことであり、そのことに反対することは、憲法の規定に反していることである。
 それでも、蚊こそのようなことを言えたのは、長年自民党画与党で社会党が野党であったこと、そして言論の自由などを必要以上に権利意識で主張したことによるのである。当然に、その内容は、憲法における民主主義の原則と、国会における決議ということを考えた上で、その行動が国会、要するに、国民全体の総意に対して、一部の少数派がその決定、要するに民主主義の原則を覆そうとしている内容でしかないのである。
「首相は沖縄の声聞け」 官邸前で移設反対集会
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する市民らが23日、官邸前で集会を開き、「首相は沖縄の声を聞け」と気勢を上げた。
 呼び掛けた「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」大仲尊共同代表は「国は海底ボーリング調査を始めたが、われわれは諦めない。新たな基地は造らせない」と宣言。約500人の参加者(主催者発表)も「ジュゴンも海も壊すな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて抗議した。
 東京都町田市の無職竹島恵子さん(61)は「安倍政権はなんでも強行する。今止めないと戦争につながるのではないか」と不安げに話した。
共同通信ニュース20140823
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082301001645.html
辺野古反対に3600人 美ら海、守り抜こう
 命はぐくむ美ら海を守り抜こう―。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け名護市辺野古沿岸部で始まった海底ボーリング調査に抗議する市民ら約3600人(主催者発表)が23日、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ前で辺野古移設の中止を求める集会を開いた。
 政府が海底調査を始めた18日以降、初の大規模集会。強い日差しが照り付ける中、シュワブのゲート前は国道両側の歩道を参加者が約450メートルにわたって埋め尽くした。
 稲嶺進名護市長は、辺野古周辺海域に生息する絶滅危惧種ジュゴンを描いたマント姿で「絶対に基地建設を止めよう」と強調した。
共同通信ニュース 20140823
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082301001588.html
社説[辺野古8・23集会]新基地ノーの声を聞け
 中南部からの参加者を乗せたバスが次々と到着すると、米軍キャンプ・シュワブ沿いの両側の歩道は、あふれるほどの市民で埋め尽くされた。一人一人の表情には、国が強行する海底ボーリング調査への抗議の意思と切迫した危機感が浮かんでいた。
 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する「止めよう新基地建設! 8・23県民大行動」が23日に開かれた。
 実行委員会の目標2千人を大きく上回る3600人(主催者発表)が集まり、沖縄防衛局が海底調査を開始して以降、最大規模の反対集会となった。安倍政権は、これをしっかり受け止め、工事をただちに中止すべきだ。
 炎天下にもかかわらず、高齢者の姿も目立った。豊見城市から友人とともに参加した金城実津江さん(66)は「これ以上、県民をばかにするなと言いたい」と話した。負担軽減を口にしながら、新基地建設を強行する政府の欺瞞(ぎまん)に怒りが収まらないのである。
 東江忠勇さん(80)=名護市=は、久志中学校で教諭を務めた経験があり、大浦湾の海には愛着がある。「自然は一度壊したら二度と元に戻らない。自然あってこそのヒトだ」と、危機感を示した。糸満市の金城愛子さん(81)も新基地建設による環境破壊を憂える。「いつも考えるのは孫たちのこと。美しい自然を残してやりたい」
 この切実な県民の声に、安倍晋三首相には、真摯(しんし)に応えなければならない道義的責任がある。
    ■    ■
 首相は6月、ボーリング調査について記者団の質問に「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と述べている。
 ところが辺野古の海で繰り広げられている光景は、この言葉のかけらもない。国は一方的に立ち入りを禁止する制限水域を拡大した。海上保安庁の巡視船やボートで厳重な監視を行い、反対派の市民の乗ったカヌーやボートを力ずくで排除している。22日、カヌーの男性が、海保職員の排除行動によって頸椎(けいつい)捻挫で全治10日のけがを負った。
 憂慮される事態である。
 国は今回のボーリング調査で日米地位協定に基づく刑事特別法の適用も視野に入れているとされる。米軍政下の沖縄では、人々の土地が暴力的に接収された。基地建設のための圧倒的権力の行使が、今なお繰り返されるのは、沖縄に対する構造的差別というほかない。
    ■    ■
 新基地建設に抗(あらが)う思いは孤立していない。米映画監督や言語学者など欧米の識者、著名人が、1月に発表した辺野古移設に反対する声明は、賛同の輪が広がっている。
 スイスで20、21日に開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査で、沖縄の米軍基地建設に関して委員から「(基地建設など)土地活用は地元の人々と協議して同意を得る必要がある」などの意見が出されたという。
 沖縄が平和的生存権や自己決定権を真に獲得するため、何より次代に貴重な自然を残すため、声を上げ続けるしかない。
沖縄タイムス 8月24日(日)5時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140824-00000005-okinawat-oki
 国会は多数決である。
 ついでに言えば、この辺野古への基地の移転は、「民主党」の「鳩山内閣」が「抑止力を知った」という「迷言」とともに認めた。このことによって社民党は瀬連立政権から離脱、鳩山内閣は退陣し小沢幹事長も辞職することになった。そのあとを受けたのが、あの、菅直人首相である。他と比較することのできない史上まれにみる「グダグダ内閣」が二代続く「日本暗黒時代」の一つの節目であった。
 民主党の決定であっても当然に、その内容は、国家の決定である。慰安婦の「談話」要するに「私的発言」とは全く異なる。
 しかし、なぜか民主党の支持団体である「全共闘」「JR労連」(なぜ沖縄にJR郎船があるのかはわからないが)などの旗を揚げた集団が、辺野古反対とか言っているのである。彼らは、いつの間に「民主主義」であり「憲法で決められたプロセスを否定できる」ような力があるのであろうか。
 決定前に、反対するというのはわかるが、決定した後にその執行に対して反対運動を起こすのは、「民主主義」の原則に違反し、なおかつ憲法の規定を覆すものである。それほどの権力を、彼らがなぜ持っているのか、あるいは持っているような感覚をしているのか、まったく理解できない。それで「護憲」と言っているのだから、はっきりいて自己矛盾も甚だしい。はっきり言って、「自分たちの勝手に何をしてもよい」と考えているようであり、同時に、その思想は社会主義共産主義国家の、独裁者的な考え方だ。そのようなことを、考える人々が、こんなにいるのかと思うと、彼らはしっかりと「社会科」の授業を受けなおすべきであるし、そもそも、「多数決」に関して小学校から学ぶべきである。
 逆に、日教組の人々は、「多数決」で決めたものを、一部のクラスの日地が反対したら、その意見を聞くのであろうか?そんなことをしてクラスの秩序が守れるのか、はっきりと聞いてもらいたい。反対運動に差化する日教組の人々は、ぜひ、その辺を教えていただき隊。自分たちの行動と、学校で教える内容の「差」はどのように埋めるのか。そのような分裂的な教え方であるから、生徒が秩序を守らなかったり先生の言うことを聞かなくなっているのではないか。学校崩壊はまさに、日教組の責任の範疇である。
 まさに、彼らの行動が憲法のプロセスに違反している。決まったことの反対運動こそ「違憲の存在」なのである。

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マスコミ批判に関する一考(208)朝日捏造事件のあと日本のマスコミは終戦をどのように報道したのか

マスコミ批判に関する一考(208)朝日捏造事件のあと日本のマスコミは終戦をどのように報道したのか
 今月のマスコミ批判は、朝日新聞の捏造報道で代替おわっれしまった。しかし、それを書かなければならないほど、朝日新聞の捏造報道の与えた影響は大きいし、また、その報道によって損なった国益は少なくないのである。同時に、その朝日新聞の報道によって間違ったインフォメーションを行い、政策を間違えた方向に引っ張り、また、不必要な謝罪断を出してしまい、そのことによって誤った国交関係を作った河野官房長官や村山元首相に関しては、その発言に関してどのように今後責任をとるのか、または、その談話に関してどのような反応を行うのか。そのことに関してしっかりとした意思表示を行わなければならない。単純に言えば、「朝日新聞で簡単に検証できた事実」を、「首相や官房長官という公職にあり、公権力を以て調査したにもかかわらず、その報道の捏造を見破ることが出来なかった。この慰安婦の件に関してのみ評価すれば、この村山富市首相と河野洋平官房長官というのは、その調査能力において「民間企業以下」でしかなく、そしてそのような「不完全な調査能力」で外交を行った、史上まれにみる無能内閣であり無能政治家であったということになる。
 はっきり言って、この朝日新聞の報道をもとに、反戦とか護憲とか、あるは戦争反対と言っている政治家は、国家権力を持ち公職にありながら、新聞社の報道を鵜呑みにしてしまい、それを検証することも疑うこともなく、単純にその嘘をまき散らし、そして政治を混乱させたのである。その罪は非常に重いものである。
 要するに、この朝日新聞の捏造報道によって、日本の政治家はこれら「まったく無能の政治家」によって、かなりゆがめ、そして、国益を損ねてきたのである。ただ、そのようなろ「無能」で「国益に逆らい」なおかつ「日本を辱めることを仕事にしている」政治家を選んだのも、実は日本国民なのである。
 そして、なぜその世用亜「日本を辱める政治家」を選挙で選出して何とも思わないのか、そのようなものに投票して恥ずかしいと思わないのか。それは同じく朝日新聞の捏造報道を大喜びで宣伝し推薦して受験などに使ってきた、教育界、特に日教組と東京大学などの大学教授があまりにも、大学教授や教育者であるにもかかわらず、事実の確認をすることなく、そのような「嘘つきの教育」を行ってきたことに他ならない。
 では、その「嘘つきの集団」と「無能な政治家」の集団は、今年の、終戦記念日(私は敗戦記念日といっているが)をどのように報じたのであろうか。
終戦の日の靖国に朝日と河野氏批判続出 「慰安婦問題は捏造」
 ■「韓国の大嘘宣伝の火元に」
 69回目の「終戦の日」を迎えた15日の靖国神社は、政治家や政権への批判などはほとんど見当たらず、落ち着いた雰囲気だった。
 その中で例年以上に目立ったのは、根拠がないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と、慰安婦問題での自社報道の誤りを一部認めた朝日新聞への批判だ。(阿比留瑠比)
 最寄り駅から靖国神社へ向かう歩道では、さまざまな団体が世相を映したビラを配っていた。例えばこんなものもある。
 「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」
 「韓国の大嘘宣伝【20万人が性奴隷にされた!】の火元は朝日新聞」
 そのすぐそばでは、河野談話撤廃の署名活動も行われていた。
 境内で毎年開かれる戦没者追悼中央集会では、司会者が次世代の党の山田宏幹事長について、6月の政府による河野談話作成経緯の検証に道を開いたことを挙げて「英霊の名誉を守った」と紹介した。河野談話によって旧日本軍兵士は、いわれなき罪を背負わされたからだ。登壇した山田氏は、今月5、6両日に朝日新聞が掲載した自社の慰安婦報道に関する特集記事に関してこう批判した。
 「朝日が捏造記事を書き、32年間も放置した。あの程度の記事で罪が償えると思うのか。なぜ今まで黙っていたのか。朝日は明らかにすべきだ」
 この言葉は、韓国・済州島で女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関して昭和57年以降、少なくとも16本もの記事を載せておきながら謝罪も訂正もせず、今回ようやく取り消したことを指す。山田氏の指摘には大きな拍手がわき起こっていた。
 集会では、安倍政権の安全保障政策に関する次のような声明も採択された。名指しはしていないが、これも朝日新聞をはじめとする左派メディアを念頭に置いていることは明らかだ。
 「一部の報道機関から執拗(しつよう)かつ意図的な悪意ある報道が繰り広げられたことは周知の通りだが、その効果は意外なほど小さかった」
 集会会場わきの書籍販売所には「〈河野談話〉の虚構」(勝岡寛次著)、「『従軍慰安婦』強制連行はなかった」(松木国俊著)といった本も並んでいた。
 正午近くになると、日本武道館で開かれていた政府主催の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞の音声が境内に流された。
 「戦没者の皆様の貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません」
 「日本の野山を、セミ時雨が包んでいます。69年前もそうだったのでしょう」
 正午になると、靖国境内でも1分間の黙祷(もくとう)が行われ、ざわめきが一瞬のうちに静寂へと変わり、セミ時雨だけが残った。
 すると、平成18年の追悼式で当時、衆院議長だった河野氏が述べた次の言葉が頭をよぎった。
 「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」
 河野談話を主導した河野氏の責任をあいまいにしてはならないと、改めて心に刻んだ。
産経新聞 産経新聞 2014年08月16日07時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/9152002/
終戦の日 各紙の社説は? 朝日は、集団的自衛権に断固反対 毎日・読売は容認
 本日、69回目の終戦記念日を迎え、日本主要各紙(朝日・読売・毎日・産経)はどのような社説を掲載したのか。各社説の要旨をまとめ、比較したい。
【「お守り言葉政権」】
 朝日新聞は、集団的自衛権行使容認を軸に、安倍首相の政治姿勢を批判する内容だ。同紙は、安倍首相が、戦中の「国体」、「翼賛」などの「お守り言葉」のように、「積極的平和主義」、「美しい国へ」、「アベノミクス」という言葉を巧みに使っているとする。何度も繰り返し使用することで、単なる飾りに過ぎなかった言葉はやがて実力をつけ、国民を黙従させる力を持つという。その「お守り言葉」によって集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法などの重要な決定を強行し、決着後には、「説明をして理解を得る努力をする」と繰り返すだけで、実際にはその責任を果たしていないと断罪している。
 社説の最後に、国民は「お守り言葉」に対抗するために、自分の頭で考えた言葉で話す必要があると同紙は説いている。
【戦争を忘れるな】
 毎日新聞は、終戦後約70年経過し、戦争が国民の記憶の中で風化しつつあることを危惧する内容だ。日本やドイツの文学作品にある、戦争の悲惨さを伝える描写を紹介しつつ、記憶の継承の重要性を訴える。同時に日本の場合は、加害の責任を忘れてはならず、アジアの死者を哀悼する誠実さを身に備える必要があると説く。
 集団的自衛権には簡単に触れ、「やむをえない戦争もある。軍事的抑止力を持つことは、平和のためにも必要だ」と、一定の理解を示す。
【守られるに値する国に】
 読売新聞は、集団的自衛権行使容認を支持する内容で、稿を埋めている。同紙は、集団的自衛権の新見解を、戦争の可能性を極小化するものと説く。中国、北朝鮮の脅威が増すなか、新たな情勢に対応できる防衛体制の確率が急務とする。これまでの日本の安全は、日米同盟の賜物であり、今やアジアの「公共財」として認知され、今回の新見解も、中韓を除く大半の国で支持されたと続ける。
 反対派に対しては、「憲法9条を守る」と唱えるだけでは平和は維持できない、徴兵制復活は、憲法で否定されており、あり得ないと述べている。
 今後は、守られるに値する国になるため、米国を助け、国際社会に貢献していくことが必要であるとしている。
【靖国論争に終止符を】
 産経新聞は、国内外の靖国参拝是非をめぐる論争について稿を割いている。靖国参拝は、戦没者への哀悼の表明であって、中韓が靖国神社を「軍国主義の象徴」と糾弾するのは誤りであると述べる。
 論説の最後は、先日の朝日の慰安婦報道の撤回に触れ、今こそ「歴史認識」の見直しが必要と説く。靖国論争も終止符を打つ時にきているとして、中韓に理解を呼び掛けている。
 集団的自衛権行使容認方針が打ち出されてから間もないこともあり、産経新聞以外は、集団的自衛権に触れるものであった。反対の朝日、賛成の読売、一定の理解を示した毎日という構図である。
にゅーすふぃあ 2014年8月15日(金)18時17分配信 NewSphere
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/newsphere-20140815-19670/1.htm
 はっきり言って、「民主党政権」「日韓関係」「日中関係」そして「慰安婦問題」いずれも、朝日新聞や毎日新聞の主張通りにして日本が良くなったことは一つもない。民主党政権で日本が良くなったと思っている人が少ないということは、その次の選挙結果で国民の意思表示が出てきているのである。
 日本人も「国益」を意識するようになり、そのために、関係の悪化によってどのような話になるか、朝日新聞や日教組や社民党や民主党の言うとおりにしていたらどうなるかがだんだんわかってきた。同時に、その結果、韓国からは青天井で賠償金と謝罪を要求され、中国からは馬鹿にされながら尖閣諸島をとられる危機になっている。両国とも日本人のアイデンティティを否定し、日本そのものの解体を望んでいる。日本といえばわからないかもしれないが、読者の方が茶の家庭やふるさとが解体され、未来を奪われrことを意味しているのである。
 では、終戦の日の彼らのコメントは変わったのか。
 朝日新聞は、相変わらず謝罪もなく、反省もなく、相変わらず「嘘」かもしれない内容を垂れ流し、「自分たちの主張」を行っている。一連の慰安婦報道から見てみてわかるように、朝日新聞は「事実を伝える新聞」ではなく、「自分たちの言いたいことを事実を曲げて、うそをついて広める」新聞なのである。
 そしてその朝日新聞の肩を持った毎日新聞は、やはり、英語版などで日本人の女性はレイプ願望があるなどと書きながら、「戦争の加害責任」ということを言い出したのである。そもそも戦争は「なぜ戦争をしなければならなかったのか」ということを検討もせず「加害者と被害者」という分け方をしてよいのか。原爆の都市に行って「日本は加害者だからやられて当然」などということを主張する毎日新聞は、どのように思われているのか、また、日本のためと思って特攻で死んでいった御霊は、その命を捨ててまで守ろうとした日本の70年後に「加害者」といわれてどう思っているのか。そのことを全く反省をしない。戦争というのは「殺し合い」ようするに、「双方が加害者であり双方が被害者」なのである。その当然のことが全く分かっていない、戦争の構造も、戦争をしなければならない当時の社会状況や資源なども、すべて含めて考え合わせ、真実を伝えることをしなければならないにも関わらず、毎日新聞と朝日新聞は、それを完全に放棄してしまったのである。
 今回の報道も、思った通りになったが、その主張そのものに「嘘」が入っている可能性があることは間違いがない。そして、彼らの言うとおりにして民主党政権でどうなったか、原子力発電所の事故はどれほど悪化したのか、震災から未だに復興できないのは、なぜか、そういうことを考えながら、これらの報道を読むべきである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第89回 大日本帝国憲法から日本国憲法への移行

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第89回 大日本帝国憲法から日本国憲法への移行
 今回は、解説することではないが残念ながら、この部分までやらないと憲法前文を書いたことにはならないのでその内容を書こうと思う。
  現行憲法の前に、「大日本帝国憲法」があった。
  では「大日本帝国憲法」から「日本国憲法」にどのようにして変わったのか。
  多くの人は進駐軍による押しつけ憲法であるという。
  実際にその通りであるとも思う。
  しかし、形式的には日本が自主的に、日本の自由意思で、大日本帝国憲法の規定に従って変更したという形式になっている。
  実際に、「形式的には憲法改正」であり「内容的には押し付け」ということである。
  逆に言えば「形式的な部分で演じなければならないほど、日本に自由意思はなかった」ということになるのであろう。
  しかし、ある意味において「形式的」でも「憲法改正」であるということから、「移行に基づく特則」はつけなければならない。
  その内容が健保委100条から103条に書かれている。
第一〇〇条【憲法施行期日、準備手続】
1 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日(昭和二二・五・三)から、これを施行する。
2 この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第一〇一条【経過規定─参議院未成立の間の国会】
この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第一〇二条【同前─第一期の参議院議員の任期】
この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第一〇三条【同前─公務員の地位】
この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。
 憲法の100条は、施行時期である。逆に言えば昭和22年5月2日までは、大日本帝国憲法であったということになる。
  ただし、貴族院議員がなくなり、貴族が全員公職ではなくなった状態になり、参議院ができる。
  その準備だけは憲法施行前に行うというようになっている。
  そして参議院がないときは実質衆議院一院制であった。
  衆議院一院制であっても日本が混乱しなかったということ自体が、そもそも日本自由意思がなくなったということになる。
  単純に言えば、「違憲の種類があまりなかった」ということになる。
  ちなみに、何回か書いているが、この日本国憲法の審議を行った大日本帝国憲法下の帝国議会では、共産党が憲法9条に反対し、自衛権の主張をしていた。
  自由党の吉田茂が、「アメリカに守ってもらうからよい」というような話をしている。
  まさに、現在の自民党と共産党の全く逆になっているのである。
  当時の自由党は、アメリカの言いなりになっていた。
  まさに吉田茂の発言内容こそ、アメリカの「言いなり憲法」となる根拠の一つということになる。
  そして103条では、大臣の引継が行われている。
  ちなみに陸軍大臣は幣原喜重郎内閣の昭和20年12月1日に下村定大臣で、陸軍省が復員省に改編することに伴って廃止されている。
  昭和20年11月30日の勅令第680号を以て廃止され、第二復員省となった殊にともなって12月1日に米内光政を最後の海軍大臣としてなくなっている。
  第二復員省は昭和21年6月に廃止された。海軍省の財産は大蔵省に一括整理され、海軍省の資料の一部は、防衛省・厚生労働省に引き継がれている。
  よって、この憲法の引継の時は、すでに海軍大臣と陸軍大臣はいない。
  そのほかの行政は引継されている。
  まさに、行政の引継も含めて、形式的にその内容が出てくることになるのである
  まさに引継に関しては、なかなか細かく行うことはないのであるが、一方で、このように「精神」や「行政」が引き継がれているかどうか、ということが問題になる。
  日本人の場合、形式は引き継がれたが、内容や精神は引き継がれなかった。
  敗戦ということがそれだけ国民のマインドを変えたということもあるが、しかし、それだけではなく、やはり実質的に自由意思がなかったと考えるべきであろう。
  その辺は、次回以降、この憲法を改正すべきか否かということを含めて少々高札を続けたい。
  いずれにせよ、これが、今回までの内容が憲法の前文である。

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中国の企業が「日本のアダルト向け女優と一晩過ごせる」ボーナス!日本も中国もここまで堕ちたのか

中国の企業が「日本のアダルト向け女優と一晩過ごせる」ボーナス!日本も中国もここまで堕ちたのか
 土曜日なので例にたがわず下ネタである。
 中国の企業が「日本のアダルト向け女優と一晩過ごせる」ボーナスを設定した。もちろん一番貢献した社員ということなのであろうが、はっきり言って、こんなのあるのかという感じである。
 お相手として選ばれたのは波多野結衣さんという方だそうだ。
 まあ、仕事とはいえ御苦労さまという感じであろう。実際に彼女自身がそのような英企業をしたのではなく、一応アダルトとはいえ女優なので、プロダクションなどが存在するのであろうから、そのプロダクションがこのような仕事を持ってくるのであろう。
 アダルトビデオ業界は、実際のところ不景気にあえいでいる。その人々と話すことがあるが、実際に、ネット社会に最も押されているのがこの業界である。そもそもネットで無料で見ることができるものを、DVDやダウンロードで「金を払って買う」というようなことはないのである。ついでに、日本の男性の多くが草食系になり、なおかつ二次元が発達してしまっているので、実物のビデオを買うということが、実際に若者の男性の間ではあまり存在しないそうである。
 そのために、アダルトビデオの購入層は、いつの間にか40代男性(ばっちり入っているのであるが)が中心であり、その中心の四條に合わせて、世の中では「二次元」がはやっているのに、アダルトビデオでは「熟女ブーム」なのだそうだ。なお、この業界では25以上が「熟女」という定義であるということも、先日業界関係者から聞いて、なかなか興味深く話を聞いたのである。
 また、PTAなどの問題もある。女性の社会進出、男女平等ということで、なぜかこれらの風俗営業が完全に死滅する危機にある。逆にそのような状態であるために、海外などに営業に行かなければならないということになる。「蒼井そら」というアダルト女優が中国で人気があるそうだ。日本で市場性がなくなれば、逆に、海外に進出するのは世の常である。アダルトの業界でも、海外では、なかなか人気がある。はっきりいてt、私もかなり海外に行っているが、女性に関して言えば「日本人女性」というだけでかなりのプレミアがつく。そのような状態から、市場を求めてアダルト女優が中国に仕事を求めて行くというのは理解ができないではないが、それにしても、会社の景品というのはあまりにもひどいのではないだろうか。
中国企業が社員に「日本のアダルト向け女優と一晩過ごせる」ボーナスを用意し、賛否の声
 中国の大手企業では毎年1番貢献した社員に対し、特別ボーナスとして現金や車を贈呈することはよくあるそうですが、上海の企業が用意したものが過激すぎるとニュースになっていました。
 なんと優秀な社員に対して、日本の成人向け作品に出演する女優と一晩過ごせるというものです。
 お相手として選ばれたのは波多野結衣さん。
 上海の企業がこの発表をすると大きな話題を呼び、従業員の間でも、さすがにこれはモラル的にどうなのかと物議をかもしたようです。
 また、中国のインターネット上でも道徳的によろしくないと、批判が大きかったとのことです。
 このニュースに対する、海外掲示板のコメントをご紹介します。
●これはやる気になれる!
↑ハードに頑張るよ。
↑自分たちを強くするんだ。
●どこの会社なんだ。それでどうやったらそこの就職出来るんだ。
↑そうだそうだ。なんてひどい会社なんだ。そんな不道徳なことをしてるなんて、きっと中国ではそういう会社がいっぱいあるに違いないんだ。ぜひ、どこの会社が知りたい。そしたら履歴書……じゃなかった、クレームを送るのに!
●「今年の最もよく働いた賞は……CEOに贈られます!」
↑5年連続で。
●この女性を検索してしまった。
●しかしなんで日本の女優? 中国にはいないのかい?
↑ポルノが中国では違法なんだよ。
↑ポルノは違法だが、検閲はされない。VPNを使わずにいくつかのサイトにアクセスは出来る。中国ではFacebookやGoogle、YoutubeなどのサイトにはVPNを使わないとアクセスできないことを思うと、中国の違法ってのがどんなものかわかるだろう。
●中国や台湾では、日本のポルノが人気で、例えば「蒼井そら」とか、Twitterのフォロワーが1500万以上いたりする。この波多野結衣はこの業界のチーリン(台湾の人気モデル)と呼ばれている。こんな風に日本を嫌いだが日本の製品は好きというのが中国人の面白いところなんだ。
●でもきっと日本の企業が報酬に、中国の女性をあてがったなら、きっとすごく怒るよ。いかにもご都合主義だな。
 実際に社員のモチベーションが上がったのかは謎ですが、コメントにもあるように、逆だったら問題になっていたかもしれないと批判的な意見も目立っていました。
TIL that a Chinese company rewarded its employee of the year with a night with a Japanese adult video star.
らばQ らばQ 2014年08月17日13時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/9154740/
 さて、一方で、「従軍慰安婦」を主張し日本を非難している中国が、日本の女性を金で買うということ自体が問題ではないのか。上記に紹介した「蒼井そら」さんの場合は、そのような批判に対し、中国人の中では合言葉が出てきたそうだ。「尖閣(魚釣島)は中国の物・蒼井そらは世界の物」まさに、共産主義の中国人らしい、お笑いの言いぐさでしかない。
 実際に、このようなご都合主義がまさに中国共産党の問題である。中国の場合はこのようなことをやっても、女性団体から文句が出るわけでもないし、非難も来ない。まさに権力者が何をしても大丈夫というのが、この国の特徴である。その矛盾をうまくつくことのできない。このようなことをやられながら「人身売買大国」として国連で日本が名指しされるのはいったいどういうことなのであろうか。まさに日本の国際宣伝の下手な、あまりにも稚拙な外交に腹が立つのである。
 とはいえ、実際に、そのような中国とか、日本とか、国境を越えてしまうと、このようなボーナスにあこがれを感じるのである。
 結論としては、日本も中国も、男性はバカなのだ!ということで。

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中国に進出した韓国企業の末路と現在の韓国経済

中国に進出した韓国企業の末路と現在の韓国経済
 昨日韓国から帰国した。ネットに書くことはできないが、さまざまな調整事項があり、その内容で韓国に行ってきた。しかし、韓国に行った以上は、さまざまな話を聴いてこなければならない。さまざまなものを見てこなければならない。出張とはそのようなものだ。最近テレビなどで、外国人が日本をどう見ているかとか、日本に来た外国人のお土産などを放送する番組が少なくない。同じように、我々が「あたりまえ」に行っている行為が、韓国人からいて「奇異」に映ることはないか、逆に、私たちが韓国に来て、その中に不思議なところはないかというところ。そういったところに注意を払うのと、なんとなく見過ごして主題となるところしか行かないのでは大きな違いが出てしまうのである。
  私のように、同じ国に何回も行っても、時期や景気などによって全く異なる行為が出てくることが少なくない。面白いもので、景気が悪くなったときに、その国の本性が出てくる場合が少なくない。景気が良い時は、自分の思い通りに行くことが、景気が悪くなった瞬間に他の論理で物事が進む。
  日本の場合は、景気が良い時は、さまざまな国に施しを与えた。今でもほかのkにより景気が良いのでODAなどをふんだんに出しているが、逆に、景気が良いために権利意識が強く、たとえば自衛隊の派遣など、自分自身が動いて「役務の提供」を行う人は少数派だ。もちろん景気だけではないが、社会的雰囲気として豊かでない時こそ海外に打って出る。それは物価などが日本のほうが高いし、海外にチャンスが大きいというところもあるのかもしれない。逆にある意味で「行動すれば豊かになる」というような思想が日本人の中にあるのではないか。もちろん賛否両論あるのとは思うが、一つの傾向としてそのような部分がある。
  一方中国と韓国、これ二つを一緒にしてよいかどうかは別にして、傾向として似ているので一つの話にするが、双方ともに、景気が悪くなると「親日」になり、「日本誘致」に動く。日本に頼ったほうが利益も得ることができるし、日本に頼ることが新しい展開を期待できる。逆に「日本を招き入れる」ということは、「グローバリズム」に走るということになる。ある意味で中国の改革開放も、朴正煕の漢江の奇跡も、新日だけでなく親米、ベトナム参戦(中国と韓国で別陣営であるが)などになる。
  しかし、これらの国は景気が良くなると「反日」になる。日本に頼っている経済が、いつの間にか自分だけでできてしまうと考えるようになる。プライドとメンツが経済を優先するようになり、いつの間にか「ナショナリズム」に走る。この切り替え時期を見誤って損した企業は少なくないのではないか。いずれにせよ、韓国が「反日」に走るとき、または「韓国ナショナリズム」が吹き上がっているときは、まさに、韓国の景気が良くなったという話に他ならない。
  では、その韓国の景気が悪化しつつあるときに、「親日」ではなく中国に進出した場合はどのようになるのか。まさに「中国グローバリズム」と「韓国ナショナリズム」がぶつかった感じが現在の韓国の経済ということができる。
 
 
 
韓国の携帯電話メーカー「パンテック」 破産危機に直面か=中国メディア
 中国メディアの中国通信網は12日、サムスン電子、LGとともに“3大携帯電話メーカー"の1社とされる「パンテック」がまもなく破産申請を行う可能性があると伝えた。
 記事は、韓国の携帯電話メーカーと言えば、「多くの消費者がサムスンかLGを連想するだろう」とし、パンテックの知名度がサムスンやLGに比べて相対的に低いことが破産の危機に直面している理由の1つだと論じた。
 2014年2月末にパンテックが提出した再建計画書では、7月4日までに4800億ウォン(約477億円)の債務を返済するとしていた。しかし、13年の営業損失が2920億ウォン(約292億円)にのぼり、14年第1四半期も67億ウォン(約6億6600万円)の赤字となり、返済は困難な状況にある。
 パンテックの主な債権者は金融機関、投資銀行および韓国の3大ネットワークプロバイダーであることを記事は紹介。金融機関と投資銀行などは債権を同社の株式に転換することに同意したが、ネットワークプロバイダーは株式転換を拒否する一方で、パンテックの債務の返済期限を2年延長することに同意したことを紹介した。
 だが記事は、「ネットワークプロバイダーが債務返済期限を延長したが、パンテックの破産は避けられない状況にある」とし、パンテックの広報が「ネットワークプロバイダーはわれわれの携帯電話を買い上げてくれないため、状況は好転していない。われわれはまもなくソウル裁判所に破産申請を提出する計画だ」と語ったことを紹介した。
 続けて、ネットワークプロバイダー側から、「パンテックはわれわれに携帯電話の購入を希望しているが、現在は市場の環境が良くないため難しい」との声があがっていることを伝えた。さらに「ネットワークプロバイダーはパンテック製の携帯電話だけで70万台もの在庫を抱えている」とし、ネットワークプロバイダーからの支援なども望めない状況にあるとの見方を示した。
 さらにパンテックの状況として記事は、インドの携帯電話メーカーであるマイクロマックス社のほか、中国のレノボがパンテックの買収に興味を示したことがあると紹介する一方、「パンテックの市場シェアの低さと財務状況の悪さを理由に手を引いた」と報道、「在庫を抱えたネットワークプロバイダーには携帯電話を買い上げてもらえず、買収に名乗りを上げる企業もなく、パンテックは絶体絶命の窮地に追い込まれている」と論じた。(編集担当:村山健二)
サーチナ 20140814
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0814&f=business_0814_003.shtml
サムスン 急成長する「中国スマホメーカー」を課題に緊急対策会議か=韓国
 香港メディアの大公網は14日、朝鮮日報の報道を引用し、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が北京で緊急対策会議を開く見通しであることを伝え、その目的は「急成長する中国のスマートフォンメーカーへの対策を検討する」ことにあると報じた。
 記事は、李在鎔副会長がサムスン電子のIT部門やモバイル部門の幹部を集めて北京市内で対策会議を行うと伝え、2013年末から提供を始めた中国でのLTEサービスに関する現状について話し合うほか、同社のスマートフォンの市場シェア向上に向けての施策を検討すると伝えた。
 さらに、関係者の発言として、李在鎔副会長は今回の中国訪問では工場の視察などは一切行わない見通しと伝え、その背景にはサムスンのスマートフォン事業をめぐる厳しい現状があると論じた。
 続けて、米国の市場調査会社Canalysのデータを引用し、中国市場における14年第2四半期のメーカー別出荷台数でサムスンが中国の小米科技(シャオミ)に初めて抜かれたことを指摘。
 李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が北京で緊急会議を開催することは、サムスンが世界最大のスマートフォン市場である中国で急成長を続ける中国メーカーへの対策を喫緊の課題と位置づけていることを示すものとの見解を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ20140819
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0816&f=business_0816_003.shtml
韓国経済は「サービス業」頼み=雇用全体の7割をカバー、朴大統領は急速な発展求める―韓国メディア
 2014年8月12日、韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領は、同国のサービス産業に対し、雇用を増やし経済を刺激するよう求めた。新華社通信が伝えた。
 朴大統領は、「医療や観光など発展が期待される七つの産業で、より開かれた市場を目指し、競争を促すことで急速な発展を実現すべき」と述べた。
 近年韓国へ医療観光する外国人が増えており、韓国・聯合ニュースは、「韓国政府は医療を受ける目的で訪韓する外国人に対しビザの緩和を検討している。一方で朴大統領は韓国の医療分野の成功はまだ足りないと考えており、『韓国はサービス業を主要な輸出産業に発展させる必要がある』と語っている」と報じた。
 このほか、聯合ニュースによると韓国のサービス業は韓国のGDP(国内総生産)の60%を占め、雇用全体の70%をカバーしている。(翻訳・編集/内山)
2014年8月15日(金)19時45分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140815048/1.htm
 韓国のスマートフォン企業の多くは、韓国の主力企業として中国に進出した。いくつかの理由がある。一つには、中国という大きな市場がほしかったということであろう。やはり公称13億という人口は、市場として格が違う。本来市場性はそんなにないのであるが、多くの企業人は、自分の国の人口と比較し、その人口の中において単純に市場性を倍増するという行為を行う。これは中国人の国民性や経済的特性などを全く考えていないばかりか、その国民性によって、政府が運営されており、その政府が許認可をああ得なければどんな経済行為もできないということを全く理解しない。日本の経団連も、韓国の経済団体も同じで、自分たちの国と同様の経済的なインフラや政府組織があると考えている。はっきり言って、国民性などのマーケティングを行うことなく、簡単に自分の思い込みで、海外に進出してしまう。
  ついでに言うと、中国人にとって経営者一人をだますことくらいは、何の問題もない。そのことによって、中国に進出するが、当然にうまくゆくはずがない。そのうえで、何とかうまくゆかさなければならないということで、担当者ががんばれば、まさに徐々にからめ捕られてしまう。まさに「蜘蛛の糸」と同じで、根こそぎ食べられてしまうのが中国の経済的な進出企業である。
  韓国の企業は食べられることがわかって、今、撤退を始めているところだ。韓国の国民世論の中で、「親日的」なものが増えているのは、まさに「ナショナリズムで、中国に進出して失敗した人々が多い」ということにほかならない。このために、韓国の中では、徐々に「親日論」が多く、トップで騙されている朴槿恵がそんなことはないというような状態でいまだに「反日」で頑張っている状態だ。
  韓国企業は、まさに赤字で戻ってきているものも少なくないし、また、韓国の企業の技術だけを盗んで、ほとんど同じものを作ってしまう。そのために韓国のパンテックは倒産の危機にあえいでいる。
  それでも、韓国国内ではいまだに反日の内容も少なくない。ローマ法王との謁見で最前列に慰安婦を並べるなどは、あまりにも異常としか言いようがない。これは、まだ韓国国内においてサービス業を含めて景気が良いところがあるということになる。たとえば牛乳など中国輸出で潤っている韓国企業も少なくない。牛乳製造業などは、牛乳の自給率が100%の日本と組んでもでは意味がない。逆に食の安全が危ない中国に行くことによって景気が良くなるのである。
  要するに、韓国企業は「中国」と組むことによって、「良かった企業」と「悪かった企業」が混在し、その内容で政治が左右されているということに他ならない。
  日本にいると、嫌韓の中では、「スマホメーカーの破たん」ということが話題になり、一方で、親韓の中では「中国と組んでよくなった」と一面性しか見ない人が少なくない。本来は、しっかりと双方の内容を客観的に見なければならないはずであるが、なぜか日本の情報は偏りが出てきてしまうのである。
  韓国人は「良くなった企業と悪くなった企業とが半々である」ということを言う。まさにそれが「韓国」の経済の実態である。

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大手コンビニエンスストア三社の比較と企業の信頼

大手コンビニエンスストア三社の比較と企業の信頼
 今日もまだ韓国にいるはずである。
 そのために、今日の文章も事前に書き溜めた内容である。
 さて、その本件の前に、今回は昨日のブログのように、うまく本分に絡めて宣伝ができないので、今今日は独立して出版記念パーティーの宣伝を先にさせていただこう。
 9月04日12時より
「庄内藩幕末秘話」(振学出版)出版記念パーティーと宇田川敬介新作発表会
東京都 中央区 銀座サンダンデロ
 会費 5000円
https://www.facebook.com/events/278230295716778/?ref_dashboard_filter=upcoming
 なお、参加の方は、このブログにメッセージを入れていただくか、あるいは上記のフェイスブックの参加ボタンを押してもらいたい。
 さて、今日の話題は、日本のコンビニエンスストアである。
 コンビニエンスストアは、徐々に淘汰され、大手三社に絞られつつある。ほかのところには申し訳ないが、コンビニエンスストアがプライベートブランドを出したあたりから、その商品力と製造力、そして、物流システムと在庫管理において、大手と地域との利益率も、また商品マーケティングも大きく変わってきた気がする。
 逆に言えば、大手三社のつよみは、「物流」と「独自商品力」とそれを知るための「マーケティング力」であるといって過言ではない。
 海外、特に東アジア、今いる韓国などのコンビニエンスストアも、日本のフランチャイズが回っているが、大きく違うのはその部分だ。ファミリーマートの韓国版があるが、残念ながら、日本のファミリーマートとは全く違う。韓国のナショナルブランドが並び、なんとなく汚い感じがする。何しろ床のタイルが薄汚れているのがなんとなく気になる。日本人は、商品そのものよりも、そのようなところの萌芽期になり、そのような細かい部分の違いで、店を、知らず知らずのうちに、格付けしてしまっているのである。
 そのような「ほんの少しの違い」が、大手三社の間にも大きな違いになって出てきているのである。
もたつくファミマ、快走のセブン スタートから差がついたコンビニ大手3社
 コンビニエンスストア大手3社の今期はスタートから早くも実力の差が現れている。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社とも積極的な出店計画を打ち出しているが、ファミリーマートの計画にはすでに黄信号が点る。一方、セブン-イレブンは消費税率引き上げ後の4月以降も既存店売上高が前年同月比で増えるなど、強さが目立つ。
 第1四半期(3~5月期)の決算はセブン-イレブンが営業総収入で前年同期比10.6%増の1780億円、営業利益は同12.1%増の552億円。ローソンは営業総収入が同2.0%減の1171億円となったが、営業利益は同17.6%増の168億円(減価償却方法の変更による影響を除いた実質は3.3%増の147億円)。ファミリーマートは営業総収入が同7.7%増の886億円となったものの、営業利益は同11.3%減の90億円だった。
■苦戦するファミリーマート
 ファミリーマートは今2015年2月期に1600店という過去最高の出店計画を掲げてスタートした。しかし、売上高は増えたものの、出店費用を吸収しきれず、採算が悪化した。さらに、アイテム数を拡充するために、既存店へも大規模な投資を行ったことによる償却費増も響いた。
 同社の経理財務本部長を務める小松崎行彦常務は「第1四半期の(営業利益)実績は、見込みより数億円下振れた」と着地は想定より厳しいものだったことを認めた。当然、コスト要因は予定されていたことであり、下振れたのは売上高のほう。「12年度あたりから積極出店を続け、年数の若い店が増えてきているが、こうした店の売り上げの伸びが想定よりも弱くなってきている」(小松崎常務)とした。出店数が急増するなかで、これまであまり進出してこなかった地方にも出店しており、そうしたところではブランドイメージの浸透度合いが低い。そのため、「今までの経験則どおりには売り上げが伸びず、時間がかかるようになっている」という。
 実際、コンビニ他社のある幹部は「ファミマは本当に私達もびっくりするような(売り上げが出ないであろう)場所にも店を出してきている。店数を追うためにこんなところにまで出すのか、と思う店もある」と指摘する。ファミマは数年かけて売り上げが出るように育てる意向とする一方、出店場所の審査をより厳格にし始めているとも認め、ペースは鈍化気味だ。
 ファミリーマートは昨年度、出店数、営業利益ともに前年度を上回ったものの、当初計画は下回って着地している(出店計画1500に対し1355店、営業利益計画451億円に対し433億円)。今年も同じ流れにならないか。7月には上海福喜食品の期限切れ鶏肉使用疑惑を受けて、一部商品が販売停止に追い込まれた。今年度も業績計画を達成できるかどうか、雲行きは怪しい。
■やはり強いセブン-イレブン
 セブン-イレブンは業界首位の力を見せつけた。消費増税前の駆け込みに対する反動減が予想された4月以降も、大手3社の中で唯一、既存店の売上高が前年同月比プラスを維持している。セブン&アイ・ホールディングスの松本忍執行役員(IR担当)も「思った以上に利益を出せた」と自信をみせる。
 他社との差は「これまでの事業基盤の差、基礎体力の差が出てきた結果」(松本執行役員)という。セブン-イレブンでは従来から、一つの地域に集中して店を出す「ドミナント戦略」を掲げ、効率良く商品を供給できる体制を築いてきた。業界2位のローソンより4割以上も多い国内店舗(7月末16764店)を持ちながら、いまだ進出していない県(青森、鳥取、高知)があるのはそういった背景による。
 セブン-イレブンの今期出店計画はファミリーマートと同じ1600店でやはり過去最高。だが、出店ペースは順調だという。前出のコンビニ業界幹部は「セブンは皆が欲しがる場所に店を出してくる」と舌を巻く。ブランド力と圧倒的な売り上げの高さを武器に、利益を確保できる質の良い場所を抑えることができ、出店ペースを落とさない。
 セブン-イレブンでは4月以降、プライベートブランド(PB)商品や弁当、おにぎりなどオリジナル商品のうちおよそ8割を順次リニューアルしてきた。「(売り上げが伸びているのは)セブンプレミアムなどのPB商品の存在も大きい」(松本氏)。
 セブンプレミアムの売上高は発売を開始した07年以降、右肩上がりに伸びており、今年度はグループ全体で前年度比約2割増(8000億円)を見込み、15年度には1兆円に達する計画だ。昨年発売し大ヒット商品となった「金の食パン」など、品質の高さにより重点を置いたPB商品「セブンゴールド」にも力を注ぐ。
■ローソンは新社長の手腕と買収に注目
 業界2位のローソンも今年は1100店と高水準の出店計画を掲げている。第1四半期は直営店の減少により営業総収入は前年同期比で減ったものの、チキンなど採算の良いファストフードが順調に伸びていることもあり、利益、店舗数ともに着実に積み上げた。
 こうしたなか、12年間にわたってローソンを率いた新浪剛史氏から、玉塚元一氏へ社長交代が行われたのは今年5月のこと。玉塚新体制の実力が試されるのは第2四半期以降になりそうだ。
 かつて大量出店によって多くの不採算店を抱えることになった苦い記憶を持つローソンは、「出店数を1000でいいと決めている」(新浪氏)。一定のシェアを確保するためにある程度の出店規模は保つとみられるものの、「差別化すれば売り上げは落ちない。店数ではなく、イノベーションに力を入れている」(同)。
 今月6日には、複合型映画館を運営するユナイテッド・シネマの買収を発表し、エンターテインメント分野の強化を発表。さらに高級スーパー・成城石井の買収にも動いており、独自戦略を貫く姿勢は変わらないだろう。
 トップのセブンと、2位以下のローソン、ファミマの間には、店舗数、一日の売上高ともにいまだ大きな差があるのが現状。今後もこの差を縮めるのは容易ではなく、むしろセブン-イレブンの独走が続きそうだ。
(文中、小松崎行彦氏の「崎」は正しくは「大」の部分が「立」です。)
東洋経済オンライン 2014年08月16日09時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9152215/
 セブン-イレブンが営業総収入で前年同期比10.6%増、営業利益は同12.1%増
 ローソンは営業総収入が同2.0%減、営業利益は実質は3.3%増
 ファミリーマートは営業総収入が同7.7%増、営業利益は同11.3%減
 これが実際の数字である。
 「ファミマは本当に私達もびっくりするような(売り上げが出ないであろう)場所にも店を出してきている。店数を追うためにこんなところにまで出すのか、と思う店もある」と指摘
 「セブンは皆が欲しがる場所に店を出してくる」と舌を巻く
 「出店数を1000でいいと決めている」(新浪氏)。一定のシェアを確保するためにある程度の出店規模は保つとみられるものの、「差別化すれば売り上げは落ちない。店数ではなく、イノベーションに力を入れている」
 <いずれも上記からの抜粋>
 まさに、出店に関することを書いてもそれは物流の問題である。実際に、ウランちゃいずは「商品を届ける約束を果たす」ということが最も重要だ。今年の2月に雪の中で、セブンイレブンがヘリコプターを使ってでも商品を届けた。その内容こそ、まさに、フランチャイズの真骨頂といえる。その信用が、これらの出店にもつながり、そしてその信頼性が、顧客の信頼にも答えたことになる。「セブンイレブンに行けば商品がある」ということが、最も重要な信頼である。コンビニセンスストアが「物流システムが命」というのはそのようなところにあるのだが、そこに「オリジナル商品」が入ることによって、その信頼性の厚みが増す。自社製造であれば商品の中身の保障まであり、それがおいしく安全であれば信頼が増すということになるのである。
 まさに営業収入や営業利益の差は、戦略などの差もあると思うが、一方でこの信頼性の差であるということも間違いがない事実である。
 その順位が全く変わりがないということが問題であり、その信頼をつなぎとめる内容をいつまで続けるのか、一方で、韓国のファミリーマートの話をしたが、そのような店が信頼性に足るのかということが問題になる。韓国の消費者はそのようなことに気にしないのか、あるいは、その経営者がそのシステムの問題を重視しないのかわからない。いずれにせよ、ファミリーマートの場合は上海福喜食品の期限切れ鶏肉使用疑惑もあったように、海外との連携において企業コンセプトを伝えきれないでいる。そのようなところが、なかなか信頼性につながっていないのではないか。そこが利益が出ていない部分なんではないか。
 日本の場合、「数字」や「経費」以上に、「信頼」という最も重要なファクターが商売の中に介在する。そのことを数字で表すことは難しい。しかし、それがあることによって、日本では「のれん」ということを考えることができるのである。
 そのことをいかに考えるか。これはコンビニエンスストアだけの問題ではない。例えば「朝日新聞」などは、別な意味で信頼を失った企業の良い例であろう。

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韓国中央日報の対日コラムについて

韓国中央日報の対日コラムについて
 さて、二泊三日の予定で韓国に出張である。韓国をネット上で批判している人を見るのは簡単だが、その現実の韓国の姿を見ることはもっと重要だ。
 私が庄内の本を書いた。「庄内藩幕末秘話」であるが、その中に出てくる酒井玄蕃了恒は、明治政府になってから、すぐに兵部省に入省し、兵役ではなく彼の能力を見て密命で清国の偵察を命じた。命じたのは兵部卿仁和寺宮嘉彰親王、そして帰国の時の兵部卿は有栖川宮熾仁親王である。また、兵部大夫は、大村益次郎であり、帰国の時の兵部大夫は山形有朋だ。いずれも、彼のいた庄内藩を敵に回して戦った人々ばかりである。特に大村益次郎も山形有朋もいずれも長州出身であり、しょうないはんにしてみれば、秋田の佐竹と一緒になって主力で戦った相手でしかない。しかし、庄内藩は、そもそも日本国をよくするために戦ったのであり、その方向性が違ったのであるから、その内容を変えても、必要であるということはやるのである。酒井玄蕃は帰国後「直隷経略論」を刊行し、自らが信奉する薩摩の黒田清隆に提出した。最も彼が信奉していたのは西郷隆盛であったが、西郷はこの時に征韓論で薩摩に戻ってしまい、政府にはいなかったのである。
 西南戦争を前にして酒井玄蕃は結核でこの世を去ってしまうのであるが、戦上手で風流人の酒井玄蕃が、西南戦争時に生きていたらどのような動き方をしたのか、歴史において「if」は禁物というが、やはりそれを考えることは一つのロマンである。
 宣伝であるが、下記の要領で、そのような話を含め出版記念パーティーを行う。庄内の料理人である奥田政行シェフの、庄内にこだわった料理を食べながら、昼に、庄内に関する話を通して、日本の話をしたいと思うので、ぜひ参加いただきたい。
 
 9月04日12時より
「庄内藩幕末秘話」(振学出版)出版記念パーティーと宇田川敬介新作発表会
東京都 中央区 銀座サンダンデロ
 会費 5000円
https://www.facebook.com/events/278230295716778/?ref_dashboard_filter=upcoming
 なお、参加の方は、このブログにメッセージを入れていただくか、あるいは上記のフェイスブックの参加ボタンを押してもらいたい。
 さて、韓国を実際に見るという話から、酒井玄蕃の話にしてしまった。
 実際に日韓関係は同なのか、そのことを書いた朝鮮日報のコラムがある。
【コラム】「複合骨折」の韓日関係
  日本列島南西側九州島の福岡市は個人的に縁がある所だ。丁度20年前である1994年に生まれて初めて日本の領土に足を踏み入れたが、それが福岡であった。1年間九州大学で研修をして情もかなり移った。大学の国際交流センターで米国、中国、インド、ロシア、ミャンマーから来た学生たちと一緒に日本語を習い、円高に苦しめられながらも時々は中洲屋台や予備校があってできた別名「親不孝(親富孝)通り」に集まっていって一杯やった思い出が新しい。
  先週、福岡を再び訪れた。今月7日から3日間開かれた第22次韓日フォーラムのメンバーとしてだった。韓日フォーラムは93年、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領と細川護煕首相が慶州(キョンジュ)会談で合意して発足した両国の民間対話の会だ。今年は両国合わせて60人余りが参加した。現役議員、前職官僚、財界・学界・マスコミ界の要人が万遍なく布陣した。あえて戦争やスポーツ競技に適した布陣という用語を使ったのはいくつかの主題、特に過去の歴史に関し越えたり渡ることはできない壁、または川のようなものを感じたためだ。不必要な混乱を防止するために討論は非公開で行われた。そのおかげで互いに礼を尽くしながらも言いたいことはすべて言ったので幸いと言えば幸いだ。  複合骨折。類例のない凍りついた韓日関係を表現したこの言葉が3日ずっと共感を呼んだ。ちょうど日本側の高齢の参加者が1人、脚の骨折で不便な状況だったのでさらに話題になった。骨だけ傷つく一般骨折と違い複合骨折は他の身体組織まで損傷した状態をいう。今がまさにそうだと両国側の皆が首を縦に振る雰囲気であった。しかし、診断は一致したかもしれないが、骨折の原因と解決法に対しては見解の差が大きかった。私が特に驚いたのは日本の嫌韓気流が大衆迎合的週刊誌や一部のインターネットユーザーのレベルを越えて一般人にまで幅広く広まっているという点のためだった。日本の前職外交官は「日本は無神経、韓国は甘えが問題」と言って韓国側の参か者を苦々しくした。反対に4年前の2010年8月、外務省副大臣として当時の菅直人首相の韓日併合100周年謝罪談話文作成に関与した日本民主党国会議員は「事前に歴代自民党首相の了解を求めたし、安倍現首相以外は全員同意してくれた」とし、「(政治的)リスクを押し切ってそのように率直に真心を入れて謝罪したのに韓国側は変わった反応がなかった」と心に抱いていた失望感を表わした。「韓日関係が急速に悪くなったのは安倍首相のためでなく李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の京都首脳会談(2011年12月)の時から」という日本側の説明もあった。今の状況を安倍首相だけのせいにするなという話だ。ある日本の教授は「平凡な主婦まで「韓国(人)って、いったい何なんですか?」と聞く。軽く見る問題ではない」と憂慮した。 
 複合骨折は外交以外の他の分野にまで害を及ぼす。感染により傷がぶり返しやすくもある。日本有数の自動車会社の重役は「釜山(プサン)で作った部品を迅速に輸入して九州で車を作っている。今年の年末からは韓米自由貿易協定(FTA)の利点を活用するために米国輸出用自動車を釜山で製作する予定」としつつ、「しかし、韓国経済にも多いに役に立つこのようなことを日本国内に公開することができない」と話した。「広く知られればややもすると『韓国で作る車』という声(批判)が出てくるのではないかと心配だから」という理由であった。
  どこから解決すべきだろうか。来年は光復(解放)70周年であり韓日国交正常化50周年だ。どちらに重きがおかれるだろうか。参加者は韓国では50周年より70周年にさらに意味があると予想した。両国政府が国交正常化50周年を公式に記念することに対しても否定的な予想が多かった。「50周年は期待しない方が良い。記念行事を準備する時間的余裕もない」(韓国の前職高位官僚)、「過剰な期待も落胆もやめて謙虚に市民レベルで迎えよう」(日本国会議員)と指摘した。
  関係悪化の原因は複合的だろう。韓国が過去に比べて国力が大きくなり、日本は集団的自衛権行使に見られるように急速に普通国家化している。日本の「謝罪疲労症」も一役買っただろう。両国指導者が反日・反韓の世論に影響を受けたり逆に活用する側面もあるだろう。いっそ関係が今が最底辺ならばましだろうが、「底辺だと思ったのに地下室があった」ということになるのではと心配だ。韓日の懸案のうちには「解決対象」でない「管理対象」が多いということを両国のリーダーは認識しているだろうか。事案が複雑なほど虫の目(worm‘s-eye view、ミクロ視点)から抜け出して鳥の目(bird’s-eye view、マクロ視点)でも眺めることができる知恵が欲しい。
  ノ・ジェヒョン中央ブックス代表 
2014年08月13日10時22分 [? 中央日報/中央日報日本語版] comment135hatena3
http://japanese.joins.com/article/837/188837.html
 さて、韓国の新聞の論調も最近では変わってきた。
 はっきり言って「いまさら遅い」という感覚が無きにしも非ずである。韓国人は簡単にデモに参加し、その中の最も過激な人間を報道が取り扱って、マスコミが煽るが、韓国人の多くはマスコミのこれらの過剰な演出に対して「無関心」であるために、一般の韓国人まで反日になることは少ない。
 政治に無関心なのは、日本も同じである。李明博と野田佳彦が、わけのわからないことをやっても、実際のところ、日本人の多くは、無関心であった。しかし、李明博が天皇不敬発言を行い、同時に、その後朴槿恵が繰り返し慰安婦問題を持ち出して女性のヒステリックな対応しかしないような状態になってしまうと、日本の一般の主婦まで嫌韓に傾いてしまう。一時「韓流ブーム」といわれていたブームは完全になくなり、今や「嫌韓ブーム」とも言われる状態になっているのである。
 日本人の民衆は、政治的な動きをしない。ブームも何もすべて「自分の生活の循環の中」でモノを考えるようになっている。その循環のなあで「韓国は信用できない」「韓国は嫌い」となってしまうと、当然にそのような感覚になってしまうのである。
 そのような感覚になっていs舞うと、それが生活の中のものになってしまう。要するに「生活の循環の中にある韓国がすべて排除される」ということになるのである。まさに、「韓国製の商品を使わない」「韓国の食品を食べない」「韓国系の企業を使わない」等、韓国というだけではなく、韓国系という状態を無視するようになる。
 韓国の新聞は「ネタ」として、反日を使っていた。もちろんその方が売れるからである。しかし、反日が過ぎると、当然に韓国全体の経済が衰退する。当然に、そのように経済害衰退してしまえば、新聞祖ものも淘汰されてしまうのである。そのような状態から徐々に「反日」から、論調を変えてきている。
 「 関係悪化の原因は複合的だろう。韓国が過去に比べて国力が大きくなり、日本は集団的自衛権行使に見られるように急速に普通国家化している。日本の「謝罪疲労症」も一役買っただろう。両国指導者が反日・反韓の世論に影響を受けたり逆に活用する側面もあるだろう。いっそ関係が今が最底辺ならばましだろうが、「底辺だと思ったのに地下室があった」ということになるのではと心配だ。韓日の懸案のうちには「解決対象」でない「管理対象」が多いということを両国のリーダーは認識しているだろうか。」(上記から抜粋)
 この文章の中で「普通国家化」という記載がある。まさに、韓国が韓国人の目から見ても日本人は「普通の国家ではなかった」ということであり、その内容は「謝罪疲労症」という病気であったということになっている。ある意味で、なかなか言いえて妙な話である。そして一応両国のということになっているが「反日・反韓の世論に影響を受けたり逆に活用する側面もある」と指摘している。この分析はなかなか冷静である。いまさらになって32年前の虚偽報道を検証し、そのうえで、謝罪も責任も一切無視する日本の新聞よりも真摯な分析であると考える。
 まさに、このような世論が韓国国民の中に、芽生えてくれれば、なかなか面白いのではないか。少なくともこの中央日報のコラムは、現在の韓国の朴槿恵による反日政策には反対の意思表示をしたとみて間違いはないし、それが世論の中に定着しつつあるということになるのである。
 韓国の政府はどのようにするつもりなのか。
 今回それをよく見てこようと思う。

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日本からは捨てられ中国からは馬鹿にされた韓国の今後

日本からは捨てられ中国からは馬鹿にされた韓国の今後
 実は、本日から韓国に出張である。韓国では、また様々な話をしにゆかなければならないが、その内容は話は、なかなか様々な事情があってここでは話せないことが少なくない。実際に、韓国と日本の関係、というよりは「日米韓」の三か国の関係は、少なくとも重要な内容であり、ネットの世界のように簡単に日韓国交断絶を行ってよいというものではない。この件に関して自衛隊のさる方々と話をしているのであるが、ある意味で政治とネットに翻弄されて非常に困っている状態である。
 特に自衛隊は現在のところ中国韓国双方に目を向けなければならずそのうえ空中においては北朝鮮のミサイルを警戒しなければならない。とはいえ、中国と韓国が同盟を結び日米韓三か国の関係から離脱するということになってもこれはこれで厄介である。実際に、韓国は、アメリカ軍の装備がすべてわかっているし米韓軍事演習でアメリカ軍のやり方をすべて知っているということになる。そのために、中国と仮想敵国となっているアメリカは、その部分においてそれだけの情報を持っているといえる。ある意味で中国が戦争を仕掛けないのは、中国がすでにアメリカや日本の実力を知っているからである。そのように考えれば、すでに「実力」を知られており、そして実力を超えたときに戦争を仕掛けてくるということに他ならない。当然に、その頃は、日本はすでに、実力を超えられているので、中国を包囲するようにして力を削減するようにしなければならない。しかし、韓国がそのちゅごく側について、まさに元寇のように入ってくれば、そしてアメリカなどの指揮命令系統を怖しに入ったらどのようになるのか。
 関ヶ原の戦いで実力が拮抗していた西軍と東軍であったのに、なぜ石田三成率いる西軍が負けたのか。それは西軍にいた小早川秀秋などが裏切ったからである。裏切られた理由は石田三成の性格や人望というところもあったと思うが、局地戦において、それは大きな運命を決める一戦であっても、その戦いで大きな裏切りがあれば、大きく変わってしまう。そのようにならないためには韓国との関係は早めに決着をつけなければならないのである。
 と、韓国の話をする前に宣伝を一つはさませてもらう。
 出版記念パーティーの宣伝である。
 9月04日12時より
「庄内藩幕末秘話」(振学出版)出版記念パーティーと宇田川敬介新作発表会
東京都 中央区 銀座サンダンデロ
 会費 5000円
https://www.facebook.com/events/278230295716778/?ref_dashboard_filter=upcoming
 なお、参加の方は、このブログにメッセージを入れていただくか、あるいは上記のフェイスブックの参加ボタンを押してもらいたい。
日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた=香港メディア
 香港メディアの中国評論通信社は15日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。
 記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったことを紹介。さらに、2010年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたと伝えた。
 続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。
 続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。
 記事は黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。続けて、韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供はCNSPHOTO)
サーチナ 20140815
http://news.searchina.net/id/1537809?_ga
習近平氏の「戦友」発言は韓国を心底からバカにしている表現
 最近、韓国を訪れた習近平・国家主席の韓国の立場をまったく無視した歴史認識は韓国にとっては深刻だ。その後、さすがにメディアなどで中国批判が出ており、韓・中歴史戦争再燃を予感させている。
 習近平は韓国滞在中、ソウル大学で講演した。理工系の講堂だったが講演の中身はもっぱら歴史だった。彼は中国の歴史を回顧しながらこれまで中国と韓国はいかに仲がよかったかを強調した。明の時代の16世紀には日本軍(秀吉軍)の“侵略”に対し共に戦い、清の時代の19世紀(日清戦争の前)にも共に肩を並べ日本と戦ったではないか、とぶったのだ。
 習近平は朴槿恵大統領との出会いではこれまでも韓国を「親戚」と持ち上げてきたが、今回はさらに踏み込んで、歴史的には「いつも仲良し」で時には日本相手に“戦友”だったとまで言ったのだ。
 明と清の時代に中国が朝鮮半島に出兵し一時、日本と戦ったことは事実ではあるが、だからといって中韓はいつも仲良しで肩を並べる戦友だったと言われたのでは、歴史歪曲もはなはだしい。この堂々たるウソにそれまで親中ムードを演出してきた韓国マスコミも、さすが反論に乗り出している。
 韓中の歴史戦争はこれまでは古代史が舞台で、紀元前後から7世紀にかけ中朝国境地帯から旧満州にかけて勢力を張った高句麗の帰属を巡ってモメてきた。韓国は自分たちのルーツといい、中国は自らの一地方政権で中国史だと主張し対立が続いている。この高句麗だって当時、中国の隋や唐としょっちゅう戦争していたので決して「仲良し」の歴史ではない。
 古代史はさておいても、13世紀以降の元や清では韓国(朝鮮半島)はひどい目に遭っている。元による高麗に対する暴政は井上靖の名作『風濤』(新潮文庫)に詳しいが、高麗の王はいつも元の女性を妃にしなければならなかったし、清の時代も女性略奪などで泣かされている。
「共に肩組んで日本と戦った」という明時代も、韓国の民衆は明兵の略奪、乱暴に悩まされ、19世紀末の日清戦争前もソウルで“総督”みたいに威張っていた袁世凱の横暴ぶりは有名で、とても「仲良し」などではなかった。
 以上は昔話に属するが、現在、習近平が国家主席を務める中華人民共和国となると「仲良し」どころか、あの朝鮮戦争(1950~1953年)では大軍で韓国を“侵略”しソウルの南にまで侵攻している。
 習近平は中国の朝鮮半島に対する侵略、略奪の歴史には一切、口をつぐんでいる。これまで中国にその侵略責任を一回も追及したことがない韓国だから、心底からバカにしているのだ。どうする韓国?
文■黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)
※SAPIO2014年9月号
2014年8月16日(土)7時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20140816-269730/1.htm
 さて、中国は意外と頭が悪いというか「メンツ」の国である。そのために、メンツを重視してしまうために、どうしても失礼な態度になる。「韓国なんかと同列なのか」というような感じになってしまう。要するに、はじめのうちはサービス満点で「熱烈歓迎」とか言いながらも、すぐに本性が出てきてしまい、中国人のメンツを重視するようになってくる。自分たちの論理を押し付けて、強制的にその言い分を通すやり方は、まさに、いつものことということになる。
 そして、その本性が出てしまうと、その後どのように取り繕っても全く通用しない。まさに、中国の習近平が「。明の時代の16世紀には日本軍(秀吉軍)の“侵略”に対し共に戦い、清の時代の19世紀(日清戦争の前)にも共に肩を並べ日本と戦ったではないか」(上記より抜粋)などといっても、その発言の薄い歴史考証や、その歴史の背景などをどれくらいやっても、それが本心ではなく、却って韓国をばかにしているようにしか見られないのである。まさに、そのことが、最大の問題になってしまう。ちゅごくは韓国との間に深い溝があり、属国としてしか認識していないということをあきらかにしてしまうのだ。
 一方、日本は、そこまでのことはない。逆に「ともに戦った」のは日本なのだ。しかし、その内容は朴槿恵によって徹底的に反日を行う状態になった。今や、日本国内において「韓国が好き」といえばいじめられてしまう状態である。日本は民主主義であり、単純に言えば、国民の感情がそこまで傾いてしまうと、どれだけ政府などが努力しても意味がない。そして、その国民感情が大きな状態になれば、商品などの貿易もうまくいかなくなるのである。
 まさに、「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」(上記より抜粋)ということに韓国人の目から見て思われているのである。実際に「一緒に戦った」にもかかわらず、自分たちだけが被害者面をする韓国の態度は、その後、現在の世界各国における韓国人の態度やその韓国人の商品の信頼性の欠如、そして、仕事や人間関係での不誠実な態度は、まさに、それらの韓国人の「ご都合主義」を端的に表すだけでなく、それを強調してしまい、韓国人に対する府の感情を募らせることになる。
 それでも、「慰安婦の像」などができるのはロビー活動が激しいからであるが、一方で「ロビー活動がなければ、韓国の主張に耳を傾ける人がいない」ということも、まさに言える内容ではないのか。
 さて、韓国は、目先の利益で中国との間をうまく行い、アメリカとの家計をうまくするために日本を目の敵にしてきた。しかし、それは日本の国際的な貢献度や信用の前に崩れ、中国からは属国扱いされ、アメリカとも距離を置かれてしまい、韓国国内においても危惧される状態になってしまっているのである。
 身近なところでもいると思うが、適当なことを言い、うまくバランスをとっているつもりで、「いいとこどり」をし、かえって「悪いところ」だけが残ってしまう馬鹿な人がいる。会社の中などで派閥争いなどがあれば「八方美人」的に動いて、誰からも相手にされなくなるような感じとよく似ている。
 まさに、韓国は、そのようにして「韓国」が「孤立する」方向で動いている。あまりにも孤立すれば、世界中から相手にされなくなるが、しかしその責任をたぶん日本に転嫁することになるであろう。そうなれば、国際的な状態では「戦争」以外になくなる。当然に日本は、竹島や対馬のあたりを予定戦場として、韓国との戦争を意識しなければならない。もちろん何もなければよいが、そのような先を読んで準備をすることが必要なのである。

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マスコミ批判に関する一考(207) 朝日新聞慰安婦誤報で謝罪なし英文サイトに訂正記事もなし、の意味は?そして南京大虐殺も嘘ではないのか?

マスコミ批判に関する一考(207) 朝日新聞慰安婦誤報で謝罪なし英文サイトに訂正記事もなし、の意味は?そして南京大虐殺も嘘ではないのか?
 朝日新聞は自分の新聞が「うそつき」であり、なおかつ、その嘘を32年も放置してしまい、その件に関する責任をとることも謝罪も一切ないのである。
 朝日新聞の「虚偽報道」で失われた国益はいかばかりであろうか。同時に、その件で出された各国との関係や国際的な日本の評判の下落は、さすがにおかしなものになってしまっている。名誉棄損であっても、その内容があまりにも大きなものであるのに対して、その名誉における損失や、その名誉の回復のために要する費用はいかばかりであろうか。そのことをしっかりと考えるべきである。
 今でも朝日新聞を購読している人は、何を考えているのか、さすがに、おかしい人ではないかと考えてくる。「虚偽」を読んで喜んでいる。これでは話にならない。
 あえて言う。
 では朝日新聞が報道した「南京大虐殺」は「虚偽」ではないのか。
 そのことの疑問は一切答えていない。様々な話や通州事件の写真などの話を様々に出ている。ここまでくれば、当然に朝日新聞の報道はかなりおかしいといえる。すでに朝日新聞の報道の信憑性自体が疑われており、基本的には嘘であるということがわかるのであるが、一方で、「南京大虐殺は否定されていない」などと主張する中国人のような人も出てくるのである。
  私などは、性格が悪いので、慰安婦報道と南京大虐殺報道、双方ともに虚偽であると考えている。ではなぜ、慰安婦報道だけ否定したのか、単純に、韓国の一生懸命になってもたいしたことはないが、中国に怒られると、さまざまに困ることが朝日新聞の、特に上層部に多いということである。
  前の朝日新聞のトップである若宮は、女性連れで中国に行っていたことを週刊文春にかかれていた。日本の週刊誌の取材力を卑下するわけではないが、中国が国家を上げて秘密を入手することには、さすがにかなわないであろう。要するに、文春で十分にそれらしいことがかかれているが、それ以上のこと、その女性との関係や何をしていたかまで、中国は知っている可能性がある。
  もっと端的に言えば、朝日新聞は、自分の「ご主人様」の中国に、その信用を裏切ることはできないが、同じ中国を「ご主人様」と思っている韓国は、同格だから裏切っても構わない。まさに、三か国(二か国と日本の新聞社)の「嘘つき同盟」の力関係が、そのようにして現れるというように見ている。
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
 慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。
 「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」
 日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表は7日夜、こう述べた。
 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」(96年)にも引用された。
 5日の検証記事で、朝日は吉田証言を「虚偽」とし、「記事を取り消します」とした。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずだ。
 長年、朝日の慰安婦報道の誤報について指摘してきた東京基督教大の西岡力教授も8日午後、読売テレビ系『ミヤネ屋』に出演し、「朝日は国際広報をする責任がある」と糾弾した。
 しかし、朝日が運営するウェブサイトの英字版では9日午前9時現在、誤報を認めた記事の英文版は確認できない。朝日の主要記事は当日中に英訳され、同サイトに掲載されている。これだけ日本にダメージを与えた証言を取り消す検証記事は、少しでも早く掲載する必要があるはずだ。万が一、掲載しないとなれば、「姑息」といわれても仕方ないのではないか。
 夕刊フジが、朝日にこの件について問い合わせたところ、同社広報部は書面による質問を求めてきた。このため、7項目の質問をFAXすると、5時間以上かかって回答書がきた。
 注目の回答書は、「いただいたご質問にまとめて回答します」で始まり、改行後、黒く太いゴシック文字で「お答えは、さし控えます」と続き、再び改行後、「以上です。どうぞよろしくお願いいたします」と書いてあるだけだった。
 電話で、回答ができない理由を担当者にたずねても、「さし控えますということです」という答えしか返ってこなかった。
 朝日のこの対応を、どう受け止めればいいのか。
ZAKZAK 20140809
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140809/dms1408091546007-n1.htm
終戦の日の靖国に朝日と河野氏批判続出 「慰安婦問題は捏造」
 ■「韓国の大嘘宣伝の火元に」
 69回目の「終戦の日」を迎えた15日の靖国神社は、政治家や政権への批判などはほとんど見当たらず、落ち着いた雰囲気だった。
 その中で例年以上に目立ったのは、根拠がないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と、慰安婦問題での自社報道の誤りを一部認めた朝日新聞への批判だ。(阿比留瑠比)
                  ◇
 最寄り駅から靖国神社へ向かう歩道では、さまざまな団体が世相を映したビラを配っていた。例えばこんなものもある。
 「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」
 「韓国の大嘘宣伝【20万人が性奴隷にされた!】の火元は朝日新聞」
 そのすぐそばでは、河野談話撤廃の署名活動も行われていた。
 境内で毎年開かれる戦没者追悼中央集会では、司会者が次世代の党の山田宏幹事長について、6月の政府による河野談話作成経緯の検証に道を開いたことを挙げて「英霊の名誉を守った」と紹介した。河野談話によって旧日本軍兵士は、いわれなき罪を背負わされたからだ。登壇した山田氏は、今月5、6両日に朝日新聞が掲載した自社の慰安婦報道に関する特集記事に関してこう批判した。
 「朝日が捏造記事を書き、32年間も放置した。あの程度の記事で罪が償えると思うのか。なぜ今まで黙っていたのか。朝日は明らかにすべきだ」
 この言葉は、韓国・済州島で女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関して昭和57年以降、少なくとも16本もの記事を載せておきながら謝罪も訂正もせず、今回ようやく取り消したことを指す。山田氏の指摘には大きな拍手がわき起こっていた。
 集会では、安倍政権の安全保障政策に関する次のような声明も採択された。名指しはしていないが、これも朝日新聞をはじめとする左派メディアを念頭に置いていることは明らかだ。
 「一部の報道機関から執拗(しつよう)かつ意図的な悪意ある報道が繰り広げられたことは周知の通りだが、その効果は意外なほど小さかった」
 集会会場わきの書籍販売所には「〈河野談話〉の虚構」(勝岡寛次著)、「『従軍慰安婦』強制連行はなかった」(松木国俊著)といった本も並んでいた。
 正午近くになると、日本武道館で開かれていた政府主催の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞の音声が境内に流された。
 「戦没者の皆様の貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません」
 「日本の野山を、セミ時雨が包んでいます。69年前もそうだったのでしょう」
 正午になると、靖国境内でも1分間の黙祷(もくとう)が行われ、ざわめきが一瞬のうちに静寂へと変わり、セミ時雨だけが残った。
 すると、平成18年の追悼式で当時、衆院議長だった河野氏が述べた次の言葉が頭をよぎった。
 「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」
 河野談話を主導した河野氏の責任をあいまいにしてはならないと、改めて心に刻んだ。
産経新聞 産経新聞 2014年08月16日07時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/9152002/
  上記のようにみているので、今回のなぜ謝罪をしないのかなのか?南京虐殺報道はどうだったのか?ということの疑問は氷解する。朝日新聞にしてみれば、自分た主体的に「嘘つき報道」をしたという意識はない。中国共産主義を中心とする三か国(二か国と日本の新聞社)の「嘘つき同盟」の、同盟の一環の行動として行ったものであり、朝日新聞が主体になって行ったわけではない、と完全に「他人ごと」なのである。
  そもそも主体性がなく、なおかつ中国や韓国の国益のために嘘を書き、嘘を広め、その損害を無視して謝罪もおこなわず、平気で嘘報道を垂れ流すまま、他の嘘は否定も検証もしないのである。そして、この一連の流れで分かるように、朝日新聞はすでに日本の報道機関としての地位も誇りも失っており、三か国同盟の一員としての報道を行い、その責任も感じないのである。
  同時に、教育の現場で朝日新聞の報道を推奨した日教組は何のコメントも発していないし、河野談話の河野元官房長官も、そのまま、自分の談話を否定もしない。村山元首相も、民主党も、社会党も、共産党も、嘘の上に政治活動を行っていた。当然いその政治的な主張も、この報道を基にした部分はすべて変えなければならない。当然にその部分は朝日新聞の責任の中にあるはずだ。そして、それ以外にも、朝日新聞の報道を基にして主張した部分はすべて訂正と事実の検証が必要だ。
 本来ならば、心ある国会記者の皆さんは、国会の審議の中において、朝日新聞の記事などがあった部分もすべて、その内容の検証が必要である。それらの費用経費はすべて朝日新聞社が支払うべきであり、国会はその請求をすべきではないのか。膨大な人件費と、調査費は、当然に、それだけの調査は必要なのである。それが国会の審議に使われたということは、国権の最高機関の意思決定に「嘘」が取り入れられた。そのことの検証とその嘘によってゆがめられた意思決定を取り消さなければならない。
 そして、その第一歩として、朝日新聞が嘘の報道を行い32年も放置したということを、しっかりと、英文で国際的に報道しなければならない。そのようなことをして、国際的に日本の真実を広める必要があるのではないか。朝日新聞が「三か国同盟」の中の一つであるということをしっかりと伝え、そのうえで、国際的な世論も変えてゆく必要がある。
 32年の穴を埋めるのは大変なのである。
 ところで、この読者に聞きますが、これでも朝日新聞を読みますか?

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第88回 最高法規制と解釈改憲

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第88回 最高法規制と解釈改憲
 今回で、憲法の条文が最後になる。
  日本国憲法は全部で103条ある。
  しかし、100条から103条までは、補項として、存在し、大日本帝国憲法から日本国憲法に移行するにあたって、その手続きが書かれているに過ぎない。
  要するに、補項は、移行するときの問題しか書いていないので、実際にこの憲法が解釈されるときになって、問題になるところは少ない。
  一応、次回その件に関して行うつもりであるが、その内容は、大日本帝国憲法との関係に性に重視されるものでしかなく、当然にそれ以上の内容ではない。
  よって、実質的に憲法ということになれば、当然に今回のところで終わってしまうのである。
  今回の条文は憲法の最高法規制に関しての内容である。
  憲法は、最高法規制に関しては、ある意味で常識であるかもしれない。
  しかし、その常識的なことも成文法で書いていないと「違う」とか言い出す人がいる。
  例えば、「日の丸・君が代法案」がそれだ。
  国旗、国家に関して、「日の丸を日本国国旗とする」というようなこと、または「君が代を日本国国家とする」というようなことは、基本的に「常識」であった。
  にもかかわらず、そうではないということを言う人が出てくる。
  そのために、誠に恥ずかしいとであるが、「国旗国歌法」を作らなければならないということになってしまう。
  戦争に負けたことそのものを以て、「日の丸は日本の国旗ではない」という主張をする。
  何度もブログの報に書いているが、「戦争に勝っていれば、良かったのか」という話になってしまう。
  そのようなものではない。
  では、「犯罪を犯した人は名字を変えればよいのか」というような議論と同じである。
  そうではなく「良いことも、悪いことも、その名前で行う」ということがある。
  それが個性であり、同時に、その個性を尊重することが、本来の基本的人権であり、アイデンティティである。
  単純に日の丸を否定することそのものが、戦争の責任をとることでもない。
  国旗を否定することは、それ以前の国家を否定することであって、とても常識的な人々の行うことではない。
  しかし、そのような「常識」が通用しないのである。
  同様に、憲法が最高法規であるということを明記しなければならない。
  当然に、そうでなければ、わけのわからない非常識な人権派が「憲法を超える人権がある」などといいかねない。
  要するに「愛国無罪」を平気で主張しかねないのである。
  そうならないように、しっかりとこれを明記しなければならない。
第九八条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】
1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
 では、「解釈を変えること」はどのように考えられるのか。
  このように書くと、時節柄集団的自衛権の話になるのであるが、「国民が」と書かれているのに、いつの間にか在日外国人にまで人権のすべてを与えようとしているのは、すでにこの解釈変更になってしまっているのである。
  左翼の人々は自分たちがやっていることは不問に付して他人のことを批判することだけに特化する。
  最近保守派にもそのような人が少なくないので、困ってしまうのであるが、大体のところ、政治などというもので、すべて100%自分と同じなどという主張がいるはずがない。
  法律に関しての解釈も同じであるし、同じ文面を長期間使えば、解釈の違いが徐々に成文法と同じようになる。
  法律の世界では「成文法」と「判例法」というものがある。
  それを組み合わせた場合、当然に、「成文法」は「判例法」によって補完される関係になる。
  当然に、そのことによって、最新の状態に「カスタマイズ」されるのである。
  憲法も同じだ。
  よって、そのカスタマイズが、どのようになるのか、その中で「憲法をあきらかに逸脱することはできない」と決めたのが、この最高法規制ということになる。
  要するに、憲法といえども、改正することができ、その解釈も可能だ。
  そして、その条文を変える前でも、解釈の変更は十分にありうるのである。
  そしてその解釈の変更において、カスタマイズされた憲法は、いつの日にか、その条文を一気に変えなければならない。
  それまでは、この憲法の条文の中で文面上幅を持った解釈の中で、その幅を逸脱することはできないとされているのである。
  このじょうぶんがあることによって、当初から「日本語」にこだわり、どの部分が日教組などによって「拡大解釈」「逸脱解釈」されたのか、特に人権や9条において、どのように変わってきたのかを、見てきたのである。

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各国の国民性をよくあらわした内容と、それを示すニュース記事

各国の国民性をよくあらわした内容と、それを示すニュース記事
 さて、土曜日
 今日は何を書こうかと考えてしまう。最近では、平日のネタは様々に書くことがあるのだが、土曜日になると頭を悩ませてしまう。なるべく文化や芸能など軽い話題から書いてみたいと思うのだが、どうしてもいつも下ネタになってしまうのが問題である。
 先日、グローバル戦略会議という会議で内閣改造と中国の最新事情を絡めて話をしたのであるが、やはりどうしてもその内容は「下半身ネタ」になってしまうのが最大の難点である。まあ、一応下品な話し方にはしないのであるが、実際に、そのような場になるとどうしても出てしまう話なのである。
 しかし、宇田川といえば下ネタというようなそのような話になってしまう。グローバル戦略会議でも「時事漫談」と自分でいわなければならない状態であり、その漫談を食事をしながら聴けるような話になっているのである。まあ、それくらいの気楽な話として政治や中国のことを考えてもらうと最も良いのではないかと考える。一般の人に政治に関して、常に真剣に話をしろということ自体が無理なのである。気軽に「井戸端政談」のような感じで話をし、なんとなくその中に入っていながら、自分で政治に関して考える癖をつけるということが最も重要なのではないか。
 しかし、これは「日本人の国民性」に従った内容である。ではその国民性とは何か。
 それを示した面白い文章がある。
各国の国民性を表した文章が「文句なし!」と話題に=「神は韓国人を罰しましたとさ」―中国版ツイッター
 
 2014年8月10日、あるネットユーザーが中国版ツイッター上に掲載した文章が、各国の人の特徴をよく表していると話題になっている。
 掲載されたのは、以下のような文章だ。
 神「私に椅子を作ってくれ」。米国人「私が作りましょう!(実は作れないけど…)」。日本人「私は自信がありません(実は作れる)」。フランス人「私はイギリス人より早く作ります」。イギリス人「私はフランス人より早く作ります」。ドイツ人「明朝8時きっかりにお渡しします」。韓国人「いずれにしても、全部私が作りました」。このとき、中国人はすでに作り終えて、米国人に売り渡していた。
 これについて、ほかのネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「納得!文句なし」
「中国人は商売がうまいなあ」
「だから中国は世界の工場なんだよ」
「米国人は100倍の値段で神に転売するだろう」
「中国人は納期通りに作れない」
「他国の助けがなければ、中国が最初に完成できるわけがない」
「おから工作」
「そして、神様が座ったとたん、椅子は壊れました…」
「韓国人はさすがに頭がいいな」
「韓国人のくだりですでにオチがついてる」
「韓国人が神だったってオチだろ?」
「椅子は2日で壊れ、怒った神は“椅子を作った”韓国人を罰しましたとさ」(翻訳・編集/TK)
れこーどちゃいな 2014年8月12日(火)5時40分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20140812006/1.htm
中国で販売されている自動車 ほぼ全てに「日本の血」=中国メディア
 中国メディアの中国新聞社は8日、中国国家発展改革委員会(発改委)が日本の自動車関連会社12社に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を行ったことを伝える一方、中国の自動車産業で使用されている自動車部品のうち27%が日本からの輸入だとし、「中国で販売されているほぼすべての自動車に“日本の血"が流れている」と論じた。
 記事は、部品納入の入札をめぐり、「1社が相対的に低い価格で入札し、ほかの企業は高い価格で入札することで順番に落札できるよう日本の自動車関連会社12社が結託していた」と主張、こうした行為が中国の独占禁止法に違反しているとの見方を示した。
 続けて、米国の自動車メディアのAutomotive Newsの報道を引用し、2013年の世界の自動車部品メーカーのトップ100ランキングのうち、日本からは29社がランクインしたことを紹介。米国からは25社、ドイツからは21社であったことをあげたうえで、「世界の自動車産業は日本の自動車部品に大きく依存しており、それが価格操作を行えるだけの力を持たせた」と論じた。
 また、2011年の東日本大震災の際、日本で自動車部品に関するサプライチェーンが寸断されたことで、ドイツの自動車メーカーは生産停止に追い込まれたと指摘。さらに「東日本大震災によるサプライチェーン寸断によって、世界の自動車産業は30%の減産を余儀なくされた」と紹介し、自動車産業における日本企業の影響力の大きさを伝えた。
 続けて、中国自動車産業では日本製の自動車部品に対する依存度が27%に達することを紹介、なかでもブレーキは33%、トランスミッションやクラッチにいたっては依存度が45%に達することを指摘し、重要部品ほど日本に依存している現状を伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
サーチナ20140810
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0810&f=business_0810_001.shtml
あれもこれも「韓国起源」? 神話から発明、美女や偉人まで広く網羅=中国メディア
 日本でもドラマ化されたことで広く知られている「西遊記」は、中国の四大奇書の1つであり、天竺(インド)から経典を持ち帰った玄奘(三蔵法師)の旅を描いたものだ。その西遊記の起源について、韓国神話文化研究院の教授がこのほど「中国ではなく、韓国にある」と主張、大きな注目を集めている。中国メディアの長江網が報じた。
 報道によれば、韓国神話文化研究院の教授は、「玄奘(三蔵法師)が持ち帰った経典が今なお韓国国内の寺院に保存されている」、「韓国の智異山はかつて花果山と呼ばれており、孫悟空が誕生したと言われる山と同じ名前だった」などと主張、西遊記の起源は韓国にあると主張した。
 近年、中国が発祥とされる文化や、中国で生まれたとされる著名な歴史上の人物について、韓国がたびたび起源を主張していることに対し、中国共産党機関紙の人民日報系ニュースサイトの環球網は「韓国が起源を主張している中国文化はたくさんある」と指摘。その一部を紹介した。
 環球網によれば、韓国が起源を主張している中国文化としては「中国の神話」が挙げられる。中国の地理書で空想的な神話が多く記述されている「山海経(せんがいきょう)」に登場する炎帝や蚩尤、誇父、風伯などといった神々が「高句麗古墳の壁画に描かれているため」、中国に伝わる神話は韓国が起源なのだという。
 さらに記事は、儒教の始祖である孔子のほか、古代中国の4大美女に数えられる西施、詩人の李白や本草学者の李時珍についても「韓国系」との主張があると紹介。さらに、道教や漢字、印刷術、中医学、風水などについても「韓国が起源を主張している」と伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
※追記
人民日報によると、「韓国人学者が西遊記の起源は韓国と発言」は誤報と判明した。中国ではこれまでに、同様の誤報が何度かあった。「起源問題」について、中国では韓国に対して強い不信感があることが、誤報が真実と受け止められ、急速に広まる原因になっていると考えられる。
さーちな 2014年8月11日(月)6時51分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20140811-20140811_00011/1.htm
 非常に面白いたとえとそのことを示した記事を二つ。
 なにもいわないで、さっさと商品を作ってアメリカに売る中国人は、まさにその中身がほとんど日本の製品であるということになる。自分でオリジナルで作れば、すぐに作れるはずがない。そのために他人の製品のまねをして、そして外側や一部を自分で作ってしまう。当然に、ある部分の重要部分がわからないということはその製品にとって最も重要な部分であり、企業秘密だ。だからその部分をまねることができない中国人は、その製品において最も重要な部分を想像で作ってしまう。そのために、「すぐに壊れる」というような状態が出てきてしまう。
 一方韓国に関しては「ウリジナル」といわれる「なんでも韓国起源説」である。記事にあるように何でもが韓国起源になってしまう。最近ではキリストも桜も、なんでも韓国が起源だそうだ。実際に、そのように言わなければならないのは、単純に自分ではそのようなものを作り出す能力がないということに他ならない。本当に実力があるならば、自分でそれを超えるものを作ることができるはずであるが、超えるものを作れないから他人の物を持ってきて、「自分が作った」と嘘で固めるのである。
 はっきり言って、それが国民性である。
 そのような国民性をはっきりと認識して、各国との付き合い方を考えるべきではないのか。

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本日は「敗戦記念日」であるが、「国の恥」を助長している「日教組教育常識」の嘘

本日は「敗戦記念日」であるが、「国の恥」を助長している「日教組教育常識」の嘘
 本日は「敗戦記念日」である。韓国や中国等では、これらのような日は「国恥記念日」というような名前になる。そのような名前を作り、そして毎年その時の異「敗戦した」という事実を国民に突き付けることによって、その復讐を誓うようになっているのである。基本的に「臥薪嘗胆」という感覚が、この中には生きている。
 日本も「臥薪嘗胆」を合言葉にしていた時期があった。日清戦争後、三国干渉になり遼東半島を手放さなけばならなくなった。そののち、遼東半島をロシアが信託統治し、山東半島をドイツが信託統治するようになる。その三国干渉に対し、それを受託しなければならないというのがこの状態である。日本は、国力と軍事力をつけて、三国干渉を受けないような国家になるべく、国民一丸となって「臥薪嘗胆」を合言葉に、国力を上げたのである。
 しかしよく考えてみると、「臥薪嘗胆」という合言葉をしながらも、日本は負けていなかったのである。どちらかというと「勝ったのに、思い通りの賠償を撮れなかった」ということになる。
 本来「臥薪嘗胆」とは、ウィキペディアによると
 紀元前6世紀末、呉王闔閭は先年攻撃を受けた復讐として越に侵攻したが敗れて自らも負傷し、まもなくその傷がもとで病死した。闔閭は後継者の夫差に「必ず仇を取るように」と言い残し、夫差は「三年以内に必ず」と答えた。夫差はその言葉通り国の軍備を充実させ、自らは薪の上で寝ることの痛みでその屈辱を思い出した(臥薪、この記述は『史記』には存在せず、『十八史略』で付け加わっている)。
まもなく夫差は越に攻め込み、越王勾践の軍を破った。勾践は部下の進言に従って降伏した。勾践は夫差の馬小屋の番人にされるなど苦労を重ねたが、許されて越に帰国した後も民衆と共に富国強兵に励み、その一方で苦い胆(きも)を嘗(な)めることで屈辱を忘れないようにした(嘗胆)。その間、強大化したことに奢った呉王夫差は覇者を目指して各国に盛んに兵を送り込むなどして国力を疲弊させた上、先代の闔閭以来尽くしてきた重臣の伍子胥を処刑するなどした。ついに呉に敗れて20年後、越王勾践は満を持して呉に攻め込み、夫差の軍を大破した。夫差は降伏しようとしたが、勾践が条件として王への復帰を認めなかったために自殺した。
 <以上ウィキペディアから抜粋>
 まさに、本来「臥薪嘗胆」とは、負けたことを忘れないようにするために、毎日つらいことを我慢するということである。しかし、残念ながら、日本には大東亜戦争敗戦後、そのような覚悟がなくなってしまった。
「皇室保持の要求、米英が受け入れる」 終戦直前にダブリン領事ら日本に打電
 間もなく69回目の終戦記念日を迎える。大戦末期、連合国からポツダム宣言で無条件降伏を迫られた日本では、軍部が本土決戦を主張、「国体(天皇制)護持」を求めて戦争を継続した。こうした中、終戦直前に日本のダブリン領事とカブール公使が、「皇室保持の日本の要求を米英が受け入れる」と外務省に打電していたことが11日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。(編集委員 岡部伸)
                   ◇
 アジアの共産化をもくろむソ連を警戒して早期戦争終結を望んだ米国が、無条件降伏を要求しながら、中立国のアイルランドとアフガニスタン経由で「皇室保持」のシグナルを伝えていた資料として注目を集めそうだ。
 外務省に打たれた電報は英ブレッチェリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読、翻訳し最高機密文書ULTRA(分類番号HW12/329、330)としてまとめられ、英国立公文書館に保管されていた。
 それによると、別府節弥ダブリン領事は、1945(昭和20)年8月2日、休暇のため一時帰国したアイルランドのブレナン駐米大使と会談。大使が帰国直前に面談したグルー米国務長官代理(元駐日大使)が「3カ月以内に対日戦が終結すると予測はできないが、日本人が意図すれば、明日にも終わる」と発言したことを聞き出し、8月8日付電報で外務省に報告した。
 続いて別府領事は同10日、アイルランド外務次官と面談し、グルー米国務長官代理が「皇室存続の日本の要求を米英は受け入れる」との見解を示しているという情報を入手、同日付で打電した。
 また、七田基玄(もとはる)カブール公使は同13日、在カブール米公使とスイスで公式交渉を行った際、皇室保持を連合国は受け入れることを知らされ、同日付の緊急電で外務省に伝えている。
 東郷茂徳外相は同12日、「皇室の安泰は確保される」と奏上。天皇は同13日、戦争継続を訴える阿南惟幾(これちか)陸相に「国体(皇室)が守れる確証がある」と語り、同14日の御前会議で宣言受諾(降伏)を聖断した。ダブリンから打たれた電報が、その根拠の一つになった可能性がある。
 敗戦まで日本が在外公館を置いていた中立国はスイス、スウェーデン、ポルトガル、アイルランド、アフガニスタン、ソ連だった。
                   ◇
 ■「聖断の根拠に」
 昭和史に詳しい作家、半藤一利氏の話「ソ連の膨張を恐れた米国は天皇制存続に反対のソ連、中国などに配慮して無条件降伏を貫きながら、条件緩和を伝える短波放送(ザカリアス放送)などで皇室保持のシグナルを発していた。ダブリンとカブール発電報は、その一環だろう。しかしソ連仲介の和平に固執した日本は米英の意図を読めず、終戦が遅れた。終戦直前のダブリン電報は、東郷外相が天皇に伝え、天皇が阿南陸相に『確証がある』と語り、終戦を聖断した根拠の一つとなったのだろう」
                   ◇
【用語解説】ポツダム宣言
 1945(昭和20)年7月26日、米大統領、英首相、中国主席名で日本に、「日本軍の無条件降伏」など13カ条を求めた宣言。中立条約を結んでいたソ連は参戦後に参加した。同年8月14日、御前会議で昭和天皇が宣言の正式受諾を決め、大戦は終結した。
msn産経ニュース 20140812
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140812/plc14081207010005-n1.htm
 「敗戦」ということを忘れないようにするためには、その内容を敗戦というように認識することである。しかし、なぜか日本は、そのようなことを行うことはしなかった。その一つの理由は「憲法9条」であり、そして、そのような憲法を受け入れざるを得なかったのは「無条件降伏」をしたからであった。いや「あった」ではなく、そのように「教え込まれていた」のである。
 上記の記事では「無条件降伏」はしていない。少なくとも国体護持はそのまま残したのである。この条件があったので日本は降伏を受け入れた。逆に言えば、皇室存続・国体護持がなければ、日本は当時「一億総特攻」を行っていたのかもしれない。
 しかし、日教組教育では「無条件降伏」「日本は悪いことをした」「負けたのは悪いからだ」というような感じになっている。
 何度もこのブログに書いているが、そもそも戦争は「悪い」から負けたのではなく「弱い」から負けたのである。そして強いか弱いかは、、正悪で決まるものではない。単純に物理的な者や戦略戦術的なもので決まる。よって、「戦争に負けたから弱い」というものではない。
 当然にそのことは当時のアメリカなどもわかっている。日本に無条件降伏を求めなかったのは、当然に、そのようなことをしては世界の秩序がおかしくなるからであり、にもかかわらず、日本の日教組は「悪いことをしたから負けた」「無条件降伏した」というようなことを言っているのである。
 本日は「敗戦記念日」である。当然に「弱いから負けた」のでしかない。靖国神社に祭られている人は「悪いことをした」人ではなく「弱い中でも精いっぱい戦った人」なのである。その人々に「悪いことをしたから負けた」などという日本人がいるであろうか。そんな人がいるとは到底思えないではないか。
 本日は「敗戦記念日」、経済の分野でも政治の分野でも、「負けない」ために、「負けた」事実をしっかりと認識し、その負けた中でも、精いっぱいに日本を守った人々に敬意を示す。そして祀る。今日はそんな日ではないのか。

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なぜ中国の民間団体は「唐の石碑」が皇居にあることを知っているのか?皇居の中のことまで中国の一般大衆に漏れているというスパイ天国売国奴天国日本の恥

なぜ中国の民間団体は「唐の石碑」が皇居にあることを知っているのか?皇居の中のことまで中国の一般大衆に漏れているというスパイ天国売国奴天国日本の恥
 8月11日の時事通信で、あまりネットなどで話題にならなかったが、私にとっては驚愕の話題が、小さな記事になっていた。なんと、中国の民間団体が「日本軍が戦利品として略奪し、皇居内に保存されている」として返還要求を行ったというのだ。
 まず、この変化に要求という動き、はっきり言って日本の民主党があまりにも悪しき前例を作った。過去に、例えば大英帝国博物館がエジプトにミイラを返還したなどというようなことは聞いたことがない。戦争としての戦利品を返還するということは、もちろん一部ナチスドイツの戦争などの時にあるが、それ以前の戦争遺産の返還要求などをするというのはありえない。それを民主党の野田首相が「朝鮮王室儀軌」を頼まれてもいないのに変換するということを行う。はっきり言って歴史的に存在しないような国宝級の日本の資産を、それも、戦利品ではなく日韓併合時に日本に対して贈られたものを返還するという馬鹿な行為をした。歴史的にバカな行為で、それだけでも前代未聞の人物として彼自身がなお残すことになるであろう。
 そもそも、彼らは「世界市民」などといっているのである。ということは、そのような歴史的資産が「世界中どこにあっても大切に保管されていれば問題がない」はずである。要するに、日本の存在していても問題がないものを、わざわざ韓国に変換する。要するに、世界市民と思っているのは自分たちだけで(もちろん私もそのようなことは考えていないのであるが)、世界市民などという概念は世界中どこに行っても通用しない。そのことを自らの行動で示したのである。要するに、自分たちの主張している概念と、その自分たちの行っている政策行動が全くかみ合っていない。そのうえ、それが歴史的な評価を変更する大きな問題になり、イギリスなど、過去の植民地政策を行った多くの国家において、非常に問題を起こすようなことを平気でしてしまうのである。全体のことも考えなければ歴史に対する評価も全くない。そのうえ、「世界市民」という自分たちの概念とも全くかみ合わないことをしてしまう。
 このようなことを行うために、実際に、今回のような問題委なるのである。
 ところで、どうして、「唐の石碑」が「皇居」にあることを中国人が知っているのであろうか。
 この時事通信の記事の問題点は「単に、また、中国韓国が返還要求をしてきた」というものではなく、最大の問題点は「中国の民間団体が皇居内に何があるかを知っている」ということである。我々日本人でも、そこまで個別の内容や収蔵品まで知っているわけではない。そもそも皇室に関してそこまで詳しいということはないのである。
 にもかかわらず中国人が薨去の内部を知っているということに違和感を覚える人がいないということも問題ではないのか。
唐の石碑を返還請求=「日露戦争で奪われた」-中国の団体
 【北京時事】中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は11日までに、中国の民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」が、日露戦争後に中国から日本に移されたとされる唐の時代の石碑について、日本政府に返還を求める書簡を送ったと伝えた。
 同連合会は石碑について「日本軍が戦利品として略奪し、皇居内に保存されている」と主張している。
 石碑は「鴻臚井の碑」と呼ばれる。唐の玄宗皇帝が713年、現在の中国東北部から北朝鮮などにかけて存在した渤海国に使者を派遣し、国王を「渤海郡王」に封じた際、使者が記念として遼東半島の旅順に建立した。日露戦争後の1908年、日本に運ばれたという。 
2014年8月11日(月)8時13分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014081100021/1.htm
習主席、日中関係改善に意欲 福田氏と会談、「安倍氏の付き合い方わからぬ」不満も
 中国の習近平国家主席が7月下旬に訪中した福田康夫元首相との会談で、安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していたことが6日、分かった。安倍首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示しており、今年秋から日中間で調整が本格化する可能性が出てきた。
 日中関係筋によると、習氏は福田氏に対し、現在の日中関係を打開しなければならないとの考えを伝えた。同時に「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言。安倍首相が「法の支配」という言葉を使って中国の海洋進出を牽(けん)制(せい)することに触れたほか、「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか」「『積極的平和主義』とは何か」とも述べた。
 一方の福田氏は、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。その上で「欧州各国は『日中両国は明日にでも戦争する』と思っている。そういうふうに思われることが果たして日中両国にとって得なのか」と日中関係の改善を促し、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るべきだとも強調した。
 中国側が首脳会談実現の条件に挙げる尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在を認めることや安倍首相の靖国神社不参拝に関して、福田氏は特に言及しなかったもようだ。福田氏は会談後、「習氏は日中関係改善の方策に苦慮しているようだ」と周囲に漏らしたという。
 福田氏は、中国が主催する「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」理事長として訪中。訪中前には数回にわたって安倍首相と電話などで意見交換し、習氏との会談内容についてはすでに首相に伝えた。
 戦略的互恵関係 政治体制が異なる日中両国が共通の戦略的利益に立脚して全世界の課題の解決に取り組むとして、安倍晋三首相が第1次政権の平成18年10月、当時の胡錦濤国家主席との間で打ち出した。首相は2日、ブラジルでの内外記者会見で「日中は戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べた。
msn産経ニュース 20140807
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708030007-n1.htm
 時事通信の記事の題名を改めてみてみよう。
 「唐の石碑を返還請求=「日露戦争で奪われた」-中国の団体」
 ようするにこの題名の中に、上記の私のように「皇居の中にあるものを中国人が知っている」ということの問題点を全く感じない。このような通信社があることが日本の不幸なのかもしれない。
 さて、ではなぜ中国人がそのようなことを知っているのか。
 単純に「誰かが知らせた」か「中国人が皇居内入って見つけた」か、どちらかしかありえない。単純に、「中国から日本が持って行った」ということは、中国人でもわかる。何らかの当時の記録があればよいのである。しかし、それが日本国内の「皇居内にある」ということをなぜ知ることができたのか、まったくその情報の入手経路がわからないのである。
 また、中国人の巧妙なところは、そのようなことを中国の民間団体にやらせながら、習近平本人は「日本との改善を望む」というような身勝手な主張をしているのである。あまりにもその内容のギャップ、アンバランスはさすがにおかしな内容なのである。しかし、皇居内の情報まで筒抜けになっているほど日本はスパイ天国であり、そのような内容がこのように書かれていること自体があまりにもおかしな内容になってしまっているのである。
 このような外交手法に簡単に引っかかるのが、鳩山・村山・福田という名前が上がるが、それらは日本国において日本の国益や皇居の中の情報が筒抜けになっているということを全く認識することなく、あtだ中国に屈服し奴隷的に相手に利用されることで「平和」となるような状況を考えるのである。彼ら売国奴の考えているのは「パックス・チャイニーズ」(中国覇権主義の下の平和)という考えである。これは古代ローマ時代に「パックス・ロマーナ」というようにローマ帝国によって平和が維持されているという意味である。しかしその実態は「ベンハー」などの映画でわかるように、被支配国、要するにローマ市民以外の場所では奴隷的な使役が存在し、そのローマ的な支配によって奴隷になり抵抗する力を失わせることによって、「ローマによる平和」ができたのである。日本のこれら売国奴は、その奴隷になることの平和を望むものである。
 そしてこれら売国奴が「皇居内の情報を渡している」可能性が非常に多い。明確な証拠があるわけではないが「朝鮮王室儀軌」など全く外交上も問題になっていない国宝を、こちらから進んで返還するようなわけのわからないことを行う実績から、彼らがそのようなことを下に違いないとしか言いようがない。相変わらず「世界市民」「国境はいらない」などと言いながら、中国に対してはそのことを主張できない矛盾した人々、要するに適当な造語を作り理論を出しているものの、結局は「売国奴」でしかないということなのだ。
 スパイの多くは、このような「売国奴」である。以前は北朝鮮の「土台人」ということが話題になった時期があるし、最近ではネットで「工作員」などといわれているが、実際に、このような「売国奴」が最も大きく国益を損ねている。その一角の朝日新聞が少し崩れたが、まだ新聞社として売国報道を垂れ流している。
 日本人よ、そろそろ、日本国内のこれらの動きに対して行動を起こすべきではないのか。

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外国の報道機関の支局長を報道内容を基に名誉棄損で出頭要請するという前代未聞の報道規制を行った韓国の異常性と対等外交

外国の報道機関の支局長を報道内容を基に名誉棄損で出頭要請するという前代未聞の報道規制を行った韓国の異常性と対等外交
 さすがに韓国は異常だ。
 まあ、毎年、この季節は夏休みということもあって、事前に連載物を書いておいてそれをアップするのが通常のやり方であった。しかし、今年はたまたま今週も仕事が入っていることと、ネタがなかなか少なくないということから、夏休み・お盆休みにもかかわらず、ニュースが意外と多いということもあって、今年は連載物を止めて通常通りの記事をアップしている。なつやすみというのは、政治は基本的には休みなのであるが、実際に現在の安倍政権は9月第1週の内閣改造に向けて、話題が大きい。また福島県知事選に沖縄県知事選と話題性のある地方首長選挙がしっかりとある。当然にそれに向けた内容が少なくない。政治面でも様々なところを聞くので、なかなか面白いうということになる。
 これに対して海外は、毎年のことであるが、夏休みなどは関係がない。シリアにガザ地区といった内戦は、その戦闘行為そのものが全く終わる気配がない。日本の左翼の人々がその真ん中に行って憲法9条を持って行けば戦争は終わるのかもしれないが、左翼の人々は、安全な日本とインターネットの世界の中では様々に言うのであるが、残念ながら実際に虐殺が行われている中国やシリアやガザ地区などの内戦が行われている場所に行こうともしない。彼らが世界的な嘲笑の的になっているのは、このように行動を伴わない政治的な主張が、責任のない発言と思われているからである。あまり褒めたくはないが、韓国のキリスト教徒の方が、アフガニスタンやイラクに出向いて平和を訴え、なおかつ最前線に行っているので、日本の左翼主義者よりもはるかに「良いことをしている」のかもしれない。もちろん、韓国のキリスト教徒は、そのような場所でキリスト教の布教までしてしまうので、嫌われるのである。中には殺されてしまう人々もいる。十年ほど前に、アフガニスタンで韓国人がバスごと虐殺された事件を覚えている人もいるのではないか。
 その「行動を行う韓国人」は、まさに、政府も同じである。
 同時に、イラクやアフガニスタンでキリスト教を布教するという非常識さ、そして、そのような国家や宗教や民族の違いを無視して、世界各国を「韓国と同じ」としか考えることができない、国際的非常識は、一つの事件を引き起こしたのである。まさに、産経新聞韓国支局長の出頭要請である。
本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察
 【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
 問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」。今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。
 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。
 小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
msn産経ニュース20140809
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080908350002-n1.htm
産経新聞ソウル支局長に出頭要請 朴大統領めぐる報道で「名誉毀そん」の疑い
 
   産経新聞がインターネットに掲載した記事で韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀そんしたとの市民団体の告発を受けて、ソウル中央地検が同社ソウル支局の加藤達也支局長(48)に事情聴取のため出頭するよう求めたことがわかった。
   産経新聞は2014年8月9日付朝刊で、加藤支局長が12日に出頭するよう求められていることを明らかにした。8月3日、「MSN産経ニュース」に掲載された「追跡~ソウル発 朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の記事が問題視されている。
「名誉毀そん容疑で出頭。理解に苦しむ」
   記事は、4月16日に起きた旅客船・セウォル号の沈没事故の当日、朴大統領の姿が7時間にわたって確認できなかったことをめぐり、その間の行動などに韓国国内で論議が高まっているという内容。
   セウォル号事故などをきっかけに、6割前後だった朴大統領の支持率が4割に落ち込んだことを引き合いに、「こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」との書き出しではじまる。
   韓国の国会内での議論やうわさ、地元紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど公開されている情報をもとに、それらを紹介するかたちで書かれている。
   ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀そんなどにあたる」として記事削除の要請があったが、同社は記事の削除に応じていない。
   小林毅・産経新聞東京編集局長は8月9日付の紙面で、「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」とコメントしている。
   インターネットでは、
「朝鮮日報のコラム書いたやつ逮捕しないの? あれが大元だろ」
「言論統制そのもの」
「こういうのをファシストと呼ぶ」
などといった産経新聞を擁護するカキコミが少なくない。
韓国政府「厳しく、強力に対処する」
   一方、韓国の聯合ニュースによると、韓国大統領府は8月7日、産経新聞に対して民事、刑事上の責任を問う考えを表明。報道官が「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた、と報じた。
   翌8日にも、「青瓦台『朴大統領、セウォル号惨事の当日は、青瓦台にいた』」との見出しで、大統領府関係者が所在不明とされた時間帯、朴大統領が大統領府の敷地内にいたとして、記事に反論した。
   大統領府は「口にするのも恥ずかしいことを記事で書いた」としている。「朴大統領の不在」の記事が大統領の不倫疑惑を示唆している、と判断しているようだ。
   また、朝鮮日報日本語版は8月9日、「産経新聞、連日韓国と朴大統領を侮辱する『挑発報道』」の見出しで、「韓国の大統領を侮辱する記事を掲載したとして物議を醸している産経新聞は『その存在意義は反韓感情を助長することにある』と日本でも皮肉られるほど『韓国をさげすむ記事』を連日掲載している、と報じている。
2014年8月9日(土)18時51分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-212789/1.htm
岸田氏「日韓関係に影響」=産経支局長への出頭要請-外相会談
 【ネピドー時事】岸田文雄外相が9日に行われた尹炳世韓国外相との会談で、韓国の検察当局が産経新聞ソウル支局長に出頭要請したことを取り上げ、「日韓関係に影響が出る」と抑制的な対応を求めたことが分かった。岸田外相同行筋が明らかにした。
 岸田外相はさらに「報道の自由との関係においても心配している」と述べ、事態の推移を注視していることを伝達。これに対し、尹外相は「われわれも本件を注意深く見ている」と応えた。 
2014年8月10日(日)10時54分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014081000060/1.htm
 今回、問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」というものである。これの元の記事は朝鮮日報のコラムであり、その後国会でのやり取りなどを取材して書いた内容である。
 そもそも、新聞などのマスコミは「記者」が取材し、「ライター」が文章化し、そして、それを「編集者」がその内容を編集するという形になっている。本来はそのほかに校閲などを行って記事になるのであり、編集者も一人ではない場合が少なくない。要するに、一つの記事において、その記事の内容は会社全体でその内容を書くのである。
 どうも韓国の政府はこのような記事ができるまでも仕組みもあまり知らないらしい。基本的に、中国などの場合は、会社全体の問題であるとして、今回の場合では産経新聞社のビザ発給をすべて停止するなどのことを行い、取材を拒否するというのが一般的である。当然に、韓国と日本の間で名誉棄損の内容も違うし、その基準も処罰の内容も変わる。なおかつ、新聞そのものが読まれているのは日本であるから、韓国政府がそのことを書かれたとしても、実際に、日本におけるこれらの内容が、韓国政府の名誉棄損として成立するかどうかも問題なのである。そして日本国内でそのようなことを書かれたとして損害がどれくらいと証明するのか、近代法学的に国境を越えた法の執行を行うということになり、まさに、アフガニスタンで自分たちの価値観だけでキリスト教を布教しイスラム教徒に虐殺されたのと全く同じ「自分たちの価値観でしかものを考えることができない国際感覚の欠如」を露呈しているといえる。そのような国際感覚の欠如が、政府そのものが行っているということに大きな問題があるのだ。
 韓国側は、産経新聞が朴槿恵大統領を冒涜したと騒いでいるが、逆に、かれらは、朝日新聞による慰安婦報道の否定を受けて、その指針がなくなり、そのうえで保守系の新聞である産経新聞の瀋陽を政治的につぶしにかかった。国際感覚も司法の範囲もすべてを無視して行うということは、まさに政治的な内容でしかなく、その政治的な内容は、完全に、そのような感覚を行うしかないということになるのである。
 この問題は、日本は、岸田外務大臣が「懸念」を表明しているが、実際のところ、日本政府は強く抗議をすべきであり、そうでなければ法学的に、または、国際感覚的にあまりにもおかしいといわざるを得ない。同時に報復的に、安倍首相を例えば集団的自衛権などで悪く書いた韓国系新聞の支局長をは時から拘束すべきである。それが「対応外交」なのである。

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自衛隊の装備は中国の軍備拡大と覇権主義に対抗するためであるという事実

自衛隊の装備は中国の軍備拡大と覇権主義に対抗するためであるという事実
 お盆・夏休みである。
 皆さんは、田舎に帰ったりあるいは、ゆっくりしたりしているのではないだろうか。いつも忙しいところでできないことを、この夏休みにまとめて行うというのはなかなか良いことである。実際に、夏休みというのはある意味で効率が良い。もちろん体質もあるが、ある程度暑いと集中力が途切れてしまい、仕事を行うことができない。そのために夏にリフレッシュの意味を含め、最も暑い時を休みにするというのはなかなか悪くない。これは日本のお盆休みという感覚とは別に、欧米各国がサマーバケイションをとるというのもわからないではないのである。
 そのような夏休みであっても、休みを取らないのが「自衛隊」「消防」「警察」「救急」である。はっきり言って内閣総理大臣も国会議員も夏休みをとるのに、これらの人々は、夏休みが制度的に存在しない。もちろん、交代で休みを取るなど、長期休暇が取れないわけではないのであるが、その役所の性質上、休みが取れないというような状態になってしまっている。もちろん、これらの役所が休みを取られても困る。火事で火が燃えているのに、「今日は夏休みです」といわれてしまっては困るのである。しかし、困るからと言って、彼らが休みを取らなくてよいというものでもない。
 公務員という職業は、法律並びに憲法で「全体の奉仕者」としての存在になっているのであり、その内容はいかにも「無休無私」で働けというものかもしれない。しかし、一方で彼らも国民であり、同時に、彼らも「全体」の中の一部なのである。そのことを考えると、彼らも休みを取ってよいのである。日本で「奉仕」ということを言うと言葉のイメージでおかしくなるのであるが、逆の面、要するに彼らも国民であり、同時に彼らも全体の中の一部であることを忘れてはならない。
 その自衛隊にかんして、自衛隊は「国民を守る」ことが任務である。日本を守るために、領土・国民・主権を守るのが仕事であり、その内容は、当然に彼ら自身も国民であることを念頭に、なるべく、自衛隊の隊員が犠牲にならない形で守らなければならない。
 自然災害の場合は、自然災害の規模やその避難計画などのあわせ、その中で想定されうるすべてのことを、現在の装備で行うということになる。所詮、人間は自然の猛威の前には無力である。その無力であるということは、無抵抗であるというのではなく、なるべく、自然災害の前に命を守る行動を行うということが必要になるのである。「無抵抗」主義などというのは、存在しない。そのようなことをするならば他の命を殺して食事などをすべきではないので、さっさと餓死すればよい。実際に、何かを殺して食料としているし、何かを制限して自分の権利を守っている。
 そのことを考えれば、「自然災害」ではない国家の安全を守る場合には、その「想定内」における内容だけでなく、抑止力としてその相手以上の装備が必要なのではないか。
 そのようなことを考えて、記事ができているのである。
“日本、中国を口実に軍備拡大”と中国反発 防衛白書に抗議も、具体的反論はなし
 防衛省は5日、2014年版の防衛白書を発表した。白書は全506ページで、そのうちの20ページは中国に関する記述だという。安倍政権下での防衛方針転換後、初めてとなる安全保障に関する報告だ。
【厳しさを増す安全保障環境、自衛隊の役割に期待】
 白書では、北朝鮮、中国、ロシアの脅威を指摘。厳しさを増す安全保障環境に対処するため、防衛力の向上が必要だとしている。
 内容は現政権の見解を繰り返したものだ。武器輸出や自衛隊が日本国外で同盟国を助け戦闘を行うことなど、これまでの政権が平和憲法のもとでは無理だとしてきたことも含まれている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
 昨年の防衛白書は、中国が防空識別圏(ADIZ)を設定する前に発表された。今回の報告では、ADIZについて、「東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と強い懸念を示した。また「公海上空における飛行の自由を妨げるような一切の措置の撤回を求めている」と設定自体の撤回も求めている(朝日新聞)。
 小野寺五典防衛大臣は白書に関して、安倍政権が懸念しているのは、「日本周辺の安全保障環境の深刻さが強まっていること」で、「国民の命、財産、土地、そして海と空を守るため自衛隊の活動の重要性が増している」と強調した(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。
【軍事費の増加は仕方なし?】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、「武器輸出三原則」が、高額な最新兵器を開発するための国際的な開発に日本が参加することを妨げていた、と指摘。白書では、武器輸出と開発について、「防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発などに参加することが主流となっている」としている。
 政府は4月、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」を策定した。
 日本の防衛予算は2012年度まで10年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になってから、2年連続で増加している。2013年度は0.8%の増加(前年度比)、2014年度は2.8%増の4兆8848億円だった。
【日中首脳会談を妨げるのではないか】
 新華社通信によると中国の国防部は白書の内容に対し、日本が事実を無視し、根拠のない言いがかりをつけ、自らの軍拡のために意図的に中国の脅威を利用しているとし、「断固として抗議する」と強く反発している。
 また、「中国の脅威か日本の脅威か?」と題する新華社の別の社説では、防衛白書への批判を試みている。しかし、自国の軍備拡張には触れず、日本の集団的自衛権容認や防衛費拡大をあげつらっているのみで、日本の防衛白書への具体的な反論はない。
 安倍晋三首相は、11月に北京で開催される「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」で、習近平国家主席との会談に意欲を示している。実現すれば、2012年からの尖閣諸島領土問題の対立後、初めての日中首脳会談となる。しかし、フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の報告の中で安倍政権が中国に対して示した強硬な姿勢は、会談にむけての努力を阻むことになるだろう、とみている。
 菅義偉官房長官は4日、福田康夫元首相が7月に中国を訪問した際、習主席に安倍首相の伝言を渡したという報道を否定した。しかし、首脳会談開催は望ましいと、前向きな姿勢を示した(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。
ニュースフィア 20140806
http://newsphere.jp/politics/20140806-4/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=20140806-4
装備調達、最長10年に 債務負担で財政法改正へ 秋の臨時国会で政府与党
 政府・与党が秋の臨時国会で、国が複数年度にわたって支出する「継続費」の年限を5年間から10年間に延長する財政法改正案を提出する方針を固めたことが6日、分かった。
 債務負担をする期間を長期にすることで単年度あたりの支出が減り、物品調達がより容易になる。老朽化した海上自衛隊の護衛艦や海上保安庁の巡視艇などの更新、さらに次期哨戒機の導入や人員の確保計画も立てやすくなる。一括して契約することも可能になることから、調達コストが削減されるなどの効果も期待されている。
 改正の背景には、中国の軍事費拡大や海洋進出戦略の推進がある。尖閣諸島(沖縄県石垣市)では、中国の公船「海警」が領海侵犯を繰り返しており、日本艦艇の増強が急務とされている。
 財政法では、工事や物品の調達などの事業で、完成に複数年度を要するものには総額や単年度ごとに負担する「継続費」を決定。国会の議決を経て、原則5年以内に支出する規定になっている。改正案では、契約期間を現行の「原則5年以内」から「10年以内」に長期化する方針。
 財政法改正で、長期契約の締結を可能にすることで、国内の防衛関連産業に設備投資を促す効果も狙っている。防衛省は、今年6月にまとめた防衛産業を育成強化するための「防衛生産・技術基盤戦略」で、米国など関係国との共同開発・生産を進める方針をまとめた。同戦略には国内の生産基盤を維持する重要性も併記しており、長期契約は関連企業の育成にも資するとみられる。
 政府関係者は「限られた予算のなかで効率よく、装備を更新できることになる」と強調。今秋に召集する臨時国会で法改正ができれば、平成27年度予算から反映させる方針だ。
防衛生産・技術基盤戦略 武器輸出の新ルールを定めた防衛装備移転三原則の導入を踏まえ、防衛生産・技術基盤を維持、強化するために防衛省が6月にまとめた防衛装備品調達の指針。装備品調達コストの削減に向けて、国際共同開発・生産の推進や契約の長期化(複数年度一括調達)などを提言した。
tmsn産経ニュース 20140810
tp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080708360009-n1.htm
 自衛隊の装備ということに関して、「憲法9条」などという人がいる。そもそも、阪神大震災までは野党のほとんどが「自衛隊は違憲である」ということを言っていたのである。「違憲」の存在といわれながらも、ひたむきに日本人の命を守る彼らの行動は、当然に、その行動は心を打つものであった。
 しかし、その装備ということになれば、いまだに「軍備反対」などということを言う人は少なくない。また、自衛隊の足りないところを補ってくれる米軍に対しても沖縄をはじめアメリカ軍反対デモが起きている。装備の点でも「オスプレイ反対デモ」等は、まさにその象徴であり、それがないことによって日本の自衛隊の尊い命がどのようになるのか、あることによってどれくらい助かるのか、ということが全く議論されずに「ウイドゥ・メーカー」という開発当初のニックネームから、そのようなことを言っているのである。とても冷静でなおかつ、自衛隊の彼らのことを考えてのデモではないということは明らかであろう。
 朝日新聞の「慰安婦捏造報道検証記事」が出た後「日本を嘘で辱める議員を選出した国民は何を考えているのか」ということを言う人がいた。全くその通りであるが、自衛隊の装備に関しても、実際のところ、それを反対すること、または根拠のない反対デモを行うことによって、自衛隊にいる日本国民の命を危険にさらしているのである。
 さて、当然にこれらの内容は、自然災害以外は仮想敵があって、その敵に対応して装備を整えなければならない。しかし、そのような装備ができないということはそれだけ日本人を危険にさらすことになる。当面の危険は中国の覇権主義である。そのことはアセアンで問題になっており、また、米中会談でも議題に上がるほどである。そのような状態であるにもかかわらず、当事者の日本において日本人である自衛隊員を守るための装備を反対するという行為が信じられないのである。
 なぜそのようなことになるのか。記事にあるとおりに中国の野望を手助けしているとしか考えられないこれらの人々は、実際に、日本人を危険にさらしている「日本人の敵」なのではないかと考えられるのである。

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マスコミ批判に関する一考(206) 朝日新聞「慰安婦」記事検証で見る30年の嘘と歴史の改竄と愛国無罪

マスコミ批判に関する一考(206) 朝日新聞「慰安婦」記事検証で見る30年の嘘と歴史の改竄と愛国無罪
 先週のマスコミ批判というと、5日の朝日新聞2ページにわたる「慰安婦」検証記事である。
 まず一つだけ。裏の事情はともあれ、すくなくとも朝日新聞が「慰安婦」の記事に関して自社で「検証」を行い、なおかつそのことについて検証記事を出したということに関しては、一定の評価をする。
 そのうえで、今回の検証記事を読めば、「虚偽を認める」、そのうえで、「目的は正義だから問題はない」という内容だ。私流にこの内容を書いてみれば「捏造新聞が虚偽ねつ造報道をしても、嘘を書いても、『愛国無罪』で、どんな不正確なことを書いても許される」ということだ。
 その評価を超える新たな問題点をこの記事は出してしまっている。当然に、その問題点は、慰安婦問題全般のみならず、日韓日中関係全般における内容を問題視すべきであり、その全体の影響をどのようにするのかということである。
 夕刊フジの阿比留氏の記事によれば朝日新聞の32年越しの訂正とあるが、実際に、この30年以上、いわゆる「吉田証言」殻になると40年に近い間、日本は慰安婦という持大によってどれくらいの損失を被ったのであろうか。私が中国や韓国に行って慰安婦の問題に話題が及べば、必ず言われるのは、「日本の朝日新聞が報道しているではないか。日本人は日本人が認めていることを否定するのか」というようなことを言われる。
 要するに、多くの日本人が「日本の朝日新聞が報道している」ということを言われて、反論したくてもできない状態を経験しているのである。そして、このような会話から徐々に押し込まれて、相手の自由に何かをされてしまったり中国や韓国に嫌がらせをされる。単純に朝日新聞が「ねつ造報道」を行ったことによって、単純に国益というような政府もの問題だけでなく、多くの日本企業と日本人が損をしているのである。その損失を朝日新聞はどう考えているのであろうか。本来、朝日新聞はこれらを保障すべきであるし、自民党の石破幹事長が指摘しているが、これらのことに関して、国会における喚問が行われる場合は、これらの損失に対してどのように対処するのかをしっかりと決めてほしいものだ。
 同時に、河野談話や村山談話など、わけのわからない談話の根源となっているものこの朝日新聞の報道である。同時に、社民党や共産党などがよりどころにしているのも朝日新聞の報道であるし、日教組が受験や授業で使っているのも「捏造新聞」朝日新聞である。
 要するに、社民党も共産党も、そして日教組もそして受験問題も何もすべて「嘘の上に作られた捏造の歴史」であり、そのようなことを子供に教え、そのような教育を受けた人を大人にし、そして人格を形成させた、そのような責任は非常に重い、社民党、共産党、日教組などは、これらに関してどのような責任をとるのか。単純に「捏造していました」というだけでなく、国会での議論は、当然に「責任論」その「責任を及ぼす範囲」ということにまで、発展して議論されるべきであり、同時に、その内容を最終的に防止するための法制化まで行わなければならないのではないか。
朝日新聞「慰安婦」検証記事 「『済州島で連行』証言」は虚偽と判断、記事取り消し
   朝日新聞は2014年8月5日の朝刊で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載した。1面で編集担当役員が趣旨を説明し、特集面で大きく5つの論点を検証するという構成で、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」については「虚偽」と結論付け、軍需工場に動員された「挺身隊」と「慰安婦」の混同があったことも認めた。
   「強制性」については、「女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった」と指摘した。
「当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」
   1面には杉浦信之・編集担当役員による「慰安婦問題の本質、直視を」と題した署名記事を掲載。一部事実関係に誤りがあったことを認めたものの、
「そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る理由はない』といった議論には決して同意できません」
と主張した。
   ただ、以前から信頼性がないとして問題になっていた「吉田証言」については、
「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする吉田清治氏の証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」
として誤報だと結論づけた。
「人さらいのように連行」は事実なし
   強制連行の有無については、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾では、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料を見つかっていません」と結論づけたが、インドネシアなど日本が占領していた地域では「軍が現地の女性を無理やり連行したことを占める資料が確認されています」とした。
   「挺身隊」と「慰安婦」の混同については、当時は慰安婦問題に関する研究が進んでいない上に、記者が参考した資料でも混同があったことから「誤用しました」とした。
2014年8月5日(火)10時38分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-212341/1.htm
朝日検証、国会で議論も=石破自民幹事長
 自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦に関する過去の自社報道が一部誤報だったと認めた検証記事を掲載したことに関し、「隣国との友好、国民感情に大きな影響を与えたことだから、検証を議会の場でもということが必要かもしれない」
と述べ、国会で議論する可能性に言及した。 
2014年8月5日(火)19時8分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014080500858/1.htm
 はっきり言う、朝日新聞は、「虚偽捏造新聞」であり、その内容が「朝日新聞の主観」に適合していれば「嘘を書いても問題がない」という判断を行う新聞であるということに過ぎない。これを新聞といってよいのか。中国共産党の「広報誌」でしかなく、同時に、その内容において、日本の国益にならなくても関係がないということである。これは、朝日新聞が日露戦争以来、国民を先導し戦争に持って行き大政翼賛会に対して最も積極的に行い、なおかつ大本営発表を積極的に報じた朝日新聞の体質と全く変わっていない。
 朝日新聞葉、戦前から史実や事実を報道することは全くなく、政治的な立場によって捏造を行い、積極的に「国民をだます」新聞である。そのうえ、その責任をとることもなく、「目的が正しかったからよいのだ」という。そのうえ、毎日新聞や東京新聞などは「捏造しても報道の自由は守られるべきである」という、うそを肯定する論説を上げたのである。
 事実を伝えるジャーナリズム、そして新聞報道が、「嘘を肯定する」ということ自体がどうかしている。はっきり言ってくるっていて、根本のところからおかしいとしか言いようがない。要するに毎日新聞、東京新聞、朝日新聞は、「捏造」「嘘」に関して無責任でそれを肯定するということになる。当然に肯定しているのであるから責任者や会社としての責任は全く問われないことになる。それどころか、それを肯定するわけのわからない論評が加えられるのであるから、日本の言論界、特にこの三つの新聞とそれに与する言論の人々がいかにおかしいかが良くわかる。
 マスコミ批判という題名でやってきているが、実際に、この問題は、そのようなことではなく、いやそのようなレベルに達していなくて、「新聞はうそを書いても無責任でよいのか」というような、とんでもない話になるのである。
 さて、日教組関係の人がいればぜひ答えてもらいたい。子供が何らかのことでうそをついた。先生が注意する。その子供が「朝日新聞が、捏造しても目的が正しければ問題ないといっています。先生は朝日新聞を推奨していましたから、その通りしました」と開き直られたら、日教組の教師たちは、どのように子供を注意するのであろうか?どなたかお答えいただきたいものである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第87回 憲法の最高法規制よりも重要視されている基本的人権の本当の姿

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第87回 憲法の最高法規制よりも重要視されている基本的人権の本当の姿
 憲法も終盤になると、様々な憲法そのものを規定する内容が出てくる。
  前回の内容は憲法改正そのもののものである。
  要するに、憲法が憲法を変えることを想定している。
  困難であろうと硬性憲法であろうと、やはり変えられない法律はない。
  そもそも、憲法といえども、それは人が作ったルールであり、その人が完ぺきではない以上、やはりそこからできるもので完璧なものはない。
  特に、ルールは、作った時の環境によって作られる。
  そもそもその時の環境やその時の内容を知らず、または、その時の国民性などを考慮せずに、その内容を現代の環境に重ね合わせて解釈してしまう場合がある。
  そのために、解釈論は必ず時代に合わせたものでなければならない。
  この考え方は日本国憲法全般に存在する。
  現在議論されている集団的自衛権に関しても、ほかの内容に関しても普遍の権利があるとしながらもその権利の幅は変わってくる。
  戦争に関しても「侵略戦争」ができないとされている。
  9条の戦争放棄を考えたのはアメリカ進駐軍だ。
  これは日本が二度と戦争できない国にしないとアメリカは安心していられないということになった。
  この憲法9条の内容に反対したのは日本共産党である。
  彼らが「確かな野党」でしかなく「平和を守ってきた」「戦争に反対し続けてきた」などというのは、それ自体が嘘である。
  当時の日本共産党は、「自衛権がなければ攻められた時にどうするのか」ということを国会で答弁し、反対していたのは、まさに、共産党なのである。
  与党がやることに反対し、政党の根幹がまるっきり変わってしまう政党こそ「確かな野党」である。
  現在の共産党の人々が「平和」などといっているのは、自分たちの共産党の歴史さえ全く分かっていないということであり、まさに共産党の唯物主義的な歴史観は、まったくわけがわからない状態なのである。
  まさに中国の文化大革命が、歴史や伝統を重視しないことを主張しているのであるが、その状態とあまり変わらないのである。
  さて、憲法学者の中には「時代にあわせて解釈で変わることがおかしい」ということを主張する学者がいる。
  実際に、欧米の憲法であればそうかもしれない。
  欧米は契約社会であるために、当然に、その契約社会における常識として、基本法を変えれば、当然にほかの法律との齟齬をきたす。
  そのために、勝手に解釈を変更することそのものが、ほかの法律の偏向につながることになるのである。
  しかし、ここは日本である。
  当然に日本独自の解釈がある。
  前々回に書いたように、日本は大宝律令を作り、その範囲の中で解釈を変えながら、実質的な物事を行ってきた。
  当然に、そのことが日本的な解釈を生み、そして、そのことを条文で示しているところがある。
 その条文を見てみよう。
第九七条【基本的人権の本質】
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 憲法97条は、第十章「最高法規」という章の冒頭である。
  要するに、「基本的人権の本質を言うこと」が「憲法が最高法規であるということ」を言うよりも重要であると判断している。
  この辺が、国体よりも個人主義を重視しているとして、保守系の人々が、この憲法に関して占領押しつけ憲法という所以であろう。
  ということで、久しぶりに、この文章を解読してみたい。
  主語は「基本的人権は」である。
  そして述語は「信託されたものである」となっている。
  では「信託」とはなにか。
  辞書で引けば「信頼して,政治などを任せること。」とある。
  では「誰が」信託したのか。
  これについては書かれていないが、この憲法の趣旨からして「主権者」であり、それが「国民」であることは強く類推できる。
  逆に言えば、「国民以外の人、つまり外国人殻は信託されていない」ということになる。
  もちろんこれは強く類推されるものでしかないので、明記は存在しない。
  しかし、外国人も入るということを言うためには、少なくとも明記された内容が必要である。
  そして、「誰に信託されたのか」ということになる。
  それは「政府」であり「統治機構」であると考えられる。
  主権者が選ぶ政治執行者であり、立法、行政、司法の担当者である。
  では、その「基本的人権」の内容はどのようなものか。
  まず「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である。
  これの主体は「人類」であって、日本人だけではない。
  当然に「フランス革命」などの様々な歴史感覚が存在すると考えられる。
  当然に、この中には「アセアン各国の植民地政策とその解放の歴史」も入っていると解釈されるべきであり、それらに関する歴史的評価を忘れてはならない。
  もっと言えば、「大東亜共栄圏」の理念をここに入れることも可能であり、近代法制史でなおかつ欧米の物しか入れることができないというような偏った考え方ではない。
  もっと言えば、そのような考え方を行うことは、「人類」という主体になっていることから、欧米の革命しか入らない、という解釈をすることは、そのままアセアンやアフリカなどの活動を行った人々を「人類」とは認めないというような差別的観点になっている。
  この憲法が存在し、この条文があるということは、現在の中国におけるウイグルやチベットの闘争に関する人権に関しても「自由獲得の努力」を日本が支援する努力規定が存在すると解釈できるはずである。
  さて、そのような努力の結果、「これらの権利は」要するに、人権は、「現在及び将来の国民に対し」ということで時間軸と憲法制定時だけではないとし、「永久の権利として」認められることになるのである。
  逆に、左翼主義者が言うように「日本国内における在日外国人の人権を守る」ということを言うのであれば、この条文から、日本は積極的に「中国の民主化」等に貢献し寄与しなければならないはずである。
  なお、この憲法の中に「外国の内政干渉をしてはいけない」とは書いていない・
  要するに、日本は、この憲法の範囲が「国民以外」も含むと解釈する以上、外国の、チベットやウイグルの、自由獲得活動に力を貸す、もっと言えば集団的自衛権で積極的に介入する必要があるということになるのである。
  この条文は、基本的人権が最も重要であるということを書いているのであるが、このように、国語的に解釈すれば、これが日本国民に当てはまるものなのか、世界全般に当てはまるものであるのかを考えなければならない。
  そこで「第三章」の規定の通り、日本国内、日本国民に限るとしないと、論理的な破たんをきたし、日本が不当に権利を迫害されることになる。
  そうならないように、やはり日本語に戻ってしっかりと解釈すべきである。

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中国で「成人向け」グッズ展と「性による侵略」を主張する中国人

中国で「成人向け」グッズ展と「性による侵略」を主張する中国人
 今日は土曜日である。
 ついでに言うと、今日はなんだか疲れていてあまり文章を書きたくない感じなのである。それでも、文章は書かなければならないのである。無料のブログでそこまでやらなくてもよいのではないかという声も聞かれる。しかし、このブログでは、何度か書いているので、ご存じの方もいると思うが、この文章は、実は私のために書いているのである。
 よく、ピアノの練習をしている人に「一日サボると取り戻すのに三日かかる」ということを言う人がいる。このことは我々の文章でも同じ。毎日これくらいの文章を書き続けているから、どの文章も毎日書くことができるのだ。だから、なるべく幅広い分野、といっても、政治、経済、国際、特に中国韓国などの東アジア情勢を中心に、バリエーションンのある文章を書いている。
 この文章は毎日1時間、ネタ探しから文章を書きあげるまでに、それだけの時間を割いて、この文章を書くようにしている。実際に1時間でそれだけの文章を書くということは、当然にかなりぎりぎりのところなのであるが、実際にその練習をしているのであるから何とも言えない部分がある。そして、ネタと文章を書くこと、長文の構成と長文を書く速度館の問題であり、具体的には文章構成と表現と、そしてもっと些末なことを言えば、自分の指が動くのかどうか、ということが最大の問題であり、実際にそこしか気にしないで書いている。
 当然にネタによって書く速度は変わってくる。例えば今週のネタでいえば、反対を叫ぶプロ市民の記事のような内容であれば、普段から考えていることを「わが意を得たり」と思って書くので、あっという間に書きあげてしまう。これに対して、昨日の笹井副センター長の自殺の記事のようなものであれば、人の生死がかかわっていることであるだけに、表現なども気を付けなければならないので、なかなか筆が進まない。また、中国の「唯物主義的資本主義」という記事などは、思っていることをそのまま書いてしまっても、実際に、自分の中の雑言一回感覚なので、これらを文字で表現することの難しさというのを感じてしまうのである。
 それでも一応1時間で書く。そのために、中には誤字や脱字、変換ミスが少なくない。新聞や記事などを書く場合は、誤字などは「編集が校正する」ということになっており、実際には文章の流れと、その取材による結果をどのようにするかということが最大の問題であり、誤字などは、特に大きな問題にならない。そもそも「誤字」ということが「わかる」ということは、その誤字から類推して、「正しい表現」をわかっているということである。これらの文章は中身がわかるということ、本筋を伝えるということが最大の問題であり、「誤字」の指摘が来た場合は「少なくとも読んでもらっている」ということと「本筋が伝わっている」ということを認識できるようになっているのである。本当にわからない場合は質問も指摘も来ないのである。
 そのようなところで、「幅広い」分野を書くときに、土曜日は、「軽い話題」を書くようにしている。もちろん、軽い雑誌などに投稿しいたり、あるいはそのような記事を編集依頼される場合が少なくないからであり、その感覚を忘れないためである。
 というような言い訳よりも、私自身があまり人格者ではないので、当然に、軽い話題、特に下ネタが大好きなのである。特に男子高出身の私の思考能力は、ある程度「限界」を突破してしまっているものであり、そのために、今回のような「成人グッズ展」の記事を作ってしまうのである。
 ちなみに、この文章が、今週欠いた中では最速の文章になるのではないかと考えている。
大連「成人向け」グッズ展、市民が日本人女優に卵など投げつける=「性」による侵略に反発!?―中国
 2日、中国遼寧省大連市で行われている「成人向け」グッズ展示会「大連国際成人展」で、ゲスト出演した成人向け作品で人気の日本人女優が、数十人の市民から卵やペットボトルを投げつけられる騒ぎがあった。
2014年8月2日、鳳凰網によると、中国遼寧省大連市で行われている「成人向け」グッズ展示会「大連国際成人展」で、ゲスト出演した成人向け作品で人気の日本人女優、北川杏樹と丘咲エミリが、数十人の市民から卵やペットボトルを投げつけられる騒ぎがあった。
 中華網は現場で騒動を目撃した人の話として「旧日本軍による占領で屈辱を受けた大連市民の深い心の傷は今も癒えていない。加えて今回の性による侵略が市民の怒りを招いた」と伝えた。
 中華網によると、展示会をめぐっては、公式サイトに主催者として大連市人民政府の名前が記載されていたため市民が抗議。これを受け、主催企業はサイトで「当方の不注意で市政府を協賛者に加えてしまった」と謝罪していた。だが、展示会当日、会場では司会者が政府の協賛を繰り返し強調していたという。(翻訳・編集/NY)
Record China Record China 2014年08月03日12時01分
http://news.livedoor.com/article/detail/9109055/
 今日は記事が短いので、全体の文章のボリュームは少ない。
 しかし、そもそも「中国」で「成人グッズ展」というこの発想自体がおかしい。そもそも中国は一人っ子政策を行っているはずである。そこに「性を刺激する」ことを行うこと自体がどうかしている。まあ、中国人の行動が矛盾しているなどというのは、いまさら問題ではないし、一応の屁理屈はしっかりと書かれることになる。単純に言えば、「大人のおもちゃで満足すれば、性行為がなくなって一人っ子政策が完遂する」というのである。どうせならば、中国人が全員子供のうちに去勢してくれれば、中国人は人口が減るし、世界の迷惑もなくなる。そもそも経済とかそういうことをしないでも、数十年後に中国が滅びることになる。「成人グッズ展」等よりもはるかに効果のある方法である、とかなり過激なことを言うのは、あまりいないのかもしれない。中国共産党の幹部だけ何人も子供を産めるようにしておけば、単純に「選民主義」ができるのである。共産党の幹部にしてみれば、富も独占できるし、反乱の危険がなくなるのでそのようが良いのではないか。
 そのような話は別にして、そこに、日本製のグッズがあり、なおかつ日本人AV女優が行くという。実際に、草食男子が増えた現在の日本人から考えれば、AV女優は「斜陽産業」なのであるから、中国のように商売になるところに行こうというは一応はわかるが、それにしても、なかなか大変なことである。
 「旧日本軍による占領で屈辱を受けた大連市民の深い心の傷は今も癒えていない。加えて今回の性による侵略が市民の怒りを招いた」(上記から抜粋)などと書いているが、実際に大連市に行ってみれば、日本人に対する反感などはない。そもそもあれだけの反日デモの嵐の時に、大連市は反日デモが起きなかった。そのこと亜何を意味しているかお分かりであろう。この中華網はそれらの背景も何も巻あげないで「反日を煽る」目的でこのような書き方をしている。
 この記事でわかるのは、中国そのものが何とか半日で固まろうとしている事実と、それをマスコミが煽っているという偏向報道の事実である。それだけ習近平の情報統制が冠水してきたということ、一方で、大連市のように開明的なところは日本との間で何とか友好関係を保とうとしているのであり、それをヤラセ的なマスコミの煽り方をしているという事実である。当然に今後どのようになるかわからない。日本でもマスコミの偏向報道によって民主党政権ができたほどである。もっと単純な中国人の場合は簡単にドラマか何かで反日機運が盛り上がるであろう。
 ついでに言えば、そのような機運の中において、今後日本がどのように対処するのか。それは今人気の日本人AV女優も、今後同じように中国で何とかなるというものではない。その世界でも中国は禁忌言なるのかもしれない。
 まあ、銅でもよいことであるが…。

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理研笹井芳樹副センター長の自殺:では笹井氏を死に追いやった真犯人は誰か、そしてその対処方法の提言

理研笹井芳樹副センター長の自殺:では笹井氏を死に追いやった真犯人は誰か、そしてその対処方法の提言
 このような表題ならば、すでに答えは、このブログの読者の皆さんならば、すでに頭の中に言葉が浮かんでいるのではないか。大きな範囲での答えになれば「マスコミ」、そして今回の場合は、その中での内容は「NHK」という答えが出てくる。
 はっきり言ってSTAP細胞の問題に関しては、報道はあまりにも常軌を逸している。若い読者の皆さんはまだ知らないかもしれないし記憶に似ないかもしれないが、松本サリン事件の「マスコミ被害者」である河野氏を彷彿とさせる酷さである。松本サリン事件に関しては詳しくはウィキペディアに譲る(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6)ことにするが、実際に、この事件においてもマスコミは完全な加害者である。ウィキペディアからその部分のみを抜粋する。
<以下抜粋>
マスコミ各社は、誌面上での訂正記事や読者に対する謝罪文を相次いで掲載した。(久米宏が当時「ニュースステーション」の中継対談で番組の“顔”として詫びた)。また前述の『週刊新潮』の謝罪は今もってない。なお、報道各社の社員個々人による謝罪の手紙については河野のもとに多数届いたという。
<以上抜粋>
 実際に、謝罪文を書いたところで、今回のように自殺してしまっては全く意味がない。このような報道に関して、マスコミは名誉棄損などの部分、あるいは、それ以上の損失についてどのように保証するのであろうか。
 今回のSTAP細胞の事件は、現在のところで明らかになっているのは「論文の盗用(あるいは無断借用)」だけであり、それ以上の話は全くない。要するにSTAP細胞が実際に存在するのかあるいは存在しないのか、そのことに関しても、全く分かっていない。また、そのような論文の登用があったところで、実際のところは、「犯罪」は構成していない。厳密に言えば著作権法違反になるかならないかであるが、少なくとも刑事告訴も警察の捜査も行っていない。
 その状況でマスコミは勝手に「公人」とし、プライバシーを認めず、プライベートな部分から憶測疑惑まで、報道内容を拡張し、面白おかしく、視聴者受けすることだけを狙い、過激な報道と取材相手のことを全く考えない取材を行う。
 はっきり言っておくが、マスコミの取材は「公権力」ではない。特に今回の内容のように犯罪を構成しているものではない事項に関して言えば、マスコミの取材は当然に、プライバシーの備わった私人に対する取材として行われなければならないはずである。
 にもかかわらず、女子トイレの中までテレビカメラを入れ、小保方氏にけがをさせるNHKや、不倫疑惑などを大々的に報じる民法マスコミ、そして私邸の中や家族関係まで盗撮し、他人のプライバシーを踏みにじるグラビアなど、あまりにも常軌を逸した内容ばかりである。
 そして、そのような取材による精神的な苦痛により自殺者が出た。実際に、直接的な死因は「自殺」であるが、そのような精神状態にしてしまったマスコミに全く責任がないのであろうか。
理研:笹井芳樹副センター長、研究室で死亡 現場に遺書
 STAP細胞論文の責任著者の一人である理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市中央区)の笹井芳樹副センター長(52)が5日午前8時40分ごろ、CDBと隣接する先端医療センター内で首をつった状態で見つかり、午前11時3分、搬送先の病院で死亡が確認された。兵庫県警が自殺とみて調べている。理研幹部らに宛てた3通の遺書が残されていたという。STAP細胞を巡っては、理研が4月以降、論文通り再現できるか検証実験を進めており、8月中に中間報告を出す予定だった。
 ◇3通の遺書、1通は小保方氏宛て
 県警によると、笹井氏はCDBと通路でつながった先端医療センターの研究棟の4階と5階の間にある踊り場で、手すりにくくりつけたひも状のもので首をつっていた。半袖シャツにスラックス姿で、踊り場には革靴とカバンが置かれていた。
 関係者によると、3通の遺書はこのカバンに入っており、1通はSTAP論文筆頭著者の小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)宛て。笹井氏の研究室にある秘書の机上にも遺書のようなものがあった。
 笹井副センター長は1986年に京都大医学部を卒業。36歳の若さで京大教授に就任した。2000年に理研に入り、グループディレクターを経て13年から現職。胚性幹細胞(ES細胞)研究の第一人者として世界的に有名だった。
 STAP細胞論文では、責任著者の一人として小保方氏を指導し、今年1月の記者会見に同席。理研調査委員会の最終報告(4月1日)は、笹井氏の不正行為は認めなかったが、指導者としての「責任は重大」と指摘していた。
 論文が不正と認定された後の4月には東京都内で会見し、指導の不備を謝罪したが、STAP細胞の存在そのものには自信を見せていた。理研が進めている検証実験には小保方氏も参加。理研は新たに指摘された論文疑惑について調査を開始し、小保方氏や笹井氏らの処分を凍結している。
 理研の野依良治理事長は「驚がくしている。世界の科学界にとって、かけがえのない科学者を失ったことは痛惜の念に堪えない」とのコメントを発表した。【井上卓也、椋田佳代】
2014年08月05日 13時13分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000e040183000c.html
【理研・笹井氏自殺】遺書で小保方氏気遣う「あなたのせいではない」
 笹井芳樹氏はSTAP問題の浮上後も細胞が存在する可能性を主張し続けたが、その裏側でストレスで1カ月近く入院するなど心理的に追い詰められていた。一方、見つかった遺書の中には「あなたのせいではない」「STAP細胞を必ず再現してください」と小保方晴子氏に宛てた言葉もあったという。
 理研などによると、遺書は笹井氏のかばんの中に3通、秘書の机の上に1通あった。かばんの3通は小保方氏のほか、竹市雅俊センター長ら理研関係者に宛てたものだったという。
 小保方氏に宛てた遺書には小保方氏の立場をかばい、思いやるような内容で、「疲れた」との趣旨や謝罪するような言葉もつづられていたという。
 「非常にショックだ。悔しい気持ち、悲しい気持ちだ」。理研の加賀屋悟広報室長は5日、文部科学省で会見し、問題発覚後の笹井氏の様子を明らかにした。
 笹井氏が入院していたのは3月。論文に不自然な点があると指摘され、理研が調査に乗り出した直後だった。関係者によると、笹井氏は竹市氏に「副センター長を辞めたい」と申し出た。一時は心療内科を受診していたが「入院でかなり回復した」(加賀屋氏)。
 理研の調査委員会は4月に論文の不正を認定。2週間後、笹井氏は会見で「STAPは最有力仮説だ」と強調し、研究成果への自信もうかがわせていた。
 しかし、その後も論文は新たな疑義が相次ぎ、6月には外部有識者からなる改革委員会が「笹井氏の責任は重大」と指摘。笹井氏への批判は強まった。
 精神状態は再び圧迫されたとみられ、加賀屋氏は「6月ごろの電話では普通の話し方ではなかった。以前のように元気で力強い話し方でなくなっていた」と振り返った。
 さらに理研が6月末、新たな疑義に対する予備調査を開始したことも影響したようだ。調査対象について理研は明らかにしていないが、笹井氏に対して事情聴取が行われたのは確実だ。加賀屋氏も「応じていたかもしれない」と事実上、認めた。
 こうした影響で笹井氏の体調は最近、さらに悪化したとみられ、関係者は「薬の副作用なのか、はっきりと言葉をしゃべれない状態だった」と明かす。また、「自分の研究室がなくなるかもしれない」と漏らし、研究員に対して就職活動を勧めていたという。
 5日は理研がSTAP細胞の検証実験の中間報告について、発表日を公表する予定だった。そのため「細胞の存在を否定する結果が出て悲観したのではないか」との観測も出ている。だが加賀屋氏は「笹井氏はノータッチで、進(しん)捗(ちょく)状況は耳に入っていないと思う。自殺との関連に思い当たる節はない」と否定した。
20140806  msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140805/crm14080521100033-n1.htm
 今回の事件であるスポーツ新聞記者が言っていた。「実際に自殺するなんて思っていないし、世の中がそれを求めているんだから、知る権利の範囲内でしょう。だから、笹井さんの自殺は、憲法に殺されたようなものです」
 全く見当違いのことを言う人がいたものである。知る権利があったり、報道の自由があったりするのはわかるが、それはルールとプライバシーを守るということが必要である。このような加熱した取材と疑惑報道は、まさに「ロス疑惑」や、古くは「三億円事件」など、様々に存在する。
 イギリスでは、ある誘拐事件を基に、国会の証人喚問で違法行為がマスコミ全体で横行していることが明らかになり、他の新聞社でも違法行為が判明した記者が複数逮捕されるなどマスコミ全体を揺るがす一大スキャンダルに発展し、イギリスでは報道の活動を法的に規制する立法が成立する見通しになっている。日本もこのような報道被害が多くなれば、実際にこのような法律の規制が必要になるのは当然のことということになる。
 実際に「皇室」に関して「開かれた皇室」ということを陛下がおっしゃられれば、雅子妃や愛子さまのスキャンダルやバッシングばかりになり、天皇陛下や皇室の活動や儀式、歴史、伝統、そして国民とともにあるというその大見心を知るようなエピソードは何も報道されない。
 日本人に限ったことではないかもしれないが、日本では、どうも、「自由」ということは「バッシング」「誹謗中傷」も可能、なおかつ、プライバシーを無視してもかまわない「ルールなき身勝手な取材活動」が許されると考えている人が少なくない。
 逆に、今回のような事件が起きたときに、その取材をした人や、そのチームの責任者に関して、どうしてこのようなことになったのか、「笹井副センター長を自殺に追い込んだ疑惑」として取材をしてみればよい。実際に自分たちのやったことを、自分たちがやられて、どのように考えるのか。そのような耐えられないことを行うことが、マスコミなのか。
 まさに、マスコミが左翼化しているという話と同時に、このような「疑惑のある人ならば何をしてもよい」という感覚は、中国共産党の革命時における「愛国無罪」と同じ思想が根源にあるような気がしてならない。このようなルールなき報道をなくすことが、報道機関の左傾化から解放する最も早道なのかもしれない。イギリスを見習い、というのは、このような報道体制は、まさに欧米からの明治以降の真似なのであるから、伝統と関係なく先進国に学び、そのうえで、イギリスに学び報道を法律で規制しなければならないのかもしれない。少なくとも、このような事件になった場合に、各社の取材キャップの名前と顔写真くらいは公開してはいかがか?

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「中国経済が崩壊する」といわれている根拠の一つに中国人の唯物主義的資本主義

「中国経済が崩壊する」といわれている根拠の一つに中国人の唯物主義的資本主義
 中国経済が崩壊するといわれて久しい。
 実際に、中国経済は、かなり危険水域に達している。船でいえば喫水線まで沈み何とか船の体制を言指示しているというような感じだ。実際に、「通常の自由主義経済・資本主義」であれば、間違いなく経済が崩壊しているであろう状態にあり、韓国や通貨危機時の東南アジアのように、国内の混乱やIMFの管理体制の中に入らなければならない状態になるのではないだろうか。
 実際に現在の中国が中華人民共和国として維持できているのは、中国共産党一党独裁であり中津、共産党の許認可という枠の中だけの経済行為である。よって「自由経済」ではない。そのために一般の資本主義国家と一概に比較をすることはできないというのが現状の問題点なのである。よって、中国を見誤る場合が少なくない。
 しかし、その中国も最近、かなり変化してきてしまっているのではないかと考えている。
 私は以前から一党独裁で許認可制度という中国の経済システムに関して、彼らが主張している「社会主義的市場経済」という単語を使ってきた。彼ら中国人がこの言葉を使っており、その内容は鄧小平の南巡講話等に基づいて、「ブルジョワジー化ではない」という建前の元に「政治的な内容は変えることなく手段として市場経済の手法を取り入れる」ということを示して「社会主義的市場経済」という単語を使っていたのである。
 しかし、最近の中国人は「社会主義的市場経済」ではなくなったと考えている。もちろん、その経済が「自由主義・資本主義経済」というようになったとは全く考えていない。彼らは「唯物主義的新自由主義経済」になったというような評価をしている。
 実際に、彼らの行動は、ある意味で、日本以上に資本主義になってしまっており、その日本以上の資本主義が示すものは、当然に、自由主義以上の「競争社会」と同時に、その「貧富格差」をそのまま放置し、富の編重を全く是正しない体制の中、持つ者と持たざる者の間における「ハンデキャップ競争」の経済社会になっている。そして、その「持つもの」は、その内容が「質」ではなく、唯物主義的に「物」を追求するのである。まさに、精神的な安らぎや、質の向上による消費体制は全く関係がなく、物を持つことに対してその力を誇示するのである。政治的な制限があることから、政治的な制限のない、経済の分野において持つものが持つ。しかし、物で持ってしまうために、貧富の格差がより一層目立つという状況になっているのである。政治的に社会主義を標榜し「原始共産主義」「プロレタリアート政権」を標榜している中国共産党の理念と全く反対側にあるブルジョワジー的物質経済の状況は、まさに、「社会主義的市場経済」から姿を変えようとしている。
【ビジネスアイコラム】中国経済「量から質への転換」なるか
 「中国(の経済政策)はこれまで開放によって『成長』を促してきたが、今後は開放によって『改革』を促す方向に転換する」。習近平政権の経済政策ブレーンの一人で上海WTO(世界貿易機関)事務諮詢センター総裁の王新奎氏はこう言い切った。規制緩和など開放政策を取ることで「量の拡大」を求めた成長パターンから、構造改革という「質の向上」に経済政策の軸足を移すとの意思表示だ。
 上海を中心とした華東地域で2000社以上の日系企業が加盟している経済団体、上海日本商工クラブ(伊藤幸孝理事長)が7月28日、設立10周年を記念した上海市内でのシンポジウムで講演した王氏。貿易や金融、サービス業で大幅な規制緩和を試行する中国で初の「自由貿易試験区」(FTZ)の昨年9月29日の誕生から10カ月を経て、FTZを経済成長の「量から質の転換」への起爆剤にするとの自信を深めたと受け止められる。
 中国の過去三十数年間にわたる経済成長の軸足は、製造業と輸出と公共投資にあったといっていい。起爆剤となったのは、改革開放政策の象徴として、広東省深セン市などで1979年から製造業を誘致したトウ小平氏による「経済特区」だ。外資誘致のモデルパターンを作って、これを全土に普及させていった。
 王氏は「このパターンでのこれ以上の持続的成長は、これだけ大きな経済規模の国にはもはや適用できず、抜本的な変化が必要だ」と述べた。“第2の改革開放”として習政権はトウ氏の経済特区成功例にならい、FTZを位置付けている。では経済特区とFTZは何が違うのか。
 「ネガティブリストという中国初の考え方の導入だ」と王氏は強調した。外国企業の対中投資ルールで、奨励業種などを細かく定めた従来の規制に代わって、投資を禁止する事業分野だけを列挙するのが「ネガティブリスト」方式。FTZでは昨年190項目のネガティブリストを公表。9カ月を経た7月1日に139項目まで縮小した。
 例えば期限切れ肉製品を出荷して問題となった上海福喜食品のケース。王氏は「これまでの政府の監督する制度が安全性の管理に追いつかなくなったことを証明している」という。制度改革による透明性向上が政府の側にも企業の側にも求められるが「(カジノなど中国本土では違法な産業など)禁止した項目でなければ容認するネガティブリスト方式によって構造改革が進むことが正しい道だ」と王氏は述べた。ネガティブリストが生む“ポジティブ”な経済構造改革への期待感が強い。
 では具体的にFTZは今後どのように展開していくのか。試験期間は3年をめどとしているが、まず今年9月末の1年経過時点で「上海で試行し、成功した制度を複製し、各地に広げていく」(王氏)方針だ。とはいえ上海市内の4カ所に分かれた総面積27.87平方キロの対象範囲は広がる予定はない。しかも「全土に何百ものFTZができるのではなく、せいぜいいくつかの試験区ができる」程度なのだという。比較的慎重な姿勢だ。
 人民元の資本勘定での域外取引の解禁や為替相場のさらなる市場化、貸出金利の自由化、域外投資手続きの簡素化とスピードアップなど金融面や、貿易手続き面などの規制緩和がFTZで進んでいる。
 ただ、王氏はこれに加え、「経済特区のような外資誘致が目的ではなく、より国際ルールに合致したグローバルな経済制度がFTZで形作られる」と意味深長に話した。
 中国は日本などの後押しで2000年にWTOに加盟したことで輸出を急増させ、世界第2の経済大国にのし上がるまでになったが、王氏は「すでにWTOはマヒ状態にあり、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)などとのFTA(自由貿易協定)や(米国抜きで中国主導の)域内包括的経済連携(RCEP)、(米国主導の)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のルール作りで果たす」として、将来の中国のTPP交渉参加まで視野に入れ、FTZがその制度設計の一翼までをになう大胆な考えがあることを明らかにした。
 そこには、中国によるFTZのルールに国際社会を従わせようとの思惑も見え隠れする。権力集中を急いだ習氏。トウ氏にも並ぶ経済政策の大変革を中国にもたらした指導者として後世が認めるかどうか。国際社会がこのFTZをどう評価し、どう活用していくのか。一方で、FTZに世界が振り回されることにならないか。ネガティブリスト方式の行方に関心が集まる。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)
SankeiBiz  2014.8.4 07:08更新
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/140804/mcb1408040500009-s.htm
 問題は、「共産党一党独裁」という状況下における「ルール無視」の状況である。「持つ者と持たざる者の自由競争」は、まさにロックが「市民政府論」の中で書いている「万人の万人による闘争状態」になってしまう。そしてその中における「持つもの」の中に、日本ならば「資本」ということになるが、中国の場合は「軍事力」というものが入る。
 要するに「自由競争」の中に、軍事力により威圧ということによる競争も入るという解釈になるのである。そのために、彼らの発想は「大国が小国を属国にし何が悪い」という形になる。まさに、「自由競争」なのである。
 そして、その内容は「物質欲」様子うrに「唯物論」からきている。彼らの唯物論の内容は、一つには「共産主義」ということの理念状のものである。大体の日本人は、「共産主義であるから唯物論」というような感じになる。しかし彼らはそれだけではない。実際に、中国人を見ればわかるが、高級時計を身に着け金のネックレスなど高価なものを身に着けている。これは、ある日一日にしてすべての資産を国家の資産とし、それ以外の私有財産を認めなくなった「文化大革命」の経験上のものであるとされている。それまで一生懸命に働いて貯めた資産をすべて没収され、なおかつ、そのような資産を持っている人は「ブルジョワジー」として、排撃されたのである。そのために、金を持つ中国人はそのような革命があっても、すぐに、身一つで逃げられるように、高級な品を身に着け逃げられるような形にしているのである。
 このような「唯物論」と「文化大革命の経験」から、彼らは、物質欲にまみれた内容になり、その生存競争を生き抜くために、ルールの無い、というよりは法律で規制された「ネガティブリスト」にないことは何をやってもよいという、わけのわからない自由競争がお粉わっるのである。
 外交上は中国という国家が他の国との間で、中国の国内では、貧民層とブルジョワジー中国人の間で、まさに、その自由競争が繰り返されている。精神的な満足や質の向上ということに全く意識がなく唯物論と文化大革命の影響で「持ち運べるものを大漁に持つ」ということを考えていることから、彼らの経済派「質」の経済にならない。そのために、今回の食肉偽装事件のようになるのである。
 この中国人の本質に気付いている人は少ない。それどころか、論語か何かの道徳観が中国人の中にあると勘違いしている人が少なくないのである。しかし、それらの精神的価値観はすべて、文化大革命で捨ててきたものである。そのことをにほんじんははやくみながら、そのような経済の「貧富格差による自滅」が近いことを自覚すべきではないのか。

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移民政策と異物を受け入れることができない日本人の文化性とそれを無視した移民政策に対する違和感

移民政策と異物を受け入れることができない日本人の文化性とそれを無視した移民政策に対する違和感
 今日は少し難しい話をしてみよう。といっても、日本人自身のことを書くのであり、普段自分たちが無意識の中で行っていることを、そのまま解説するという感じになる。無意識のことを言葉で表現するので、なかなか難しい。実際に、指摘されれば、普段意識していないことなので、何となく違和感があり、また、指摘されなければそのまま無意識で行う。そのような状態なのである。
 まさにそのような状態で「違和感」があるのが「移民」である。
 単純に、「移民」が「移民」であることの条件はいったい何であろうか。
 「移民」を世界大百科事典 第2版で記載されているのを引用すれば
 労働の目的をもって自国の国境を越え他国に移り住む人migrantを指す。移り住む行為すなわち〈移住〉の代りに,移民という言葉を使うことも多い。ヨーロッパの言語では,その国の立場により〈出移民(英語emigrant,フランス語emigre)〉と〈入移民(英語immigrant,フランス語immigre)〉とに分けて使用するのが普通だが,日本ではまだ一般的ではない。〈植民〉〈殖民〉という言葉は,自国の統治権内の植民地や未開拓地に移り住むことに用いるが,19世紀までは移民との区別はそれほど明確ではない。
 <以上抜粋>
 とある。
 日本で移民というと、「日本に出稼ぎに来る外国人」というイメージが高く、「外国人労働者」とか、むかしならば「じゃぱゆきさん」などという言葉もあったかと記憶している。これらの内容に関して、日本人は、「違和感」を感じながら付き合っていたのである。
 しかし、諸外国においては「移民」は特に大きな問題になっていない。アメリカなどは、実際に「移民の国」であり、原住民、昔はインディアンといわれていた人々の方が駆逐されてしまっているのである。
 日本の政治家が、移民政策に関してヨーロッパやアメリカを見習って行おうとする。現在の安倍内閣においても「労働者人口の減少に伴って移民を増やす」ということを目指していると聴く。もちろん、その内容は「労働者人口」という一つの数字に関しては、一つの解決方法であり、同時に、その内容は、欧米は行っていることである。しかし、残念ながら日本においその解決方法にはならないのではないか。
 そのことをいかに考えるのか。
 
日本の人口 減少傾向も移民受け入れに抵抗感抱く日本国民か=中国メディア
 中国メディアの搜房海外房産網は人口減少が続く日本では、移民の受け入れを巡る問題が政治的焦点の1つとなっているとし、「日本は移民問題をめぐって板挟みになっている」と報じた。
 記事は、13億もの人口を抱える中国にとって人口減少の深刻さはなかなか理解し難いとしながらも、「日本は現在の出生率のままでは、2060年には人口が現在の3分の2にあたる約8000万人台にまで減少してしまう」と紹介した。
 さらに、人口の減少は国力の低下を招き、経済規模の縮小につながると指摘。「国民の生活が豊かになるか、貧しくなるかは人口減少とは別問題だが、経済規模が縮小することは間違いない」と論じた。
 安倍晋三首相が推し進める経済政策「アベノミクス」では、日本再興戦略として海外からの投資を呼び込む取り組みも行われているが、記事は「海外の投資ファンドは人口が減少している国には投資したがらない」と主張した。
 続けて記事は、「安倍政権は1000万人の移民を受け入れることも検討しているが、日本を強くて大きな国にするうえでの理念は日本人の間で共通認識を得られていない」とし、移民受け入れに抵抗を感じる日本国民は少なくないとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
ニコニコニュース20140729
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1176729
 「移民」が定着するには二つの条件が必要である。一つは、「道徳観の一致」である。そしてもう一つは「文化的思考性の一致」である。
 日本人に関しては「道徳観」と「文化的思考」の二つが、同じものと考えがちであるが、そもそもその考え方自体が、あまり世界標準的ではないのである。
 「道徳観」というのは、海外においては「神との関係」であり「人間としての存在」の意義ということになる。要するに「宗教観」の一致である。しかし、多くの日本人に宗教観が存在しない。いや、実際は宗教観が存在しているのであるが、ほかの国の一神教的な宗教観や、あるいは、仏教のような戒律的な宗教観ではなく、日本の場合は「神との共存」という意味で、精霊信仰的多神教信仰がある。よって、神との関係ということは、当然に宗教観が一緒でなければならないし、その中には、日本人の無意識の中において、その宗教観が大まかのところで一致しているというような感覚が必要なのである。日本人は、よく「宗教観がない」という批判があるが、実際に、何度かここには書いているが「宗教観がない」のではなく、「すべての一神教的な宗教観を包含した多神教的宗教観を持っている」という方が正しいのである。その内容は、まさに、「キリストもアラーもすべて神といわれる存在の中の一人」であり、その神と共存すること、そして神々は自分たちの生活を肯定する者として存在するものであり、神が日本人の生活を制限するというような感覚には存在しないのである。じっさいに、何か門ぢあがあれば「罰が当たる」というような内容が言われるが、これらは、まさに道徳観が一致しており「戒律」などというものがなくても、しっかりとした道徳観を国民が共有しているということになる。要するに社会全体が一体化した道徳観の一致になっており、その説明のつかない部分を宗教的な内容にしているということになる。
 しかし、契約社会で育っており、小さいころから戒律にないことはないをしてもよいという宗教道徳観で動いている海外の人々には日本の子の道徳観がわからない。「罰が当たる」などといってもわからないし、「道徳的な内容」を考えても基本的には何も意味をしないことになる。まさにこのことが、日本人と外国人の間の齟齬を生み出すことになる。「常識」という言葉で処理される多数のことが、残念ながら、文字に書いていなかったり、宗教的な戒律がなかったり、もっといえば、週末のキリスト教のミサや金曜日に行われるモスクの集会拝礼のように、多くの信者が定期的に集まらなければ、道徳観を共有できない人々にとって、特に集まることもなく、「常識」という単語で行動規範から道徳観まで共有している日本人ということに関してはあまり考えることができないのではないか。このことは「書いていないから何をしてもかまわない」という思考につながら、そのまま、「犯罪」につながる行為になってしまうのである。
 よって「神がささやいた」などといって犯罪を行う外国人がいることになり、そのうえで、日本人は「外国人は怖いし何を考えているかわからない」ということになる。もっと言えば「社会」の中において「異物」を受け入れることが非常に苦手であり、異物との交流を行うということがやりにくい社会構成になっているともいえるのである。
 一方「文化的思考性」というのは、まさに「文化」である。これは「道徳律」ではなく「生活」である。日本人の生活は当然に、農耕民族型の定住生活が基本になっており、血縁よりも地縁的なつながりを重視する。近所づきあいを重視し「遠くの親戚よりも近くの他人」というような言葉に表されるような近所の連携による文化性ができあがる。江戸時代はこれを制度化して「五人組」による内容にあり、また、戦時中は「隣組」として、空襲などから身を守る集団防衛体制のかなめになっていたのである。
 当然にこの中には「価値観」が同一でなければならない。価値観が同一であるから「地域性」と「地縁的連携」ができるわけであり、その内容ができなければ、却ってこの地縁的なつながりができなくなってしまう。この内容は、「集団行動」を行うときに、同一の価値観でそろって行動を行うということを企画している。昔であれば田植えや稲刈りの時期に、村人が総出で一つの家の田畑をっつだうということになるのであるが、その時に、一人だけイスラム教がいて、「拝礼があるから」といって抜けてしまってよいかということになる。当然にその文化的な違和感を日本人は許容できる状態にはない。なぜならばそのよう安宗教観もそのような価値観も、そのような文化性もないのである。
 今のは田植えなどであるが、実際には「食事」や「服装」等、生活の内容から、ある意味では趣味に至るまで様々なところで「許容範囲における文化的同一性」が必要ということになるのである。
 逆に言えば、「この二点」ようするに「道徳観の一致」と「文化的思考性の一致」のある「移民」であれば、実は、日本人は寛容であるといってよい。本来は政府は、移民政策を行う場合に、これらのことをしっかりとしなければならないのであるが、残念ながら、政府に「文化た価値観の強制」を規定する力はない。日本には日本国憲法において「信教の自由」等基本的人権を多く歌いすぎてしまい、それを「日本国憲法」であるにも関わらうz、「日本国民以外にも押し広げて考えている」からである。しかし、そのことが外国人差別を生み、なおかつ、そのことが外国人の犯罪を増加させているのである。
 日本人の移民政策は、当然に欧米を模範にするのではなく、日本の独自の社会性や国民性を考えて行うべきものであり、その内容ができないようであれば、移民政策に関しては、政府が積極的に進めることに関して慎重に考える必要があるのではないか。それよりも、少子化に対して子供を託さぬんで育てることができる環境を整えるべきと考える。

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反対を叫ぶプロ市民こそ、税金を搾取し、人権を盾に不公平を演出し、健全な民主主義を阻害している存在である

反対を叫ぶプロ市民こそ、税金を搾取し、人権を盾に不公平を演出し、健全な民主主義を阻害している存在である
 「プロ市民」という単語も、徐々に効きなれてきた。「国民」といわない所が一つのポイントである。彼らは無国籍的なアナーキズムで共産主義革命を目指していることから「市民」というような言葉を使うものの「国家」に帰属するという感覚を全く持たない。そのために「国家」の政策に反対する。いや、政策に反対するのではなく、その存在自体がダメなのである。
 そのうえで感情的に小さい問題を大きく主張し、そして細かい問題で政府に苦情をつけて政府から金をとる。まさに『反対という名のビジネス』なのである。逆に言えば、彼らはその生活も何も「国家」に依存している。反対しながら金をとり、その金で暮らしているのである。本当に政府に依存していないのであれば、別に日本にいる必要は全くなく、共産主義のメッカである北朝鮮や中国に移住すればよい。
 にもかかわらず日本にいて反対運動を続けているんは、まさに日本が「稼ぎやすい」からであり、なおかつ、その「お客様」が政府であるということである。
 逆に言えば「商売」であるから、まったく彼らにポリシーなどは関係がない。中には矛盾していることを言っていても全く関係がない。「電気代を安くしろ」「原発をなくせ」これ二つは完全に矛盾している。原発を稼働させないということは、それだけ輸入する化石燃料を増やさなければならない。そのために、しかし、化石燃料も少なくなってきていて、そのうえ、購入量が増えればコストが上がる。その矛盾を指摘すると「それは電力会社が考えることで我々とは関係がない」という。まさに、無責任である。このことで多くの日本人御生活がおかしくなったり停電が増えても関係がない。実際に、そのようになったら、また政府を攻撃する材料が増えたというような感じになってしまうのである。
 もっと直接的に矛盾しているのは、「生活保護をくれ」「税金を下げろ」というスローガン。生活保護と税金は、入り口と出口の違いでしかなく、基本的には同じものである。税金を下げながら外国人にまで生活保護をくれてやっていれば、日本人の税金で日本人の生活を浴することができないということに他ならない。逆に言えば、彼らに払われる「補償金」という名の金銭も、これを読んでいる皆さんの支払った税金である。商売としてみなさん国民の税金を搾取しているこれらの行為が「言論の自由」や「政治活動の自由」という人権で守られている。逆に言えば「人権」が「不平等」を生み出しているのである。
 その運動というのはどのようになっているのか、その実態を産経新聞が取材して書いていたぢているのでそのまま見てみたいと思う。
またも「反対」絶叫の“プロ市民” オスプレイ配備候補地・佐賀ルポ
 防衛省は、平成31年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機全機を、佐賀空港(佐賀市川副町)に配備する計画を立て、今月22日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。(奥原慎平)
 佐賀市の中心部から南へ12キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西2千メートルの滑走路が忽然(こつぜん)と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。
 空港利用は平日で1日8便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社(LCC)が相次いで就航した。
 この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。
 空港ビル前でタクシー2台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん(60)は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない?」と期待を口にした。
 空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。
 防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。
 オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦(54)は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。
 佐賀市内の主婦(52)も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽(けん)制(せい)(けんせい)するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。
 だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。
 今月23日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。
 「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対!」
 武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁4階で面談したが、反対派100人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。
 この光景は3年前もあった。
 平成23年6月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。
 同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。
 佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ15団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。
 このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、60キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。
 同様の要望書を出した「さよなら原発!佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか? 平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。
 中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。
 受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。
 佐賀県によると、オスプレイ配備について、今月28日までに約200件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。
     ◇
 オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が30日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協(同)を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。
 有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。
 面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ17機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。
 面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。
     ◇
 オスプレイ配備 
 佐賀空港から西55キロにある相浦駐屯地(長崎県佐世保市)まではオスプレイで7分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成31年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。陸自の大型ヘリCH47に比べ、オスプレイの巡航速度は1・9倍で、航続距離は5倍。1回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。
ZAKZAK20140731
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140731/dms1407311759017-n1.htm
 本来言論の自由である。要するに「オスプレイ」も「玄海原発」も賛成の人は少なくない。反対している人は似通っているという指摘がある。沖縄の反対デモなどは、沖縄住民などはほとんどいない。まさに東京や大阪などの本種から反対のためだけに経費を出してやってくるのである。逆に言えば、その経費が出るほどの利益が彼らの手元の中に残るということであり、そのような税金を日本国民は彼らのために払っているのである。はっきり言って許せるであろうか。軍事費を「税金の無駄」などを言っているが、実際に彼らの手元に行く保障費の方がどれほど無駄なのか。このほかにも日教組や労働組合の組合費など、そのような内容はかなり大きな内容になるのではないか。
 そのような内容があまりにも多く存在する。日本人はあまりにも寛容にすぐるために、これらの運動に外国人が入っていても、そして日本の税金がそれあに配布されtれも黙っている。まさに、補償金を恐喝し、税金を無駄に使い、そして、人権という言葉を盾に経済の発展を妨げ、安全保障を台無しにして日本国民を不当に危険な状態に置き、そして、不公平を演出している。特に、賛成の意見を封殺し自分たちの意見だけを主張するこのような「エゴの塊のような政治主張」は、もはや民主主義ではない。そしてこのような反対運動しか報道しないマスコミもかなり中立性公平性を書いている、まさに政治的中立性を求められるところがすべておかしくなっているのが日本なのである。
 そういう存在が彼ら「プロ市民」である。
 このような存在を、考え直さなければならないのではないのではないか。日本に健全な民主主義を育てるために、産経詩文は良い仕事をしたのではないかと考える。

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マスコミ批判に関する一考(205) NHKという問題の塊は解体しかないのか

マスコミ批判に関する一考(205) NHKという問題の塊は解体しかないのか
 日本放送協会、という会社がある。言わずと知れたNHKのことである。
 このNHKがあまりにもひどいのである。
 問題は一つは、「小保方」さんを取材中に追いかけ回して怪我をさせるという事件が発せ下。本人から取材を拒否するという形になっているにもかかわらず、記者がお一かけ、ある意味ホテルの中というプライベートな空間にまでおグインに入ってゆき、そして、取材をするという状態である。小保方氏の弁護士から厳重な抗議を受けたが、その内容に関してNHKはにゅーすでも取り上げない。自らの取材を正当化して、相手方を悪人化する手法は、あまりにもおかしな状態として問題視される。なお、この問題に関しては民法が各局で報道を行ったが、どの曲も「取材の在り方」ということに関して言及したものではない。どのテレビ局も、いやマスコミ全体が、そのような状態で基本的に自浄作用ができていないということが言える。
 それにしても今の取材はお粗末である。しっかりと周辺を取材し、なおかつ、その内容を記者会見で質問すれば済む話。にもかかわらず、このように追い掛け回さなければならないのは、それだけ、取材力が低下し、なおかつ国民のプライバシーの部分まで立ち入らなければ、しっかりとした内容をとることができない。マスコミに取材力がなくなっただけでなく、NHKといえども、それだけ信用がなくなり、なおかつ情報提供者がいなくなったということを意味しているエピソードである。
 では、なぜ信用がなくなるのか。
 下記の新聞記事はおかしな評論を乗せているが、番組そのものが偏向報道によってしまい、一方的な立場からしか報道ができない。政治的な問題だけでなく、単純に、すべての物事に関して、先入観と偏見からしか報道ができていないところが問題である。
 実際に、NHKのニュース番組で「ガザ地区」の悲劇を報道する。しかし、「子供たちが犠牲になっている」ということしか言うことがないのか。はっきり言って民族、宗教、そして対立の根源の部分をしっかりと報道することができなければ、残念ながら、戦争の種はなくならない。戦争の種がなくならなければ、戦争は不可避な問題として、ほかの手段で抑止するしかないのである。単純に「子供が犠牲になってかわいそう」という問題だけでしか報道ができないということ自体が、NHKの報道の在り方、単純に言えば世界の情勢そのものに関する完全な問題意識の欠如がみられるものであり、その観点からしか報道できないようでは、はっきり言って、話にならないのである。
 素人でもわかりやすい番組作り、ということはわかるが、残念ながら、そのことは「難しい問題を排除する」のではなく、「難しいことを誰でもわかりやすく解説する」という方向に進まなければならない。しかし、NHKは、わずらわしいこと、難しいこと、そしてわかりにくいことや解決できないことなど実際に解決の道筋が遠いことをすべて排除し、問題を単純化し、勧善懲悪化し、そのうえで、自らが常に正誤の立場に立って偏向報道を繰り返す。ニュース特に戦争などのことを「客観的な事実」ではなく「誰かが犠牲になってかわいそう」というような結果からしか報道できない、無能な報道番組があまりにも多すぎるのである。
 これでは信用がなくなって当然である。百田尚樹氏の指摘は、まさにその部分の私的であり、政治的中立性、公平性がないということは、そのままNHKそして報道全般の信用性が失われるという危機感の問題ではないのか。
トラブル続きのNHK 抜本的見直しが必要ではないか
 NHK記者やカメラマンが番組づくりに、STAP細胞再現実験に臨んでいる小保方晴子さんを追いかけ、小保方さんがホテルに逃げ込んだ後も執拗に追った結果、小保方さんに頸椎捻挫など約2週間のけがを負わせた。取材する立場にいる者として、お詫びしたい。
 STAP細胞が存在するのかどうか、世界から注目される検証だけに特に取材には一定の配慮が必要だし、渦中の人物を取材する場合に、報道人としての良識は備えていなければならないが、今回の事案は真相を突き止めたいという取材姿勢より、番組作り優先姿勢が引き起こした行き過ぎとしか思えない。
 取材対象者が置かれている状況を判断して対応することは取材陣のモラルの問題で、小保方さん代理人の三木秀夫弁護士が「(小保方さんは)犯罪者扱いだとか、実験をしたいのに右手が痛いのでは支障が出る。非常に悔しいと話している。再発防止を要請する」と抗議文をNHKに送ったとしたのは当然だろう。
 こうした強硬取材が行われたのはなぜか、NHKに社会的常識を逸する取材を行う記者がいるとすれば、今回の事態を引き起こした要因について、NHKとしてその原因を明らかにするとともに、再発防止、今回の記者、カメラマンへの社としての顛末を、HPとニュース番組できちんと番組制作責任者が説明すべきだろう。25日現在、NHKのホームページには載っていないようだ。そしてNHKが小保方さん側に謝ったという報道を目にしたのは民放各社のニュース番組だった。NHKは行ったのだろうか。
 番組の在り方では「えっ」と驚いた出来事がある。最近だ。集団的自衛権の行使容認をめぐる今月の国会中継を車中で聞いていた。
 ところが午後5時に中継が、相撲中継に切り替えられた。憲法にかかる重要案件で、国家の安全保障・外交政策の重要性から閉会中審査をしている国会予算委員会であるにも関わらず、相撲中継を優先する感覚。理解に苦しむ。ニュース価値をどう捉え、報道しているのか。この問題はNHKの番組づくりで検討頂くべき課題だ。
 さらに、散々、国会でも経営委員に相応しい人物なのかと遡上にのぼったNHK経営委員会の百田尚樹経営委員が、またも物議を醸している。
 朝日新聞報道によるとニュース番組「ニュース9」の大越健介キャスターが在日コリアン1世について「韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んでこられた人たち・・・」と発言したことを百田委員が経営委員会で取り上げ「在日韓国・朝鮮人を強制連行したといっていいのか」などと問題視したとある。
 放送法第3条は「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定め、第32条では経営委員の権限について「委員は個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。
 最も、それ以前に、経営委員が個別の番組について関与することはないと総務大臣も国会で答弁していた気がする。さらに、4月に佐賀で行われた視聴者と語る会合で経営委員について、石原進委員は「私ども経営委員会は12名の委員からなっており、皆、良識がある方々でございます」と話していた。
 百田委員は経営委員として良識はあるといえるのだろうか。経営委員会の規定すら読んでいないのではないかと疑いたくなる。
 経営委員会は「経営に関する基本方針、内部統制に関する体制の整備、毎年度の予算・事業計画、番組編集の基本計画などを決定し、役員の職務の執行を監督する機関」で個々の番組に直接干渉できるものではない。
 そして、経営委員会規定には第3条5項で「委員は、放送法または放送法に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない」と明記されているばかりか、第3条6項では「委員は個別の放送番組の編集について放送法第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と個別番組への関与をしてはならない旨が規定されている。
 こうした規定も踏まえていない人物が経営委員として発言する状況はやはり異常だろう。
 堂本光副会長は籾井勝人会長の就任直後の問題発言や理事に辞表を提出させた問題を佐賀での視聴者と語る会で質された際に「籾井会長は自分の考えを放送に反映させることは断じてないとおっしゃっている。公正・公平であるとか不偏不党であるということが放送法をはじめ、番組基準やさらに細かいガイドラインにも明確に記述されています」と番組づくりに影響することはなく、公正・公平、不偏不党の下で、公共放送として自由に取材活動・番組づくりができることを強調した。
 同様に、経営委員が経営委員としての立場をわきまえ、不用意な発言をしないよう、経営委員長は注意をするとともに、その故意・過失を問わず放送法に抵触する行為が重なるようなら、放送法に基づいて、罷免するよう総理大臣に要求すべきではないのか。
 百田委員はさきの都知事選でも自ら応援する候補以外の候補を「人間のクズ」と語るなど、不偏不党、人権尊重の精神から逸脱した発言をしている。今回は経営委員会での発言なので、さらに深刻な問題といえよう。
 NHKの自浄能力はどこまであるのか。これら一連の問題にNHKとして、それぞれの機関がどのような対応し、解決を国民に示すのか、注視していくことが必要だ。(編集担当:森高龍二)
財経新聞 20140726
http://www.zaikei.co.jp/article/20140726/206143.html
 集団的自衛権の問題も同じであるし、普天間基地移転問題に関しても、同じ。結局政府に反対する立場しかないし、なおかつ民俗性や国民性に根差した報道がないので、「戦争になったら誰かが死んでかわいそう」という感情的な内容しか報道できない。無能報道の極みである。
 そもそも報道とは何か。
 報道とは事実を客観的に伝えることが一つ、同時に、その事実に関して、その結果を引き起こした原因を追究し、その内容をわかりやすく視聴者〈新聞の場合は読者〉に伝えることである。当然に、その報道を行うためには、それだけの、取材と理論の勉強そして、背景の知識がなければ報道などはできはしない。そのうえで、多角的に物事を見て、その多角的な観点から物事を報道し、視聴者が自分で物事を考える資料を提供するものである。それが視聴者にとっての思想の自由であり、言論の自由の範囲でしかなく、偏向報道でゆがめた意思形成を行うことは、北朝鮮の政治を例に挙げるまでもなく、単純の亜情報の捜査で会って、それを自由意思とは言えないということになる。
 それくらいのこともわからないで、何を言っているのか。
 このような状態は、そもそも報道ということを全く根本からわかっていないということにほかならず、そのために、その報道の根底の部分をわからない人ばかりになってしまったということはNHKがその存在自体、不必要になったということを意味している。すでにNHKは、このままでは崩壊解散すざるを得ないという段階になっていることをNHKの人々は自覚しているのであろうか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第86回 憲法改正手続きと解釈改憲の日本人特有の対応

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第86回 憲法改正手続きと解釈改憲の日本人特有の対応
 少し前のことであるが憲法改正が話題いなった。
  憲法改正とは、まさに憲法を改正すると負いうことであり、その憲法が実態と合っていない場合に、その憲法の改正を行う時の手続きを決めたものである
  日本人は憲法改正ということを行うことが苦手なようだ。
  実は703年にできた大宝律令も一回も改正されていない。
  正確に言えば付け加わったり、あるいはほかの貴族ができたりしている。
  しかし、大宝律令そのものを文章をいじって改正しようと考えていないのである。
  大日本帝国憲法も日本国憲法も制定以来全く改正されていないのである。
  これに対して各国は憲法を改正しているのである。
  アメリカは18回、ドイツは51回、イタリアは14回、スイスは140回、韓国は8回、メキシコに至っては408回も憲法を改正しているのである。
  日本は、なぜ憲法改正が行われないのであろうか。
  一つの理由は憲法改正のしにくい「硬性憲法」であるからという。
  殿手続きは憲法96条に書いてある。
  その内容をまず見てみよう。
 
 
  第九六条【改正の手続、その公布】
1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
 アメリカも「硬性憲法」である。
  連邦議会は、両議院の三分の二が必要と認める時は、この憲法に対する修正を発議し、または全州の三分の二の議会の請求がある時は、修正発議のための憲法会議を招集しなくてはならない。
  いずれの場合でも、修正は、全州の四分の三の議会によって承認されるか、または四分の三の州における憲法会議によって承認される時は、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。いずれの承認方法を採るかは、連邦議会が提案することができる。
  ただし、一八○八年以前に行われる修正によって、第一条第九節第一項および第四項の規定に変更を及ぼすことはできない。また、いずれの州もその同意なくして、上院における平等の投票権を奪われることはない。
  このような手続きで改正されたのちに、憲法の修正がなされた場合にはそれまでの条文はそのまま残され、憲法修正条項として追加される形により修正される。
  一方日本は、上記の条文から読み解けば、このようになる。
  国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。
  国会が議決すると、法案は国民投票にかけられ、承認は多数決によっておこなう。
  いわゆる「国民投票」である。
  国民投票で可決されると、改正憲法は天皇がこれを国民の名において公布する。
  一方イギリスの場合は憲法曽於ものに成文法がない。
  判例が重なったものがイギリスの法律であり、そのために、日本国憲法のような成文法はないのである。
  そのために、憲法を改正するということは、そのまま、判例の変更ということになる。
  よって法律などの変更と同じように行われ改正というようなものではない。
  アメリカと日本は硬性憲法であり、そのためになかなか変更できない。
  アメリカはそれでも「変更」する。
  しかし、日本は「解釈」によって変えて行く。
  例えば大宝律令があるのに、それとは別に武家諸法度ができるように、憲法に書いていないということを理由に、その解釈を変更して、法律を作り、その法律に従って動かしてゆくことになる。
  もっと言えば「成文法」など関係なく、「法律」のレベルですべて対処してしまう。
  もっと言えば、現場に行けば現場の判断になる。
  その時に「法律」や「憲法」などの枠にとらわれることなく、最も良い選択を行うのが日本国民である。
  日本人は、当然に、そのような資質を兼ね備えている。
  日清戦争の時、イギリス商船「高陞号」が仁川に清国兵約1100名を輸送中であった。
  その「高陞号」に対して、日本の軍監「浪速」は停船を命じ臨検。
  しかし、結局清国兵が「浪速」とイギリス人船長の間の取り決めに従わなかったために、「浪速」の館長である東郷平八郎は攻撃し、「高陞号」は沈没する。
  イギリスでは反日機運が盛り上がるが、国際法学者トーマス・アースキン・ホランドとジョン・ウェストレーキは、この問題に対し別個にタイムズ紙に寄稿して国際法を説明し、結論として日本側に違法行為はないことを主張した。
  「高陞号の沈没したのは戦争が開始されたあとである。
  戦争というものはあらかじめ宣言せず始めても、少しも違法ではない。
  これは英米の法廷で幾度も審理され確定している。
  高陞号の船員は初め戦争が起こったことを知らなかったに違いない。だが、日本の士官が船に乗り込んできたときこれを知ったとみなさざるをえないし気づくべきであった。
  このとき英国旗をかかげていたか否かは重要ではない。
  戦争が始まったのであれば交戦国の艦艇は公海上ならあらゆる船を臨検し交戦国の船、第三国の船でも相手国向けの戦時禁制品が積んであればこれを没収、あるいは破壊・処分し、必要なら撃沈するというのは艦長に認められる権利だからである。
  日本水兵が乗船しても捕獲することは不可能と認められるので、日本の(浪速)艦長が、いかなる暴力を用いようとも、それは艦長の職権である。
  また沈没後に救助された船員は規則通り自由になることができたので、この点でも国際法に背馳していない。
  それゆえ日本政府が英国に謝罪する義務は生じない」。
  イギリス留学で国際法を勉強した東郷はこのことを熟知しており、この件に関しては常に合法な範囲で行動していた。
  結果イギリスの世論は沈静化するが一方で「高陞号」が清国兵及び大砲を輸送していたことにより、清国が天津条約を背馳し、日本の最後通牒を無視して朝鮮領海内を突破し、牙山に大兵を集中させつつあったことを全世界に暴露してしまった。
  その為中国がこの戦争において侵略者であるというイメージをもたせてしまう事になった。
  情けないのは、イギリスで反日機運が盛り上がった時に、統合の更迭論が出たところである。
  日本の司法も、国際法を熟知していないか、あるいは国際法を熟知していたとしても、その国際法の順守することよりも、政治的圧力に負けてしまうということになっているのである。
  逆に、国際法を順守していると、相手側が侵略者というイメージになる。
  少なくとも「無法者」を誅滅させる行為に関して国際社会は肝要だ。
  日本の場合は現場の最前線の人は、国際法など自分の行動に関係のある内容を、ほぼ勉強している(もちろん最高指揮官のレベルであるが)。
  しかし、日本の場合は「政治は三流」といわれるように、政治は国民の評判やマスコミの論調を重視し、「国際法」などを重視しない傾向にある。
  よって政治的圧力やデモ、支持率などに簡単に折れて「違法」を行い、まさに「誅滅」の対象となるような国になってしまう。
  そのことが、現在の慰安婦問題などの内容になってしまうのである。
  話がそれたが、日本は、憲法という大きなものを改正するのではなく、そこに書いていないことで「解釈変更」を行うことによってうまく切り抜けてきた。
  実際に、それらの法律を合わせて改正を行うことは十分に必要なのである。
  しかし、憲法改正の論議そのものが、日本人的ではないのかもしれないと考える部分もあるのである。

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「陰謀論」の楽しさと危うさと真実と捏造の錯綜

「陰謀論」の楽しさと危うさと真実と捏造の錯綜
 今日は土曜日である。よって、本筋ではない話をしてみようと思う。
 このような仕事をしていると、様々な人と友達になることがある。最近TOCANAというサイトで書いている人々がなかなか面白い。「ほんとかな」をコンセプトに、様々な不思議現象や陰謀論などを書いているのである。
 その中で、「トウモロコシの会」会長である吉田悠軌氏は、なかなか面白い。霊体験がないのに、取材で霊体験を聞きながら、その内容を伝えるということをしている。定期的に、その報告会をやっている。なかなか精力的な取材をしているので面白い。
 ある意味で「スピリチュアル」「霊」など、「非科学的なこと」をある意味で「大権的」「統計的」できれば「科学的」に説明をするというのはなかなか面白いことである。実際に、その内容に関して、彼は霊体験などのところでそれを実践している人である。話をしていても面白いし、なかなか興味深いので、興味のある人は検索してみていただければ面白いのではないだろうか。
 さて、その彼が、「陰謀論」について書いている。常にフリーメイソンとイルミナティに関して、捏造ではないかということを書いているのである。私の感覚からして、「そもそもそれほど大きな陰謀が、単純にテレビプロデューサーや芸能人にわかるというのもおかしな話であるし、それを公共の電波で流して何の反応もないというのもおかしな話である。陰謀などは「誰も知らないから陰謀」なのであって、「テレビで誰でもがわかってしまう」陰謀などは存在しないのである。要するに「テレビで公開された」内容は、そもそも陰謀として成立しないのである。
 吉田氏の主張は、そのような単純な内容ではないものの、しかし、テレビという媒体の公開性と「陰謀」というものが合わないということを訴えているのである。
 その内容を見てから、少しだけ補充してみようと思う。
『やりすぎ都市伝説』フリーメーソン&イルミナティ陰謀論に捏造?
『Mr.都市伝説 関暁夫の都市伝説4』(竹書房)
 謎の秘密組織が、世界の政治・経済を裏で操っている! そんな「陰謀論」の代表選手といえば、フリーメーソンになるだろう。その勢力は世界中に広がっているとされ、もちろん日本も例外ではない。
 たとえば、六本木ヒルズやミッドタウンを所有し、最近、虎ノ門ヒルズをつくって話題になっている森ビルには、かなり前からメーソン説がささやかれているし、スターバックスや三菱、さらには東京スカイツリーにも、「ピラミッドと目」という彼らのマークとの類似性が語られている。
 そんなフリーメーソン陰謀説を最近の若者にしらしめたのは、芸人のセキルバーグこと関暁夫だ。先日も『ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説スペシャル 2014夏』(テレビ東京)でフリーメーソンを取り上げ、「人類を洗脳支配しようとしている闇の勢力が存在するのです」と吠えていた。
 都市伝説で有名になった関だが、すっかり陰謀論者へと活動をシフトしてしまったようだ。ベストセラー『関暁夫の都市伝説』(竹書房)でもシリーズが進むにつれ、次々とフリーメーソンの陰謀を暴きだそうとしている。関の言うとおり、世界は彼らの手の上で転がされているのだろうか?
 そもそもフリーメーソン陰謀説は歴史が古く、フランス革命までもが彼らの仕業でないかとされていた。日本でも20世紀初頭からユダヤ陰謀説とセットになって囁かれていた噂である。戦後、この説が大きく知られるようになったのは、1980年代からのオカルト・陰謀論ブームからだろう。
 早い時期のメーソン本としては、赤間剛『フリーメーソンの秘密―世界最大の結社の真実』(1983年・三一書房)がある。メーソン日本支部へのインタビュー取材を行い、メーソンとは何かを紹介するといった穏当な内容で、陰謀の暴露を期待すると肩透かしを食らうかもしれない。
 しかしその後、一連のメーソン本を刊行するごとに、赤間はフリーメーソンへの危機感を募らせていく。『フリーメーソン 世界支配の戦略―「米ソ合意」のあとに来るもの』(88年・徳間書店)でも、最終章でいきなり「ヨハネの黙示録」について述べ、世界終末を予想するという暗い結末を提示している。
 これは当時の空気の反映でもあった。陰謀論と終末論の組み合わせは、80年代日本オカルトのトレンドだったのだ。それが最悪の形で発現してしまったのが、オウム真理教である。麻原彰晃らはフリーメーソンを代表とする"闇の世界政府"なる仮想敵を設定し、それに対抗しなければという妄想を育んでいった。結果として、一連の殺人やテロが起きたのは周知の通りだ。
 確かに過去、フリーメーソンに多くの政治家が参加していたのは事実だ。日本関連で最も有名なのは、鳩山一郎・元首相とGHQ司令官ダグラス・マッカーサーだろう。だが、フリーメーソンとはそもそも名士会のようなもの。各ロッジ(支部)も系統が複雑に分かれており、上意下達の計画を一致して行える蟻のような組織ではない。「フリーメーソンが世界を動かしている」という考え方は逆さまで、世界を動かす政治家が会員になることが(昔は)チラホラあった、という事に過ぎないのだ。
 オウム事件は、日本におけるオカルト・陰謀論のあり方にショックを与えた。ノンフィクション作家・岩上安身は、麻原彰晃とフリーメーソン陰謀説との関係について「『バカらしい』とただ排除するだけでは、もはやすまないはずだ。事実をきちんと検証し、妄想や誇張されたデマからはっきり峻別すべき」として、サリン事件の数ヶ月後、フリーメーソン日本ロッジ広報担当・片桐三郎へのインタビューを行っている(『ベールを脱いだ日本のフリーメーソンたち』雑誌「宝島30」95年9月号掲載)。
 その中で片桐氏は「僕個人は、伝統は守りつつも不必要に世間の誤解を受けるような秘密主義は変えていった方がいいと思っています」と発言。フリーメーソンの秘密主義を客観視しつつ、世間にはびこる陰謀論とのズレを印象づけた。この後、フリーメーソン陰謀説はほとんど誰にも相手にされなくなり、一気に下火となってしまった。
 ところが2000年代中頃になり、冒頭であげた関暁夫が、終わったはずの陰謀説を驚くほど無邪気に復活させたのだ。しかも、関本人はネタではなく、最近のイルミナティ陰謀説とも絡めつつ、大真面目にフリーメーソンを糾弾している節がある。
 今のところの最新刊『Mr.都市伝説 関暁夫の都市伝説4』(12年・竹書房)では、スタバ本社ビル、三菱のロゴ、真上から見た東京スカイツリーにまで「ピラミッドと目」を見出し、フリーメーソン=イルミナティによる世界支配に対する危機感を煽っている。そのコジツケぶりは、苦笑を通り越して病的にすら思えてくるのだが......。全体の3分の1を占めるイラストやオマケ絵本(どちらも関本人の筆)のサイケっぷりも、ちょっと不安定な精神状態を心配させるほどだ。あらゆるものにサインを見出し、世界を敵味方に単純化する陰謀論の、歪んだ不安を象徴しているようにも思えてくる。
 また、先日のテレビ番組『やりすぎ都市伝説スペシャル』では、「秘密結社イルミナティ発祥の地」ドイツに出かけ、フリーメーソンとイルミナティの関係を追及。しかしまずイルミナティの説明段階から「ナポレオンが起こしたフランス革命に影響を与えている」という腰くだけなナレーションが流れる始末。陰謀がどうのという以前に「ナポレオンがフランス革命を起こした」と中学レベルの歴史すら間違えているのはさすがにマズいだろう......。
 そもそもイルミナティとは、1777年からたった9年間だけ存在した組織で、もちろん現存はしていない。70年代のニューエイジ系ポップ・カルチャー小説「イルミナティ3部作」(『ピラミッドからのぞく目』『黄金の林檎』『リヴァイアサン襲来』すべて集英社文庫)がカルト的人気を博した影響から、その後の陰謀論でとりあげられるようになっただけだ(著者のロバート・A・ウィルスンは神秘主義者とはいえ、単純なビリーバーでもない。関などの陰謀論者は、彼の著作を一冊でも読んでいるのだろうか)。
『やりすぎ都市伝説』では現地フリーメーソンのグランドマスター(支部長のようなもの)や歴史研究者にインタビューしていたが、かなりアンフェアな演出がなされていたのは否めない。両人物とも明らかに歴史的意味で18世紀のイルミナティ組織の説明をしているのに、あたかも「今現在イルミナティが存在している」と語っているように編集している。鬼の首をとったかのごとく「フリーメーソンが当たり前のようにイルミナティの存在を認めた!」と放送しているが、そりゃ過去に存在したのは当たり前の話だろうよ......。
また、イルミナティ創始者ヴァイスハウプトがメーソン会員だったこと(当時の状況として別に不自然ではない)について、グランドマスターが「別に興味がない」と発言したのを「明らかに怪しい」と糾弾していたり、まるで騙し討ちのような誘導演出。いくらバラエティ番組はプロレス的に楽しむものとはいえ、これは明らかに「やりすぎ」だ。海外ロケだからバレないと思ったのだろうが、番組を観たら二人とも激怒するのではないか。
『やりすぎ都市伝説』自体は好きな番組なので、これはかなり残念だった。変に陰謀論を突き詰めようとすれば、ほぼ必ず取材倫理に触れるような事態になってしまう。都市伝説を気楽にワイワイ紹介していた頃に戻ってほしいものだ。
 もっとも今では『やりすぎ都市伝説』くらいしか、関の陰謀論をとりあげてない状況にはなっている。『関暁夫の都市伝説』もここ2年ほどは出版されていない。さすがにフリーメーソンにまつわる噂は、トンデモ陰謀本ですら扱わなくなったようだ。しかし、陰謀論それ自体が無くなった訳ではない。東日本大震災後、また様々な陰謀についての噂が、かつての勢いと同じく、かつ80年代のそれとは違ったムーブメントとして広まっていたりもする。その辺りの話は、また場を改めて書いてみよう。
(吉田悠軌)
LITERA/リテラ LITERA/リテラ 2014年07月28日21時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9089142/
 陰謀論じゃというのは、「原因」から「プロセス」があり「結果」に至るまでの、すべての内容を陰謀組織が企画し遂行しているという定義になっている。要するに、今大河ドラマでやっている「黒田官兵衛」でいえば、本能寺の変が「明智光秀と織田信長の対立」「明智光秀の尊王」「明智光秀による織田信長暗殺」から「豊臣秀吉と毛利輝元の和解」「柴田勝家や丹羽長秀が動けないような情勢づくり」「織田信雄などが兵をあげないという状況」そして、「豊臣秀吉の中国大返し」まで、そのすべてを陰謀組織が企画し、そのように動くということである。これには、各兵や武将、そしてその武将に意見する軍師や寺院、神社など、あるいは織田信長の敵対する勢力などもすべてにおいて、それらをデーターベース化し、その人々の特性を、あるタイミングで一気に発動させなければならない。ある意味で「人間がロボット化」されていれば、簡単にできることなのかもしれないが、残念ながら、人間には「感情」と「気まぐれ」があり、そのような内容にはなりえない場合が少なくない。そもそもこの陰謀論の前提であれば、すべての戦国大名が織田信長またはその後継者が天下を取るという前提で動いていたことになる。これらは歴史の時間軸を、未来から過去に振り返ってみれば成立する内容なのであるが、残念ながら歴史というのはそのように動いていない。
 要するに、世の中の陰謀論の多くは、「結果から遡って類推する」という手法によって陰謀論が成立しているのである。逆に、「暗殺」などの内容は、間違いなく人為的な故意によって引き起こされているものであり、それらをいかに考えるかということが最大の問題となる。故意犯の場合は、当然に、その主体があり、なおかつその主体の中に思想や観念が隠れている。思想などに大きく関与することができれば、例えば、旧左翼過激派のように、思想統制をすれば、それは、相手が人間だから簡単にできてしまうののなのである。
 そのように考えれば、陰謀論というのは、どこからどこまでなのか、あるいは、ある者の結果から動き始めるものであるというような内容がいくらでもあり、それを「原因」や「偶発的な事故」まで陰謀論に組み入れてしまうと「御笑い話」になってしまうのである。
 その意味で、「面白い」番組作りといsてフィクションを流すのは良いのであるが、それをいかにも様々な内容があるかのごとき演出をするのは、いかがなものであろうか。吉田氏のそのような内容の指摘は、なかなか興味があるものである。

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周永康失脚によって習近平は自ら引退後逮捕される可能性を残した

周永康失脚によって習近平は自ら引退後逮捕される可能性を残した
 7月30日に「既定路線」と考えられたニュースが報道された、周永康氏の失脚である。楸瑛講師は元常務委員で、特に石油閥の最大勢力のトップ、中国の資源外交の中心といわれていた。おもに四川省ルートといわれる「西部ルート」出世街道のエリートであり、それなりの派閥を持っていた。今回はその派閥の主だったメンバー350名ほどが一緒に逮捕拘束され、党員資格はく奪や役職停止などの処分を受けている。そのうえ、そのほとんどの罪状が「姦通罪」であることは、昨日のブロウで紹介したとおりだ。
 「共産党規律違反」「腐敗」「道徳の乱れ」「姦通」というところを大きく宣伝し、その人々を守ることは「お前も腐敗や姦通をしているのか」というようにして反論を封じながら、対象人物の権力を奪ってゆく。国民の反論を封じながら行うやり方は、もともとは、薄煕来が、重慶書記の時にマフィアを284名と重慶市職員などを逮捕し党員資格を停止した。そのことによって重慶市だけでなく中国全土から薄煕来待望論が出てきたのである。たまたま、イギリス人ヘイウッドの殺人事件と薄煕来の妻開来の関与〈主犯説もある)と、その隠蔽工作に対する関与、そして、腹心王立軍の亡命失敗によって、薄煕来は失脚したが、一時習近平は首席争いで負けるのではないかという観測も出たほどである
 逆に言えば、習近平は薄煕来の手法をそのままパクってしまい、そのままそれを自分の手法であるようにふるまい、そして、そのオリジナルを自分のものとしてしまう。そのうえで、自分の「師匠」となった人を攻撃して滅ぼそうとする。まさに、中国のテーマパークに偽物のミッキーマウスやドラえもんがいて、そのうえ、日本やアメリカのオリジナルを攻撃しているのと同じ方法を、中国国内における権力争いをしているのである。
 そのことは、まさに、その軍の管理方法を教えた徐才厚の失脚、そして習近平を資金的の応援し、その資金の作り方を指南した周永康の逮捕となる。あと彼に支障をした人、彼の国家主席になるためことを手伝った下人々、そして最終的に肺後ろ盾になった江沢民までこの粛清は続くのである。
【周永康氏失脚】1兆円5千億円相当の財産押収か 疑惑の3ルートとは?
 【北京=川越一】失脚した中国共産党の元最高指導部メンバー、周永康・前政治局常務委員(71)とその家族が、900億元相当の財産を当局に押収されたと報じられた。事実とすれば、日本円にして「約1兆5千億円」という莫大な資産を、いかにして周氏らは懐に収めたのか-。そこには疑惑の3つのルートが存在した。
 香港フェニックステレビ(電子版)などは、周氏を取り巻く「腐敗権力ネットワーク」を図で解説。その“金脈”は、1999年から2002年まで党委員会書記を務めた「四川省ルート」、中国石油天然ガス総公司社長などを務めた「石油部門ルート」、公安相のほか治安・司法部門を統括する党政法委書記を務めた「公安ルート」に大別されている。
 周氏周辺で最初に調査の網にかかったのは四川省ルートだった。12年12月、周氏の側近だった李春城・省党委副書記の取り調べが始まり、「職務上の便宜を利用し、多額の賄賂を受け取った」として、党籍剥奪、公職からの追放といった処分が下された。四川省関連ではこのほか、酒造メーカーや不動産関連事業などを手掛ける企業グループ「四川漢龍集団」、電子技術系の国有企業などの幹部が次々に調査対象となった。
 続いて13年夏からは石油部門ルートに移行。周氏は国有企業トップを務めた経歴を利用し、不正蓄財を重ねていったとされる。
 当局はまず、中国石油天然ガス集団(CNPC)の王永春副社長、蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任らを標的に。周氏に関係が深いとされていた2人は、調査開始から約1年後の今年7月、中国最高人民検察院(最高検)に収賄罪で立件された。
 昨年末には、周氏の政法委書記時代の腹心、李東生・公安省次官が「重大な規律違反の疑い」で解任され、公安ルートにも調査が進展した。その前後から、周氏の家族や親族も当局に連行され始めており、徐々に“本丸”に近づいていった様子がうかがえる。
 中国メディアによると、周氏の家族は、周氏の政治的な影響力を背景に石油、不動産、金融などの分野で事業を展開、巨額の利益を得ていた。今後は党籍剥奪はもとより、家族や親族が関わった汚職に絡み、周氏本人の刑事責任が追及される可能性も否定できない。
msn産経ニュース 20140730
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073022590011-n1.htm
中国、前・元国家主席2人が周氏捜査に同意=関係筋
 [北京 30日 ロイター] - 中国最高指導部メンバーだった周永康・前共産党中央政法委員会書記(71)が汚職容疑で捜査を受けることについて、胡錦濤・前国家主席と江沢民・元国家主席が習近平・現国家主席に同意を与えていたことが分かった。指導部に近い2人の関係筋がロイターに明らかにした。
 国家主席と党総書記を務め、現在でも影響力を保持する長老2人のお墨付きを得ていたことで、元最高幹部への捜査が党内対立につながるのではないかとの懸念は後退しそうだ。
関係筋は「江沢民、胡錦濤、習近平の3氏は、党規違反で周永康氏を扱うことで合意した」と明らかにした。
 共産党の声明では周氏の違反行為について詳細には触れられていないものの、関係筋によると、家族や側近に関わる汚職のほか、人事に絡んだ収賄の疑いがかけられているという。
 関係筋は「周氏に対する罪が全て公にされるとは限らないだろう」と述べた。この関係筋は海外の記者に話す権限がないとして匿名を希望した。
周氏が最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月1日に中国石油大学(北京)で開かれたイベントだった。
 周氏からコメントを得ることはできず、同氏に弁護士がついているかどうかも不明。
ロイター.co.jp 20140731
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FZ0OE20140730
周永康氏失脚 中国報道も“解禁” 「大きなトラを取り押さえた」
 【北京=川越一】中国中央テレビなどの国営メディアを含む中国メディアは29日、中国共産党の決定を受けて、周永康氏の疑惑に関する報道を一斉に“解禁”した。党機関紙、人民日報のサイト「人民網」は、「トラもハエも同時にたたく」と腐敗撲滅を掲げる習近平国家主席の言葉を借り、「大老虎(大きなトラ)を取り押さえた」と評価した。
 ポータルサイトも、調査開始が伝えられると間もなく、周氏を取り巻く相関図を「親族」「石油系」「政法系」「四川系」などに分類して掲載。周氏が党中枢に上りつめる過程を、古いモノクロ写真なども使って示すなど、“Xデー”に向けて準備を進めてきたことをうかがわせた。
 習指導部としては、元最高指導部メンバーの腐敗にメスを入れることで、腐敗撲滅への決意を国民に印象づける狙いがある。ネット掲示板には、「習主席が頼もしくも大きなトラを摘発した」「党の決定を支持する」といった称賛の声が殺到した。
 背景には、治安・司法部門トップとして権勢を誇った周氏に対する国民の積年の不満もある。爆竹を鳴らして祝福した国民がいたとの情報も流れている。
イザ!産経デジタル 20140729
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140730/wor14073008080008-n1.html
 このことは、一方で、習近平の引退後ということにも影響する。習近平の引退後、彼が「本当に意味で腐敗をしていない政治家」であるならば、何の問題もない。しかし、結婚二回、前の妻にもい「手切れ金」を払いながら、歌手と交際して結婚し、その娘をハーバード大学に留学させているのである。今まで、彼の経歴から考えて、共産党の給与ではそのような資金があるはずがない。要するに習近平地震も「不正」をしている可能性が極めて高い。そのうえ、これだけ恨みを買っていれば、当然に、引退して権力を失った後に何が起きるかはわかるというものである。
 それでも、今まで国家主席をした人は、罪に問われないという暗黙の了解があった。大統領が引退後不正で逮捕されるのは韓国の専売特許である。しかし、その国を属国にしようとした中国はなぜかそのような負の遺産だけもらってきたのである。
 そして、その先例を、周永康を逮捕するということから、習近平自身が次の権力者に逮捕される可能性を作ってしまったということである。
 習近平は今後、中国国内で「自分の身の保全」を巻あげながら権力の拡大を続けなければならない。当然に、自分の権力を増やすという手段を使って、なんとかその手を使おうとするのに違いないのであるが、その内容に手段を選ばなくなるということを意味している。

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