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2014年9月

「マドンナブーム」の火付け役衆議院議長というよりは日本社会党委員長の印象の強い土井たか子さん死去

「マドンナブーム」の火付け役衆議院議長というよりは日本社会党委員長の印象の強い土井たか子さん死去
 28日旧日本社会党委員長、社会民主党党首そして衆議院議長にもなった土井たか子さんが20日に死去していることが明らかになった。
 実際に自民党が徐々に衰退してゆくきっかけとなった消費税導入の時に「やるっきゃない」「是は是・非は非」というようなことをいい、またマドンナ旋風で自民党を過半数割れに追い込んだ時は「山は動いた」というような発言を行った。それらの言葉はマスコミの中では「名言」とされているが、実際にどうなのであろうか。
 いずれにせよ、少なくとも土井たか子氏が、非常に人気が高くまた、しっかりとした指導者であったことは間違いがない。そしてそれなりのことを考えていた政治家であるといえる。私自身は、土井氏の考え方に安藤出来るものではないが、しかし、その論理は、後の民主党の鳩山由紀夫や菅直人よりもはっきりしていたということになるのである。
 要するに、この時代は「イデオロギー」がしっかりしており、そしてその「イデオロギー」の中で、ほかのながれにブレないで、そのイデオロギーを護りぬいた政治家であったのではないかと考えられるのである。
 ただ、いつの間にか、土井たか子氏の育てた政治家が福島瑞穂であり辻本清美である。反対することなどだけが心情でありイデオロギーなどがあるような政治活動は行っていない。本当に大事なものは何かをわからなくしてしまった、そのような政治にしてしまったという部分もあった。もちろん、土井たか子だけではなく、その育てられた福島瑞穂などがおかしいのであるが、実際にイデオロギーを亡くした社民党が、その後迷走することは、歴史の通りである。
土井たか子氏が死去 元衆院議長、85歳
 元衆院議長で旧社会党委員長・社民党党首を務めた土井たか子氏が20日に肺炎で死去していたことが28日、分かった。
 85歳だった。葬儀・告別式は近親者で済ませた。社民党が同日発表した。
 土井氏は昭和3年、神戸市生まれ。44年に旧社会党公認で衆院初当選、連続12期務めた。61年に同党委員長に就くと、「おたかさん」の愛称で人気を上げ、平成元年の参院選で「マドンナ旋風」を巻き起こした。社会党の躍進、自民党の過半数割れを導き、「山は動いた」の名言を残した。
 5年、非自民による細川護煕(もりひろ)政権が誕生し、女性初の衆院議長に就任。8年から15年まで社民党党首を務めたが、党勢を立て直せず、17年の衆院選では自身が落選、引退した。
産経新聞 2014年09月28日11時09分
http://news.livedoor.com/article/detail/9299962/
「女性初尽くし」の人生 「マドンナ」「おたかさん」で大ブームも
 女性議員として一時代を築いた土井たか子氏が亡くなった。
 憲政史上初の女性の衆院議長はもとより、旧社会党委員長時代には「山が動いた」「ダメなものはダメ」といった大衆を引きつける言葉を使い、「マドンナ旋風」を巻き起こした。ただ、最後は社会党(現社民党)の衰退と軌を一にするように身を引いた政治家人生でもあった。
 土井氏は大学で憲法学を学んだ生粋の護憲派。憲法学者から政界に転じ、脚光を集めたのは昭和61年に社会党委員長に就いてから。女性が主要政党のトップに立ったのは初めてだった。
 消費税導入に加え、「リクルート事件」で政界が揺れた平成元年。社会党は7月の参院選で比較第一党に躍進し、自民党を過半数割れに追い込んだ。この際に土井氏が発したのが「山が動いた」。与野党逆転の参院で女性初の首相指名を受けたこともあった。
 5年に首相、最高裁長官を含めた「三権の長」としても初めて衆院議長に就任すると、議場で議員を「君」付けで呼ぶのが慣習だったのを「さん」付けで呼び、話題を呼んだ。
 社民党党首として再登板し、自社さ連立政権から離脱した10年以降は一層護憲色を強めたが、時代は変わっていた。15年に当時社民党衆院議員だった辻元清美氏(現民主党)の秘書給与詐欺事件に絡み元政策秘書が逮捕。17年には落選の憂き目に遭い、ブームが再燃することもなかった。
 国政引退後に名誉党首に就いた土井氏だが、晩年は病気療養の日々で、昨年10月に就任した吉田忠智党首さえ面談はかなわなかった。土井委員長時代に最大で200人超の議員数を誇った同党も今や5人。吉田氏は「ぜひ一度お会いしてご指導を仰ぎたかった。今の時代に大変惜しい方を亡くした」と故人をしのんだ。(酒井充)
産経新聞 2014年09月28日18時59分
http://news.livedoor.com/article/detail/9300888/
 土井氏といえば、私の話を聞きに来た人は知っているように、私のトークの中では笑いを提供してくれる重要な人物である。そもそも「マドンナ」といって「土井たか子」が結び付くのは、なかなか難しい。もちろん、現代の中でそのような話をすれば、開城は笑いに包まれる。
 しかし、逆に言えば土井氏であっても「マドンナ」といわれるだけ、女性議員という存在が少なかったということなのである。男女平等が、いつの間にか女性優遇の世の中になり、そして、今や「肉食女子と草食男子」になってしまっているのである。そのようなターニングポイントにうまくはまった政治家であったのではないか。その発信力は非常に強かったのではないかと考える。
 その政治姿勢が変わったのは、村山富市内閣である。
 まさに、政権政党になった社会党は、それまでのイデオロギーを捨て自衛隊を合憲の存在であるとし、また、社会主義全体主義を捨てるということになる。このことで社会党はいつの間にか「イデオロギー」を失った政党になってしまい、そして、そのことが社民党になっても、いつの間にか衰退の兆しになったのである。
 もちろん、その内容は土井氏本人にもなる。
 秘書給与詐欺等によって平成17年に引退し、そしてその後は療養の生活であったという。
 政治的な主張は違ったが、冥福をお祈りする。

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マスコミ批判に関する一考(213) 朝日新聞のお詫び会見の歴史をみてまだ朝日新聞を読み続けることができるのか

マスコミ批判に関する一考(213) 朝日新聞のお詫び会見の歴史をみてまだ朝日新聞を読み続けることができるのか
 月曜日はマスコミについてである
 さて、朝日新聞についてまたいつものように書いてみるのである。最近インターネットに関してもいつの間にか下火になりつつある朝日新聞への抗議であるが、やはり、実際に朝日新聞がしっかりと日本国の名誉回復を行うまで続けなければならないのではないか。
 その意味を含め、実際に朝日新聞が今までどのような「お詫び会見」を行ったのかということを見ながら、片方で、それらがしっかりと補償されてきたのかということを検証してみながら、朝日新聞の無責任体質をここで改めてみてみたい。
 いつものことながら、私自身、現在のマスコミは「言論の身勝手」であって、無責任な報道が多く、しっかりと責任のある言語で新聞などが作られていないということが最大の問題である。そこに責任が追及されないことから、捏造や取材不十分の問題が出てしまっているのである。
 逆に言えば、過去、サンゴ落書き事件から始まって、何回も朝日新聞がお詫び会見アドを行いながら、いまだに何ら改善が行われていないし、また、その改善策も提示されていない。実際に、それらの内容が治っていないのである。
 そして取材不十分の情報を見て「それが真実」と信用してしまい、街中で話をしたり、または、自分の政治的な行動を決めてしまっているのである。そのような「新聞を読む」
ということ自体がリスクであり、同時に、そのような「新聞を信用する」ことが、問題であるということになる。
 そのうち「朝日新聞を読んでいるということだけで軽蔑される」世の中になるのではないか。今回その内容を検証してみたい。
珊瑚落書きから吉田調書まで 朝日新聞「お詫び会見」の歴史
 ついにと驚くでも、やはりと膝を打つ話でもない。いまさらと呆れるばかりの顛末である。9月11日、これまで本誌・週刊ポストが指摘してきたとおり、朝日新聞が「吉田調書」記事の誤報を認めた。
 とはいえ、いみじくも会見で木村伊量社長自らが語ったように、「遅きに失した」のは誰の目にも明らかだった。2時間に及ぶ謝罪会見は誤魔化しや往生際の悪さ、「記者の思い込みだった」と責任転嫁する姑息な言い逃れに終始し、世論調査の「評価する」はわずか6.4%。とても謝罪といえる代物ではなかった。
 それでも経営トップが姿を見せただけでもよしとすべきか。なにしろ、わが身への批判には恫喝まがいの抗議で迫る一方、都合が悪くなれば「黙して語らず」が“天下の朝日”の伝統だからである。
 ところが、この伝統も色褪せてきたようだ。テコでも頭を下げなかった朝日が、近年は「お詫び」の会見のオンパレードである。以下、その代表的なものを、時系列で振り返ってみよう。
【珊瑚落書き捏造(1989年5月)】
 珊瑚の落書き写真とともに日本人のモラルを問う記事を掲載したが、カメラマンによる自作自演の捏造記事だった。
【取材メモ捏造(2005年9月)】
 田中康夫・長野県知事と亀井静香氏の会談について記者の架空取材メモをもとに記事を作成。この問題で、箱島信一前社長が日本新聞協会の会長を辞任。
【NHK番組改変報道(2005年9月)】
 安倍晋三・内閣官房副長官らが圧力をかけて、慰安婦問題などの模擬法廷を特集した番組内容を変更させたと報じた。ちなみに、後に取材が不十分だったと会見で認めたが、訂正や謝罪はなし。
【読売新聞記事盗用(2007年2月)】
 カメラマンによる読売新聞の記事盗用が発覚。この5日後、他紙からのさらなる盗用が発覚し再度謝罪会見を行なった。
【共同通信記事盗用(2010年10月)】
 マニ教の宇宙図が国内で発見されたという記事の大半が、共同通信の記事と酷似していたと謝罪。執筆した記者に盗用の認識はなかったと説明。
【「吉田調書」記事取り消し(2014年9月)】
 週刊ポスト記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」に対し、朝日は訂正と謝罪を求め法的措置もちらつかせたが、結局記事は虚報だった。
NEWSポストセブン
※週刊ポスト2014年10月3日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140922_277417.html
「自己弁護」「分かりにくい」朝日新聞が有識者の提言掲載 池上さん連載は「休載」
 朝日新聞で、毎月最終金曜日に掲載されてきたジャーナリスト池上彰さんのコラムが26日付紙面で休載された。池上さんは連載を続けるか検討しており、朝日新聞は再開に向け話し合いを続けるとしている。
 8月のコラム「新聞ななめ読み」は従軍慰安婦報道の問題特集について「謝罪がない」と批判、朝日新聞は掲載をいったん見合わせた。池上さんは連載中止を申し入れたが、朝日新聞はその判断を誤りと認め、池上さんの了解を得て9月4日付で掲載していた。
 また26日付紙面は、コラムの対応や慰安婦報道の検証、東京電力福島第1原発の故吉田昌郎元所長に対する聴取結果書(吉田調書)の記事取り消しをめぐって「朝日新聞紙面審議会」の委員を務める外部有識者4人の発言を掲載した。
 4人は「自己弁護」「分かりにくい」と批判する一方、「反権力の姿勢を貫いてほしい」「現場の記者が自主規制してしまわないか心配」などと意見した。
msn産経ニュース 20140926
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140926/crm14092611090002-n1.htm
 【珊瑚落書き捏造(1989年5月)】
 【取材メモ捏造(2005年9月)】
 【NHK番組改変報道(2005年9月)】
 【読売新聞記事盗用(2007年2月)】
 【共同通信記事盗用(2010年10月)】
 【「吉田調書」記事取り消し(2014年9月)】
 度の事件も記憶に新しい。このリストの中に出ていないが、実際に慰安婦の捏造問題も存在する。このリストに出ていないのは、「慰安婦の捏造問題」はそのことでお詫び改憲を行っていないということである。逆に言えば、「慰安婦問題」がそのままになっており、そのままで通用していることから、このような事件がいつまで出ても一緒なのである。はっきり言って困ってしまう。
 何度も言うが、これだけの事件を起こしていながら、朝日新聞は「捏造」「盗用」「取材不足」が変わっていないのである。相変わらず何回もお詫び改憲を繰り返しているのだ。そして、そのような新聞を「クオリティペーパー」などといている「日本人」が、はっきり言って「いかにバカなにか」ということに非常に問題なのである。
 これだけの事件を起こしている朝日新聞は「朝日新聞を読んでいるだけで軽蔑される」ほどの新聞であるということを認識すべきではないのか。そしてその責任を全く感じない無責任の象徴のような存在なのである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第94回 総点検証5 人権についてもう少し掘り下げてみる

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第94回 総点検証5 人権についてもう少し掘り下げてみる
 「人権」という部分に関して少し考えてみたい。
  そもそも「人権」とはなんなのか。
  大辞林 第三版によると「人間が人間らしく生きるために生来持っている権利とある」。
  「人権」をウィキペディアで調べてみるとかなり長いので一部抜粋する。
  <ウィキペディアから抜粋>
  広辞苑では、実定法上の権利のように剥奪されたり制限されたりしない、と記述されている。
  各国に人権を保障する成文規定があり、その多くはその国の憲法の一部を構成している。日本国憲法にも人権についての記述・規定が存在する。
  法的には(実定法を越えた)自然権としての性格が強調されて用いられている場合と、憲法が保証する権利の同義語として理解される場合がある、ということである。
  また、もっぱら <国家権力からの自由> について言う場合と、参政権や社会権やさまざまな新しい人権を含めて用いられることもある。
 人権に関わる要求や宣言の歴史を見てみると、イギリスでは、1215年にマグナ・カルタ、1628年に権利請願、1679年に人身保護法、1689年に権利章典があり、これらは封建領主が自分たちの要求を国王に対して認めさせたものであったり、イギリス人の伝統的な権利や自由の尊重を求めたものである。
  絶対主義的で暴力的な権力から自分たちを護るため、個人の権利を護るためにこれらの要求が行われたわけである。
  これが近代的な人権思想誕生へとつながり、18世紀に市民革命が起き、1776年に米国でバージニア権利章典、1789年には(フランス革命でフランスの暴力的な絶対王政を倒しつつ)『人間と市民の権利の宣言』が成立した。
  <以上ウィキペディアから抜粋>
  さて、人権に関しては前回の内容で「憲法」ではなく「条約」などによって外国人の人権を保護するということを見ています。
  そこでどのようなものがあるのか。
  またウィキペディアから
  <ウィキペディアから抜粋>
  世界人権宣言
1948年12月10日、国際連合は世界人権宣言を採択して宣言した。これは国際社会における人権の基本原則である。
外務省の「世界人権宣言」(仮訳文)より
 国際人権規約
詳細は「国際人権規約」を参照
1966年12月16日に、前項の世界人権宣言に法的拘束力を与えるため、国際連合は国際人権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約)を採択した。
批准国に対し、「勧告」を発する形で強制ができる。
 国際人権法
詳細は「国際人権法」を参照
世界人権宣言の具体的な実現のため、国際連合は国際人権規約以外に人権に関する諸条約を制定している。
また欧州評議会は「人権と基本的自由の保護のための条約」を、米州機構は「米州人権条約」を、アフリカ連合は「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章」を制定し、人権の国際法上の保障のためそれぞれ人権裁判所を設置している。
<以上ウィキペディアから抜粋>
 さて、このように、海外との条約や国連憲章などで決まっている。よって憲法によって規定されるものではない。
  そのことを考えると、別に憲法で外国人の人権を言う必要はない。
  要するに「国内法」である憲法に外国人のことを書く必要はない。
  では、あえて言う「人権」とはなんなのか。
  「人間が人間らしく生きるために生来持っている権利とある」
  要するに、「人権」が何かということは、このように「人それぞれが持っている権利」ということになる。
  では、なぜ日本国憲法は外国人の人権を保障しなくてよいのか。
  それは単純に「日本国」の憲法であって「日本国は日本人の物」であるからだ。
  以前「日本は日本人だけのものではない」などといった首相がいたが、それはその人がおかしいのであって、基本的には日本は日本のものである。
  もちろん、海外の人を迫害してよいというものではない。
  しかし、そのことまで憲法で決める必要はないのである。
  なぜこのような議論になるのか
  人権には種類がある。
  ここに書きだしてみる(またウィキペディアから)
  包括的基本権
幸福追求権
喫煙権(第13条)
法の下の平等(第14条)
一切の差別行為の禁止、貴族制度の廃止、栄典への特権の否定(第14条)
家族生活における両性の平等―家制度と家父長制の否定(第24条)
選挙権の平等
自由権(国家からの自由、恐怖から免れる権利(前文))
精神的自由権(精神の自由)
内面的精神の自由
信教の自由(政府による国教指定の禁止、政教分離 (第20条第3項))
思想・良心の自由(特定の信仰・思想を強要されない、また思想調査をされない権利 (第19条、第20条、第21条))
学問の自由―大学の自治保障(第23条)
外面的精神の自由
表現の自由(第21条)
集会・結社の自由(第21条)
通信の秘密(第21条)
経済的自由権(経済の自由、経済活動の自由)
居住・移転の自由(第22条)
移動・国籍離脱の自由―外国移住の自由(第22条第2項)
職業選択の自由―営業の自由(第22条第1項)
財産権の保障―財産権(第29条)
身体的自由権(人身の自由)
奴隷的拘束及び苦役からの自由、刑罰執行以外の意に反する使役禁止(徴兵の否定)(第18条)
法定手続の保障(第31条)
現行犯逮捕以外での、令状なき拘束・逮捕の否定(第33条)
令状なき捜索・押収の否定(第35条第2項)
住居の不可侵(第35条)
公務員による拷問・残虐な刑罰の絶対禁止(第36条)
黙秘権の保障
自白の強要禁止とその証拠能力否定(第38条)
刑事裁判の公開原則と刑事被告人の権利(第37条)
弁護人依頼権
証人審問権
法の不遡及と一事不再理保証(第39条)
社会権(国家により欠乏や抑圧から免れる権利(前文))
労働基本権(団結権・団体交渉権・団体行動権)(第28条)
社会保障を受ける権利(第25条)
生存権(第25条)
教育を受ける権利(第26条)
勤労の権利(第27条第1項)
居住権
参政権
選挙権
被選挙権
公務員の選定・罷免の権利
国民投票
憲法改正権
地方自治特別法制定同意権
国民審査
国務請求権・受益権
請願権・陳情
裁判を受ける権利(第32条)
刑事補償請求権(第40条)
国家賠償・補償請求権(損害賠償請求権・第17条)
直接請求権
条例の改廃・新規制定
解職請求(リコール)
監査請求
不当な収用・強制拠出の否定(第29条)
平和的生存権(前文第二段落及び第9条を根拠に主張する説がある)
註:ここにある人権は単一のカテゴリに入れる事は不適当であり、自由権の中でも社会権的なもの、またその逆もある。また時代によって人権の意味が変わってくるため、その権利を固定的な意味で捉えるのは適当ではない(人権の相対性)。
新しい人権
詳細は「新しい人権」を参照
包括的基本権(日本国憲法第13条)より導き出されるとされる。
人格権
プライバシーの権利
肖像権
環境権
日照権
交通権
自己決定権
被害者の権利
日本国憲法第21条より導き出されるとされる。
知る権利
アクセス権
<以上ウィキペディアより>
 これだけの権利を日本人以外もすべて共有することは難しい。
  特に参政権などは当然のことである。
  以上のことから、当然に、条約などでこの中から保障されている範囲のみ認められるべきということになるので会うr。
  人権といって、そのことを何も考えずに大騒ぎすることは軽率に過ぎるのである。

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「中国人専用」が出現するアメリカの中国人占有率のお笑い

「中国人専用」が出現するアメリカの中国人占有率のお笑い
 今日は土曜日である。
  毎回のように書いているがやはり土曜日に「勝手に自分の考え」を書くのは面白い。斧を書く人間にとって、自分の自由に自分の内心を吐露するというのは、なかなかそのような場がないので、この土曜日のような話はなかなかないのである。
  さて、いつもならば「下半身ネタ」「女性ネタ」を行っていたのであるが、どうも最近セクハラがなかなか多いようで、そのような話しをしてしまうとなかなか大変なのである。であるために、最近では、土曜日は「固い話を柔らかく」というかたちで面白い内容を書きたいと思っているのである。まあ、「自由に」といいながらもすでに下ネタで「自由」ではなくなっているのである。
  そんな話はとにかく、今私の興味があるのは、やはりアメリカの弱体化と中国の覇権主義ということになる。しかし、そのアメリカの弱体化は、移民国家でありそこに狄子k儒であるはずの中国人の移民が山ほど入り込んでしまっているということに由来するのである。
 ではどれくらい入り込んでいるのであろうか。
 そのことを端的に示すニュースが舞い込んできた。この内容を、深刻に「移民が」「中国が」ということは別な機会に行うとして、実際に中国人という観点で、少し面白く書いてみたい。
【鼓動】中国人専用「妊婦ホテル」がロス郊外に出現 出産のため渡米 目的は子供の米国籍取得
 米カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンから東へ約40マイル(約64キロ)。大自然に囲まれ、美しい山脈がそびえるチノヒルズは白人の多い、閑静な住宅街で知られる。庭にプールがある一軒家が並ぶ、典型的な米国の郊外の風景だ。
 そんな一軒家に突然、中国人女性3人が暮らし始めた。他にも人はいるようだが、家族には見えない。女性3人は全員、臨月が近いようで、おなかが相当目立っていた。「どこから来たの」。近所の白人女性がたずねると、「グランドキャニオン」との答えが返ってきた。3人は足早にその場を立ち去った。
 一軒家は「マタニティー(妊婦)ホテル」として利用されていた。妊婦は観光査証(ビザ)で中国から米国に入国し出産する。米国で生まれる子供は、両親の国籍とは無関係に米国籍を取得できる。その子供が21歳になれば、両親も米国の永住権を得ることができる。違法ではないが、脱法的な国籍取得に米国市民の視線は冷ややかだ。
 チノヒルズでは2年前にも、豪邸を不法改造したマタニティーホテルが出現。多いときには、その家だけで30人の妊婦が暮らしていたという。ホテルは周辺住民とトラブルになり、市当局の立ち入り検査を受け、宿泊施設の無許可営業などで閉鎖された。にもかかわらず、中国系業者による妊婦の募集は続く。
 「ガレージにベッドを設置しているのを見た」「外に出されたゴミ箱は、乳児用品や使用済みのおむつであふれている。とても普通の量じゃない」「居間にゆりかごやマットレスが多数並べられていた」…。周辺住民の証言から、複数の一軒家がマタニティーホテルとして使用されている疑いが新たに浮上している。
 今月9日、チノヒルズの住民約30人が参加してマタニティーホテル問題に関する会合が開かれた。
 「チノヒルズは家族が暮らす街だ。妊婦を出産させるビジネスの場所ではない」「出産間近な妊婦を民家に宿泊させることは危険な行為だ」
 住民らは、市や警察当局などにマタニティーホテルとみられる一軒家の立ち入り検査を求める陳情に署名し、23日に開かれる市議会に提出することを決めた。
 会合に参加したジム・ガリガーさん(62)は「人種差別や反移民の立場で反対しているのではない。業者は明らかに観光ビザを悪用している。観光ではなく、出産が目的なのだから。チノヒルズの住民はだまってはいない」と話した。
17部屋に改築
 2年前にホテルとして利用された豪邸は小高い丘の上に今でもある。7つのベッドルームがあった室内は、17部屋に不法に改築され、すべての部屋にトイレとシャワーが設置された。
 ガリガーさんによると、妊婦らが一度に大量の水を使用したため、下水管から汚水があふれ、周囲に広がった。送迎バスが何台も行き来し、付近の路地は渋滞した。住民らが市に通報し、住宅地での宿泊施設の無許可営業などで摘発されたのだった。
 ガリガーさんは「マタニティーホテルはこのコミュニティーには存在してはいけない」と強調した。
 だが、その豪邸から半径約2・3マイル(約3・7キロ)の範囲にある一軒家10棟が現在、マタニティーホテルと化している疑いが強い。
 「ビザの取得からお手伝いします」「信頼できる産婦人科と提携」「赤ちゃんへの最大のプレゼントは米国の国籍です」。インターネット上には中国語で書かれた出産ツアーの募集が散見される。滞在先はカリフォルニア州だけでなく、ニューヨーク州など全米の大都市の郊外が多い。上海、北京、四川などの中国の富裕層がターゲットだ。こうしたツアーの参加者が一軒家を使用したマタニティーホテルに宿泊する。
総費用は140万円
 あるサイトを見ると、料金には往復の航空券(エコノミークラス)と宿泊費、食事代、出産前ケア、出産費用、新生児の米国籍取得支援などが含まれ、1万4千ドル(約140万円)となっている。
 米メディアによると、「濃い色のTシャツを着て、大きなリュックサックを胸にかけて、おなかを隠す」「乳児用品などは一切もちこまない」などと、観光ビザで入国する際に、いかにして妊婦であることを隠して入国審査をパスするかの「注意」を掲載しているサイトもあるという。
 チノヒルズ市議会への署名を住民に呼びかけた、元市議で弁護士のロザンナ・ミッチェルさんは、「市民権をお金で買っているようなものだ。法律に違反していないからといって道徳上認められるのか。国籍は正しい手続きで認められるべきだ」と批判した。
 「地域レベルで住民が力を合わせて反対しないと何も変わらない」
 ただ、現時点で摘発できるのは業者に対する無許可営業や違法改築などに限られる。周辺住民とのトラブルで閉鎖してもまた、別の一軒家で営業が始まる実態をみれば、子供に米国籍を取得させたい中国富裕層がいかに多いかが浮かぶ。それだけ業者にも「うまみ」があるということになる。
 国籍取得に関する法や規則の改正などがない限り、地域住民や行政当局と、業者のせめぎ合いがやむことはない。(カリフォルニア州チノヒルズで 中村将)
    ◇
米国の国籍
 合衆国憲法修正第14条によると、米国領内で生まれた子供は、両親の国籍にかかわらず市民権が付与され、自動的に米国籍を有することになる。「出生地主義」と呼ばれ、米国のほかにカナダなどでも採用されている。両親、または親のどちらかの国籍が子供の国籍となるのは「血統主義」と呼ばれる。
msn産経ニュース 20140921
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140921/chn14092112000002-n1.htm
 アメリカで出産した子供だからアメリカ人だ
 まさにこの法律をうまく悪用したのが中国系移民である。実際に中国の法律は「ネガティブリスト方式」である。法律にはやってはいけないことが書いてあるだけである。要するに「書いていないことは何をしてもかまわない」という方法である。
 書いていないから「家を産婦人科のようにしてよい」「妊婦ホテル」そして「子供のアメリカ国勢取得」というような一連の流れになる。
 もちろんアメリカでの朱さんや国籍の取得は、法律に従えばかまわない。私は、以前から言っているように、国籍に関しては「文化の共有」ができるかどうかであると考えている。しかし、中国人の場合は、「文化」は中国のままで「経済的な問題」もしくは「権利」、場合によっては「国家戦略」で出産や子供を使うということがある。これが最も問題なのである。しかし、そもそも人権の無い国なのだからそのようになり、そして、自分たちの味方をする現地の人間にを配って買収する。そのような国家戦略を行うことを肯定するのであるからなかなか対処に困る。しかし、そのように人権を無視した内容で覇権主義を実現するのであるから「想定外」であり、「法律に書いていない」ということになる。
 逆に言えば、それで、アメリカが中国に飲み込まれ、そしてアメリカ「国民」が権利を主張することによって、アメリカの軍への予算を回らないようにしているのである。
 いやいや、逆に言えば、人権を無視してもアメリカで子供を産むことができる。まさに、それだけ中国は「暮らしにくい国家」であり、また、アメリカの国民も、簡単に買収されるくらい「愛国者ではない人が政治家になっている」という現実があるのだ。
 まさに、政治そのものがおかしな状態になっている、そして、その状態が民主主義の方が衆愚主義に変化し、中国のような共産主義、社会主義、全体主義に飲み込まれそうになっているのである。

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過激先鋭化した「イスラム教的文化大革命」をする「イスラム国」とアメリカの相変わらず弱腰の武力対応

過激先鋭化した「イスラム教的文化大革命」をする「イスラム国」とアメリカの相変わらず弱腰の武力対応
 イスラム国の思想統制化はかなり大きな問題になってきた。国際協調の時代に、思想統制を行い、その思想の中において、イスラム教の、それもスンニ派の考え方を押し付け、祖霊が甥の宗教の存在を否定、そして、歴史、哲学、公民、音楽、図工、体育の授業を廃止し、コーランやムハンマドの生涯や言行録の授業ばかりを行うようになった。
 歴史の授業の廃止は、当然に、歴史の中に、イスラム教スンニ派にとって都合のよくない事実が書かれていることによる。実際に、彼らが行っているのは、ムハンマドの言行録などを授業の中に入れた。これを入れたということは、そのまま、この内容が教育の中心になるということを考えている。まさに、そのことは、この言行録を教えるものが最も価値の高いものになることを意味しており、その教育論を与えるものであるイスラム国の正当化と、その中における原子共産主義化を行うということになる。
 毎日新聞の記事の中には「良くわからない」とかいているが、それは、ここで書いている「秋山」なる記者があまりにも不勉強であるからに他ならない。この授業体制は、まさに中華人民共和国を戦勝する中国共産党の、改革開放経済前の教育方針と同じだ。まさにイスラム国は、21世紀の現代の世の中に「文化大革命」を起こそうとしているまたは既に起こしているということに気付くべきではないのか。
 もちろん、中華人民共和国を宗主国と仰ぎ、その行為を正とかする毎日新聞は、中国共産党にとって不都合な真実である「文化大革命」と、それによって中国が数十年「最貧国」であったということ、そして文化大革命を行ったことによって中国が世界の中で孤立化したという事実を認めたくないのではないかという感じがする。
 そのようなうがった見方をしなくても、このような教育方針が、中国の文化大革命に近いのはよくわかる。特に、芸術・歴史・音楽の禁止、そして、体育の代わりに兵役訓練をするということは「国民皆兵」ならぬ「国民皆テロリスト」「国民皆革命」という状態に近い内容になっているのである。
 これはさすがに、欧米各国にとって不都合な事実であろう。
 当然にそのことを見ながら、アメリカメディアの内容を見てみよう。
イスラム国:思想統制を強化 歴史、哲学、芸術の授業撤廃
 【カイロ秋山信一】シリアとイラクで勢力を伸ばすイスラム過激派組織「イスラム国」が実効支配地域で教育カリキュラムを大幅に変更し、歴史や哲学、芸術の授業を撤廃してイスラム教の聖典(コーラン)の授業を導入するなど思想統制を強化していることが22日、毎日新聞が入手したイスラム国発行の文書から判明した。
 文書は2通。今年夏にイスラム国が実効支配するシリア北部ラッカで、イスラム国の「教育委員会」が発行し、教育関係者らに配布した。文書では、歴史や哲学、公民、体育、音楽、図工の授業は廃止し、コーランやイスラム教の預言者ムハンマドの生涯や言行録に関する授業を新たに導入するよう指示している。敵対するシリアのアサド政権が作成した教材の使用も禁じている。
 歴史や哲学などの授業が廃止された理由は不明だが、異文化や多様な思想を排除し、イスラム教を厳格に適用する自分たちの統治に合った考え方を根づかせる意図があるとみられる。またイスラム過激派は、偶像崇拝や退廃につながるとして、芸術に否定的だ。
 教師に対しては、イスラム国が統治の基本に据えるイスラム法の講座を受けることを義務づけ、未受講者には授業を担当させない。また小学生以上はクラスを男女別にし、男児クラスは男性教師、女児クラスは女性教師が担当するよう指示している。共学校では監視カメラを取り付け、男性教師が女生徒と接触しないように見張るよう要求。女性の教員や生徒には、ニカブ(目以外の全身を覆う布)の着用を義務づける。
 基礎教育を無償としているアサド政権と異なり、学期当たり1000シリアポンド(約700円)の学費も徴収する。シリアやイラクで戦死した戦闘員の遺族は学費が免除される。
 また学校の新設や自宅での学習についても「教育委員会」の事前の承認を義務づけた。
毎日新聞2014年09月23日 12時39分
http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000e030174000c.html
米本土への「差し迫った攻撃」計画、「ホラサン」空爆の理由
 9月23日(ブルームバーグ):米国防総省はシリア領内の過激派グループ「ホラサン」に対して米軍が空爆を実施したのは、同グループが米国本土への「差し迫った」テロ攻撃を計画していたことが理由だと説明した。
  国防総省のカービー報道官は23日、テレビ局ABCの番組「グッド・モーニング・アメリカ」でのインタビューで、22日夜から行われた8回の空爆について、テロ攻撃を「策略し、計画していた人物らは排除されたと思う」と述べた。
 イラクとシリアで支配を拡大する「イスラム国」が注目される中、より差し迫った脅威としてここ数週間にホラサンが浮上。米国の情報当局は、ホラサンの方が米国と欧州への攻撃に一段と的を絞っていると分析する。
 国防総省は声明で、ホラサンは国際テロ組織アルカイダの「経験豊富な古参兵士のネットワーク」で構成されていると指摘した。米当局はホラサンの攻撃計画や、それに関する情報の信頼性に関する詳細を明らかにしていない。
 ランド・コープ(サンタモニカ)のインターナショナル・セキュリティー・アンド・ディフェンス・ポリシー・センターでディレクターを務めるセス・ジョーンズ氏はホラサンについて、「西側を脅かす組織の頂点に位置する」と指摘した。
 国防総省によれば、アレッポ西方のホラサンへの攻撃には巡航ミサイル「トマホーク」が使用された。これとは別に、米国とアラブ5カ国はイスラム国の14の目標物に対し空爆を行った。
 爆弾専門家
 米国が懸念しているのはイエメンを拠点とするアルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の爆弾専門家イブラヒム・アシリ容疑者とホラサンがつながっているとみられることだ。アシリ容疑者は衣服や人体内に爆弾を埋め込む技術を開発しているといわれている。米国は同容疑者殺害を図り無人機による空爆を行ってきたが成功していない。
 オバマ米大統領は23日にホワイトハウスで、「アメリカを攻撃し、アメリカ人に危害を加えようと策略を立てる者に対し、はっきりさせておかなくてはならない。米国は市民を脅かすテロリストの隠れ場所を放置しない」と述べた。
 米統合参謀本部のメイビル作戦部長は23日、国防総省で会見し、ホラサンへの攻撃が成功したかどうかはまだ分からないと発言。ホラサンの指導者が死亡したかも不明だと述べ、「この攻撃の効果の評価をまだ続けている」と説明した。
原題:‘Imminent Attack’ on U.S. Prompted Strikes on KhorasanGroup (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Nicole Gaouettengaouette@bloomberg.net;ワシントン David Lerman dlerman1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:John Walcott jwalcott9@bloomberg.netLarry Liebert, Michael Shepard
更新日時: 2014/09/24 06:36 JSTブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCCVQ26VDKHV01.html
キャメロン英首相、イラクのイスラム国空爆表明も=関係筋
[マンチェスター(英国) 23日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は24日にも、イラク国内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆に参加する意向を表明する可能性がある。政府関係筋が23日、明らかにした。
キャメロン首相は24日夜に行う国連総会での演説で、イスラム国掃討に向けた団結を訴え、自身の立場を明確にする見通し。イラク国内のイスラム国の拠点に対する空爆を行う場合、同国政府の要請に基づき行うことになる。
関係筋によると、英国はシリア国内のイスラム国の拠点に対する空爆の参加の是非について、国内法との兼ね合いからまだ決定していない。また、イラク国内の拠点に対する空爆について何らかの発表があったとしても原則的な参加を表明するもので、直ちに軍事行動につながるものではないとしている。
首相府によると、キャメロン首相はニューヨークで行われる国連総会出席中、イスラム国への対応について関係各国と協議を重ねる。
ロイター.co.jp 20140923
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HI26020140923
 アメリカはアメリカを傷つけるであろう「ホラサン」の壊滅とそれに対するミサイル攻撃を主張した。まさに、爆弾専門家である「ホラサン」の存在は、「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の爆弾専門家イブラヒム・アシリ容疑者とホラサンがつながっているとみられることによる、大規模なテロの可能性を言っているのである。
 そのことは、イスラムとアメリカの敵対関係を意味し、その行き着く先は「9・11」のようなテロリズムに近くなるのではないかという考え方につながるのである。
 一方、イギリスやフランスも、イスラム国に対する攻撃を行うようになってきている。これはイギリス人やフランス人のジャーナリストや人権活動家が拘束され、殺される動画などの公開により、当然に、その内容が「テロリズム」であると判断したことによるものであり、対テロリズム戦争になりつつある状態である。まさに、反国家ではなく、テロリストによるグローバリズムと、性器国家ナショナリズムとの戦いになりつつあるイスラム国の戦いは、すでに「国民を守る」ではなく、「ナショナリズムの高揚」に近くなってきているのではないか。ある意味で、アメリカやイギリスやフランスの方が、攻撃され守りに入っているように見えるのは私だけであろうか。
 いずれにせよ「イスラム国」はイギリス・フランスなどに戦線を拡大しすぎてしまい、国民皆テロリストに近い状態になるように、教育を改め始めたのである。これに対して、すでに領土も確立し、経済的にも資源を得ている「イスラム国」に対して、なすすべのない欧米列強軍は、陸上部隊を展開することができず、砂漠の中で空爆を繰り返すという、延々と無駄な攻撃を行いながらも、そのことを改善できないでいるのである。
 一度守りに入ってしまった、そのことによってイラクから完全に撤兵してしまったアメリカが、再度イラクの中で、あるいはシリアの中で、展開することのむずかしさに、アメリカが苦労している姿が見え、攻撃しながら守りにはい言っている軍の展開が良くわかる。これでアメリカが勝てるはずがないし、テロリストがテロを起こすチャンスが多くなるであろう。
 日本もその標的の一つである。十分に注意するべきではないのか。

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国連で地球温暖化サミット開催にもかかわらず反原発デモを行っている日本人の唖然

国連で地球温暖化サミット開催にもかかわらず反原発デモを行っている日本人の唖然
 国連で地球温暖化サミットが行われている。
 実際に、地球温暖化、そして、異常気象と思われる災害が非常に大きな問題になっている。そもそも鳩山由紀夫が首相の時に、90年比50%温室効果ガス削減などとわけのわからない国際公約を行ったのは、もう5年も前になる。実際にはそれだけ以前から地球温暖化ということは言われている。実際には京都議定書が出された西暦2000年からの問題であり、その京都議定書の内容が切れる状態になりアメリカも中国も全く京都議定書を批准しない、そのような状況の中で、地球温暖化を食い止めなければならない。
 世界各国で温室効果ガスを削減する努力をしている。これは、一つには、化石燃料の使用量を少なくするということを考えている。実際に、海が二酸化炭素を多く吸引するのであるが、現在、世界の排出量は森や海が吸収できる労をはるかに超えてしまい大気中に残されているのである。
 この解決方法は簡単である。排出量を少なくするというものしかない。ちなみに、温室効果ガスは二酸化炭素ばかりではなく、メタンガスなどもその中に含まれるが、メタンガスなどは吸収されていることを考えれば、最も大気中に残されるガスが二酸化炭素であるということが言えるのである。
 よって当然に、二酸化炭素の排出量をどれくらい削減するかということが最大の問題になるのである。
 では、二酸化炭素は、化石燃料を燃やすことで多く出ている。もちろん、生物から吐き出されるもの、人間や家畜なども様々にいるので何とも言えないのであるが、それ以上に問題なのは、化石燃料の燃焼である。
 化石燃料の年商は、主に、発電及び製鉄や製紙などの熱に必要な内容がここに含まれている。問題は、いかに「化石燃料の燃焼」に代わるものができるのかということが最大の問題である。
 要するに、実際に、製鉄などに関しては、現在のところ石炭しかない。一方、輸送機関、要するに自動車などに関してはハイブリッドや燃料電池車が言われている。電力に関するところは、世界的な趨勢として、再生可能エネルギーと原子力発電のエネルギーミックスによる解決以外にはないとされているのである。
温暖化対策で国連サミット開催
 【ニューヨーク共同】地球温暖化対策について話し合う国連気候変動サミットが23日、国連本部で開かれた。潘基文国連事務総長は「気候変動はわれわれの現在を決定づける問題だ。われわれの対応が未来を決める」と述べ、全ての国が地球温暖化政策に乗り出すよう求めた。
 サミットには事務総長の呼び掛けに応じ、オバマ米大統領や安倍晋三首相など120カ国以上の首脳級が参加。「行動の促進」をテーマに、温暖化対策の国際的な新枠組みづくりに弾みを付ける狙いがある。
 異常気象が世界各地で頻発しており、温室効果ガス排出削減を求める声はかつてなく高まっている。
2014年9月23日(火)22時17分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014092301001748/1.htm
「ウォール街に押し寄せろ」 NYで温暖化防止デモ
ニューヨーク(CNNMoney) 米ニューヨークの金融街で22日、大企業に地球温暖化の責任を問う抗議デモが実施された。ニューヨークでは23日、国連気候変動サミットが開かれる。
デモ隊は「ウォール街に押し寄せろ」をスローガンに、周囲の道路の交通を遮断。楽器演奏に合わせて行進するなどして気勢を上げた。衣装を着けて踊る参加者の姿もあった。
当初はウォール街に向かって行進し、証券取引所を閉鎖に追い込むという計画だったが、ニューヨーク市警がバリケードを設置してこれを阻止した。デモ隊はウォール街の象徴とされる牛の銅像「チャージング・ブル」を取り囲んで、資本主義や大企業が地球温暖化の原因をつくっていると主張した。
主催者側によると、デモには約2500人が参加した。抗議行動に関連して参加者3人が警察に拘束された。
ニューヨークでは21日も、温暖化対策を呼び掛ける数万人規模のデモが展開された。
CNN.co.jp 20140922
http://www.cnn.co.jp/business/35054152.html
大江さんら、原発再稼働反対訴え 集会で「事故の反省ない」
 脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が23日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴えた。参加者は約1万6千人(主催者発表)。
 呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。
 作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。終了後、参加者らは会場周辺をデモ行進した。
共同通信ニュース 20140923
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092301001435.html
 冷静に、そして政治的なことを考えずに考えれば、単純に「化石燃料に代わるもの」で「確実な技術」を選択する以外に方法はないのである。ではそれは何か。
 水力・原子力・そして太陽光に風力といったところであろうか。いずれも一長一短あり、問題はそれを補うほかの物がないということにある。
 一方で、今のまま火力を使い続けるとどうなるのか、温暖化が進み、地球そのものが破壊される。生態系もおかしくなる。中にはそのような情報、温暖化自体が嘘だとか陰謀論という人もいる。しかし、実際に異常気象や集中豪雨、夏の猛暑などを考えれば、うそや陰謀というものではなく、実体験として温暖化が進んでいることは明らかであろう。そうでないならば、ここ数年続いている異常気象の内容をうまく説明していただき隊。
 あとは、それに代わるものは何かということになる
 地球温暖化サミットでは、当然に、エネルギーミックスと温暖化防止技術の開示、そして、その相互利用と費用負担ということになる。発展途上国に技術もないのに二酸化炭素排出を制限しても、それは意味がない。禁止しても拘束力がなければ何の解決にもならない。
 実際に、冷静なエネルギーミックスを考えることが最も重要であり、これは科学者や技術者などの集合体の会議を行い、それを政治が追認する形で行われるべきではないのか。
 それに対して、同じ日になぜか「エネルギーミックス」を完全に無視して原子力反対を言っている。ニューヨークでは、エネルギーに関して世界中から30万人が集まって、温暖化、地球全体のことを考えているのに、日本人の左翼主義者たちはなんと自分本位で、自分勝手で、全体のことも考えず異常気象を放置し、そして、何の議論も行わないのであろうか。
 そこまで反対するならば、現在の異常気象と温暖化を解決するだけの代替策を考えればよいこと。それらの代替策も何も出さずに、単純に反対だけをしている「無責任な反対論」が、世の中で受け入れられると思っていることが、あまりにも頭が悪いとしか考えようがない。片方は地球全体の話をしているのに、片方は、自分たちのエゴの話でしかない。これはいったい何を意味しているのか。日本という国の平和ボケと「言論の身勝手」を許す土壌、そして、科学的根拠のない思い込みの反対論を大騒ぎするマスコミの「馬鹿」というこの三つが重なって、日本という国を貶めているのである。はっきり言って悲しい現実は、地球温暖化よりも、このような地球レベルの話をしているときにその話に集中できない日本という国家の現状なのである。
 なにも原発反対を悪いとは言わないが、それならば代替案を出せばよい。代替案が出ないならば、少なくとも国際会議の内容を聞けばよい。それもできずに、自己満足の反対運動を行っている人々がいる間、日本は、一流国にはなれないし、また、彼らのせいで世界に貢献する国家にもなれないのである。

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韓国の中国化とアメリカ軍の撤退と東アジア情勢分析

韓国の中国化とアメリカ軍の撤退と東アジア情勢分析
  韓国の行く先が懸念されている。
 昨日は23日秋分の日であったので、実はニュースが少ない。そのために、今日は古いニュースの中からニュースを選んで解説をしたい。
 さて、9月になってアメリカ軍の韓国撤退論が強く出てきている。はっきり言ってオバマ大統領が何を考えているか全くわからない。実際に、中国と親しくしたいのか、アメリカとの同盟を維持するのか全く理解できない状態になっている。
 韓国自身は、「政経分離」ということを主張している。実際に「政治」と「経済」を分離して考え、政治と安全保障はアメリカ、そして経済は中国ということを考えているようである。しかし、外交や経済というのは相手があって成立するものである。「政経分離」ということは、その関係国の双方がそのようなことで合意していて初めて成立するものであるにもかかわらず、残念ながら、韓国にはそのことが理解で来ていないようなのである。
 韓国の身勝手な理解で、実は事実と違ったり、韓国の知識不足だったり、あるいは韓国が独りよがりで何か主張しながら、何の調整もできていないことは少なくない。韓国は実際にそのような国であるし、また、朝鮮戦勝による「戦争中の国」ということで半人前にしか見られていないことから、そのような甘えが通用する国で通ってきたことも確かであるが、いつまでたってもそのような甘えが通用するものではない。
 特に、そのような「戦争中」であるという甘えの中にいることから考えれば、安全保障に関する内容は絶対に甘えでは許されないはずである。
 しかし、韓国は、今まで自分たちが独立国として扱われたことがないので、基本的に、何をしてよいかわからなくなる。まさに「自由」ではなく「勝手」でしかない状態が続いているのが今の韓国の状況なのである。
 これに対して「付き合いきれない」と考えているのが今のアメリカである。
 すでに国家財政が悪化し、中東からの撤退を余儀なくされ、アメリカは世界の警察としての役目を完全に放棄してしまった。それでも東アジアの安定だけは何とかするということを宣言している。単純に、太平洋の利権をアメリカが保有するためである。そのために、太平洋艦隊の中心はア未だにハワイの真珠湾にあり、グアムに海兵隊基地なども備えている。そして日本等にアメリカ軍が基地を保有し、その補給を行うようになっているのだ。
 その補給基地の一つであり、その重要な東アジアの拠点である韓国から、アメリカは撤退を検討しているのである。
強まる米軍の「韓国撤退論」 日本を敵対視する姿勢に高まる批判
 米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」といった批判が強くなっている。
 先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。
 「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約3万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」
 米国は2000年代、ブッシュ第1期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に独自の力で対応させる方針を決めた。
 その後、ブッシュ政権は2016年までに米軍をすべて朝鮮半島から引き揚げる検討を始めた。だが、中国の朝鮮半島侵略を恐れる国防総省の一部や保守勢力の間には、「在韓米軍を残しておくべきだ」という意見も多かった。
 ところが、最近は、米軍を韓国から撤退させ、「北朝鮮の侵略には、韓国軍だけで対処するのが当然だ」という声が強くなってきている。
 朝鮮半島有事については以前、米太平洋軍のロックリア司令官がこう述べたことがある。
 「日本政府は朝鮮半島情勢に冷淡で、有事の際に日本に駐留する米海兵隊や航空兵力による支援活動に支障が出る恐れがある。日本政府の態度は、実際に朝鮮半島の軍事情勢に悪影響を与えている」
 このコメントは、日本やワシントンで反響を呼んだ。もっとも、現実は当事者のペンタゴンや軍人の間では、米軍の支援のもとに中国の侵略に備えるべき韓国が、中国に対する軍事体制の強化に熱意を示さないこと、米国が軍事同盟を維持している日本を非難し続けていることなどへの批判の声が強い。
 日本では、韓国や米国の一部で批判が激化している慰安婦問題に異常なほど関心が高く、朝鮮半島全般の状況や安全保障政策についての考察が大きく欠落している。
 オバマ政権が登場して以来、日本では日米安保条約への信用が大きく揺らいでいる。だが、アジア極東の軍事情勢を安定させるため、日本は韓国とともに米国の軍事同盟国であることを認識し、中国の領土的野心に対しては、米国、日本、韓国の関係を大きな枠組みのなかで考える必要がある。米国防総省幹部や軍人らの韓国批判はこの点を突いている。
 ■日高義樹(ひだか・よしき) 1935年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。59年NHKに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
ZAKZAK 20140917
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140917/dms1409171140003-n1.htm
中国マネーが韓国に流入、5年で43倍に「韓国株に資金集中か」=中国メディア
 中国メディアの中国日報網は9日、韓国の聯合ニュースを引用し、中国から韓国に流入する資金が5年で43倍以上に急増していることを伝えた。
 記事は、韓国金融監督院などが9日に発表した情報として、韓国の株式市場および債券市場に流入した中国の資金は2008年末の4711億ウォン(約486億1600円)から13年末には20兆8000億ウォン(約2兆1500億円)に急増し、5年間で44.3倍に達したと伝えた。
 さらに、14年7月末までに韓国に流入した中国の資金は23兆3000億ウォン(約2兆4000億円)に達したとし、「7月時点で、昨年流入した資金を12%も超えた」と報じた。
 続けて、中国の資金が韓国に大量に流入している背景として、アナリストの分析を引用したうえで「中国政府が推進する外貨準備の多元化政策などが関係している」と伝えた。
 また、中国が進める金融改革によって海外への投資が増えていると伝え、「中国の資金は今後さらに韓国市場に流入すると予測されている」と紹介。中国政府だけでなく、金融機関や社会保障基金、個人投資家も韓国株式市場に資金を集中させる可能性もあると論じた。(編集担当:村山健二)
サーチナ 20140916
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0915&f=business_0915_002.shtml
 アメリカ軍の基地は、日本の中に存在する。しかし、アメリカ空軍と海軍が中心であり、海兵隊も主力は日本の沖縄にはいない。逆にアメリカの陸軍の基地は、韓国のソウルにあり、そのうちピョウンテクに移転するといわれている。
 さて、制空権もなく制海権もない陸軍は、ゲリラ戦などの力は保有しているものの、制海権と制空権がないということは、そのまま、補給も何もないということである。もちろん、ランボーなど映画の主人公のような人物が100人くらいいれば大丈夫なのであろうが、実際の世界は映画とは全く異なる。
 さて、今回の問題は、日米同盟と米韓同盟は存在するが日韓同盟は全く存在していない。それどころか、日米韓三か国の軍の連携もできていないのということになる。そこに政経分離という概念を入れてしまったために、韓国軍の様々な内容が、企業活動を通じて、中国に漏れてしまっているということである。まさに、韓国の様々な部分が中国に買収されてしまっており、そのまま、すべての内容が中国に漏えいしているのである。
 仮想敵国に韓国経由で情報が労委することはあまりうれしいことではない。同時に、日本にあるアメリカ海軍、アメリカ空軍の力がなければ、実は韓国にいるアメリカ軍は制空権と制海権を失った陸軍である。まさに、ガダルカナル島の日本軍と変わらない状態になり、苦戦が予想される。
 ましてや韓国の敵国である北朝鮮は、核兵器の保有が確実視されている状態であり、陸軍の必要性が薄れている。現在の韓国軍で北朝鮮軍に勝つことは、情報や士気の問題で非常に難しいし、またその内容が中国経由で漏洩していては話にならない。
 まさに、韓国などという独立国家はないし、その戦争中の国家に「政経分離」などという概念は存在しない。そしてそのことが一向にわかっていない「子供が背伸びをしていきがっているような国」韓国が、その実態なのである。
 日本は、、、考えるまでもないので、今日はこの辺にしておこう。

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今日は秋分の日で祝日ですがその日の意味が分からない休日になってしまっているという問題

今日は秋分の日で祝日ですがその日の意味が分からない休日になってしまっているという問題
 今日は祝日なので短めに、そして、簡単に。
 単純に「祝日」「祭日」には意味がある。祝日は、何らかの「祝い事」が行われるわけであるし、「祭日」は「お祭りすること」がある。
 現在でも、結婚式を行うときに「仏滅を避ける」とか「友引がよい」などということを気にする人は少なくない。当然に「祝い事」「お祭り」も日がある。
 その日をどのように考えるのか。
 これに真っ向から対抗したのが「ハッピーマンデー法」だ。
 これが何かをいつも通りにウィキペディアから。
 <下記ウィキペディアから抜粋>
 週休2日制が、公務員や中規模以上の企業を中心に広まった今日、月曜日を休日とする事によって土曜日・日曜日と合わせた3連休にし余暇を過ごしてもらおうという趣旨で制定された。「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」(平成10年法律第141号)によって成人の日及び体育の日が、「国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律」(平成13年法律第59号)によって海の日及び敬老の日が、それぞれ月曜日に移動した。
 <以上ウィキペディアから抜粋>
 まさに「休みを長くする」要するに「連休を増やして消費を拡大する」という経済的な理由によって休みを「日にち」ではなく、「一週間の曜日」で移動するというということを行ったのである。
 何かおかしくないのか?
趣旨忘れられている…「海の日」7月20日に?
 自民、民主などの各党議員有志が、祝日法でハッピーマンデーとして7月第3月曜日と定められている「海の日」について、制定当初の「7月20日」に戻す同法改正を検討していることが18日、分かった。
 海の日が形骸化し、「海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う」との趣旨が忘れられているとの問題意識があるためだ。29日召集予定の臨時国会に改正案を提出し、2016年の適用を目指す。
 超党派の国会議員(約300人)と海運業界などによる「海事振興連盟」(会長・衛藤征士郎前衆院副議長)の議員団が18日、国会内で幹部会合を開き、同法改正の方針を決めた。
 海の日は、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が1876年7月20日、灯台巡視船「明治丸」で横浜港に到着したことに由来する。同連盟などの働きかけで1996年に国民の祝日になったが、03年施行の同法改正で7月第3月曜日に変更された。
2014年09月19日 08時30分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140919-OYT1T50002.html
 連休が増えるのはうれしいことである。
 日本人は働き過ぎであるとよく言われている。
 しかし、だからと言って「意味がある休み」を「意味がなくしてよい」はずがないのである。
 そもそも日本には「週」という概念は、実は少ない。昔はに日程を「干支」で表していた。一か月を「十干」三周の「30日」で規定している。その月が12回で一年になるという感じである。
 それを明治4年12月4日から太陽暦に移行し、1週7日を4回という周期を一か月にしているのである。
 そしてハッピーマンデー。要するに州の考え方を変え、日程の周期の考え方を変えてしまい、そのうえ経済的な理由で日にちをずらしてしまっているのである。
 これでは「祝財実の意味」などは分かるはずがない。七夕が7月7日と8月上旬に行われるのはまさにそのような理由からである。
 当然にハッピーマンデー法案を廃止し、元に戻し、国民の休日ではないが、それが他の休みと挟まった場合に、連休にするという方がどれほどよいであろうか。
 同時に「働き過ぎ」というならば、例えば「五節句」をすべて休日にするなど、日本の風流をよく理解できるようにすべきと考える。
 今日は休日なので、「考えてもらいたい」という話で。

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マスコミ批判に関する一考(212) 同じ朝日でもテレビ朝日の報道ステーションはいまだ反省の色はない

マスコミ批判に関する一考(212) 同じ朝日でもテレビ朝日の報道ステーションはいまだ反省の色はない
 すでに三週連続で朝日新聞のことを書いている。
 私としても、さすがに朝日新聞ばかりで、さすがに「食傷気味」である。もちろん朝日新聞を擁護するわけではない。実際に朝日新聞の所業は日本を辱め、それも不当に貶めたものであり、なおかつ嘘までついて、日本に恥をかかさせたのである。これは国民に非ざる所業であり、なおかつ、その責任はあまりにも大きなものである。
 結局、その慰安婦報道によって、日韓関係が悪化した。悪化することによって、日本も韓国も双方ともに、国益を大きく損ねたのである。あえて言う。「日本も韓国も」である。日本は国際的に恥をかき、その不名誉な状態になった。このことによって、日本の真の独立はさらに困難になり、また、土下座外港を続けさせられるところとなった。いつまでも人権に関する注意をされることになり、国連における敵国条項が外されなくなってしまったのである。
 一方、韓国は、そもそも日本と戦争をしたこともなく、また敵対したこともない。実際に慰安婦などといっているが、その事態の「日本軍」には「現在の韓国人」も入っていたのであり、その内容は全く同じである。にもかかわらず、犠牲的に「韓国だけが被害者」であるかのような状況に仮想され、なおかつ、その対立を維持させられることによって、朝鮮半島の統一がいつまでもなされることはなくなり、また、日本やアメリカからの技術供与がなくなってしまう状態になったのである。
 このことによって、最も利益が大きいのは中国だ。東アジアにおける巨大な経済技術大国を作ることなく、同時に、その覇権主義国家において、その強大な防壁をなくすことに、情報の部分で大きく寄与している。そのもっとも大きく寄与するであろう日韓の協力関係を断ち切り、その連携をなくすことによって、各個撃破しやすくなっている。まさに、朝日新聞が中国の手先であるということは、このようなその利害関係でよくわかるのである。そこまで読めなくても、少なくとも「反日」であることは誰にでもわかることだ。
 日本人はなぜか、日本を辱めることを喜ぶ。一つは視野が狭い。そのために、身近な権力者に対して、その権力をそぐことまたは噂話、井戸端会議や床屋政談レベルで、批判をするのが大好きである。なおかつ、そのような批判をするのは「政府の方針以上に知識がある」かのごとき「知識層の偽装」をすることの最も近道であり、なんでもいいから自分を大きく見せる人は「政府批判」する。まさに、物事を考える能力のない人が、すぐに政府批判とか、批判精神とか言って、物事の是善悪や大義、道理や全体を俯瞰した視野が必要な観点を見失い、そのうえで、自分の小さな虚栄心を満足させるのである。はっきり言って「馬鹿」である。
 さて、朝日新聞以外にもそのような「小さな虚栄心」という名の魔力に取りつかれた人がいる。もっと言えば、「批判精神」だけで、物事の善悪やz年隊を俯瞰した視点がないのに報道の立場にいる人がいる。そのことについて後半少し話をしたい。
報ステで古舘氏「謝罪は付け足し」…初めて放送
 朝日新聞社が持ち株会社の大株主にあたるテレビ朝日は11日夜のニュース番組「報道ステーション」で、朝日新聞の記者会見をトップで報じた。
 同番組で、朝日新聞の慰安婦報道について放送するのは初めて。
 番組では、朝日新聞の木村社長が会見で謝罪する様子とともに、「原発特ダネを“撤回”謝罪」「速やかに進退を決断」のテロップも表示。吉田調書問題、慰安婦問題、池上さんのコラム掲載拒否問題の順番で放送した。
 キャスターの古舘伊知郎氏はこの日の緊急会見について、「主体が吉田調書で、慰安婦に関する謝罪は付け足しのような印象」「もうちょっと謙虚に謝罪をしてほしかった」などと批判。番組には、朝日新聞の慰安婦特集記事の掲載直後から、なぜ同紙を検証しないのかといった批判などが相次いで寄せられていたことも明らかにした。
2014年09月12日 10時44分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140912-OYT1T50042.html
「報ステ」連日の赤っ恥 意図的編集で反原発へ誘導?
東スポWeb
 テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」が連日の赤っ恥だ。
 親会社・朝日新聞の慰安婦記事問題を一切報じなかった同番組は11日放送で約40分にわたって慰安婦問題を特集。古舘伊知郎キャスター(59)は「なぜ番組は朝日新聞のこの報道に関しての検証をしない」という視聴者からの意見や批判が毎日寄せられていたことは明かしたが、取り上げるまで1か月以上もかかったことに対する明確な説明はなし。ネット上では「番組も説明責任を果たしていない」など批判の声が上がっていた。
 さらに12日放送では、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の新規制基準への適合に関する報道内容に関し、事実誤認と不適切な編集があったことが判明し、謝罪。古舘キャスターは「2点について大きな間違いを犯した。心からおわび申し上げます」と述べた。
 謝罪したのは九州電力川内原発の審査書が正式決定した10日の会見を報じた部分で、竜巻による影響の審査基準を記した「ガイド」の修正をめぐる質疑の内容を、火山の審査基準の修正を検討していると放送した。
 また、2人の記者が別々に質問したやりとりで、田中委員長が回答したところは取り上げず「答える必要がありますか? なさそうだからやめておきます」と拒否した部分だけを放送した。だが、実際には最初の記者の質問には答えていた。番組では12日の放送でこの回答部分を放送した。
 視聴者から朝日新聞に関する報道で批判されたばかりだが、“意図的”に反原発へ誘導したと思われても仕方ない編集に再びネット上では「まったく反省していない!」と怒りの声が噴出している。
東スポWeb 20140913
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/312059/
 正直なところ、言うべきことは同じだ。
 はっきり言って、何の根拠もなく、まともな見識もなく、そしてmの毎の善悪もなく、基本的にただ『政府に反対さえしていれば報道をしているつもり」になっている番組がある。まさに「テレビ朝日」の報道番組であり、なおかつ、その看板番組である「報道ステーション」がそれだ。
 その報道ステーションが二日連続で意図的に報道をゆがめ、朝日新聞と同じように印象操作を以て、自分たちの考え方に報道をゆがめた。全くの嘘ではないので「捏造」までは言わないものの、基本的に情報操作であることは否めない事実である。
 まず二つの吉田調書、要するに慰安婦問題と原発事故捏造報道問題に関しては、吉田調書問題、慰安婦問題、池上さんのコラム掲載拒否問題の順番で放送し「主体が吉田調書で、慰安婦に関する謝罪は付け足しのような印象」「もうちょっと謙虚に謝罪をしてほしかった」などと批判。番組には、朝日新聞の慰安婦特集記事の掲載直後から、なぜ同紙を検証しないのかといった批判などが相次いで寄せられていた(上記より抜粋)となっている。
 その翌日には、謝罪したのは九州電力川内原発の審査書が正式決定した10日の会見を報じた部分で、竜巻による影響の審査基準を記した「ガイド」の修正をめぐる質疑の内容を、火山の審査基準の修正を検討していると放送した。
 また、2人の記者が別々に質問したやりとりで、田中委員長が回答したところは取り上げず「答える必要がありますか? なさそうだからやめておきます」と拒否した部分だけを放送した。(上記より抜粋)である。
 まさに、朝日グループ全体が「捏造体質」「情報捜査体質」であることは間違いがない。そのことが、まさに、最大の問題なのである。
 本来の報道は「事実」を報道するものであり、自分たちの考え方に情報をゆがめることではない。そのことが「朝日」は全く分かっていない。自分たちの小さな正義に、国民を情報を歪めて引きずり込み、そのうえで、小さな正義が間違えていた場合に、その責任を全く追わない状態になっているのである。
 その状態がそれでよいのか。そんなことがないのは、朝日新聞の購読者数の減少やテレビ朝日の視聴率など、徐々に表れてくることになるのではないか。しかし、数字に表れtからでは遅い。新聞やテレビは、朝日新聞や報道ステーションのこれらの行為によって「新聞は」「テレビは」とマスコミ全体の信用がなくなることに対して、何らかの行動を起こさなければならない。新聞社が信用の毀損について朝日新聞に対して訴訟を行うべきではないのか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第93回 総点検証4 基本的人権は「人類すべて」に付与された権利か

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第93回 総点検証4 基本的人権は「人類すべて」に付与された権利か
 前回は、自衛戦争に関して記載した。
  通常ならばこのまま、現在の日本の課題である「集団的自衛権」や「安全保障法制」ということに行くことになる。
  もちろんそれは楽でよいが、すでに93回目であり、この憲法の連載をまとめなければならない。
  その意味からは、それらの現在の課題は、一通りの課題をやったのちに行うことにする。
  さすがに、これらの順序は、私が勝手に決めても問題はないのである。
  そのうえで、今回は「基本的人権」について考えてみたい・
  そもそも「基本的人権」は「人類がすべて固有に付与されたものか」という疑問が存在する。
  すでに行ったものであるが、基本的人権に関しては憲法11条に記載がある。
第一一条【基本的人権の享有】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
 この条文にあるのは「国民」という主語であって、すべての人類に対して認められるとは書いていない。
  そのうえ第12条は「その濫用の禁止」を書いているのである。
  要するに、基本的人権は「国民」に付与されるものであり、国民以外に付与されるものではない。
  精一杯解釈しても、「すべての基本的人権」と書いていることから、「一部の基本的人権」は認める場合があるという可能性を記載しているといえる。
  いずれにせよ、今回の表題である「人類すべてに付与された権利か」ということは、明確に、「少なくとも日本国憲法にはそのようなことは書いていない」ということが言えるのである。
  では、日本国憲法はあくまでも日本国の国内において日本国民にのみ適用される法律であり、それ以外の人物には、適用されない。
  要するに、「外国人参政権」などはもってのほかである。
  もしも外国人参政権などを認めたいならば、まず憲法を改正しなければならない。
  このようなことを書くと、「では外国人には拷問をしてよいのか」という議論になる。
  もちろん「YES」である。
  しかし、それらは憲法とは異なるレベルの話で、できないという答えになる。
  ようするに、日本人の行動を制限するものは憲法だけではない。
  法律も、条約も、日本人の行動を制限するものである。
  しかし一方でそれは憲法の枠をはみ出してよいものではない。
  よって、「一部の基本的人権を認める可能性がある」とは、ほかの法律や条約によって認める特例が出た場合ということに限られるべきである。
  ということが、本来の憲法からは読み取れる。
  では、その基本的人権とは誰に付与されるのか。
  それは、主権者である日本国民の総意ということになる。
  逆に言えば一部の人権派といわれる人々のエゴで、日本人の総意をゆがめることは許されない。
  至極当然のことである。
  そして、その日本人の総意の基準が日本国憲法で示されているものであり、当然に、その日本人の総意の基準は、日本人の総意によって変更することが可能だ。
  その作業が憲法の改正ということになる。
  要するに、結論として、基本的人権は人為的に認められ、憲法によって表象された「日本国民の権利」ということが言える。
  日本国憲法にはそのことしか書いていない。
  外国人のことは、基本的には書いていないのである。
  そのことがわかっていない人が少ないのではないか。

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みんなの党は第二民主党といったが、実際にその分裂過程まで一緒とは思わなかった

みんなの党は第二民主党といったが、実際にその分裂過程まで一緒とは思わなかった
 今から4年前の6月の正論において、「みんなの党は第二民主党」ということを書いた。最近たまにみんなの党を批判する保守系の書き込みの中に、私のそのフレーズを使う人がいるが、まあ、本当にみんなの党は第二民主党というのがなかなか面白いところである。
 当時すべてが左翼的であり、その左翼的な官僚改革案を掲げ「アジェンダ」などという言葉を使っていたのである。新党ブーム・第三極などといってもてはやされて一定のブームの上でみんなの党は存在していた。これは、当時、まだ鳩山または菅両首相の時代であり、民主党政権の問題点が明らかになっている。その問題点の中において「もう民主党にはこりごり」と思いながら、「自民党もちょっと」というような感覚が多くなったときである。自民党政権を否定しながら、自分たちが第三極として存在していたのが、みんなの党である。しかし、鳩山・菅の「方法論」の否定をしていた国民に配慮し政策的には完全に民主党の亜流でしかなかった。特に当時政策担当をしていた現在のみんなの党の代表浅尾慶一郎が、民主党に近い思想であったことから、たんなる「広告塔代表」である渡辺喜美前代表が過激な発言でそれを広めていた。
 しかし、その「第三極」も、いつの間にか維新の会に中心の座を奪われ、「新党ブーム」も、総選挙、参議院選挙を通じていつまでたっても解消d系ない「アジェンダ」において、いつの間にか「使い古された」感じが出てきた。まさに、「新党」ではなくいつの間にか「中古品」になっていしまったのである。
 いつまでも新しくいつまでも注目される政党になるのは非常に難しい。それだけ社会に適応しなければならないし、いつまでもしっかりとした政策を持ち続けなければならない。しっかりとした政策にはしっかりとしたイデオロギーと国家の目標が必要だ。一つの政党の中に派閥があるのは仕方がないものの、一つの政党の中に「保守派」「革新派」と路線が全く違うとことが入っているのでは話にならないのである。
 そのような「イデオロギー的矛盾」を包含した政党が、実は、民主党・みんなの党・そして日本維新の会であった。
 この矛盾は、時間とともにアラが出てきてしまい、そのうえで、政党が分裂する。民主党は、小沢一派が生活の党で分裂し、みんなの党は江田憲司の結いの党、維新の会は石原慎太郎の次世代の党と、それぞれイデオロギーを中心とした対立によって分裂しているのである。
 まさに、この内容は、「寄せ集め烏合の衆政党」の末期を示している。
 まさにみんなの党は民主党の歩んだ道を歩いているのである。
みんなの党:浅尾代表と渡辺前代表が会談するも決裂
 みんなの党の路線を巡って対立する浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表が16日夜、東京都内で会談した。安倍政権との連携を重視する渡辺氏に対し、浅尾氏は「明確に路線が違う。渡辺氏が党を出て行くのは仕方がない」と事実上、離党を勧告。渡辺氏は「私が創業者だ」と拒否し、両氏の溝は一層広がった。
 浅尾氏は会談で「与党の下請け機関になることは有権者への裏切り」と渡辺氏を批判。逆に渡辺氏は、野党再編を目指す浅尾氏に「トップの器量の問題だ」と反論した。
 浅尾氏は17日の党役員会で会談内容を報告し、渡辺氏の処分を提起する構え。しかし、党内には8億円借り入れ問題後もなお渡辺氏を支持する議員がおり、対立は泥沼化する可能性がある。【笈田直樹】
毎日新聞2014年09月17日 00時14分
http://mainichi.jp/select/news/20140917k0000m010138000c.html
みんな、浅尾代表方針を支持…渡辺氏処分見送り
 みんなの党は17日、国会内で役員会を開き、今後の党の路線について協議した。
 浅尾代表は、与党との連携を求める渡辺喜美前代表の考えに反対する方針を表明。役員会は浅尾氏の方針の是非について採決し、賛成多数で支持することを決めた。
 みんなの党では先週来、野党再編を視野に民主党などとの関係強化を図る浅尾代表と渡辺前代表との路線対立が激しくなっていた。
 役員会では、渡辺氏が浅尾氏に代表辞任や離党を求めていることなどから、党方針に反する言動があったとして渡辺氏を処分することも議題になったが、この日は見送られた。
 浅尾、渡辺両氏は16日夜、東京都内で会談し、今後の党運営について協議したが、決裂し、双方が互いの離党を促した。
2014年09月17日 16時18分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140917-OYT1T50086.html
みんな、与党との連携路線を否定
 みんなの党(浅尾慶一郎代表)は17日の役員会で、渡辺喜美前代表が掲げる与党との連携重視路線を多数決で否定した。渡辺氏は路線の是非については両院議員総会で議論すべきだとして、開催に向けた「署名活動に入る」と記者団に表明。浅尾、渡辺両氏の路線対立は、衆参21人が所属する同党の再分裂含みで激しさを増した。水野賢一幹事長は記者会見で「修復は不可能だ」と述べた。
 渡辺氏は安倍政権との関係を段階的に強め、最終的に自民党と連立を組む「与党再編路線」を唱える。
 これに対して野党再編に関心を向ける浅尾氏は役員会で、渡辺氏の主張を「有権者との約束を破ることになる」と指摘。
2014年9月17日(水)19時35分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014091701001735/1.htm
 もう一つはみんなの党にもあるし民主党にもあるが、その名kにある「オーナー意識」だ。
 民主党は「鳩山・菅」が「自分たちが作った政党」というような意識があり、小沢一派に対して「旧自由党」という「よそ者」扱いが最後までなくならなかった。要するにオーナーとよそ者の銅かが最後までうまくいかなかったといえる。
 みんなの党も同じ。渡辺喜美と江田憲司というところがまさにその対立にないr、その江田憲司がはじき出された後、浅尾慶一郎が代表になる。その浅尾氏と渡辺氏が直接会談するが、片方にオーナー意識、片方に代表意識があり、双方が一歩も引かないのであるから、うまくゆくはずがない。
 そのうえ対立は「与党への協力」か「野党としての存在感」かということになっている。これも福田内閣の時に、小沢一郎代表時代の民主党と自民党が「大連立」ということをいい出したのであるが、その大連立構想に反対する民主党内の反発の方程式に良く似ている。実際に、野党としての存在感は「万年野党出り続ける」という感覚からしか存在が許されない。野党が与党になった時に、与党としての役割を行うことができなくなってしまったいる状態になり結局は、政権政党としての指導力がなくなってしまうのである。
 実際に、与党自民党で行革担当大臣の経験のある渡辺氏と、与党経験、少なくとも閣僚経験のない浅尾氏、同人、与党経験はあるものの秘書としてしか存在していない江田氏と、この三人の対立は、その経験からお互いがわかりあうことができないものである。まさに蔓延にゃ当であった菅直人や仙石由人と与党幹事長経験のある小沢一郎との根深い対立の原因と同じだ。
 このようにみんなの党は、徐々に、というか初めからしっかりと「烏合の衆野党」の代表であり、第三極といいながら、完全に「第二民主党」だったのである。
 まあ、そんなことだから、今後どのような形になるのか。なんとなく予想がつくのではないか。その状態で渡辺氏がどうするのか。その点だけが注目といえる。

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民主党の執行部改造でわかる民主党の「無反省」

民主党の執行部改造でわかる民主党の「無反省」
 民主党が執行部を改造した。安倍内閣が改造した後だけに、その執行部の改造が実に「二番煎じ」的である。本来野党ならば野党らしく内あく改造に対抗して先に物事を行い攻撃態勢を作ってもらいたいものであるが、残念ながら民主党はそのような感覚は全くない。
  与党の内閣改造と存在感ではそうは感じないが一応議員数で野党第一党の執行部改造では、どうしても比較してしまう。しかし、その内容はあまりにも違和感を感じる。この辺表現を気を付けないといけないが、少なくとも私には違和感でしかない。まず新しい顔が全くない。この顔がないということは、まさに、「何をしているのかわからない」という感じだ。
  ここまで言うのは、今回の人事である。幹事長が枝野幸男氏、選挙担当の副代表が岡田克也氏というところが「目玉」だそうだ。
  単純に申し上げるが、そもそもこのメンバーによる「民主党政権」が国民にNOとされたのではないか。現在も問題になっている福島原発放射能漏洩事件の問題において、その初期対応が問題になっているものの、その問題の初期対応をやるべきであった首相が菅直人である。その人はさすがに執行部に入っていないが、しかし、その時の所轄官庁である経済産業省の大臣が海江田万里民主党代表であり、その時の官房長官が枝野幸男新幹事長である。
  では、この人々は「福島」について何をするのか。震災の対応が所為対応から遅れているということに関して、今までその反省はしたのか。そもそもその対応を、まさか、その時政権政党でなかった自民党に質問したりするつもりであろうし、国会とはそういうところであるが、それは、反省ができていなければできるものではない。
  「対決姿勢」といいながら「対決する前に敗北している」執行部というのは、なかなか興味深いものである。
【安倍政権考】「長期政権」を築く2人の落差
 首相と全閣僚が同じ顔ぶれのまま第2次安倍晋三政権が2月24日で426日となり、戦後内閣で最長記録を更新したことを最初に報じたのは産経新聞だった。「こんなに安定した政権はあっただろうか」との素朴な疑問から資料をあさった結果、判明した事実だった。
安定政権ゆえの外交スタイル
 未曾有の安定政権ということだろうが、次のような事実も安倍首相の好調ぶりを裏付ける。36年ぶりミャンマー、29年ぶりパプアニューギニア、ポルトガルとコロンビアは初めて-。安倍首相が第2次政権の約1年8カ月で、日本の首相として訪れた外国の一例だ。
 精力的に外遊を重ねる安倍首相の訪問国は9月のスリランカで49カ国。約5年5カ月に及んだ小泉純一郎政権の48カ国を早くも超えた。しかも、日本の首相が疎遠だった国を訪れるケースが目立つ。
 例えば10年以上ぶりの訪問だけをみても、ブルネイ、オマーン、スペイン、ニュージーランド、チリ、バングラデシュ、スリランカを加えて計9カ国に達する。初訪問国は、冒頭の2カ国に加えアイルランド、バーレーン、ジブチ、コートジボワール、モザンビーク、トリニダード・トバゴの計8カ国だ。
 外交の要諦は、トップレベルの交流にあることは論をまたない。日本の首相の外遊先といえば、米国や中国、韓国、主要8カ国(G8)首脳会議などの国際会議の開催国が相場だ。首相が1年間で交代していたら、南米やアフリカまで足を伸ばすことは難しい。長期安定政権を視野に「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて戦略的に外遊先を選ぶ安倍首相のなせる業といえる。
代案なき批判の民主・海江田代表
 実は「長期政権」を築く政党党首は、ほかにもいる。安倍首相よりも1日早く就任した民主党の海江田万里代表だ。
 海江田氏の在任期間は13日で628日。同党代表の連続在任記録としては、鳩山由紀夫氏の1173日、小沢一郎氏の1136日に次ぐ歴代3位を更新中だ。通算でも鳩山氏(1558日)、菅直人氏(1511日)、小沢氏(1136日)に続き堂々4位に位置する。
 しかし、野党第一党のトップとして長きに渡る海江田氏の軸は一向に定まらない。今夏以降、海江田氏は安倍政権への対決色を鮮明にする傾向にあるが、集団的自衛権の行使、消費税の10%引き上げ、原発再稼働の是非といった主要政策への具体案ははっきりしない。海江田氏が何か言えば、それとは逆の発言が党内から噴出する事態も絶えない。
 海江田氏にとっては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も攻撃の対象のようだ。「地方はアベノミクスの恩恵に浴していない。むしろ物価の上昇に悲鳴が上がっているのが現実だ」と批判的だ。批判は大いに結構だが、「では、民主党ならばどうするのか」は明瞭ではない。民主党は2年前まで政権を担っていた。まさか「批判するだけの野党」「政権を倒すことが目的化した野党」に戻るとでもいうのだろうか。
 日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は、合流を目指す結いの党と7日に開いた合同研修会で、こう言い放った。
 「野党議員が『これから日本の景気が悪くなる。これはチャンスだ。安倍政権の旗色が悪くなる』と言っているのを聞いて愕然(がくぜん)とした。政権の足を引っ張り、とにかく政権奪取だけが自己目的化している。これじゃあ日本は良くならない」
 民主党の現状を念頭に置いた発言で、核心を突いている。国民から見れば、自民党でも民主党でも、きちんとやるべきことをやってくれれば何でもいいというのが本音だろう。立場が違うとはいえ、ほぼ同じ長さでトップに立つ2人の落差は、あまりにも大きい。 (酒井充)
msn産経ニュース  20140912
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091223590015-n1.htm
民主代表代行に岡田氏 新布陣で「自民と対峙」
 民主党の海江田万里代表は15日、代表代行を2人体制とし、新たに岡田克也元代表を起用する人事を決めた。選挙対策の責任者として、国政選挙を中心に担当する。高木義明代表代行は続投する。国対委員長に川端達夫副代表、政調会長に福山哲郎元官房副長官をそれぞれ充てる。党運営の要である幹事長には枝野幸男元官房長官の就任が既に内定しており、主要な人事が固まった。
 海江田氏は党本部で記者団に「民主党の原点にもう一度戻り、自民党政権に対峙していきたい。そういう布陣ができた」と強調した。盛岡市で16日に開く両院議員総会で正式決定する。
 
共同通信ニュース 20140915
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091501001855.html
 ではなぜ「そのような人事」になったのか。
  単純に、「人材がいない」のである。もう一つは、しっかりした反省と総括がされていないので、結局のところ菅直人元首相にすべての責任を押し付けて、枝野・海江田・岡田といったところは、免責された気になっているのであろう。
  私は個人的には、民主党の復活は、少なくとも執行部、できれば、民主党そのものの議員として、民主党政権時代の大臣または執行部経験者がすべていなくなるまで民主党の復活はあり得ない。いや、それまでに民主党は、国民の信を失い完全になくなってしまうか、せいぜい、現在の社民党のようになってしまうのではないかと考えている。現在の海江田、岡田、枝野の顔を見て、あの民主党政権の体たらくを思い出さない人はいない。その思い出さない人がいないという現状を理解していないということは、現在の民主党の議員と民主党の支持者は、その政治が「良かった」と感じているということだ。その時点で、多くの国民感情から完全に乖離している。
  なぜこのようになったか。それは安倍首相がうっかつして第二次政権を作ったからである。しかし、安倍首相は、第一次政権の時に比べて、さまざまな意味で違う対応をしている。あの時と全く違うといっても過言ではない。また、間に民主党政権が挟まったために、安倍第一次政権を思い出す人も少ないし、思い出したとしても「民主党政権より良かった」という相対的な内容になっているといえる。国民の評価も安倍首相自身も、そして自民党も変ったのだ。
  これに対して、民主党はそのような変化がない。単純に現在の新執行部の人々のエゴと、その個人的な権力欲によってこうなっているようになる。まさに、数名の人々が、政治を私的に行っていることになる。それでよいのか。その弊害が民主党政権であったのにいまだにそのことが若手いないのである。
  ついでに言えば、岡田克也氏は、選挙に弱い。彼が選挙の表舞台に出たときは必ず負けているのが民主党だ。このエピソードを含めて、民主党は顔を反省できていないのである。
  まあ、民主党に最も同情的に解釈すれば、「民主党はもういらない」という「国民の声」に答えたのかもしれない。

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スコットランド独立かイングランドに残留か今日の投票で決まる

スコットランド独立かイングランドに残留か今日の投票で決まる
 イギリス時間で本日。要するにこの投稿をアップして数時間後に、スコットランドの独立をかけた住民投票が行われる。
 まず、なぜそうなったのか、その背景を考えてみたい。
 わからないので、いつもの如くウィキペディアでスコットランドを出して、その歴史の部分を見てみる。
<ウィキペディアより>
近世
1603年、ステュアート朝のジェームズ6世がイングランド王ジェームズ1世となり、イングランドと同君連合を結ぶ。スコットランドの宗教改革、清教徒革命(主教戦争、三王国戦争(スコットランド内戦(英語版)、イングランド内戦、アイルランド同盟戦争(英語版)(アイルランド革命(英語版)、アイルランド侵略))、イングランド共和国の成立、イングランドの王政復古)。殺戮時代、名誉革命。
1707年には、イングランド王国と合同して、グレートブリテン王国:略称GB(又はグレートブリテン連合王国:略称UK)となる。
現代
「北海油田」、「西ロージアン問題(英語版)」、「ポンド危機」、「スコットランド独立運動」、および「クライド海軍基地」も参照
1999年、スコットランド議会が設置された。これは、権限委譲と分権議会の設置を定めた1998年スコットランド法(英語版)の改正によって決定されたプロセスである。2007年5月3日の2007年スコットランド議会総選挙(英語版)でスコットランド国民党(SNP)が第一党となった。2011年5月5日の2011年スコットランド議会総選挙(英語版)でSNPが過半数を獲得。2012年10月15日にEdinburgh Agreementを締結。 2013年11月26日、スコットランド行政府のアレックス・サモンド(英語版)(Alex Salmond、SNP党首)は、スコットランドの独立の是非を問う住民投票に対する公約となる独立国家スコットランドの青写真「Scotland's Future」を発表。 2014年9月18日 スコットランドの独立の是非を問う住民投票を実施予定。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89
<以上ウィキペディアから抜粋>
 もともとスコットランドとイングランドは対立しているところであった。にもかかわらず1707年には、経済的状況を原因として聯合をしたのである。その後、大英帝国となる。基本的にイギリス連邦制国家ができたのである。
 しかし、その経済状況が北海油田で解消の兆しがあることから、スコットランドの独立の話になったのである。
独立か英残留か、賛否拮抗=18日に住民投票-スコットランド
 【エディンバラ(英北部)時事】英国北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票が18日に実施される。承認されれば、2016年3月にもスコットランドは連合王国(英国)から離脱し独立国となる。1707年にスコットランド、イングランド両王国が合併して以来、309年ぶりとなる独立は、英国の政治・経済に重大な影響をもたらすだけでなく、世界各地の独立運動など、国際的に余波が及ぶとみられている。賛否は拮抗(きっこう)しており、結果は全く予断を許さない。
 住民投票の実施は、独立を公約とするスコットランド民族党(SNP)が2011年にスコットランド議会で過半数を得た後、英政府との12年の合意により決まった。
 その後、独立賛成派の勢いは伸びず、世論調査では常に反対派がリードしていたが、投票直前の9月初めになって賛成派が急伸。調査によっては賛成派が僅差で逆転しており、大接戦のまま最終盤にもつれ込んだ。 
2014年9月16日(火)20時24分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014091600506/1.htm
独立スコットランドを待つ厳しい現実
イギリスからの独立が現実味を帯びるスコットランドだが、待っているのはバラ色の未来だけではない
 今月18日に迫った住民投票でスコットランドの有権者たちが独立を選んだ場合、新たな独立国には大きな経済的負担がのしかかりそうだ。307年間に及ぶイングランドとの連合を解消することで政府の借入コストが上昇し、所得税が増税される一方で、政府は新たに10億ポンドもの債務を抱えることになるとみられる。
 ある調査によれば、独立したスコットランドが現状の経済環境下で国債を発行すれば、利回りはイギリス国債の2.54に対して3.07になるという。さらに、この0.53という利回りの差(スプレッド)によってスコットランド政府は資金調達のコストがかさみ、財政赤字が拡大すると予想される。
 その分を穴埋めするには、所得税を大幅に引き上げたり、酒税を倍にしたりするなどの手段が必要になるだろう。
「独立国として資金調達するには、これまで以上のコストがかかる」と、今回の調査を行った団体「バランス・ザ・ブックス」の責任者であるアダム・カービーは言う。
 これは避けて通ることのできない課題だ。スコットランド独立によって一時的に混乱が生じても、いずれは政治・経済的に安定するだろう。だがそうなった後も、規模の小さな国ほど借入のコストが高くなるという事実は変わらない。
「逆にイギリスの一部にとどまれば、民間の債務も政府債務も返済時の金利は安くなる」とカービーは言う。増税する必要はなく、住宅ローンは上がらず、公共サービスも高い水準のものが維持される。
「連帯には、独立という魔法では生み出すことのできないメリットがある。(イギリスとして)資金調達できるのだから」
「スコットランドは現時点で、税収よりはるかに多くの歳出を行っている」と、カービーは言う。北海油田から得られる収入をスコットランドが手にしたとしても、その状況は変わらない。「イギリスに残れば、10億ポンド分の緊縮財政を行わなくてすむ」
 連合を解消すれば、経済的な代償を負うことは避けられない。そうなれば新政府は、より難しい決断を下さなければならなくなる。
 スコットランドの人々にとって、イギリスの政治は完ぺきとは言えないかもしれない。だがイギリスという連合は間違いなく、小さなばらばらの国の政府より、「規模の経済」というメリットを生み出す力を備えている。
リアナ・ブリンデッド
ニューズウィーク日本版 2014年9月16日配信掲載) 2014年9月16日(火)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/newsweek-20140916-E134467/2.htm
 さて、この独立派私たち日本人には完全にわからない話が少なくない。そもそもスコットランドという単語とスコットランドの民謡で「蛍の光」(原曲の歌詞は全く別)があったり、あるいは、スコッチウイスキーなどもすべてスコットランドの起源である。現在も「スコッチ」といういいかたをするのは、相変わらずスコットランドがイギリスの中でも独立なのである。
 そもそもイギリスのことを「UK]と訳す。要するに「ユナイテッドキングダム」「連邦王国」だ。これを日本語では「大英帝国」ということを言うのであるが、それが次々と独立している。インド、スリランカ、オーストラリア、そしてアイルランド、すべて独立して国際社会の中でやっているにも関わらず、独立心旺盛で、過去のに対立していたスコットランドが独立しないということもない。
 しかし、軍隊、財政など、すべてにおいてスコットランドが独立できるのかということもまた問題である。国家は、「領土」「国民」「主権」の三要素があればできるとしているが、一方で財政や軍隊など、その生活を守るための物がなければ、国家の運営ができない。その運営をどのように行うのか。地下資源便りでよいのか。その部分は非常に大きな問題でもあある。
 問題は「民族としての名誉」か「財政や経済といった実質論」をとるのか、また、その選択肢も「今でなければならないのか」「まだ時期尚早なのか」ということが議論になる。この選択をスコットランドの国民が選択することになる。
 ちょうどこの選択肢は明治時代の「征韓論」に近い。それを民主主義的な解決で決めることになっているのである。いずれにせよ結論が出る。その結論によってこの問題はもう一度見てみたい。

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アメリカ移民問題、中国系移民に支配されるアメリカの民主主義

アメリカ移民問題、中国系移民に支配されるアメリカの民主主義
 アメリカの移民問題がかなり大きなことになり、少なくともマスコミで騒ぐレベルになってきている。マスコミで騒ぐレベルというのは、社会的に問題になっているものの、まだ政府、アメリカの場合は合衆国政府というレベルと州政府レベルという二つのレベルがるが、その二つのレベルにおいてまだ制度化されたり対応されたりしていないということになる。
 そもそもアメリカは伝統の少ない国であり、同時に、アメリカ自体が俗に「移民の国」といわれているのである。もちろん、アメリカ合衆国そのものがコロンブスの発見以来「新大陸」といわれていたのである。そのうえ、大航海時代の人々がインドと間違えたために、原住民が「インディアン」といい、その島々を「西インド諸島」などと呼称しながら、徐々に、ヨーロッパからの移民を増やした。同時にアフリカから奴隷を大量に「輸入」し、植民地化したのである。その植民地が、本来の宗主国であるイギリスから独立したのが独立戦争であり、そののち、アフリカ系奴隷移民の人権を認め同じアメリカ「人」として認めるようになったのが南北戦争である。
 いずれにせよ、「独立戦争」「南北戦争」の中において、原住民という「インディアン」の出る幕はない。要するに、独立戦争は、「アメリカの移民」と「アメリカの移民元の国」の戦争であり、南北戦争は、「移民の支配者層」と「移民の奴隷」の戦いでしかない。
 よって、アメリカが「移民の国」といってもそもそも「移民の歴史」の国家であり、独立戦争後どころか、コロンブスが新大陸を発見した以前の歴史は、遺跡レベルでしか確認できていない状態なのである。であるから、もともと「原住民」の歴史をすべて否定している国であるから、逆に、新たな人々もその「歴史を否定する歴史」を繰り返してしまう。
 その国が、現在の状態で中国系移民や韓国系移民を数多く抱える事態になった。当然に人口でいえばアメリカにおける人口よりも中国人の人口の方が多い。移民の数もかなり多くなってしまってきている。しかし、移民の国のアメリカでは、当然に移民にも権利が発生してしまう。それがなければ、移民の国で、そもそも自分たちが権利を失ってしまうからである。そのことを考えれば、中国系の移民、それも、「アメリカ合衆国」に忠誠を誓っていない移民に対する問題が大きな問題になる。
目立つ中国系立候補者・・・米中間選挙、政治分野での大量進出へ
 中国新聞社ワシントン支局によると、米国で始まった中間選挙戦では、中国系立候補者の増加が目立つ。これまで中国系アメリカ人にあった「政治には関心をもたず、商売に専念」とのイメージが覆りつつあるという。
 米国大統領の任期4年であり、就任2年後に実施される選挙を中間選挙と呼ぶ。上院議員の3分の1、下院議員全員が改選となり、あわせて任期が満了した州知事の選挙などが行われる。投票日は11月上旬だが、その前に民主党・共和党の候補者選びなどがあり、かなり早い時期から選挙戦ムードが高まっていく。
 中国新聞社によると、テッド・リォウ(劉雲平)氏は中国系米国人として3人目の下院議員になる可能性がある。さらに、ロードアイランド州知事には中国系として初めてアレン・ファン(馮偉傑)氏が就任する可能性があるなど、全国的にみて中国系の立候補者は枚挙にいとまがないという
。  テッド・リォウの場合、カリフォルニア州第33選挙区からの立候補となる。同選挙区には18人の立候補者がいるが、民主党に属するリォウは共和党候補者1人に次ぐ第2位の支持率だ。カリフォルニア州には中国系の住民が多く、リォウ氏は民主党支持者の票を基礎にして、今後は共和党支持の中国系住民の票も加えていくと予想され「すでに有利」との見方もある。
 ファン氏の場合、ロードアイランド州知事選で民主党候補者になるための予備選を接戦で勝利した。相手候補は白人だが、北京大学に留学して法律を学んだ経験があり中国語ができる。妻は中国系米国人。双方が中国系住民の票を取り込もうとしたために接戦になったという。いずれにせよ、ロードアイランド州知事選の民主党の予備選挙は、「中国色」が極めて濃厚になった。
 カリフォルニア大学バークレー分校で、米国におけるマイナーエスノロジー(少数民族)系住民の研究実績がある王霊智氏によると、カリフォルニア州では現在のところ、中国系住民十数人が公職選挙戦に出馬している。
 王氏によると、中国系住民が選挙戦に出馬しはじめたのは1980年代で、当初は地方における教育委員など地域社会に結びついた公職の就任を目指したが、現在では連邦議会選挙に立候補する者も出てきた。
 今後、相当に長い時間が経過してからとの条件つきではあるが、中国系住民が米国大統領に就任する可能性も否定はできない。
 王氏、歴史の法則という観点からも、中国人米国人グループが自らの権利を獲得しようという過程と、米中関係の発展には、非常に複雑な「絡み合い」があると主張。そのため、中国系住民が米国大統領になる可能性は排除できないが、実現するかどうかは何とも言えないとの考えを示した。
********** ◆解説◆
 米国発の非白人大統領であるバラク・オバマ大統領の父親はケニアの出身だ(大統領自身はハワイ生まれ)。米国の有権者はオバマ大統領を選んだことで、大統領職に就く条件として人種は関係ないという、初めて実例を示したことになる。
 ただし、米国社会において、黒人住民は長い歴史を持ち、人種差別問題についてもさまざまな紆余曲折を経た。現在も差別が全くなくなったとは言えないが、白人と黒人は米国社会をシェアし、共に支え、場合によっては融合する道を模索し続けてきたと言える。
 中国系住民に、米国社会とその歴史における、そこまでも「重み」はない。
 また、ケニアには失礼と承知で指摘すれば、オバマ大統領の“ルーツ”であるケニアが、米国に匹敵する国力を持ち、米国に脅威を与える国である、あるいは近い将来、そのような存在になるとは思えない。
 中国系住民の“ルーツ”である中国は、米国のライバルとして急成長してきた。核兵器も保有している。しかも中国人は血統や一族の出身地、祖先と自分のつかがりを極めて重視するという伝統がある。
 王氏の分析の最後の部分の「実現するかどうかは何とも言えない」の部分は、仮に中国系住民が大統領選出馬を志した場合、有権者としてはその人物の米国に対する忠誠心を信じたいとしても、「中国系」ということで考え込まざるをえないだろうという考えを示したものだ。(編集担当:如月隼人)
【関連記事・情報】
サーチナ2014-09-11 14:33
http://news.searchina.net/id/1543177
 移民に権利が発生する。
 このことは、移民の国であるアメリカであれば当然のことである。当然にその権利の家内は「参政権」もあるし「被選挙権」も存在する。国民であれば当然である。移民を国民としてしまえば、その国の意思決定に大きく作用する内容が大きくなる。
 では、中国系移民は本当に「アメリカの国益」を考えるのか、あるいは「中国の国益」を考えてアメリカで猫をかぶっているのか、そのことはかなり微妙な問題になっている。中国人はどの国に行っても「中華街」が存在し、自分たちの文化を維持する。それは、別な角度から見れば、その国の文化や支配体制になじまないということを意味している。その民族が参政権を持つということは、国家の意思決定が中国の意思、中国の文化で行われているということになる。環境や文化は間違い根句言語で表現され、その言語によって文化が継承される。そして、その言語において、政治も変化してゆくのである。そのことは、非常に大きな問題を生じる。
 まさに「民主主義」という内容から、権利を持っている人々が、その権利を執行する過程において、その内容が決まってゆく。衆愚というのはその過程で、扇動者によって行われ、その主張の真意を考えない状態でい行われることなのであるが、一方、このように一つの意思によって統一の行動をとる集団がいた場合には、その方向に大きく国家の方向性が決められてしまう。この最も有名な例がワイマール憲法化におけるナチスドイツ、国家社会主義の成立である。
 まさに、アメリカは、中国移民によって「中国化」する「革命」を行われているのである。マスコミレベルでその内容が騒がれている。
 日本の移民問題も同様だ。国家、ということ、あるいはうんかや伝統、歴史ということを考えないで移民を受けてしまえば、大変なことになってしまう。アメリカを例によく考えるべきではないのか。

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イスラム国とその報道の問題点の原点

イスラム国とその報道の問題点の原点
 9月10日、オバマ大統領はいわゆる「イスラム国」に対して空爆を行う方針を明らかにした。
  ところで、この「イスラム国」とは一体何なのか。意外と多くの人がご存じない。CNNは、この意外とわかられていない、この「イスラム教過激派組織」について簡単なまとめをおこなった。
  あえて、私がこのブログ内で「CNNが」と書いたことの意味は、このブログを昔から読んでいただいている皆さんならばすでにお分かりではないかと考えている。私は、「イスラム教過激派」という呼称はあまりにも好きではない。そもそも「過激派」はさまざまなところにいる。日本にも、破壊活動防止法によって警戒されている組織がある。あえて名前は挙げないが、この組織は左翼系から宗教系、外国系など様々存在する。「過激派」という呼称そのものも、「暴力による政治的または民族的または宗教的な主張を行う集団」というような感じに定義づけられるが、実際にこの定義にの中にイスラム教であるという必然性はない。しかし、アメリカの報道機関は、いや、アメリカそのものはという言い方でよいのかもしれないが、まさに「イスラム教だから過激派になる」という論理思考的な誘導になっている。いまや「イスラム教過激派」という言い方は定着してしまっており、イスラム教徒への差別の温床となっている。その差別が新たな「過激派」を生む構造んになっている。昨年四月の「ボストンマラソン爆破テロ」などは、まさにそのものである。
  そこで、今回あえて「CNN」と個別の名称を出したのは、当然に、「アメリカがイスラム国についてどのように解釈をしているのか」ということが最大の問題になる。
  あえて付け加えるが、私は過激派やテロリストを擁護するつもりはない。イスラム国の連中は単なるテロリストなのであろう。実際に良くはわからないが、伝え聞くところ、異教徒の集落を子供や老人まで含めて全員殺してしまうという「異常性」は過激派という部分でしかありえないし、そもそも、イスラム教のほかの派閥まで殺してしまうということになれば、イスラム教徒同士の殺戮であり、「イスラム過激派」というよりは、「テロ集団」でしかない。日本の古い言い方では「内ゲバ」というのかもしれない。
  そのような客観的な内容で報道されているのか、あるいは、イスラム教全体がおかしいという、アメリカ特有のキリスト教的な価値観によって書かれているのであるが、その程度がどの程度かを見るのは、「CNN」報道が最もよいということになる。わざわざまとめてくれたのであるから、これはこれで面白い。
  そのうえで見てみると、「2004年に故アブムサブ・ザルカウィ容疑者がイラクで立ち上げた国際テロ組織アルカイダの分派」といい、「イラクとレバント(またはシャム)のイスラム国」という意味から導き出している。さて、すでに「ザルカウィ容疑者」という書き方からこの内容を「テロ組織」としている。しかし、彼らは「アルカイダ」などの組織名ではなく「国」という単語を使っているので、その部分において、認識が完全にかい離している。しかし、テロ組織ということを中心にしたアメリカ的な判断の中には、すでに彼らが「国」と表現したことに対する説明も何もないのである。
「イスラム国」、「ISIS」、「ISIL」、その違いは?
 (CNN) オバマ米大統領は10日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(ISIS)」に対して空爆を行う方針を明らかにした。
この組織はもともと、2004年に故アブムサブ・ザルカウィ容疑者がイラクで立ち上げた国際テロ組織アルカイダの分派だった。
 06年6月に、ザルカウィ容疑者は米軍の攻撃で死亡。後継者となったアブアイユーブ・マスリ指導者はその数カ月後、「イラクのイスラム国(ISI)」の創設を発表する。
 13年4月、ISIはシリアのアルカイダ系武装組織である「ヌスラ戦線」を統合した。ヌスラ戦線の指導者アブバクル・バグダディ容疑者は、組織は今後「イラクとレバント(またはシャム)のイスラム国」と呼ばれるようになるだろうと発言。これが現在の、同組織の呼称を巡る混乱のもとになっている。
  ISIL
 オバマ米大統領や国連、一部の報道機関がこの組織を指すのに使っているのが「ISIL」だ。アラビア語名を訳した「イラクとレバントのイスラム国(英語:Islamic State in Iraq and the Levant)」の頭文字をつなげたものだ。
 CNNのエリーゼ・ラボット特派員の分析では、米政府がこの呼び方を使う理由は2つある。まず、組織がイラクやシリア以外の国への拡大を視野に入れているとみられること。また、米政府はカリフ制イスラム国家を設立するという組織の計画を認めない立場を取っている。
 ただし、この訳が正確かどうかには議論がある。レバント(地中海の東部沿岸地方)と訳されているのは「シャム」というアラビア語の言葉だが、コロンビア大学のラシッド・カリディ教授(シリア史)によれば、シャムはトルコからシリア、エジプト、パレスチナやヨルダン、レバノンを含むもっと広い地域を指すという。
  ISIS
 こちらは「イラクとシャムのイスラム国(英語:the Islamic State in Iraq and al-Sham アラビア語:Al-Dawla Al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham)」の頭文字をつなげたもの。「イシス」と読めるから英語として語呂がいいと考える人もいるし、また偶然ではあるが、古代エジプトの女神の名前とも同じだ。
 ちなみにCNNでは「イラクとシリアのイスラム国」の略としてISISを採用している。
 アラビア語でシャムは、レバント、シリア、大シリア、場合によってはダマスカスのいずれの意味にも取れるとされる。
  イスラム国
 組織側は自らのことを短く「イスラム国(英語: Islamic State アラビア語:al-Dawla al-Islamiya)」と表現することが多い。国境を越えたカリフ制国家を作りたいという彼らの意思を正確に表した言葉といえるだろう。
 ちなみに彼らがインターネットで公開した動画では、単に「国家(ダウラ)」と表現している。
  DAIISH
 欧米ではあまり知られていないが「DAIISH」という略称もある。これはアラビア語の組織名(アラビア語で al-Dawla al-Islamiya fi Iraq wa al-Sham)をアルファベットで音写した際の頭文字をつなげたもの。アラブ世界の報道機関や政治家はよく使う。
 ただし、DAIISHには否定的なニュアンスがあるとカリディ教授は言う。「反対派の人々が使う呼び名だ」
 組織側はこの呼称に異議を唱えているという。
CNN.co.jp20140913
http://www.cnn.co.jp/world/35053738.html
 さて、上記の内容に関しては、いつも通りの私の説を並べただけである。
  しかし、今回言いたいのは、いつも通りの内容ではない。まず、オバマ大統領のイスラム国への鵜宇獏を発表したのは9月10日である。このタイミングはいったい何であろうか。
  そもそもイラクがこのように混乱したのは、オバマ大統領によるイラク撤兵に端を発していいる。オバマ大統領は、就任直後「オバマケア」を標榜したうえで、アメリカが世界の警察として機能することを拒絶した。今回の空爆決定は、そのオバマ大統領の「自己否定」でしかない。その自己否定をなぜ9月10日七日。それは単純に、その翌日が「世界同時多発テロ」の記念日であるからだ。要するに9・11はアメリカ全体がイスラム教を憎む日であり、「リメンバー9・11」の標語になっている状態である。
  要するに、自分の政策の転換点でありながら、その転換点に対して反対意見を封じ込めるために、わざわざその前日に発表をしたのである。
  そして、その悪役が「イスラム国」にされているという状態なのである。もちろん、イスラム国は、テロ集団で問題がある過激派であるが、アメリカの報道においては、まさに、それ以上の憎しみを持った内容になるということになる。同時に、9・11報道、要するに、世界同時多発テロの当時の報道を中心にした内容から、イスラム教を導き出し、そのうえで、今回のイスラム国のテロ組織と結びつける手法をCNNはとっているのである。よって、「アルカイダ」という名称が、この解説の中に入ってくるのである。まさに、そのような結び付けこそが、アメリカの手法であり、オバマ大統領の「イラク撤兵という失政を隠した」報道になっているのである。
  要するに、今回のイスラム国の問題そのものだけではなく、その根源がアメリカのオバマ大統領の外交および軍事の失政にあり、その失政を隠す道具として、必要以上に報道されているということが今回の内幕である。
  そのうえで、客観的にこの内容を見れば、経済的な問題もあり、油田などの資源の問題もある。
  逆に、アメリカにおける対日報道も対中報道も同じだ。オバマ大統領の失政に対して、このような報道を行い、相手が全て悪いかのごとき報道を行い、その報道において、情報戦を仕掛けている。アメリカの報道は、当然にアメリカの国益に沿って行われているのである。残念ながらアメリカには朝日新聞のような、自分の国を辱めて喜んでいる報道機関は存在しない。
  逆に、その情報からアメリカの国益をマイナスして考えなければ客観的な情報を手に入れることはできないということになるのである。

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マスコミ批判に関する一考(211) 朝日新聞の謝罪会見と謝罪だけすれば保証はしない無責任体質  朝日新聞の木村伊量社長が、東京朝日新聞本社において謝罪会見を行った。  謝罪の内容は、福島第一原子力発電所の事故に関して、当時の吉田昌郎署長へのヒアリングの結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」に関して、本年 5月20日の記事で「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていたが、これが全くの誤報

マスコミ批判に関する一考(211) 朝日新聞の謝罪会見と謝罪だけすれば保証はしない無責任体質
 朝日新聞の木村伊量社長が、東京朝日新聞本社において謝罪会見を行った。
 謝罪の内容は、福島第一原子力発電所の事故に関して、当時の吉田昌郎署長へのヒアリングの結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」に関して、本年 5月20日の記事で「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていたが、これが全くの誤報というよりは完全な捏造報道であり、不当に東京電力の社員や吉田所長の名誉を傷つけるものであるということであった。
 この記事はいわゆる「吉田調書」を独自に入手したということであり、その内容を閲覧したところで、命令違反で撤退したという解釈になったのだ。本来は、吉田所長の命令はとどまるということであり、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」というような内容が書かれたものであり、まさに朝日新聞は捏造というよりは、またもファンタジーによる新聞記事を作ったということになるのである。
 あえて「またも」という言葉を使わせていただいたが、この内容は、慰安婦問題の構造と同じである。要するに、「自分たちの持っている正義」を基に、その正義のために事実と違う内容でも報じればよいというものである。
 そもそもそのような朝日新聞の報道スタンスというものはそれでよいと思っているのか。国民の多くは、そのことに関して否定的な見方をしている。実際に、朝日新聞の購読者数の減少は食い詰めることもできないばかりか、朝日新聞の販売店そのものの減少もかなりの数に上っているのである。
 まさに、日本人の感覚と朝日新聞の感覚が全く異なるという感じが出てきているのではないか。実際に、朝日新聞の書いている記事に対して、以前は別にして、最近、特に俗に90年代から産経新聞が朝日新聞の慰安婦報道を批判し始めたあたりから、朝日新聞の記事の可笑しさは言われていたのである。同時に、その根拠が薄弱であり、また捏造であるということもかなり言われていたのであるが、ここにきて、まさにそのことが大きな問題になったというのが現状の認識である。
  逆に言えば、すでに30年以上の長きにわたり、例えば、沖縄のサンゴ礁の傷をつけた問題やいわゆるテレビ朝日(朝日新聞系列)の椿事件など、多くの事件を生み出し、国民を間違えた方向に扇動し、責任も取らず、ただ逃げてばかりの巨大新聞社に対して、今回は責任を負わせるべき時が来たのである。
  実際に、慰安婦事件の誤報を行った記者などは、そのまま報道の立場にいる人間もいれば、わけわからず、大学の教授になっている人もいるのだ。間違えたことを報道したことをもって大学で教鞭を持つというのはいかがなものであろうか。
  その是非は、今回の事件で朝日新聞がどのような「責任」を押下ということが最大の問題になってくるのである。
朝日新聞、「吉田調書」記事を「取り消し」 木村社長「進退」に言及、時期は明示せず
   朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が2014年9月11日夜、東京・築地の同社東京本社で会見し、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる報道について、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報を取り消すことを明らかにした。
   9月12日付で杉浦信之・取締役編集担当の職を解き、木村氏については再生へのめどがつき次第「速やかに進退について決断する」とした。「進退の決断」が辞任を意味するかは明言しなかった。
他紙の「吉田調書」きっかけに検証始める
   5月20日の記事では、
「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」
と報じていた。だが、後に産経新聞、読売新聞、共同通信なども吉田調書を入手。この3社は、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)などと朝日新聞の報道は事実と異なるとして批判を展開していた。
   これらの報道を踏まえて検証作業を進め、原発所員への直接取材が徹底しなかった結果、「命令があったことは事実」だとしながらも、「所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への待避が行われたということが把握できなかった」などと説明。
多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与えた
   木村氏は、
「吉田調書を読み解く過程で、評価を誤り『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」
   と説明した上で、
「『命令違反で撤退』の表現と取り消すとともに、読者、および東電の皆様に深くお詫び申し上げる」
と述べた。「命令違反で撤退」が記事の根幹部分をなすことから、記事そのものを取り消すという。ただし、「意図的なねじ曲げ」という指摘には繰り返し反論した。
   木村氏の進退については、
「朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭にたって、編集部門を中心とする抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけ、すみやかに進退について決断する。その間は、社長報酬を全額返納する」
と述べた。「進退について決断」の意味を問われると、
「このとおりの文章で、今の段階で具体的に申し上げるのは避けるべき」
と述べるにとどめた。
   「吉田調書」問題について、朝日新聞は今後も経緯の調査を続けるとしており、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、同社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)に審理を申し立てたことを明らかにした。
慰安婦「吉田証言」訂正が遅れたことを陳謝
   木村氏は、済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」についても陳謝した。朝日新聞は吉田証言について1982年に初めて報じ、14年8月5日の検証記事で同証言が「虚偽」だったと結論付けた。だが、この検証記事では関係者の処分や、社としての謝罪が含まれておらず、この32年間に吉田証言が原因で日本の国際的信用が低下したとして、朝日新聞に対して謝罪を求める声が相次いでいた。
   木村氏は、この点については
「事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきだったと痛感している。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様にお詫び申し上げる」
と述べたが、検証記事の内容自体には「自信を持っている」と繰り返した。
木村社長「編集担当の判断に委ねた」
   慰安婦問題をめぐっては、池上彰さんの紙面批評コラムを1度は掲載を見合わせたことも問題になった。杉浦氏は、自らが掲載見合わせの判断をしたことを明かし、「結果として、それは間違っていた」と述べた。
   木村氏は、池上さんのコラムの内容について
「私は感想はもらしたが、編集担当の判断に委ねた」
と主張。池上氏とのやりとりの内容が外部に漏れて報じられ
「『論論の自由の封殺』という、思わぬ批判をいただいた」
とも述べた。杉浦氏が木村氏の意向を忖度した可能性については、木村氏が
「忖度したことはないと、私は認識している」
と主張。杉浦氏も同様に忖度を否定した。
   9月6日に市川速水・東京本社報道局長名義で掲載された記事では、経緯について
「本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」
と説明されているが、杉浦氏はそれ以上の具体的な説明は避けた。
   今後同社は、慰安婦報道については、「報道と人権委員会」とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証するとしている。
   また、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証するとしている。
2014年9月11日(木)21時25分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-215734/1.htm
慰安婦誤報、朝日は周知努力を=安倍首相
 安倍晋三首相は14日のNHKの番組で、朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる報道の一部を誤報と認め謝罪したことについて、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体が、もっと努力していただく必要がある」と述べ、海外も含め周知に努めるよう求めた。
 首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。その上で、今後の韓国との関係について「一度できた固定観念を変えることは難しいが、関係改善に生かしていくことができればいい」と述べ、政府としても説明していく意向を示した。
2014年9月14日(日)10時40分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014091400036/1.htm
 過去に、「誤報冤罪」「誤報被害」事件は多数ある。記憶に新しいものが三浦和義氏のいわゆる「ロス疑惑」といわれるものであり、もう一つは、松本サリン事件である。これらに関しても、基本的に新聞報道の誤報が治ることはほとんどなかった。
  誤報だけでなく、偏った考え方に基づく国民扇動によって、さまざまな被害があり、同時に「報道しない自由」によって、本来問題にされなければならない部分のことが全く触れられないなどの、問題がたくさん出てきたのである。
  今回の朝日新聞の内容は、まさにその「膿」が出てきた形であり、その「膿」は朝日新聞が、最も多く、そしてもっともひどく入っていたということに他ならない。
  そして、今回朝日新聞の木村社長は謝罪した。
  私は個人的に、この謝罪は、小泉訪朝の時の金正日主席(故人)が「拉致を認めた」のとあまり変わらない印象を持っている。なぜならば、金正日も、「拉致」を認めながら、その保証は行わないし、そのほかの部分、現在もある拉致被害者に関して、しっかりとした回答を行うことはなかった。要するに「拉致」を認めたといっても、それは、北朝鮮における北朝鮮の都合に合わせて認めたのであり、真摯にその内容を受け止めたものではないということになる。まさに「自己都合における拉致の認知」ということであり、その自己都合が充足してしまえば、実際にそれ以上のことは何も認めない。そもそも「拉致」をしながら悪いとも、または保証をするという感覚も、または責任を取るという感覚も何もまいのである。
  朝日新聞も全く同じ。
  誤報で傷つけられた名誉や30年以上の日本の信用を傷つけたことに関して、その保証は全く行わないということになる。まさに、自己都合で拉致を認めた北朝鮮と同じで、朝日新聞の社内の自己都合でしか物事を判断しないということになる。まさに、自分の新聞の部数が少なくなり、また、産経新聞の質問などに対して答えることができなくなったから慰安婦問題は認める形にしたのであり、同時に、福島原発の吉田調書に関しては、吉田調書の原本が公開されるようになってウソがばれるので、ウソを認めたということに他ならない。
  逆に言えば、その報道から認めるまでの期間の傷つけられた名誉に対する補償などは全く行う気がないし、だいいち朝日新聞の自己都合による内容でしかないのでそれ以上の反応はない。せいぜい、社長が辞任するくらいで、その編集担当などの辞任はないし、記者が責任をとったりもしない。
  これが「北朝鮮に類似」と私が断定した根拠である。
  このようなことをしていれば、当然にマスコミ全体の瀋陽がなくなる。朝日新聞は、そのうち、新聞業界全般から「新聞の信用を大きく既存した」ということで訴訟を起こされるのではないか。もちろん、それまで会社が存続すればという前提で会うr。
 朝日新聞の木村伊量社長が、東京朝日新聞本社において謝罪会見を行った。
 謝罪の内容は、福島第一原子力発電所の事故に関して、当時の吉田昌郎署長へのヒアリングの結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」に関して、本年 5月20日の記事で「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じていたが、これが全くの誤報というよりは完全な捏造報道であり、不当に東京電力の社員や吉田所長の名誉を傷つけるものであるということであった。
 この記事はいわゆる「吉田調書」を独自に入手したということであり、その内容を閲覧したところで、命令違反で撤退したという解釈になったのだ。本来は、吉田所長の命令はとどまるということであり、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」というような内容が書かれたものであり、まさに朝日新聞は捏造というよりは、またもファンタジーによる新聞記事を作ったということになるのである。
 あえて「またも」という言葉を使わせていただいたが、この内容は、慰安婦問題の構造と同じである。要するに、「自分たちの持っている正義」を基に、その正義のために事実と違う内容でも報じればよいというものである。
 そもそもそのような朝日新聞の報道スタンスというものはそれでよいと思っているのか。国民の多くは、そのことに関して否定的な見方をしている。実際に、朝日新聞の購読者数の減少は食い詰めることもできないばかりか、朝日新聞の販売店そのものの減少もかなりの数に上っているのである。
 まさに、日本人の感覚と朝日新聞の感覚が全く異なるという感じが出てきているのではないか。実際に、朝日新聞の書いている記事に対して、以前は別にして、最近、特に俗に90年代から産経新聞が朝日新聞の慰安婦報道を批判し始めたあたりから、朝日新聞の記事の可笑しさは言われていたのである。同時に、その根拠が薄弱であり、また捏造であるということもかなり言われていたのであるが、ここにきて、まさにそのことが大きな問題になったというのが現状の認識である。
  逆に言えば、すでに30年以上の長きにわたり、例えば、沖縄のサンゴ礁の傷をつけた問題やいわゆるテレビ朝日(朝日新聞系列)の椿事件など、多くの事件を生み出し、国民を間違えた方向に扇動し、責任も取らず、ただ逃げてばかりの巨大新聞社に対して、今回は責任を負わせるべき時が来たのである。
  実際に、慰安婦事件の誤報を行った記者などは、そのまま報道の立場にいる人間もいれば、わけわからず、大学の教授になっている人もいるのだ。間違えたことを報道したことをもって大学で教鞭を持つというのはいかがなものであろうか。
  その是非は、今回の事件で朝日新聞がどのような「責任」を押下ということが最大の問題になってくるのである。
朝日新聞、「吉田調書」記事を「取り消し」 木村社長「進退」に言及、時期は明示せず
   朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が2014年9月11日夜、東京・築地の同社東京本社で会見し、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長=13年7月死去=へのヒヤリング結果をまとめた「吉田調書」をめぐる報道について、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して掲載した初報を取り消すことを明らかにした。
   9月12日付で杉浦信之・取締役編集担当の職を解き、木村氏については再生へのめどがつき次第「速やかに進退について決断する」とした。「進退の決断」が辞任を意味するかは明言しなかった。
他紙の「吉田調書」きっかけに検証始める
   5月20日の記事では、
「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」
と報じていた。だが、後に産経新聞、読売新聞、共同通信なども吉田調書を入手。この3社は、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)などと朝日新聞の報道は事実と異なるとして批判を展開していた。
   これらの報道を踏まえて検証作業を進め、原発所員への直接取材が徹底しなかった結果、「命令があったことは事実」だとしながらも、「所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への待避が行われたということが把握できなかった」などと説明。
多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与えた
   木村氏は、
「吉田調書を読み解く過程で、評価を誤り『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員がその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」
   と説明した上で、
「『命令違反で撤退』の表現と取り消すとともに、読者、および東電の皆様に深くお詫び申し上げる」
と述べた。「命令違反で撤退」が記事の根幹部分をなすことから、記事そのものを取り消すという。ただし、「意図的なねじ曲げ」という指摘には繰り返し反論した。
   木村氏の進退については、
「朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭にたって、編集部門を中心とする抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけ、すみやかに進退について決断する。その間は、社長報酬を全額返納する」
と述べた。「進退について決断」の意味を問われると、
「このとおりの文章で、今の段階で具体的に申し上げるのは避けるべき」
と述べるにとどめた。
   「吉田調書」問題について、朝日新聞は今後も経緯の調査を続けるとしており、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、同社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)に審理を申し立てたことを明らかにした。
慰安婦「吉田証言」訂正が遅れたことを陳謝
   木村氏は、済州島で若い女性が強制連行されたとする、いわゆる「吉田証言」についても陳謝した。朝日新聞は吉田証言について1982年に初めて報じ、14年8月5日の検証記事で同証言が「虚偽」だったと結論付けた。だが、この検証記事では関係者の処分や、社としての謝罪が含まれておらず、この32年間に吉田証言が原因で日本の国際的信用が低下したとして、朝日新聞に対して謝罪を求める声が相次いでいた。
   木村氏は、この点については
「事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきだったと痛感している。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様にお詫び申し上げる」
と述べたが、検証記事の内容自体には「自信を持っている」と繰り返した。
木村社長「編集担当の判断に委ねた」
   慰安婦問題をめぐっては、池上彰さんの紙面批評コラムを1度は掲載を見合わせたことも問題になった。杉浦氏は、自らが掲載見合わせの判断をしたことを明かし、「結果として、それは間違っていた」と述べた。
   木村氏は、池上さんのコラムの内容について
「私は感想はもらしたが、編集担当の判断に委ねた」
と主張。池上氏とのやりとりの内容が外部に漏れて報じられ
「『論論の自由の封殺』という、思わぬ批判をいただいた」
とも述べた。杉浦氏が木村氏の意向を忖度した可能性については、木村氏が
「忖度したことはないと、私は認識している」
と主張。杉浦氏も同様に忖度を否定した。
   9月6日に市川速水・東京本社報道局長名義で掲載された記事では、経緯について
「本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました」
と説明されているが、杉浦氏はそれ以上の具体的な説明は避けた。
   今後同社は、慰安婦報道については、「報道と人権委員会」とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証するとしている。
   また、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証するとしている。
2014年9月11日(木)21時25分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-215734/1.htm
慰安婦誤報、朝日は周知努力を=安倍首相
 安倍晋三首相は14日のNHKの番組で、朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる報道の一部を誤報と認め謝罪したことについて、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体が、もっと努力していただく必要がある」と述べ、海外も含め周知に努めるよう求めた。
 首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。その上で、今後の韓国との関係について「一度できた固定観念を変えることは難しいが、関係改善に生かしていくことができればいい」と述べ、政府としても説明していく意向を示した。
2014年9月14日(日)10時40分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014091400036/1.htm
 過去に、「誤報冤罪」「誤報被害」事件は多数ある。記憶に新しいものが三浦和義氏のいわゆる「ロス疑惑」といわれるものであり、もう一つは、松本サリン事件である。これらに関しても、基本的に新聞報道の誤報が治ることはほとんどなかった。
  誤報だけでなく、偏った考え方に基づく国民扇動によって、さまざまな被害があり、同時に「報道しない自由」によって、本来問題にされなければならない部分のことが全く触れられないなどの、問題がたくさん出てきたのである。
  今回の朝日新聞の内容は、まさにその「膿」が出てきた形であり、その「膿」は朝日新聞が、最も多く、そしてもっともひどく入っていたということに他ならない。
  そして、今回朝日新聞の木村社長は謝罪した。
  私は個人的に、この謝罪は、小泉訪朝の時の金正日主席(故人)が「拉致を認めた」のとあまり変わらない印象を持っている。なぜならば、金正日も、「拉致」を認めながら、その保証は行わないし、そのほかの部分、現在もある拉致被害者に関して、しっかりとした回答を行うことはなかった。要するに「拉致」を認めたといっても、それは、北朝鮮における北朝鮮の都合に合わせて認めたのであり、真摯にその内容を受け止めたものではないということになる。まさに「自己都合における拉致の認知」ということであり、その自己都合が充足してしまえば、実際にそれ以上のことは何も認めない。そもそも「拉致」をしながら悪いとも、または保証をするという感覚も、または責任を取るという感覚も何もまいのである。
  朝日新聞も全く同じ。
  誤報で傷つけられた名誉や30年以上の日本の信用を傷つけたことに関して、その保証は全く行わないということになる。まさに、自己都合で拉致を認めた北朝鮮と同じで、朝日新聞の社内の自己都合でしか物事を判断しないということになる。まさに、自分の新聞の部数が少なくなり、また、産経新聞の質問などに対して答えることができなくなったから慰安婦問題は認める形にしたのであり、同時に、福島原発の吉田調書に関しては、吉田調書の原本が公開されるようになってウソがばれるので、ウソを認めたということに他ならない。
  逆に言えば、その報道から認めるまでの期間の傷つけられた名誉に対する補償などは全く行う気がないし、だいいち朝日新聞の自己都合による内容でしかないのでそれ以上の反応はない。せいぜい、社長が辞任するくらいで、その編集担当などの辞任はないし、記者が責任をとったりもしない。
  これが「北朝鮮に類似」と私が断定した根拠である。
  このようなことをしていれば、当然にマスコミ全体の瀋陽がなくなる。朝日新聞は、そのうち、新聞業界全般から「新聞の信用を大きく既存した」ということで訴訟を起こされるのではないか。もちろん、それまで会社が存続すればという前提で会うr。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第92回 総点検証3 日本は「戦争」のできる国なのか

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第92回 総点検証3 日本は「戦争」のできる国なのか
 今日はストレートに「日本は戦争ができるのか」ということを考えてみたい。
  かなりストレートに「戦争」ができるかと表題に書いてみた。
  しかしその表題を診てもらいたい。
  「戦争」という言葉に鍵カッコがついていること、お気づきになられたであろうか。
  そもそも「戦争」ということはなんなのか。
<辞書より>
  せん‐そう〔‐サウ〕【戦争】
[名](スル)
1 軍隊と軍隊とが兵器を用いて争うこと。特に、国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態。
国際法上は、宣戦布告により発生し、当事国間に戦時国際法が適用される。いくさ。「―が勃発する」「隣国と―する」
2 激しい争いや競争。「受験―」「交通―」
<デジタル大辞泉より抜粋>
 さて、この辞書の定義に従ってみれば、当然に「2」の方、要するに「激しい競争」という戦争は、憲法の規定に限らず、すでに行われている。
  アメリカとすでに、戦後何回も「日米自動車戦争」「自動車摩擦」はやっているし、韓国との間にも「スマホ戦争」は近年激化している。
  しかし、ここで言っているのはそのようなことではない。
  基本的に「戦争」は「1」の定義、要するに「軍隊と軍隊とが兵器を用いて争うこと」としている。
  憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とある。
  ここに書いてあるのは「国権の発動」として存在する「戦争」である。
  あとは「国際紛争を解決する手段」という条件も付いている。
  要するに、「国権が発動する」ものではなく「国際紛争を解決するものではない」内容としては、戦争は禁止されていない。
  このように書くと、「戦争」をしたいのかと聞かれる。
  はっきり言って戦争をしたい人などはいない。
  しかし、戦争をしてくる人とどのように対処するかということは最大の問題である。
  単純に「攻めてきた」人に対して「抵抗」することはこの憲法で禁止されていることに入るのかということが最大の問題になる。
  ちなみに、現在の憲法の解釈は、国連憲章に従って「自衛権」は固有の権利であるとし、憲法9条の規定範囲外ということになってる。
  そのために、憲法9条があるにもかかわらず、自衛隊という戦力が存在する。
  要するに「交戦権」と「抵抗権」が別々に存在するということになる。
  アメリカでいうところの、一般の人が銃を持つ根拠となっているのが抵抗権。
  実際に上部権力者の横暴に対する抵抗ということで、これは、人権の一つとして考えられている。
  要するに「人権」とは「戦わないこと」「抵抗しないこと」ではなく、「人として当然の権利を守ること」である。
  要するに、この内容から考えれば、国家が国家として国民の人権を守るためには、当然に「抵抗権」を発揮しなければならない。
  侵略戦争としての敵国に対sて抵抗するということがどうしても必要になるのである。
  このことは、当然に国連憲章においても認められるものであり、各国に認められているものである。
  逆に言えば、国家の要素として「領土」「国民」「主権」という三要素があるとされているのに対して、その三要素を守るものは「戦争」ではない。
  この三要素を守る戦いは、あまり私は良い言葉とは思えないが「抵抗権」の一種であり、また「存在権」「人権」の一つでしかない。
  要するにそれは「戦い」ではあるが「戦争」ではないのである。
  この「抵抗権」を国家が行うと「自衛戦争」という感じになる。
  そのために「自衛戦争」はできるが、「侵略戦争」はできないということになるのであるが、その境目は何かということになる。
  その境目が「国境」であり、同時に「権益」ということになるのではないか。
  この問題に関しては、片方で根強い人がいるが、実際に横暴な権力あるいはほかの国家の横暴な権力に対して「無抵抗」ということをよいことと吸うrかという価値観の問題がある。
  しかし、無抵抗は、その無抵抗を虐げる「外部の目」や「国際社会」があることが最大の問題である。
  それができるのか。
  インドのガンジーは無抵抗主義でできたが、現在のイスラム国の異教徒虐殺などは無抵抗主義でもそのまま子供も殺されている。
  そのことをどのように評価化するのか。
  少なくとも国家として、そのようなことを許してはならない。
  暴力犯罪者に対して、憲法においてそれを取り締まる権限を認め、それが人権であるとしながら、相手が国家になるとそれを認めないということになると論理的に破たんをきたすことになる。
  一方、その論理をそのままやれば、社民党福島瑞穂の答弁になる。
  これは、「警察官が犯罪者に殺されても銃は使うべきではない」とし「それで警察官が死んだら職務だから仕方がない」ということを言っているのである。
  それは、犯罪者天国の国家になるものであり結局普通の人の人権を守れなくなってしまう。
  それが良いことかどうか、よく考えてもらいたい。
  戦争をできるかということになれば当然に「自衛戦争はできる」ということになる。
  その自衛権の範囲がどこまでか、そのことを考えなければならないが、まず少なくとも自衛戦争は出いるということを確認して今回は終わりたい。

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今日は土曜日なので男女平等女性の社会進出ということの朝日新聞報道に関して一言

今日は土曜日なので男女平等女性の社会進出ということの朝日新聞報道に関して一言
  今日は土曜日である。
  普段ならばあまり書かないこと、批判があろうとなんだろうと、私の主観で考えたあまり普通では受け入れられない内容に関して、内心の深層心理の部分を吐露するということになる。よって、あまりフェイスブックなどにもかけないし、あまり広く読んでもらって「反宇田川」が増えてもらうのもどうかと思うが、やはり、人間というものは、どこかで自分の内心の部分を爆発させなければならない状態に追い込まれるのである。特に、綿もそうだし、朝日新聞の、木村社長もそうであるが、言論を生業としている人間は、自分の本音を書けない部分がある。場合によっては、自分の考えと全く逆の内容を書かなければならいこともあるので、そのような場合には、自分の考えを思い切り言って「ガス抜き」をしなければならないのである。
  最近はよい世の中で、インターネットとかブログとか、すでにこのブログも8年目になるのであるが、その内容を書く場所を、このように提供していただいているのでありがたい限りである。私は、かなり好き勝手な内容をさまざまなところで書いているのであるが、なかなか難しいところである。
  さて、本日の内容もそうだ。建前では人権問題などもあるので、「男女平等」「機会均等」というのはある意味で当たり前であり、「女性は家に入って家を守るもの」などということを言えば、「女性蔑視」「男尊女卑」などと総バッシングを食う。私も、「機会均等」であるということに異存はないのであるが、一方で、「女性にあった仕事」「男性にあった仕事」というものは、存在してもおかしくはない。このほかにも「デブにあった仕事」「のっぽにあった仕事」など、その人の体格、性格、性別、能力があるのだから、その「適正」にあわせて「仕事ができる必要があるのではないか」と考えているのである。これらを「適材適所」という。
  なんと、日本では「適材適所」で人材を配置することはよいとされ、ビジネス雑誌などで推奨されているものの「女性」という「特徴」を生かした仕事を行うということになると、急に「女性蔑視」「男尊女卑」というような声が上がるのである「適材適所」の「適材」の中に、「女性」という特徴を入れると「差別」といわれてしまうのである。私には「逆差別」というものに思えてならない。
  もちろん、女性だからという理由だけで同行ということはない。ないごとにも例外があることは承知している。しかし、やはり女性は女性であって女性でしかない。そして女性特有の感覚やあるいは「女性が」という視点、あるいは客観が存在するのである。にもかかわらず、女性ということを強調することで「女性」が機会均等以上に優遇されるということになってはいないのか。はなはだ疑問なのである。
  と考えているときに、「渦中の朝日新聞」が、女性優遇の記事を書いてくれたので、それについて書いてみようと思う。
「おじさん議会はまっぴら」 女性議員増やす欧米の模索
 政治の場に女性を増やすにはどうしたらいいか。各国とも模索している。
 英国と大陸欧州を隔てる海峡をのぞむ英南部の街ドーバー。英労働党員の女性クレア・ホーキンスさん(37)が、れんが造りの家々をノックし始めた。 
  「ハロー、はじめまして!」 左手には、有権者名簿をはさんだファイル。数軒ほど留守宅が続き、ようやく扉が開いた。「最近の光熱費の高騰はひどすぎるわよ」。住人の女性(59)は開口一番、そう訴えた。こんなふうに、「どぶ板」の戸別訪問を週4回こなす。こうした有権者との対話は、日本でもよく見られる光景だ。 
  ホーキンスさんは、来年5月にある英総選挙の立候補予定者だ。2012年に野党労働党の「女性だけの公認候補者名簿」から選ばれた。現職が引退する安全選挙区と接戦区のそれぞれ半数の候補者を、女性同士で競わせて選抜する制度だ。 
  女性議員を増やすための代表的な手法、議員や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の一種だ。労働党が女性有権者の支持を獲得するため、ブレア党首(後に首相)時代の97年総選挙で導入。92年に37人だった同党の女性下院議員は今や86人。下院全体に占める女性議員の割合も92年の9・2%から22・6%にふくらんだ。 
  「もっと議会に女性を増やさないと。応援するわ」。住人の女性は話し、ホーキンスさんの支持者名簿に署名した。隣人の男性(69)は「クオータ制でも、優秀な候補でなければ選ばれない。女性議員を増やす制度には賛成だ」と語った。 
  クオータ制への反発は根強くある。目立つのが、「男性への逆差別だ」との批判だ。「女性だけの名簿には反対。保守党に負ける」。一昨年夏、元地方議員の男性党員がホーキンスさんの公認決定を批判する文書を、党本部に送った。 
  女性国会議員の割合が3~4割の国もある欧州大陸に比べれば、英国はまだ少ない。ホーキンスさんは戸別訪問で「政治のことなら夫に聞いて」という女性に会う度に、政治は男性優位なのかな、とやりきれなくなる。「学校、子育て、ゴミ出しなど、生活現場のすべてが政治。女性はもっと声を上げるべきなのに」 
  「自然増に任せては、いつまでも女性議員は増えない。だから、短期的なクオータ制は必要だと思う」    
   ◇ 
    女性閣僚を5人起用した安倍晋三首相の改造内閣。ただ、自民党の国会議員408人のうち女性は40人に過ぎない。母数が少ない限り、次に続く女性議員の育成すらままならない。どうすれば女性議員は増えるのか。日本が議会制民主主義のモデルにしてきた、英国の取り組みから探りたい。
朝日新聞デジタル 20140905
http://www.asahi.com/articles/ASG956RM4G95UTFK00T.html
 さて、そもそもこの表題である「おじさん議会はまっぴら」という言葉そのものが「男性蔑視」ではないのか。
  ついでに言うと、なぜイギリスがこのようなことをしているからといって、日本が真似なければならないのか、そのこともよくわからない。主権国家である日本が、ほかの主権国家が何をしていようとも、日本国の主権において独自に判断すればよい。なぜならば、イギリスと日本とは、その成り立ち、民族、宗教、言語、文化が違い、その違いが民衆の慣習に息づいているのであるから、当然に「民主主義」であるということに関して、その意思表示が変わってもおかしくはない。日本は日本の文化や民族、言語、考え方に合わせて独自に判断すればよいものであり、そのような発想ができないようなこの手の新聞は、あえて強く言えば、日本の文化と伝統と歴史を否定する危険な新聞記事ということができる。
  話を女性に戻そう。
  「オジサン議会」という言い方自体が、そもそもの問題である。はっきり言って、オジサンを選んだのも、有権者であり、そのことを批判すること自体が民主主義の批判である。「女性の立候補者を増やそう」というのならばまだ理解はするが、「女性の議員を増やそう」というのは、「女性に票を誘導しよう」ということであり、同時に「オジサン議会はまっぴら」ということで、オジサンを差別しているのであから、その状態において、選挙における不正な票の誘導である。特に「女性」であることが、議員として能力があるというものでもない。あくまでも、「機会の均等」であるはずだから、「議員数の描どいう」というものではないはずなのである。
  要するに「女性蔑視」といいながらも「男性差別」「女性優遇」を助長する新聞記事を書いているのに過ぎない。はっきり言って「偏向報道」であり、このような記事を臆面もなす朝日新聞の問題点はここにあるのである。同時に、人権派といわれるものの「差別反対」がいかに「いい加減で平等の観念を壊すものであるか」ということも解かるのではないか。あえて繰り返す。なぜ「立候補者を増やそう」といえないのか。このことが人権派と朝日新聞の問題点であり逆差別なのである。
  上記記事にも「逆差別だ」という批判があることは紹介しているが、実際に、そのことに対する有効な反論は何一つ書かれていない。このことが、根拠が薄弱で書いていることを物語っているのではないか。
  過去に、ブログで何回か書いた通り。私の大学時代の刑法のゼミの論文は「法律における潜在的男女差別と男女雇用機会均等について」というものだ。日本の法制度は、男尊女卑の中で作られている。しかし、この「男尊女卑」とは言いながらも「女性は保護されるもの」という前提がこの中に存在している。よって、男性が女性を押し倒した場合は「強姦罪」であり「無期懲役」が最高刑であるのに、女性が男性を押し倒した場合、最近の草食男子ならば十分にあり得るのであるが、その場合は「強制わいせつ罪」にしかならず「懲役3年」が最高刑である。場合の寄っては科料(10万円以下の罰金)だけでも良いのだ。刑法にはこのような差別があるにも関わらず、労働法では「男女雇用機会均等法」があるのは、潜在的な男女の差別があることから、法制度的に均衡が保てなくなるというものである。
  今回のこの女性議員の記事も同じ。全く全体のバランスを書いて一面的に同数にするなど都市、政治家としての能力を無視し、政治を混乱させるだけのものでしかない。
  このような報道について、いかが考えるのか。報道の行ている意味と「本当に平等なのか」ということに関してもう少し考えるべきではないのか

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韓国を抜いて中国包囲網を作る日米豪と今後の東アジア

韓国を抜いて中国包囲網を作る日米豪と今後の東アジア
 中国に対する包囲網が徐々に狭まってる。
 中国の覇権主義ということに関しては、周辺国の治安が脅かされウイグル・チベットなどの人権が迫害されていることは、すでに多くの人が知っている通りである。
 もちろん、中国は中国的な論理構造を以て覇権主義を貫いているのである。「中華民族の偉大なる復興」という習近平の上げた標語は「中華思想」という意味において周辺国を「制圧」することが、彼らの氏名になる。
 中華思想というのは、真ん中の自分のところだけが、「知識人」であり、周囲は「人間の形をした妖怪」であるというのが彼らの論理である。その中で「先進的」な妖怪は、早めに中華文明に降伏し人間になろうとする努力をするが、抵抗する者を制圧するのは忠かお役目であるというものである。北狄・西戎・南蛮・東夷、いずれも「人の形をした人ではない者」という概念であり、その概念において「周辺を制圧する」ということになる。
 要するに、彼らからすれば「中華民族」といった時点で「覇権主義」ではなく「自分たちの秩序で世界平和を実現する」ということであり、昔は皇帝が、今は共産主義革命がその思想的根拠になっているのである。よって「覇権主義」などといって批判すること自体がおかしいということになる。
 しかし、種変国からすればまったく同じことが迷惑な話だ。自分たちでしっかりやっているのに、勝手に中国の論理を押し付けられ、「妖怪」扱いされ、なおかつ「征服」されて自分たちの価値観を無視されるのである。そもそも「中華思想」というもの自体が、「覇権主義」の最たるものであり、その思想の中心である。要するに「中国」が「中華思想」を出した時点で、「周辺に武力行使をする危険国家」ということになる。
 アメリカは、習近平がこの標語を出した時点で、警戒している。オバマという大統領は、その周辺やブレーンを含めて完全に「外交音痴」であり、どちらかといえば、完全におかしな話になっているが、少なくとも前国務大臣であるクリントンは、中東から東アジアへの「ピポットターン」という表現を使い、軍事力や外交勢力の東アジアシフト、要するに、対中・対北朝鮮シフトに切り替えた。真珠の首飾りといわれるインド洋の中国人民解放軍租借地近辺のアメリカ軍の派遣などを積極的に行った。しかし、オバマは、そのヒラリー・クリントンを解雇する。まさに、中国とアメリカの蜜月時代になる。オバマが共産主義者ではないかということは、まさにそのような状態から言われることである。
済州島の韓国軍基地 中韓両国の対日最前線拠点化の可能性も
「韓国側にこの基地について詳しい情報の提供を求め、さらに完成後の中国艦船の寄港を打診したようです。今の韓国の中国傾斜を考えれば、将来的には中国海軍の艦船が済州島の基地を自由に使う日が来ることだってあり得なくない。そうなると済州島は、中韓両国の対日最前線拠点となってしまう」(防衛省関係者)
 中国にとって、東シナ海に睨みをきかせられる済州島は、喉から手が出るほどほしい軍事拠点である。時を同じくして、かつて血と血で結ばれた兄弟といわれた北朝鮮も金正恩体制後、綻びを見せつつある。だからこそ、中国は韓国政府に対し、時に優しく、時に高圧的に協力を迫る。
「今年7月の中韓首脳会談では、在韓米軍が検討していた新型ミサイル防衛システムのTHAADの配備を認めないよう中国側が求めています。さらに今年6月、フィリピン外務省が韓国から哨戒艦の供与を受けることを発表するや中国が供与の中止を韓国に求めたと韓国メディアが報じた。さすがに韓国はいずれの要求も認めないようですが、親中政策を進める朴槿恵政権が中国の言いなりになるのではないかと懸念しています」(前出・防衛省関係者)
 実際、韓国政府は中国政府との間にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)や物品役務相互提供協定の締結に向けた協議を進めている。これらは、同盟国あるいは同盟国並みの国家とのみ結ぶものだ。現在、日本が物品役務相互提供協定を結んでいるのは、米国とオーストラリアしかない。
「韓国が軍事的に対中接近を進めていることを示す象徴的な動きでしょう。一方で、一昨年に日本ともGSOMIAを締結するはずだったのですが、締結の直前になって韓国側がドタキャンした。国民の理解が得られないというのが理由です。ではなぜ、本来は仮想敵国のはずの中国となら理解が得られるのかと愕然としました」(自衛隊幹部)
 これまで日本と韓国は米国を軸に事実上の準同盟国という関係だった。政治レベルで日韓関係が悪化しても、対北朝鮮、対中国という共通の仮想敵国のためには日本の役割が大きいというのが韓国軍内の共通認識だったはずである。 だが、昨今の中韓両軍の蜜月は、本来は親日的だった韓国軍すら反日世論の影響を避け切れないことを示している。
「日本が韓国軍の事実上の支援を続けてきたことをどれほどの韓国国民が知っているのか。たとえば在韓米軍を支援するために朝鮮半島有事の際には、佐世保基地や岩国基地の米軍が出動することになりますが、その米軍の駐留費用を思いやり予算で賄ってきたのは日本政府です」(前出・防衛省関係者)
文■織田重明(ジャーナリスト)
※SAPIO2014年10月号
ニュースポストセブン2014.09.08 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140908_274919.html?PAGE=1#container
韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上
 中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
 「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」
 ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。
 会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
 米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
 これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。
 背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。
 安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
 アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
 米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。
ZAKZAK 20140909
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm
 さて、では、米中対戦は行われるのか。
 戦争が起こるときというのは、国力が下の国が、上の国を追い越して、その状態(追い越した状態)が安定した時に発生する。力の差が歴然としていれば、そもそも戦争などは行わない。戦争を行うこと自体が、自殺行為になる。そこで勝てる相手とだけ戦争を行うということになる。一方、それを防御する側は、同盟関係などを強化し、一か国で力の差があっても同盟関係の総合力でその力の差を逆転するようにする。この力の均衡が戦争にしない中心であり、それを抑止力という。
 それは、単純に軍事力のことと思われるが、必ずしも軍事力だけではない。私はあえて「国力」といったはずだ。その国力は、「軍事力」はもちろんのこと、「経済力」「国民士気」などを合わせての総合力である。
 その創業力を増やすため、または相手の総合力を下げるために軍事機密を入手し、または、その同盟関係を強固にする。科学技術を多く開発し、経済力を増強するということになる。もちろん、「国力」の上昇は、軍事力が上がるばかりではなく、国民生活も向上する。
 中国は日本を抜いてGDPが世界第二位になった。その世界第二になったことで、「総合国力から日本を戦争をしても勝てる」ということを考えるようになった。しかし、日本と戦争をすれば、アメリカとの関係が存在する。
 軍事力においてはアメリカとは差があり、経済力は相互依存関係にあるので、アメリカと中国は戦争できる状況ではない。そのうえ、アメリカの基地は日本国内にあるので日本とは戦争できない。そのために中国は「核戦力の整備」を急いでいるのであり、その中心は「戦略潜水艦」である。そしてその潜水艦の場所を太平洋公海に入りたいのであるが、それができないために、台湾や尖閣諸島を狙い、それができない時のために、請訓権を伴う南沙諸島を狙っている。
 そして、アメリカのシステムを知るために韓国下僕として、その韓国から情報をとっている。
 アメリカはそのことをよくわかっており、そのために、韓国を外した軍事同盟を行うようになったのである。
 まさに、韓国が「反中包囲網」各国から、このようなところで外され、中国とともに孤立してきたということになる。私の本に登場する韓国人知日派は、「反日ではなく対中戦略が最も重要」ということを主張するが、朴槿恵の現在の行動に「あきれている」というのである。
 さて、当然に「国力」の勝負だ。要するに、「中国側」と思われれば、技術も経済も、反中包囲網から外されることになる。その時韓国はどうなるのか。
 日本はそのような見通しをしながら韓国と付き合わなければならないのではないか。

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デング熱という病気の対応とその対応における舛添都知事と韓国の関係

デング熱という病気の対応とその対応における舛添都知事と韓国の関係
 まず、病気のことなので、よくわからない。
 いつもの如くよくわからないときにはそれを調べてそのままここに掲載する。今回もいつもの如くウィキペディアからデング熱の関係ある部分を抜粋する。
<デング熱 ウィキペディアから抜粋>
 一過性の熱性疾患であり、症状には、発熱・頭痛・筋肉痛・関節痛(英語版)、はしかの症状に似た特徴的な皮膚発疹を含む。治療方法は対症療法が主体で、急性デング熱にはいま起きている症状を軽減するための支持療法 (supportive therapy, supportive care)が用いられ、軽度または中等度であれば、経口もしくは点滴による水分補給、より重度の場合は、点滴静脈注射や輸血といった治療が用いられる。稀ではあるが、生命を脅かすデング出血熱に発展し、出血、血小板の減少、または血漿(けっしょう)漏出を引き起こしたり、デングショック症候群に発展して出血性ショックを引き起こすこともある。
 主な媒介生物はヤブカ属の中でも特にネッタイシマカ(Aedes aegypti)やヒトスジシマカ(Aedes albopictus)などの蚊によって媒介される。ただし、ヒトスジシマカにとってヒトは主な吸血対象ではなく、デング熱の媒介はまれである。このウイルスには4つの異なる型があり、ある型に感染すると、通常その型に対する終生免疫を獲得するが、他の型に対する免疫は短期間にとどまる。また、異なる型に続けて感染すると、重度の合併症のリスクが高まる。
<以上ウィキペディアから抜粋>
 さて、マラリア・エボラ出血熱と並んで熱帯の蚊を媒体とする疾患であり、その根本的治療法がないというのがデング熱である。それだけに発症してしまうと、なかなか治らない。
 私の祖父は、戦中フィリピンに転身しマラリアにかかったために戦地から引き揚げてきた。てんかんの発作で戦闘できる状態ではなかったからである。マラリアのてんかん発作は死ぬまで続いた、というと、毎日のように発作が起きたように感じるが、残念ながらそのようなものではなく、数年、または十数年に一度、原因不明の熱と発作が起きる。おもに風邪をひいたときに通常よりも悪化する程度で会って、そのことによって生死をさまよったことはないそうである。
 しかし、日本の場合は「マラリアのように原因が不明で根本的に治せない対処療法しかない病気は怖い」ということになる。実際に怖いのであるが、しかし、逆にそのような病気にかかったことは仕方がないということになる。
 私自身がインドネシア・マレーシアなどに行った説きに、やはりこの病気のことを聞いたことがある。現地の医者は「死ぬ病気ではない」としながらも「治療方法もない」としていた。しかし「ウィルスを持っていても必ず発症するとは限らない」とし、「デング熱で死ぬような人は、ほかの病気で死ぬ場合が多いので、それは仕方がない」という。現に、マレーシアでは、昨年の統計であるが6万5千人を超えるデング熱発症者がいるが、そのうち亡くなったのは130名である。その確率は0.2%でしかない。しかし、日本の場合0%でなければ怖いという判断になる。まさに、「わからないものは怖い」という日本の民俗性に近い反応なのである。
 そこで、「疫病対策」ということで、公園閉鎖を行ったり消毒をしたり、でもその対応にむらがあるというのである。
デング熱対応で都が韓流イベントに遠慮の愚
 東京・代々木公園でデング熱のウイルスを持った蚊が発見された騒動で、同公園から約2キロ離れた新宿中央公園などでも蚊に刺され、発症したとみられる患者が確認され、被害が拡大している。発生源の代々木公園は4日から一部が閉鎖されたが、完全閉鎖されたわけではない。ウイルス蚊が捕獲された場所から数十メートル離れた場所では韓流イベントが開催され、都側の後手に回った対応と及び腰な姿勢の裏事情が垣間見える。
 デング熱の国内感染は70人以上で、被害は日を追うごとに膨れる一方だ。埼玉の30代男性は、新宿中央公園で蚊に刺され、デング熱を発症したとみられている。都内の60代男性は明治神宮外苑か外濠(そとぼり)公園で感染した可能性がある。環境省は7日、これらの公園から近い新宿御苑を、蚊の捕獲調査を行うなどの目的で、当分の間閉鎖することを決めた。
 また、神奈川の女性は代々木公園で蚊に刺され、発症した後、横浜市内の公園で蚊に刺されたため、同市は公園を閉鎖し、ウイルス検査を行うなど対応に追われている。
 舛添要一都知事(65)は当初、蚊の行動範囲が半径50メートルほどで、被害が拡大する恐れは低いとみて、代々木公園内の渋谷門付近だけを駆除。8月29日の会見で「ほぼ死んだ」と“収束宣言”したが、ウイルス検査で陽性の蚊が見つかり、駆除エリアを拡大。4日に同公園のA地区といわれる北側エリアを閉鎖した。
 元東京・大田区議で防災アドバイザーの金子富夫氏は「厚労省は実務機関ではなく、お達しを出すだけで、実際に動くのは都の方。にもかかわらず首長は細心の注意が欠如している。先読みで都がしっかりとした初動や対策を取っていれば、これほどの被害にならなかったのでは」と指摘する。
 首をかしげるのは閉鎖エリアだ。4日に閉鎖されたのは北側エリアで、道路一本を隔てた南側のB地区は、自由に行き来ができる。B地区が閉鎖されない理由に都側は「ウイルス検査の結果、陰性だった。またB地区はほとんどがアスファルトで舗装され、蚊はそんなに多くない。A地区とは環境が違う」と説明。ただ約2キロ離れた新宿中央公園でウイルスを持つ蚊がいた可能性も指摘されているように、蚊が一か所にとどまってはいないのだ。
 B地区は閉鎖しなかったのではなく、できなかったのではともみられている。B地区にはイベントスペースのほかに代々木体育館がある。5日には第二体育館でボクシングのダブルタイトルマッチが、第一体育館では5日から7日までK―POPイベントが開催された。
「韓流イベントは3日間開催で入場料だけでも約3億円が見込めるビッグイベント。都側は代々木公園を完全閉鎖しても損害は少ないが、韓流イベント側は中止となれば、保険に入っているとはいえ、多大な損失を被ることになる。舛添氏は19日から韓国・仁川で開催されるアジア大会を視察するだけに韓国側に配慮したのではないかと言われているんです」(永田町関係者)
 都側は「イベントがあるからといって、閉鎖しないワケではない。あくまで安全確保が第一ですので、B地区にも陽性の蚊がいれば措置を取るのは当然」と“政治的事情”はないと否定する。
 一方、金子氏は「デング熱の怖さを分かっていない。致死率が低いとはいえ、重篤化して、いずれ死者が出てもおかしくない。全エリアを閉鎖するべきで、それこそエボラ出血熱と同様の危機感を持って、対処しなければいけないのにこのままでは後の祭りになる」と警告する。
 指揮官となる舛添氏は7日、今後は定期的に蚊を捕まえてウイルスの有無を調べる態勢を整える意向を示した。訪問先のモスクワで記者団に語った。舛添氏は、都の初期対応について「反省しないといけない点があるかもしれない。限定的にしか最初はやらなかった」と述べ、不備があったことを認めた。
 前出の永田町関係者は「K―POPイベントに出演したアーティストやスタッフがもしデング熱に感染しようものなら、危険と分かっていた“代々木公園をなぜ封鎖していなかったのか”と韓国側は大騒ぎし、逆ギレしてきますよ」とよもやの事態を懸念する。恩を売ったつもりが、アダで返されるとなったら目も当てられない。
東スポWeb 20140909
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/309911/
 代々木公園が閉鎖された。デング熱の発症者がすべて代々木公園と関係があったからである。しかし、そこから離れた新宿中央公園や新宿御苑も閉鎖された。代々木公園に隣接する明治神宮も一部閉鎖されている。
 にもかかわらず代々木公園の一部である体育館のあるところは全く閉鎖されていないのである。ある意味で不思議だ。代々木公園からかなり離れたところが閉鎖されているのに、同じ代々木公園内の施設で閉鎖されていないところがあるというのは、距離的な問題なども含めて対応のばらつきがあるのはおかしくないか。
 実際に、この内容に関してK―POPイベントに遠慮して閉鎖をしていないのではないかということになる。
 もちろん、東京都側は「デング熱は大したことはない」というものであり、批判している側は「0.2%も死んでしまう」というような話になる。病気に対する認識なども非常に大きな話になるのであるが、その対象がK―POPイベントというのが、先日の舛添都知事の韓国訪問と相まって問題になっているということになる。
 「なぜそこまで卑屈に特別扱いしなければならないのか」
 ほかのイベントと同様に、公園閉鎖のため中止ということにすればよいのに、そのようなことをしないのは、あまりにも不自然な対応ということになりかねない。逆に言えばこれよりも大きな病気になった場合に、その対応が「政治的な」あるいは「都知事の個人的な」趣向によって、こんなに対応を変えてしまうということは、本当に危ないことであるといえる。そのことで感染が広がる可能性があるということになってしまうのである。
 疫病対策というのは、「人に対して区別なく対処する」ということと「もれなく感染を防ぐ」ということが最大の問題である。その原則を破ってまで、K―POPイベントを行っているようでは、とても信用に値すると知事とは言えないのかもしれない。

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デフレ経済から脱却しながらもそのサービスにならない企業の末路

デフレ経済から脱却しながらもそのサービスにならない企業の末路
 久しぶりに経済の記事を書いてみようと思う。
 マクドナルドが、業績悪化から抜け出せないでいる。マクドナルドの苦戦は、今年上半期純利益は前年同期比59%減の18億円という数字でわかる。そのうえ、今回の中国の食肉工場の不祥事などから考えれば、その数字と業績の悪化が入ると、より一層数字が悪化することになる。
 下記の記事では、苦戦の原因を「根本的な問題は客が来店する価値を提供できていない」と重森氏がコメントしているが、実際のところ、マクドナルドはそれよりも重症である。「できていない」のではなく、顧客の商売として、重森氏の言葉を借りれば、「客が来店する価値」要するに「お客様が望んでいること」が全く分かっていないということになる。それがわかっていないために、提供できないということになっているのである。かわいそうだが、客商売で客の動向をわからないなどという独りよがりのことを繰り返してしまっていれば、それは、滅びるしかない。商売において、相手のことが理解できないで商売が成立するはずがないのである。
 その根本は「デフレ経済型サービス」から「回復基調のサービス」に切り替えることができなかったと言うことと、店舗全般のコンセプトが迷走したことということ、この二つにある。この二つの迷走から、「価格戦略」「メニュー構成」「店の雰囲気づくり」などがすべてくるってきたということになるのである。
 このことは、ほかの小売業や外食産業にも言える。単純に「早い」「安い」「まずい」を望んでいるような日本人はもはやいない。しかし、「安い」ということで売り上げを伸ばした「成功体験」がある企業は、その「成功体験」にとらわれてしまい、失敗の原因を探ることはしない。
 通常「成功」は運や時期、環境などの複合的な要因で行われるが、「失敗」は、単独的要因または複合的な要因にしても改善点が明らかな部分が少なくない。私のいたマイカルを含めて、バブル崩壊時に倒産または急激な業績の悪化によって合併などを経験した企業のほとんどは、高度経済成長時の「成功体験」に支配されており、そのために、時代が変わったバブル崩壊時の内容や、あるいは、自分の企業の業績が上がらない状態が全く分からない。失敗を恐れるなと言いながら成功体験を追い求め、時代遅れになっていながらそれに気づかないという状態になってしまっている。
 これが失敗の根本的な問題であるにもかかわらず、その失敗の根本原因を直そうとしないということは、かなり大きな問題になってしまっているのである。
 マクドナルドはまさにそのような状態になってしまっているのではないか。
業績低迷のマクドナルドから放課後の高校生とスマイル0円が消えていく理由とは?
  ビッグマックを“ごちそう”だと思わなくなったのは、いつからだろう?
 「デフレ時代の雄」も今は昔。マクドナルドが絶不調だ。長引く業績低迷から抜け出せないどころか、中国産期限切れ鶏肉問題などの不祥事によって、さらに客足は遠のいている。
 データを見る限り、マックの状況は想像以上に深刻だ。
 2004年に原田泳幸(えいこう)氏が社長に就任して以降、“原田マジック”なる経営手腕を発揮し、悪化する業績をV字回復させたものの、売上高は2008年をピークに再び下降線をたどる。
 2011年から2期連続で純利益減となると、昨年8月にはサラ・カサノバ氏が社長就任。期間限定メニューなど新商品を次々と打ち出したが、いずれも不発。今年上半期純利益は前年同期比59%減の18億円。さらに一連の不祥事を受け、今年下半期の決算予想を取り消し「未定」と発表する異例の事態に……。
 なぜ、マックはここまで苦戦を強いられているのか。フードアナリストの重盛高雄氏はこう語る。
 「マクドナルドは8月の記者会見で、売上減の理由に『コンビニとの競争激化』などを挙げていましたが、根本的な問題は客が来店する価値を提供できていないところにあります。
 2006年に100円マックを拡充して成功を収めたことで、付加価値を商品ではなく価格に置いてしまった。それが『安い価格の商品を出せば、放っておいても客は来る』という“上から目線”のマーケティングとなり、顧客離れにつながった大きな要因だと思います」
 しかし、最近はマックも高価格帯の商品を投入している。今夏に期間限定で販売したクォーターパウンダーハバネロトマトも499円という価格だった。
 「もはやデフレ時代ではないとはいえ、マックの単品にその価格帯が求められているとは思いません。プチ贅沢(ぜいたく)志向の流行に乗ろうとしているのはわかるんです。実際、セールスレポートを見ると、客単価は上がっている。でも、客数は伸びていない。
 それはつまり、期待してくれるお客さんがいて、試しに新商品を買ってくれているけれど、その期待をことごとく裏切り続けてしまっている結果なのではないかと思いますね」(前出・重盛氏)
 ちなみに、ほかのバーガーチェーンの状況はどうか。
 「ここ数年の業績を見ると、モスバーガーは好調。ロッテリアやフレッシュネスバーガーは横ばいか微減という程度。マクドナルドのひとり負けという印象が強いですね」(重盛氏)
 今のマックが抱える問題は、商品だけでなく店づくりにもあるとか。
 「昔は店内にも子供の遊ぶスペースがあるなど、家族連れが率先して行きたくなるようなお店が多かったのですが、今は悪い意味ですごく効率がよくて、おしゃれなつくりの店舗が増えています。通路を狭くして席数を多く確保した分、ベビーカーが通りにくかったりして、全然家族連れに優しくない。
 ファミリー向けコンセプトの店舗もありますが、マクドナルドはそれを明確にアピールしていないので、子供連れの親が新世代デザイン店舗に入ってしまうと、『マックは落ち着けないな。変わったな』と失望する」(重盛氏)
 マーケティングコンサルタントの新井庸志(やすし)氏もこう指摘する。
 「おしゃれ路線に走ったことがマック低迷の大きなポイント。原田体制後期の2008年頃から『プレミアムローストコーヒー』を全店舗で提供するなど、過去に失敗している『マックカフェ』化を再び推し進めましたよね。一時、レジのカウンターにメニュー表を置かなくなったのは、おしゃれ感の演出という狙いもあったのですが、単に選びづらくなって、お客さんの回転が遅くなりマイナスにしかなりませんでした」
 当時、一気に勢力を伸ばしてきたスタバなどのカフェ顧客も取り込もうとした戦略が裏目に出て、マックのメイン顧客であるファミリー層を失ったのか? 新井氏が続ける。
 「私は複数店舗で店内の雰囲気を定点観測していますが、店員さんの雰囲気も変わりましたよ。どこも以前と比べてカフェ的なクールな接客というか、元気がない印象。
 私たちの世代からすると、マクドナルドの店員さんは笑顔で元気なイメージでしたが、現在は原田体制時に一気に店舗のフランチャイズ(FC)化を進めたせいで教育が行き届かなくなり、店員さんのスマイルがなくなっているのでは」
 スマイル0円といえば、それこそマックのカラーだったはずだが……。急なFC化による弊害は、ほかにもあるという。
 「次々と新メニューを出したことで指導が追いつかず、商品の提供スピードが遅くなったんですよね。それを受け、マクドナルドは60秒以内に商品を提供できなかったらサービス券を配布するという例の『60秒サービス』を2003年1月に展開して、現場はさらに混乱。FC化推進で利益率優先体質になったものの、結果的には本部もFC店舗も現場スタッフも、誰も得をしない、今の状態に陥ってしまったんです」(新井氏)
 まさに負のスパイラル……。
 「不調とはいえ、今すぐ経営がどうこうなるということはないでしょう。ただ、従来のマクドナルドファンは子供の頃からあの味に親しんでいて、大人になってからもマクドナルドに通う習慣が身に染みついています。でも、今の子供たちにはその刷り込みが不十分。近い将来、“放課後にマックでだべる高校生”という光景が消えるかもしれません」(新井氏)
 そんな苦しい状況を打開する人材として、昨年8月に社長に就任したのがサラ・カサノバ氏。だが、評判は芳(かんば)しくない。
 「これまで米マクドナルドは日本には独自経営で任せてきましたが、テコ入れとして、過去に日本で『チキンタツタ』をヒットさせたカサノバ氏を送り込んだのです。しかし、彼女は残念ながら日本のマーケットをわかっていない。
 例えば先月、『ビッグマック』や『えびフィレオ』といった定番メニューのセット価格を期間限定で値下げしたんですが、これは元の価格に戻ったときに割高感が出てしまう最悪なキャンペーン。さらに期限切れ鶏肉問題が発覚してから約1週間後に会見するという対応の遅さや、謝罪をしないまま『ウチの商品は安全だ』と宣言するスタンスなどに批判の声が上がっています」(新井氏)
 カサノバ氏は就任した1年前からファミリー路線回帰をうたっているが、これまでのところ、うまくはいっていない。マックの復活にはまだまだ時間がかかりそうだ。
(取材/昌谷大介、武松佑季[A4studio])
週プレNEWS 週プレNEWS 2014年09月08日06時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9228803/
 本来は「失敗体験」から、「失敗」の原因を探り、本来は同じ轍を踏まないような仕事をしなければならない。成功体験を追い求めるにしても時代的な交渉や環境の変化で加味しなければならないはずだ。
 マクドナルドの場合は、マックカフェを追い求めたことによって、「失敗体験を失敗体験のまま繰り返す」という稀な失敗事例を作り出した。もちろん大失敗であり、そのためにかなり大きな問題が出てきたのである。
 本来は、商売の基本は簡単なものだ「客の欲しいものを値ごろ感の安値の部分で売る」というものでしかない。しかし、このことを分析すれば
「客の欲しいものがわかる」というマーケティング力
「商品の値ごろ感がわかる」という価格決定力
「安値」ということで、取引先・仕入れ先との連携力
「売る」ということで、サービス力や接客力
 これだけのことを、最低限わかっていないと物売りは成立しないのである。そして、これらが完全に崩れたところが、まさに、マクドナルドの現在の数字ではないのか。
 マクドナルドの復帰はあるのか。
 はっきり言って中国産の肉のイメージがあれば、日本におけるマクドナルドの復帰はないのではないか。日本における商売のむずかしさは、まさに単純であるが故のむずかしさがあるのではないかと考えられるのである。

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安倍内閣改造の内容と評価

安倍内閣改造の内容と評価
 安倍内閣が9月3日改造した。ようするに「第二次安倍改造内閣」というような感じになるのではないか。
 改造前の内閣、様子うに「第二次安倍第一期内閣」は、麻生元首相が財務大臣副総理となり、前自民党総裁の谷垣氏を法務大臣に据え、石破元農林水産大臣を自民党幹事長に据えるなど、明治時代でいえば黒田清隆の「超然内閣」のような陣容であった。健康状態の悪い町村信孝を除いて、自民党総裁選を戦った人がすべて入っているという、そのような内閣であった。もちろん、総裁選に出たことは、政治的な実力があることと必ずしもイコールではないということになる。しかし、その内容に関して、おおむね悪くない反応であった。
 ある意味、安倍内閣に関してその成立に支援してきたと、勝手に自負している。世の中には、「安倍内閣は俺が作った」とか「安倍内閣のブレーンだ」と、成立当初自慢げに行っていた人が、その政策が発表されるたびに「安倍内閣反対」に転じる人が増えている。しかし、ほんとうにしえんしているならば、「黙る」ことはしても「反対」に転じる必要はないし、本物のブレーンであれば、そのような反対するような政策を行う前に意見を具申すればよいということになる。それだけ、「ブレーン」という言葉で「自分の商売」にしていた人が少なくないし、また、そのようにして一般の人々をだましていた人が少なくない。そのような言論空間の中にあるから、保守系が統一することができないのである。保守分裂の一因は、彼らにあるといえる。
 さて、その支援してきたと自負している安倍内閣に関して、一応ジャーナリストとして、なるべく中立的に発言させていただければ(あくまでも自分の中の感覚で中立的と思っている範囲で会って、中立とは限らないので注意していただきたい。)、改造前の「第一期内閣」は、実際に、その前の民主党内閣があまりにもひどすぎること、安倍内閣以外に適任者がいないということで、「消極的支持率」が多いのではないかと考えている。実際に、「高いレベル」での消極的支持率であれば、問題がない。95点と70点台の争いならば、いずれも及第点である。実際に、民主党内閣が70点台であるとは言えないが、実際に、現在比較されている人々との比較では、相対的に最も良いという評価ではなかったか。
 もう一つは、マスコミがこぞって安倍内閣に反対している。しかし、そのマスコミそのものの信用性がなくなってしまっているので、相対的にマスコミが批判している内閣に対して「反マスコミ」が支持を行うということになる。特に、朝日新聞に関しては、その傾向が強く、朝日新聞を離れた読者が安倍支持に回り、また、その読者離れは、慰安婦捏造報道で増加しているという状態である。
 その内閣が改造した。その改造に関して、簡単に考えてみる。
自民幹事長に谷垣氏=小渕氏経産、塩崎氏厚労、高市氏総務-内閣改造・党役員人事
 安倍晋三首相は2日、自民党幹事長に谷垣禎一法相(69)を起用する意向を固めた。首相は3日、第2次政権発足後初めてとなる内閣改造・自民党役員人事を断行する。総裁経験者の幹事長起用は前例がなく、首相は重厚な布陣により挙党態勢の強化を目指す。
 谷垣氏は当選11回。自民党が野党に転落した2009年、総裁に就任。消費税率の引き上げに関しては野田佳彦前首相に協力したが、民主党政権への対決姿勢を貫き、政権復帰に貢献した。ただ、首相が勝利した12年の党総裁選では、最終的に出馬を断念した。
 谷垣氏はリベラル色が強く、保守的な首相と思想的には距離がある。日中関係の改善なども課題となる中、党の結束を重視し、谷垣氏起用に踏み切ったとみられる。
 改造人事では、経済産業相に小渕優子元少子化担当相(40)、総務相に高市早苗政調会長(53)、厚生労働相に塩崎恭久元官房長官(63)、復興相に竹下亘衆院議員(67)がそれぞれ内定した。農林水産相には西川公也衆院議員(71)が起用される。
 新設する地方創生担当相には石破茂幹事長(57)、同じく新設する安全保障法制担当相には防衛相との兼務で江渡聡徳前防衛副大臣(58)がそれぞれ就く。山谷えり子参院政審会長(63)は拉致問題担当相、松島みどり衆院議員(58)は法相で初入閣。有村治子参院議員(43)の入閣も固まり、女性閣僚は過去最多に並ぶ5人となる。山口俊一衆院議員(64)も入閣する。
 また、当初は文部科学相が兼務する五輪担当相を切り離し、遠藤利明衆院議員を充てる方向だったが、当面は下村博文文科相(60)が兼務することとなり、遠藤氏の今回の入閣は見送られた。政府内では、秋の臨時国会で閣僚枠を拡大する法改正を行った上で、同氏を五輪担当相とする案が出ている。
 政権の中枢を担う麻生太郎副総理兼財務相(73)、甘利明経済再生担当相(65)、菅義偉官房長官(65)は留任。岸田文雄外相(57)、太田昭宏国土交通相(68)も続投させる。
 党人事ではこのほか、政調会長に稲田朋美行政改革担当相(55)、総務会長に二階俊博衆院予算委員長(75)を起用する。高村正彦副総裁(72)、細田博之幹事長代行(70)は続投。選対委員長は河村建夫氏(71)再任の方向だったが、茂木敏充経済産業相(58)を充てる。
 首相は3日午前に党三役を決定。午後に菅官房長官が新たな閣僚名簿を発表する。皇居での認証式を経て、同日夕に第2次安倍改造内閣が発足する。
2014年9月3日(水)1時7分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014090200912/1.htm
自民派閥で明暗 大躍進の大島派 お通夜のような石原派… 改造一夜明け
 内閣改造から一夜明けた4日、自民党各派は入閣を待望していた議員の“収支決算”に歓喜や悲嘆する光景がみられた。安倍晋三首相は、派閥トップとの距離感も考慮して入閣枠を調整したとみられ、今回の人事は、各派会長の求心力にも大きな影響を与えそうだ。(水内茂幸)
 「私の初入閣を報道するテレビ画面に『大島派』のマークが出たのが、本当にありがたかった…」
 女性活躍担当相に起用された有村治子氏は4日、大島派(番町政策研究所)会合で、同派会長の大島理森前副総裁を前に言葉を詰まらせた。
 大島派では防衛相兼安全保障法制担当相として江渡聡徳(えと・あきのり)氏も初入閣。前会長、高村正彦副総裁の再任も踏まえれば、12人の小派閥で3つの重要ポストを獲得する大躍進となった。
 首相周辺は「大島氏は、集団的自衛権をめぐる与党協議で『裏の交渉役』として汗をかき、首相が高く評価した」と重用の理由を打ち明ける。
 第3派閥の岸田派(宏池会)は、会長の岸田文雄外相が留任し、事務総長の望月義夫氏が環境相に初入閣。望月氏は4日の同派会合で「『宏池会から』というのを決して忘れない」と述べ、岸田氏の後押しに感謝した。ただ、林芳正前農林水産相と小野寺五典(いつのり)前防衛相が閣内から去った。岸田氏にとっては「痛し痒(かゆ)し」といえそうだ。
 第2派閥の額賀派(平成研究会)は、額賀福志郎元財務相が推薦した竹下亘氏が復興相、小渕優子氏が経済産業相にそれぞれ入閣。麻生派(為公会)も麻生太郎副総理兼財務相の強い推しで、山口俊一氏が沖縄北方担当相に起用された。二階派(志帥会)も、西川公也氏が念願だった農林水産相を射止め、二階俊博会長は総務会長に就いた。
 逆に、お通夜のような雰囲気に包まれたのが、入閣ゼロだった石原派(近未来政治研究会)だ。会長の石原伸晃前環境相は4日の同派会合で、改造人事について触れなかった。石原氏は周囲に「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしているという。
 谷垣禎一幹事長のグループ(有隣会)は不穏な空気に包まれている。谷垣グループは遠藤利明元文部科学副大臣の初入閣を求めたが、見送られた。グループ幹部は「谷垣氏は三顧の礼で幹事長を頼まれたのだから、遠藤氏の処遇だけでもお願いできなかったのか」と不信感を募らせている。
 首相の出身であり、最大派閥の町村派(清和政策研究会)は、会長の町村信孝元官房長官が宮路和明元厚生労働副大臣らの入閣を求めたが、かなわず、宮路氏は派閥幹部の前で涙を流したという。平成24年の党総裁選でそろって立候補し、ぎくしゃくした首相と町村氏の関係はいまだに暗い影を落としているようだ。
 石破茂地方創生担当相に近い議員による「無派閥連絡会」は、石破氏を除く入閣がなかった。鳩山邦夫元総務相が主宰する「きさらぎ会」も、河井克行元法務副大臣らの起用が見送られた。
msn産経ニュース 20140907
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/stt14090423140006-n1.htm
 大変申し訳ない言い方であるが、今回の内閣は「在庫一掃内閣」ということを言ってよいのではないか。なお、この言葉に批判する人が少なくないと予想するが、その「在庫」は必ずしも「不良在庫」ではないし「不良品」でもない。「在庫」だから悪いというような感覚を持つことそのものが偏見であり、在庫であることは特に問題ではない。
 政治的な「在庫」は「専門性」が強いということで大臣になれなかったという事情もあるだろうし、あるいは「党内営業」というが、まさに、「猟官行為」が薄かったのでならなかったということもある。その意味でいえば「専門性の高い実行内閣」ということもできるが、果たしてその様な人ばかりであるかどうかということは非常に疑問である。であるから「良品在庫」である大臣が「数名いる」ということは確かではないか。でもそれがすべてではない。
 もちろん「在庫」であることが「不良在庫」と思われる人も少なくない。その個別の内容はこれから出てくるであろうから、あえて何も言わないようにしておく。今回は個別攻撃を行う場所ではないのである。
 一方派閥ということに関して言えば、派閥均衡型とはなっていない。今回「猟官行為」というものがあまり功を奏さなかったことから、やはりかなりの問題になったのではないか。逆に言えば、このような人事が続けば、猟官のために派閥を決めるような人が少なくなるのではないかと考える。あえて誰とは言えないが、政策で藩閥を決めるような傾向が続けば、当然に、そのような良い循環になる。
 逆にそのことは「実力はないが人気はある」というような人々、特に「マスコミ政治家」や「テレビ政治家」といわれる人々を、すべて排除してしまう。当然にそのことは、「内部分裂」や「マスコミの批判」を受けることになるので、今後の政権運営の国民指示という点では非常に大きな禍根を残すことになるのではないか。
 どちらにしても、そのような政策的な観点で、批判を行った野党党首がいないことも、今の政治の劣化を示しているとしか言いようがない。このような悲しむべき状況に日本の政治を追い込んだ日本のマスコミと有権者の遊具性【私も含めて】非常に憂慮すべきなのかもしれない。
 まだ未知数のところがあるので、今後不安と期待が入り混じっているとしか言いようがない。

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マスコミ批判に関する一考(210) 原発報道でも捏造報道を繰り返す朝日新聞の「政治思想的ファンタジー報道」とその対策

マスコミ批判に関する一考(210) 原発報道でも捏造報道を繰り返す朝日新聞の「政治思想的ファンタジー報道」とその対策
 朝日新聞ばかりを集中攻撃するつもりはないが、しかし、朝日新聞はなかなか面白いのである。とにかく8月5日に慰安婦報道が捏造であったということを特集記事で掲載してからの論理性の欠如や、あるいは、その後の謝罪がないなどの「悪あがき」というもののあまりにもお梶な内容は、到底一般の、通常の感覚を持った日本人の多くが違和感を感じるものでしかないのである。
  東京大学の本野教授の知り合いがいる。彼曰く「私は昔から、それはまだ結婚以前から、ずっと朝日新聞であったが9月から朝日新聞はやめたよ」という。何があったのか?と聞くと「逆に、これでやめない人がいれば、その人はおかしいよ」という。「そもそも事実を知るために、新聞というものをとっていたんだ。東大とかは朝日新聞の内容をよく使っていたから、当然に朝日新聞が良いと思っていたが、今回の件で、朝日新聞そのものが。事実を伝えない新聞であるということがわかったし、あるいは、その事実を伝えなかったことに対して、言い訳ばかりして、謝罪もしない。要するに事実を伝えてくれることを期待して新聞の購読料を払っている多くの読者を、事実の報道をしないことで裏切ったばかりでなく、その事実の報道をしないことを悪いと思っていないということになるんだ。そんなの新聞じゃないだろう。まだ、スポーツ新聞のほうが事実をしっかりと伝えているよ。新聞じゃないのに新聞という名前で会社をやっていること自体が、そもそも読者をだましているではないか。そうだろ」
  今まで東京大学では、朝日新聞を読むことが「暗黙の了解」であったということもかなり面白い内容だが、一方で「新聞と会社が名乗っていること自体読者をだっましている」というのもなかなか面白い。
  「研究者として、事実を伝えない、実験結果を捏造すれば、理研の小保方さんのようになる。事実を教えてくれない新聞を読んで、それを擁護する学者は、すでに学者としての使命が終わってしまい、自分から蜂起している人でしかない。いや、日本人として、その内容ではなく、嘘をつくことを肯定する新聞を読んでいるだけで、日本人として恥ずかしい」すでに、東京大学の中においても「朝日新聞を読むこと自体が、研究者、または日本人として恥ずかしい」ということを言い始めている。これが、現在朝日新聞のおかれた状態なのである。
  その朝日新聞は、またも「捏造報道」をしたのである。
  今回は原子力発電所の報道についてである。
原発「命令違反退避」という朝日報道に集中砲火 産経に続き、読売、共同も「命令違反なし」
   いわゆる従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」に加えて、原発事故の「吉田調書」でも朝日新聞が他紙から「包囲網」を敷かれている。朝日新聞は2014年5月の段階で、吉田調書の内容をもとに東京電力第1原発の作業員が吉田昌郎元所長=2013年死去=の命令に反して約10キロ離れた福島第2原発に退避したと報じていた。
   8月になって他紙も吉田調書の内容を報じたが、「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)と、朝日記事の内容を否定しているのだ。
読売は社説で「誤解が広がっている」と非難
   朝日新聞は5月20日の1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」という見出しで、吉田調書の内容を根拠に
「東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」
と報じていた。
   「吉田調書」には、政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して語った内容がまとめられている。朝日新聞の次に調書を入手したのが産経新聞で、8月18日には
「吉田氏は『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」
と朝日新聞の報道を否定した。読売新聞も8月30日朝刊の1面トップで吉田調書の内容を報じており、3面には「朝日報道 吉田調書を食い違い」と題した特集記事を掲載。産経新聞と足並みをそろえた。8月31日の社説でもこの問題を取り上げ、
「作業員の奮闘は海外でも称賛されてきた。だが、朝日新聞の『撤退』報道に基づき、米紙が『作業員が命令に反して逃げた』と報じるなど誤解が広がっている」
と朝日新聞を非難した。
豪紙「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」
   同紙の英字紙「ジャパンニュース」では、この「誤解が広がっている」様子を詳しく報じている。9月1日の1面トップでは「原発『撤退』、世界に誤報される」という見出しを掲げて、朝日新聞の報道を根拠にした国外の報道を紹介している。その内容は
「パニックになった作業員が命令に反して原発を逃げ出したことが、記録で明らかに」(米ニューヨーク・タイムズ)
「サムライ精神の英雄的見本とはほど遠く、福島原発の作業員の9割が逃げ出し、被災したプラントに残るという命令に従わなかった」(英タイムズ)
「福島の『ヒーロー』、実は恐怖で逃げ出していた」(オーストラリア、オーストラリアン)
といったもの。記事では、韓国の国民日報がセウォル号事故を引き合いに朝日記事を引用していたことも指摘している。セウォル号は船長をはじめとする乗組員が真っ先に脱出したことが問題視されている。原発作業員をセウォル号乗組員になぞらえているわけだ。
   共同通信も8月31日、吉田調書について、
「吉田氏は聴取に、命令違反があったとの認識は示していない」
と報じている。共同記事では、福島第1原発の免震棟内の緊急時対策本部で総務班長を務めた男性社員(46)が
「第2原発に退避することは 前夜のうちに決まっていた。吉田所長も理解していた」
「『命令違反』と書かれているが、 それはいったい何だという感じです」
とも指摘。朝日記事への不快感を示している。
朝日批判した門田氏「朝日には『事実に基づく報道』を求めたい」
   5月末の段階で朝日記事を批判していたジャーナリストの門田隆将さんは、J-CASTニュースに対してコメントを寄せ、朝日報道の根拠となる吉田調書にも、その「命令違反」が起こったことを示す根拠がないことを改めて指摘している。その上で、朝日新聞の木村伊量社長を国会に招致し、報道姿勢について質すべきだと主張している。
(以下、コメント全文)
「このような急展開は想像しておりませんでした。私は5月末に、朝日新聞の『命令違反によって、9割の所員が撤退した』という報道は『事実とは異なる』ことをブログで公表し、その後、雑誌やインターネット、そしてインターネットテレビでも同じように論評を発表しました。それは、現場の人間を数多く取材している私は、『2F(福島第2原発)への退避』は『所長命令に従ったもの』であることがわかっていたからです。興味があったのは、朝日が『吉田調書』の中のどのような『言葉尻』を捉えて、事実とは異なる『命令違反報道』を創り上げたのか、という点でした。しかし、朝日の記事を読んでみても、肝心の『命令違反』という吉田発言が出ていませんでした。つまり、『命令違反』というなら、吉田所長によって、『1F(福島第1原発)構内にいろ』という命令が出て、それが部下たちに伝えられ、それを無視して部下たちが『2Fに撤退』していなければ、その『命令違反』は成り立ちません。しかし、朝日が拠って立つその調書の中の吉田証言にも、そのような命令が存在し、それが部下たちに伝わったという部分がまったく存在しない。つまり、最初から『所員の9割が命令違反して撤退した』という根拠が『ない』のです。反原発の立場に立つ朝日新聞が、『現場』を貶めるために意図的に事実を捻じ曲げて報じたことがわかりましたので、私は『現場の真実』だけを伝えるということで、さまざまな論評を発表させてもらいました。もちろん、こんな報道をする朝日新聞に対する憤りはありました」
「朝日新聞には、『イデオロギーに基づく報道』ではなく、『事実に基づく報道』を求めたいと思います。命をかけて奮闘した現場の人たちに対して、事実をそっちのけにして彼らを貶める報道は、許されないと思います。今回の一連の各メディアの報道の中で、現場の人間の証言が出てこなかったのは、朝日新聞だけでした。現場の人々に取材もせずに、あるいは、それを無視して、このキャンペーン記事をやったとしか思えないのです。私は、その朝日新聞の根本姿勢こそが問われるべきだと思います。ここまで『真実』をないがしろにする姿勢は、『報道機関』という名に値しないのではないか、と思います。ここまで来ると、日本を貶める報道を一貫して続けてきた朝日新聞のこの姿勢に対して、国民が『ノー』というべきだと考えます。その報道姿勢がどこから来たのか、朝日新聞社長の国会招致を是非、実現し、『国会』の場で、そのことを究明して欲しいと思います。すでに、焦点は、朝日新聞社長の国会招致に移っていると私は考えています」
2014年9月1日(月)19時18分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-214679/1.htm
 いわゆる「吉田調書」についてである。
  いわゆる3・11、東日本大震災における津波被害で、福島第一原子力発電所が補助電源の喪失をもって、冷却装置が動かなくなり、内部熱上昇から水蒸気爆発を起こしたのが3月14日である。その間、応急の措置をしなければならないのにかかわらず、3月12日に当時の菅直人首相は現地視察を上空から強行し、そのために、より悪化したといわれている。
  さて、朝日新聞は、3・11というよりは3・14以降、朝日新聞は反原発報道だけを行い、地球温暖化については一切報道をしなくなってしまったのである。
  問題として「原子力は事故を起こして危険である」という話がある。しかし「地球温暖化に対して火力よりも影響が少ない」というようなものもある。この内容に関して、双方の立場をしっかりと伝えることが本来の「事実の報道」である。これは朝日新聞に限ったことではないが、福島原発の事故以降、ただ単純に原発反対を言い、そのほかの観点を俯瞰的に見ることができない人が少なくない。それを扇動的にマスコミが大騒ぎし、一方的な意見のみを報道していることがある。いや「一方的な観点」を報道すること自体が「二つ以上の複数の考え方がある」という事実を報道しなければならない新聞の使命を裏切っているとしか言いようがない。
  何度もこの連載で話をしているのであるが、報道の部分でそのようなことをいうことはおかしい。しかし、新聞そのものの思想は「社説」を使うことがある。社説は会社の説なのだから、会社のエゴや個人的な意見をいうことは問題がない。
  しかし、朝日新聞がおかしいのは、「社説」では当然のこと「報道」の部分でも「扇動的に一方的な話ししかしていない」というようなことがおかしいということになると思う。一方、朝日新聞がより一層おかしいのは、「曲解」どころか「根も葉もない捏造報道」ということになる。
  まさに「捏造」は、「捏造をしなければならない朝日新聞なりの事情」があり、それは「事実を報道する」ことによって自分が想定している内容とは違う報道結果になってしまう、ということになるのである。要するに、強引に自分たちの意見に世論を誘導するために、事実を報道することができず、捏造を行わなければならないということになるのである。
  要するに「捏造」は「捏造」をしなければならない事情、要するに「世論をありえない方向に扇動する」という目的が最も大きな問題であり、そのことは政治をおかしくし、また、国家を崩壊させる一因となるのである。まあ、私はあまり陰謀論が好きではないのだが、「陰謀論」的に言えば、「捏造報道を通した、朝日新聞による日本国崩壊の陰謀」というようなことが発動されることになるのである。
  そして、そのことに気付いた多くの日本国民が怒っている。冒頭の東大教授などは、まさにその一例でしかないのだ。
  これでも、朝日新聞を読みますか?

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第91回 総点検証2 天皇は「象徴」か「元首」か

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第91回 総点検証2 天皇は「象徴」か「元首」か
 総点検証の二回目である。
  ちなみに「争点」ではなく「総点」にしている。
  これは誤字ではないかといわれたので、言い訳をしておく。
  「争点」というと、その内容に争いがあるかのような感覚になる。
  しかし、私の場合、もちろんその内容に疑問や解釈の争いがあるところもあるが、実際のところは、「自分が考えたすべての点検を行う」という感じで考えているのである。
  そのために、あえて「総点」としている。
  さて、今回は「天皇は象徴か元首か」ということである。
  しょうちょう【象徴】
 
( 名 ) スル
直接的に知覚できない概念・意味・価値などを,それを連想させる具体的事物や感覚的形象によって間接的に表現すること。また,その表現に用いられたもの。
例えば,ハトで平和を,王冠で王位を,白で純潔を表現する類。シンボル。
記号のうち,特に表示される対象と直接的な対応関係や類似性をもたないものをいう。
芸術において,直接的に表しにくい観念や内容を想像力を媒介にして暗示的に表現する手法。 「 -詩」 「 -絵画」
〔フランス語 symbole の訳語。中江兆民訳「維氏美学」(1883~84年)に用いたことによる〕 → 比喩
げんしゅ【元首】
 
一国の首長。
国際法上,外部に向かって国家を代表する資格をもつ国家機関。
君主国では君主,共和国では大統領。
日本では明治憲法下の天皇。
〔日本国憲法には規定がないため,学説上見解が分かれているが,国際慣行上は,天皇が元首として扱われている〕
(以上大辞泉より)
 要するに「代表権」を持つかということが争点である。
  実際には慣習上「元首」として扱われるが、それが本物の元首であるかどうかは別の問題である。
  要するに「扱われる」のと「本物」はちがう。
  ではどうなのか。
  天皇の国事行為を見れば明らかである。
  実際に「主権者」ではないものの、その主権者によって選ばれた「行政の長」を任命するのが天皇である。
  要するに、
  主権者 → 国会議員 → 内閣総理大臣←天皇が任命
  となっているのである。
  そして、内閣が外交権限を持っている以上、外交権限者の任命権者が天皇であるということになる。
  では、「単なる象徴でしかない」という論理はいったい何か。
  単純に「拒否権がない」ということに他ならない。
  拒否権がないというのは、天皇の意に沿わない場合であっても、その人を任命しなければならないということである。
  では、逆に主権者であった戦前、要するに大日本帝国憲法の時代に、拒否権があったのか。
  <以下大日本帝国憲法より抜粋>
  第10条天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
  <以上大日本帝国憲法より抜粋>
  とあるように、当然に「拒否権」があるとは書いていない。
  要するに、大日本帝国憲法の場合は、元首であるとあるだけで、現在の内容とあまり変わらない記述になっている。
  もちろん、すべての権限が「天皇は」という主語になっているために天皇が主体になってできることになっているのであるが、その内容を詳細に記載しているものではないのである。
  要するに、天皇は、現在も「拒否権を完全に喪失した」と解釈しなくてもよいのではないか。
  もちろん、「主権者でないから主権者に従うべきである」ということがある。
  しかし、「明らかに日本という国家を滅ぼす」ことが明らかなものを任命するということができるか。
  あるいは、極端な例だが「日本国民をすべて殺す」ということを宣言している人を、天皇は内閣総理大臣に任命しなければならないのか。
  過去に西洋では、過去に任命を拒否した教皇がいた。
  1328年、長年対立してきたハプスブルク家のフリードリヒ1世に打ち勝ったルートヴィヒはいよいよローマ皇帝に即位しようとするが、フランスの支配下にあったローマ教皇ヨハネス22世は戴冠を拒否する。
  そのことを考えれば、何も規定がなくても、天皇は、明らかに日本国を悪化させる人に対して、その拒否権を有していると考えてよい。
  それは天皇が、「日本国憲法」として、日本国の存続を期待されていることを考えれば、当然のことである。
  ということは、書いていないだけ、あるいは「明らかに日本を滅ぼす」というような基準が明確でないために、その拒否権が発動しないというだけのことである。
  以上の状態から「拒否権」は、実は行使していないだけで存在していると考えるべきである。
  以上のことから、「天皇」は「任命権」と「拒否権」双方があるといって過言ではない。
  その自主的な判断を、今まで「してこなかった」だけであるといってよいのではないか。
  そのように考えると、やはり国際慣習と同様に、天皇は元首であると、現時点でいうことができる。
  ただし、憲法を改正する場合は、その内容を「文言で」はっきりさせておく必要があるのではないかと考えられる。

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父習仲勲の失脚と現在の習近平の思想統制による政治家の粛清

父習仲勲の失脚と現在の習近平の思想統制による政治家の粛清
 現在習近平の本を書いているということは今週のブログで何回も書いた。実際に、日本に仇なすなどの話は別にして、習近平という人物は非常に注目に値する人物ということができるのではないか。とにかく、人間として興味深い。
 幼少期に父、習仲勲が失脚し、そのために、習近平は幹部の子弟が通う学校から追放、それどころか、北京からも追い出され陝西省の寒村に下放されてしまうのである。その中で、様々なことを考えられるのであるが、その間に「共産党」の疑問や「毛沢東への反感」ということを考え始めてしまう。
 しかし、やはり幹部のモス子であり、習仲勲が拘束されながらもまだ生きていたということがあるのではないか。ほかの民主化の活動家のように、すぐに共産主義を革命を否定するようなことにはなかった。たぶん父習仲勲が殺されて入れば、習近平は抵抗勢力として手難問事件に学生側として入っていたに違いない。あの時も毛沢東によって粛清された人々の子弟がたくさん入っていた。
 しかし、習仲勲は拘束されながらも生きていた。それは、習近平に思い切った行動をとらせないくする一つの大きなきっかけになったようだ。そして、そのために、彼が取った行動は「共産党の中に入って権力を握る」ということであった。
 しかし、人間というものは面白いものである。大人になればなるほど、自分が嫌いな人間像に近づいて行ってしまうという習性をもっている。そもそも、なぜその人間像が嫌いかということを考えれば、当然に自分に近しいものであるから嫌いになるのである「近親憎悪」という感情があるのはご存知のことと思うが、実際に、自分に近しいので、相手のアラも見えてしまうし、抜けている部分もよくwかある。何よりも欠点も解かるし、その内容が、自分の小ラインの「失敗」を見せられているような気分になる。
  習近平も、幼少期はそのような感じになっていたのではないか。まさにその近親憎悪が、「反抗期」となるのであるが、その反抗期の時代に、父親と話されていた習近平は、その「反抗期」の対象を毛沢東と共産党に向けた。しかし、その内容は。いつのまにか、何かに妥協し、そして自分自身が共産党の中で権力を持つことによって毛沢東を否定し、共産党を変えてしまうということを企画した。
  その内容は、現在「腐敗防止」として、過去の共産主義、というよりは「毛沢東の共産党」に属する人々をすべて「粛清する」という方向で進んでいるのである。まさに、毛沢東時代に、父習仲勲がやられた内容を、そのまま「毛沢東の系統を引き継いだ人々」に対して復讐している状態になっているのである。
元在日中国大使館幹部を拘束か
 【北京共同】日本で政務分野を担当していた元在日中国大使館幹部の男性が帰国後に連絡が取れなくなっていることが4日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。日本での活動をめぐり、機密情報の漏えいなどで中国の関係当局に拘束され、事情を聴かれているもようだ。
 中国では昨年以降、日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に消息を絶つケースが相次いでいる。対日強硬姿勢を取る習近平指導部が日本に近いと見なした人物を警戒し、圧力を強めているとの観測もある。
 男性は日本滞在中、公使参事官として国会や政党の事務所に頻繁に出入りし、日本の政治家とも積極的に交流していたという。
2014年9月5日(金)2時0分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014090401002032/1.htm
中国共産党、山西省の腐敗問題を重視・・・党委トップ交代、注目される李鵬元首相の息子、李小鵬省長の今後
 中国共産党中央は1日、中国共産党吉林省委員会の王儒林書記を、同山西省委員会書記に異動することを発表した。山西省では現在、腐敗行為の摘発が重点的に進められている。同省政府のトップ、李小鵬省長の扱いが注目されているが、今のところ不明。李省長は李鵬元首相の長男だ。中国新聞社など、多くの中国メディアが伝えた。
 山西省では多くの高官が失脚し、「政治崩壊」などと表現される場合もある状況だ。中国で、各地の共産党委員会のトップである「書記」は、政府責任者の「上に立つ」存在であり、実質的に「地方全体のトップ」だ。王書記の任命は、不安感が広まる状況下にあって「人心の凝縮」をも狙ったものとの見方がある。
 袁純清前書記は1952年生まれで、王儒林書記は53年生まれだ。「若返り人事」とは言えない。袁前書記については「新たな任務に就く」と発表された。失脚でないことは明らかだが、手腕を問題視された可能性は否定できない。
 中国の政界では「団派」と呼ばれる派閥が、力を持っている。胡耀邦、胡錦濤、温家宝と連なる共産党の青年組織、共産主義青年団の幹部出身者を中心に形成されたグループで、李克強首相も一員だ。
 習近平主席はもともと「団派」には属していなかった。胡錦濤前国家主席など「団派」は、次の国家主席(共産党総書記)として“直系”である李克強氏を考えていたが、習主席は長老や軍など「アンチ団派」の支持により「逆転勝利で政権を獲得」したとされる。
 しかし習近平主席は政権発足後、「団派」とは一定の距離を置きながら協力/容認しあう関係を構築し、むしろ党内長老を抑える動きを続けているように見える。
 袁前書記も新任の王書記も「団派」とされている。従って、山西省トップを巡る今回の人事について、「団派」に関連する派閥力学が関係したとは考えにくい。
 山西省における腐敗撲滅運動で、改めて注目されているのが、李小鵬省長だ。李省長は李鵬元首相の長男。李元首相はモスクワ科学動力学院で水力発電を専攻し、帰国してからは電力関連の仕事を経て政界入りした。中国の政界で「電力閥」を代表するとされるようになった。
 李元首相は反対を押し切って三峡ダム建設を進めたことなどで、「自分の周辺に利益を誘導した」との批判が出た。息子の李小鵬省長は、中国五大発電会社の中国華能集団公司社長などを経て、政界入りした。父親と同様に「電力閥」に属すると考えてよい。中国では電力分野における「腐敗撲滅」も重点的に進められている。
 中国では、有力者が失脚する場合、しばらく前から「動向が伝えられない」状態になる。身柄を拘束され取り調べを受けているか、証拠隠滅を防止するために、自宅に軟禁状態になると考えられる。
 しかし李省長は8月31日、事故防止状況の視察として、省内の炭鉱に足を運んだ。共産党委員会のトップ交代を前に、「自らの健在ぶり」をアピールした可能性が高い。李省長の炭鉱視察は抜き打ちだったとされる。視察先に事前に通告しなかっただけでなく、自分の周囲にも伝えない「あまりにも突然の視察」だった点を異例とする見方もある。  中国共産党は、腐敗撲滅について、各地に調査と摘発を指示すると同時に、党中央から調査チームを派遣している。「問題が大きい」と判断すれば、中央が主導で調査・摘発を進めることになる。山西省については、すでに中央主導で腐敗撲滅が進められていることになる。
 李省長については「今のところ、中央の信用は失っていない」、「摘発は李省長にまで波及する」との両方の観測がある。
********** ◆解説◆
 李鵬元首相については、娘の李小琳氏も中国電力国際発展有限公司、中国電力新能源発展有限公司の董事長(会長)などを務めていることから「電力閥一家」と言うことができる。李小琳氏は、習近平政権が公務員や国有企業関係者の贅沢自粛を進めている中で、公の場に豪華な衣装を身に着けて現れるなどの行為もあり、評判はよくない。
 李元首相次男の李小勇氏は1998年、シンガポールに移住し、同国国籍も獲得した。1998年に発生した汚職事件に関与した疑いがあり、シンガポールに移ったのは「難を避けるためだった」との見方がある。同事件では有罪判決で死刑を執行された被告もいた。  李鵬元首相は幼年時代に父親を亡くした。父親は共産党初期の高級幹部の1人で、国民党に処刑されたとされている。そのため、周恩来が李元首相を養子にして養い育てた。周恩来は他にも、革命で戦争で命を落とした人の孤児を多く、養子にしている。
 李元首相は政界入りしてから、中央政府・電力工業部部長など電力畑を歩み、1983年には副首相、88年には首相に就任した。89年の天安門事件発生時にも首相だった。共産党中央がある中南海前を占拠する学生を鎮圧する指揮をとったとされる。
 首相としての能力や料簡を問題する声も強かった。1993年には、首相の再任を決める全国人民代表大会で、230もの反対票が出たことは、世界的にも注目された。後任の朱鎔基首相が国有企業改革などで辣腕を振るったのに比べて「功績があまりにも少ない」とする批判も多い。
 1993年には訪中したオーストラリアのポール・キーティング首相に「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国」と言ったとされるなどで、外交センスを疑問視する声もある(正しくは「40年後」と発言したとの説もあり)。(編集担当:如月隼人)
サーチナ2014-09-02 10:53
http://news.searchina.net/id/1542363
 さて、習近平が独裁的に何かを行うということは、習近平の上役がいなくなるということである。実際に、父・習仲勲の場合も、副首相になりながらも、毛沢東主席の一言で失脚してしまい16年間も表舞台に立つことはなかったのである。また、復帰しても、副首相までやった人が、広東省の省長でしかなかったのである。まさに、上役が一人もいなくなる以外、自分の完全なる独裁は存在ないということが、わかったということになる。
  中国ではないが、旧ソ連のスターリンは、自分の独裁を完成するために、自分の恩師といわれる人をすべて粛清したという。長年の同志トロツキーを殺した話は有名であるが、もっとその例にふさわしいのが、政治的に何の権力もないのに、スターリンの小学校の先生まで「恩師」だから殺したのである。このことは、まさに共産主義的な独裁の目指すところが凶器に満ちた内容であることを示している。現在、政治思想的に「リベラル」といわれる、社会民主主義思想は、まさに、共産主義といえども、スターリンの残虐性を見て、コミンテルン型の共産主義左翼を恐れた西ヨーロッパの共産主義思想家が、民主主義と掛け合わせた形の思想を作り出したのである。マルキシズムに、資本主義と民主主義を掛け合わせた内容は、西ヨーロッパ各国に「労働党」や「社会党」が多く存在することの一つの根拠になっている。
  当然に、「民主主義」が必ずしも「独裁」を生み出さないとは限らない。旧ナチスドイツはワイマール憲法から第三帝国を作り出したし、そのような歴史の問題を出さなくても、「中華人民共和国」であって「共和制」であるし、「朝鮮民主主義人民共和国」と、北朝鮮も、建前上は「民主主義」なのである。問題は、その民主主義の民衆の意思表示が自由意思によるものか、あるいは、強制された意志によるものか、あるいは、偏向した教育と宍粟環境の中で作られたものであるかということが問題である。
  習近平は、そのような中において「権力による平和」と「権力による人民共和国」を作り出そうとしている。その中において、毛沢東型の共産主義思想にある人間を次々と弑逆し、失脚させているのである。それが、彼のいう「腐敗防止」なのである。
  過去に、ブログなどでさまざまな話しをしているが、実際に、その根本的なところはこれである。
  ここの部分の詳しいところは、私が現在執筆中の本を期待してほしい。
  今日は、土曜日である。単純に、自分が現在執筆している本の宣伝を、少し長々としたのである。

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習近平が抗日を一時取りやめた背後にある事情

習近平が抗日を一時取りやめた背後にある事情
 中国の経済がかなり危ないことはすでに周知の事実である。
 しかしそれが政治にどのような影響を与えるのか。逆に言うと、政治がその経済状態に影響が来るくらいになるとかなり大きな、そして深刻な内容になるということになる。まさに、経済に関して「本当に頼るところはどこなのか」ということを中国人は中国人なりに考える。もちろん、その結論に対して、日本をはじめとした様々な国家が応じるかどうかは別の問題である。そんなに都合よく中国のわがままに付き合っていられるものではない。というか、ある意味で中国のわがままに付き合わなければ名会ないような義理もなければ、逆に中国なんかは滅びてくれた方が良いと思っている人も少なくないのである。
 ちなみに、私個人としては、過去に何度も書いているし本にも書いているあ、中国が崩壊した、あるいは少なくとも中国共産党が崩壊した時の備えができていない限りは、崩壊はしてほしくない。例えば中国の人口の1割が日本に難民で入ってくるとなれば、それは、日本の人口とほぼ同じ数が難民として入ってくることになる。それは日本にとってあまり良い結論ではない。はっきり言って、崩壊しても日本に難民が来ない状態になるか、あるいは難民にならないように、中国の国勢が無視できるほど下がってくれることが元も日本にとって良いのかもしれないと考えている。
 さて、そのような話はとにかく「メンツ」の国である中国が、その「メンツ」を維持できなくなってしまうほど、経済状態が悪化した。
 中国のバロメーターは、その政治的な「メンツ」をいつ捨てるかである。彼らは生活を犠牲にしても「メンツ」を捨てない。日本のことわざをこのようなところで使いたくはないが「武士は食わねど高楊枝」がまさに中国のメンツの状態であると考えてよい。その「高楊枝」も「できないくらい」の状態が生まれてしまえば、それは、武士といえどもメンツを捨てざるを得ない。ましてや、中国人が武士ではない。改革開放経済における中国人はまさに、エコノミックアニマルになっているのである。メンツを維持しようとしているエコノミックアニマルだから嫌われる。
 中国の政治家は、それだけにメンツを維持するのであるが、それができなくなった。それだけ、メンツ以上に危機が存在したということになるのである。
習主席、対日演説せず=「抗日戦勝記念日」-関係改善にらみ配慮か・中国
 【北京時事】中国で「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利69年」を迎えた3日午前、北京市郊外・盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」で大規模な記念式典が開かれた。習近平国家主席や李克強首相ら最高指導部・共産党政治局常務委員7人全員が出席したが、習氏の演説はなく、黙とうや献花などを行った後、約10分間で終了した。習主席が大規模な式典で演説しないのは異例。
 中国指導部が今年2月末、国家法定の記念日として9月3日を「抗日戦勝記念日」に制定して以降、初の記念式典となった。習主席が演説し、安倍晋三首相の歴史認識問題などを批判するのではないかとの見方もあったが、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて安倍首相との会談の可能性を探る中、日本批判を避ける配慮を示し、安倍政権に対日関係改善に前向きなメッセージを送った可能性もある。 
2014年9月3日(水)12時33分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014090300062/1.htm
中国鉄路総公司、上半期に910億円の純欠損
 中国の鉄道事業を行う国有企業、中国鉄路総公司は今年上半期の純欠損が53億5600万元(約910億円)だった。負債額は計3兆4300億元(約58兆円)に上る。(写真は「CNSPHOTO」提供)(編集担当:古川弥生)
サーチナ 20140902
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0902&f=business_0902_040.shtml
中国のデフォルトリスクは「危険水域」?=中国メディア
 中国メディアのBWCHINESE中文網は1日、オランダの総合金融機関「INGグループ」の新興市場担当ストラテジストであるMaarten?Jan Bakkum氏が「中国が抱える債務は極めて危険な水準に達している」と指摘したうえで、中国が高レバレッジの経済体質を改めない限り、12カ月以内に信用危機が起きても不思議ではないと指摘したことを紹介した。
 記事は、Bakkum氏が「今後、債務不履行(デフォルト)が頻発し、不動産開発会社や過剰設備を抱えた鉄鋼メーカー、地方政府傘下の投資会社を直撃するだろう」と述べたことを指摘。
 さらに、中国の5年物クレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)のスプレッドが99ベーシスポイント(bp)に達したことを紹介、同水準はアイルランドよりも高い水準だとし、「中国のデフォルトリスクは欧州のなかでデフォルトリスクが高いとされるアイルランドより高いということ」と論じた。
 続けて記事は、ノムラ・シンガポール LIMITED社のWee?Khoon Chong氏の発言を引用し、中国のデフォルトリスクは主にインフラ建設や不動産、鉱業プロジェクトに投下された資金のうち、一部が回収不能になっていることに起因すると報道。さらにChong氏が「今年は多くの企業や地方政府のデフォルトが相次ぐと予測している」と述べる一方、金融システムを揺るがすほどの問題には発展しないとの見方を示したことを伝えた。
 さらに、中国の信用危機の根源には「影の銀行(シャドーバンキング)」の存在があると指摘し、米メディアのブルームバーグが「中国の6兆米ドル(約625兆円)にのぼるシャドーバンキングが中国経済の最大のリスク」と報じたことを紹介。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「シャドーバンキングの規模が拡大を続けているばかりか、高リスクのローンも増え、中国の信用危機を加速させている」と伝えたことを紹介した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
サーチナ20140903
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0903&f=business_0903_005.shtml
 非常に小さいニュースであるが、上記の二番目のニュースである。
 「中国鉄路総公司、上半期に910億円の純欠損」
 中国はメンツの国だけあって、各都市のGDPを図るときは、みな真実の数字ではなく、メンツの数字を出す。その子とは中国の上層部が最もよくわかっている。首相の李克強は国家統計局に対して、GDPの計測を、単純に各地域からの報告を合算することはしない。正確な数字を見るときに、資源エネルギーの使用量と、鉄道の運搬費用(商品または原材料を運ぶため)、そして物価を考え合わせて集計する。まさに、メンツがあるだけに狂わされた数字を、それらの数字によって修正を加えないと真実の数字が見えなくなってしまっているのである
 その中の一つ「中国鉄路総公司」が純欠損を出したということは、単純に仏収量が減ったということを意味している。まさに、中国の経済が、というよりは産業が停滞したことと考えて問題はない。
 ある意味において、中国のこれらの内容に関しては、公式に発表しないが、その欠損をこれだけの小さな二行のにゅーすで明らかになる。
 そして、その内容から、習近平が抗日をしなくなった。
 まさに抗日という政治的な内容を取り下げなければならないほど中国は経済が悪化しているということになる。単純に、中国の鉄道物流が減っているということは、ある意味において、中国の軍の収入が減っているということになる。鉄道は鉄道省だが、その駅からの物流の多くは、人民解放軍陸軍が担当している。まさに物流売り上げが減っているということになる。
 それは、軍の不満を大きくしてしまうばかりか、軍のクーデターや習近平に対する暗殺を想起させる状態ではないのか。このような緊急の状態に対して、習近平は「日本との提携」を考えたようである。そこで、抗日を止めざるを得なくなった。そう「メンツ」を捨てざるを得なくなったということになるのである。
 不動産価格なども当然に下がる。しかし、そのような数字よりも、実際の物流や実際のエネルギー消費で、見て行く中国経済をしっかりとみて行かなければならない。そのうえで、中国の正確な姿を把握する必要がある。イメージや思い込みでそのような相手と何かをしてもダメなのである。

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今日は、「出版記念パーティー」です

今日は、「出版記念パーティー」です
 本日は、下記の要領で出版記念パーティーを行います
 本日9月4日の昼12時から
 銀座ヤマガタサンダンテロで「庄内藩幕末秘話」の出版記念パーティーを行います
 http://www.alchecciano.com/san-dandelo.html
 ここです
 なかなか豪華なメンバーが集まりますので、よろしければ、ご参加ください
 参加費5000円です
 日時 9月4日12時より14時まで
場所 銀座山形サンダンテロ
   〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目5-10
   ギンザファーストファイブビル 山形県アンテナ
   ショップ「おいしい山形プラザ」2階
会費 5000円(食事つき)
https://www.facebook.com/events/278230295716778/?ref_dashboard_filter=upcoming
庄内藩幕末秘話
宇田川 敬介 (著)
単行本: 271ページ
出版社: 振学出版 (2014/04)
ISBN-10: 4434191683
ISBN-13: 978-4434191688
http://www.amazon.co.jp/%E5%BA%84%E5%86%85%E8%97%A9%E5%B9%95%E6%9C%AB%E7%A7%98%E8%A9%B1-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4434191683/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1409697964&sr=8-2&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B
 さて、今日はニュースでもなんでもなく、まさにこの「庄内藩」の件について書いてみたい。申し訳ないが「ニュース」ではない。まあ、今日は出版記念なので許していただきたい。
 そもそも、なんで突然「小説」を書いたのか。
 これは単純に「書きたかったから」でしかない。同じ歴史ものを書くにあたっても、歴史書のような形でもよかった。しかし、今回は「人」を書きたかったし、その人の「生き様」を書きたかったのだ。そのために「会話」という「口語体」の文章を大事にしたいと思った。実際は、台本のように「セリフ」と「ト書き」だけにしようかと思ったくらいである。小説であるところで、物事をフィクションでできる。このことは、かなり私にとって楽な選択肢だ。フィクションで物事を書くことができるということは、かなり、幅が広がってゆく。そのために今回は、「その幅」を十分に生かした。
 何よりも、この小説、主人公の三人は「実在しない人物」なのである。そして、それ以外はほとんど「実在した人物」なのである。実在しない人物と実在した人物の会話、そして実在しない人物の視点で進んで行くストーリーは、たぶん、歴史書で書くよりも面白くかけたのではないかと考えている。一方、「どこまで許されるのか」ということで、なかなか悩む部分がある。同時にいくつもの場面を書きたくなったので、「主人公が三人」という派手な状態になってしまった。まあ、それでも面白いのかもしれない。
 実際に、これを書き始めたとき、NHKの大河ドラマでは「八重の桜」という小説になっており、その小説において、書かれたのは会津であった。実際に幕末の激戦区は会津であったのだ。
 しかし、その会津が終わって戊辰戦争が終わったというのは間違いである。会津が負けた後も、奥羽越列藩同盟はまだまだ戦っていたのだし、庄内藩は、秋田の久保田城間近、現在の秋田市の手前まで攻め込んでいたのである。
 ではなぜそのような歴史が語られないのか。単純に「歴史は勝者が作る」からである。もっと言えば「全体で負けた人」は、どんなに素晴らしくてもそれが歴史に残らない。そう。この言葉でなにを言いたいかはわかりますね。大東亜戦争、太平洋戦争、第二次世界大戦、いろいろな言い方がありますが、戦争は、局地戦で勝っていてもトータルで負けてしまっては、よく書かれない。そのようなことがあります。実際に戊辰戦争で日本人同士がそのことをやっているのである。「敗者」で当ても「素晴らしい」ことは多くある。日本人はそのことを忘れてしまっているのではないか。すくなくとも、庄内に関しては歴史に残さなかったが、戦後の処遇などでしっ狩りとその痕跡は残っている。そのようなことをしっかりと世の中に出したかったのである。
 そして、もう一つは、「戦争は悪いから負ける」のではない。
 途中、酒井忠篤の言葉を借りていったが、「戦争を起こす奴はバカだ。デモ戦買わなければならない時に槍を持てない者は臆病者だ」という言葉。これは実際に彼が言った言葉として私は認識しているのであるが、では「戦わなければならないとき」というのはいったいどのようなときか。まさに、価値観として「命よりも大事なモノを守るとき」ということではないか。それは「大義」であり「正義」であり、そして「道」なのではないか。「死んで花実が咲くものか」という言葉があるが、しかし「生き恥を晒す」という言葉もある。いずれも、人間の価値観である。その時の選択や価値観は、結果を見てから批判することは誰でもできるが、しかし、その選択を行うときに、責任を以て下したジャッジと、その価値観を批判することは誰にもできないのではないか。
 現在、「戦争は悪だ」「日本は戦争をしたから悪い国だ」というような、私にとっては、その時の批判できない彼らの身上を無視した批判が蔓延しているが、実際に、そのようなその人の立場やその人の思想、国の中の雰囲気など、すべてを考慮してしっかりと「責任を持った批判」をしているのか。私は、同じ戦争批判でも、同時代に「防人の歌」を自分の名前で批判を恐れずに掲載した与謝野晶子は、高く評価する。私も戦争が好きなわけではない。しかし、、守らなければならないモノを守るときに、それを中止すするような臆病者に成るつもりもない。その辺のところがわからない人は、今の日本に多いのではないか。
 そんなことを「隠れメッセージ」として書いた作品である。
 ぜひ、みなさん、お読みください。

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「さようなら民主主義こんにちは共産党一党独裁」という香港の「沖縄の明日の姿だ!」

「さようなら民主主義こんにちは共産党一党独裁」という香港の「沖縄の明日の姿だ!」
 昨日に引き続き中国に関する内容である。
  中国では、江沢民、胡錦濤そして習近平と代をおうごとに「民主化」への風当たりが強くなってきている。もちろん彼らが中国共産党という、共産主義一党独裁から物事を想起しているのであり、そもそも「一国二制度」などということが通用するはずがないと考えてたが、実際にそのような歴史の流れになってきている。
  私が大連に、というか、以前連載で書いたのであるが、突然マイカルの「リスクマネージメント委員会」というところで、宇都宮社長から「今のリスクは大連や、宇田川、行って来い」といわれて、その翌日急きょ中国に行った。まさにその初日が、マカオの返還の祭典の真っ最中であった。その時に、今ももちろん付き合いのある中国の人に「中国は一つの国の中に二つの政治制度を両立し、歴史に残る発展を遂げるんです」といていたことを思い出す。もちろんその時は、中国をまだ知らない私である。その時の中国人の印象は「マナーがない」ということだけである。そもそも片側4車線の道路(天安門広場前)で7台も横に連なって走っている道路事情は、残念なあらいまだに変っていない。車線とか信号とかは全く関係がない彼らの無軌道な動きにはかなり驚いたものである。
  でもその時に「一国二制度」ということと「社会主義」を語った彼らに関して、さすがに私自身が驚いたことはたくさんある。しかし、当時「自慢げに」語っていた「一国二制度」は、政治的な都合によりいつの間にかなくなってしまったのである。
  では、なぜその制度がなくなってしまったのか。単純に、一つ目には香港の行政において「民主化待望」のほうが「共産党独裁」を維持する勢力よりも多いということである。要するに、「人民共和国」であるにもかかわらず「人民による選挙」を行っても、香港では共産党に勝ち目がないということになる。何もしないでも勝てるのであれば、わざわざ制度的に民主派をしいたげる必要はないのである。しかし、それでは、香港そのものが民主派になってしまい、また、中国の多くの人が香港に行って共産党一党独裁との間で大きな違いを見てしまえば、当然に、その違いから、非常に大きな問題を起こすことになってしまうということになる。まさに、中国共産党は、強権を持ってその行動をつぶさなければならないほど、香港で追い詰められてきていたということになる。同時に、そのことは「共産党の政治」が、少なくとも、イギリス統治時代を知っている香港の人々にとって、全く理想とかけ離れた状態であり、共産党が支持されるということもないということになるのである。
  一方で、香港は、金融の中心都市である。経済の上海、金融の香港は、当然にいまだに維持されている。「金融」は、当然に信用である。そのために、国際的な信用を棄損する行為は、中国共産党にとって大きなマイナスになる。いや、現在の中国において経済の崩壊はそのまま共産党の崩壊につながる危険がある。ましてや香港発の民主化、そしてそれに合わせて行われる自由主義経済への波が大きく中国本土を席巻してしまえば、それは中華人民共和国の崩壊になるといって過言ではない。しかし、信用を失う行為ができないということは、武力による鎮圧を行うことができないということに他ならない。要するに、言論的な指導者などの何らかの形の拘束もしくは逮捕、そして、制度による民主化の防御ができるだけで、実際に、それ以上の政策、単純に言えば、「天安門事件のような武力による民衆の鎮圧」を行ってしまえば、それは、かえって「金融都市香港」を共産党自らが失う行為をしてしまうことになり、国際的な信用、国際金融の窓口をつぶして、旧西側諸国からの人権問題で非難されることは間違いがない。明確な反乱、もしくは内乱にならない限り人民解放軍を使えない中国共産党においては、選挙制度を実施的に厳しくする以外にはないということになる。
  当然に、そのこと自体に、非常に大きな問題をもち、なおかつ、その内容に民衆はデモを起こすことになるのであるが、それはそれである。
  その辺の中国と香港の微妙な関係について、記事を読んだ後、これを日本に持ってきた影響を考えてみたい。
香港紙「中国共産党は普通選挙実施の約束を破棄」
 香港紙・蘋果日報(アップル・デーリー)は1日付で、中国人民代表大会(全人代)務委員会が8月31日に発表した、2017年に実施する香港特別行政区特別長官の選挙方式について、「中国共産党は普通選挙実施の約束を破棄」と強く非難する論説を発表した。蘋果日報は民主派陣営に近い論調を特徴とする。運営会社、壱伝媒(ネクスト。メディア)の創業者である黎智英董事会主席(会長)は8月28日、民主派への不正な政治献金の疑いで、家宅捜索を受けていた。
 全人代常務委員会は「確固不動たる“一国二制度”、“香港人による香港統治”、高度な自治方針政策を実現し、厳格に香港基本法に基づく実行、2017年に行政長官を普通選挙で誕生させることは、中央の一貫した立場」などと説明した。
 中国大陸側は、2017年の行政長官選挙について、有権者による直接投票による選出であるとして「普通選挙」と主張しつづけている。しかし、8月31日示された選挙方式は事前の予想通り、大陸側支持者が多数を占めることが確実視されている「指名委員会」が、2、3人の候補者を認めた上での選挙だった。
 香港側ではかねてから、「民主派なども含め、自由に立候補ができる選挙でなければ、真の民主的制度ではない」とする強い反発があった。アップル・デーリーは論説の冒頭で、2017年の行政長官選挙を1997年の中国返還から30年後になると指摘し、「30年間の願望が、真っ黒な天空になる」と批判。文中でも「北京は香港に対する普通選挙の約束を破棄した」など、強い調子で今回の発表を批判した。
 論説は全人代法律委員会の李飛副主任が8月31日の記者会見で、外国人記者から「国を愛することは、必ず共産党を愛することなのか?」との質問を受けたことを紹介。李副主任は「中国共産党が全人民と各民族人民の心からの敬愛と指示を得たことは歴史が証明している。したがって、このような中央人民政府を支持することは、特に特別行政区の行政長官にとっては言うまでもないことだ」と回答した。
 李副主任はさらに、もしも2017年に政治制度が足踏みをして、香港で多くの政治的な紛糾が発生したと仮定した場合「それらはおそらく、発展のチャンスをつぶし、(発展のチャンスは)2度と来ないだろう」と言明した。
 論説は、李副主任の発言で「(香港の)広範な人々が、幻想を捨て去った。香港人の全人代に対する信用は失墜した」と論じた。
 記事は、香港で8月31日に発生した抗議デモを紹介。雨の中、約5000人が集まって「抗命(命をかけての抵抗)」と書いたプラカードなどを示し、全人代側が発表した選挙方式を「ペテン」などと激しく非難。これからの抗議活動について「多くの人が抗争に加われば、香港にはまだ希望があるということになる。人が少なければ、香港人自身が(民主化を)放棄したことになる。そうなれば、いずれにせよ、香港は暗黒時代に突入することになる」などの声が聞かれたという。
**********  アップル・デーリーは1995年創刊の、香港紙。台湾にも同名の姉妹紙がある。大衆路線の紙面づくりに徹し、、芸能情報、企業や政治家のスキャンダルなどの多さが特徴。扇情的で信憑性(しんぴょうせい)に乏しい記事があるとして、批判されることもある。政治関連では、香港特別行政区政府や大陸側政権の批判が多く、香港民主派に近い論調をとる、香港でも数少ないメディアのひとつ。  香港当局は8月28日、同氏経営者の黎智英会長と民主派労働党の李卓人主席の自宅を政治献金についての不正行為の疑いで家宅捜索した。同月31日の「選挙方式発表」の直前だったことから、民主派と支持者に対する圧力との見方が出た。(編集担当:如月隼人)
サーチナ2014-09-01 10:31
http://news.searchina.net/id/1542218
香港長官選で民主派排除 全人代常務委、次回導入を採択
 【上海=河崎真澄】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の李飛副秘書長は31日、北京で記者会見し、2017年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないとする案を採択したと明らかにした。立候補者の数は2人または3人に絞るとしている。
 常務委はこの日、香港普通選挙制度の導入案などを採択、閉幕した。香港立法会(議会)の審議を経て16年に最終決定するが、新たに発足する指名委員会(定員未定)のメンバーは親中派が多数を占めることは確実で、民主派の候補は事実上、選挙から排除されることになる。
 従来の行政長官選は、事前に中国側の承認を得た候補者を、親中派が約8割を占める「選挙委員会」(定数1200人)の投票で選出する間接選挙だった。
 中国は香港での将来の普通選挙導入に同意しており、民主派は香港に認められている「一国二制度」に基づき、一定数の市民の支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度の導入を求めていた。しかし、今回の制度改革は、これに“ゼロ回答”で応じた形で、民主派は今回の中国側の決定を「ニセの普通選挙」だと批判している。
 香港の民主派は中国への反発を強めており、金融街「セントラル(中環)」を大群衆で占拠する抗議行動を9月中にも実行に移す構えをみせている。
 中国や香港当局が民主派の抗議行動に弾圧を加えれば、国際社会から非難を浴びる可能性もある。
     ◇
【用語解説】一国二制度
 1997年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の50年間、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。99年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙で「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記し、中国は2017年の選挙からの導入を約束していた。
msn産経ニュース 20140901
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090100020001-n1.htm
 はっきり言って、日本の「左翼」といわれる人々の先の甘さ、見通しの甘さに関しては、あきれるというよりは笑ってしまうといったほうが正しいかもしれない。今度沖縄県知事選で、どの候補だか忘れたが「米軍撤退、中国韓国軍の駐留、琉球独立」を掲げた候補がいる。マスコミは、こぞってそれを取り上げ報道する。
  一般論として、沖縄県民が多いので、中には少しおかしいところのある人もいるかもしれない。しかし、概して、沖縄における首長は「沖縄は特別である」というような感覚にさいなまれており、なおかつ「自分たちだけ」というような、「差別と特権」が合わさった感覚になっているところがあることは、その歴史上、一部は許容しなければならない部分もあり、なおかつ、すでに戦後70年、沖縄復帰から40年たとうとしているのに、いつまでそのように「日本人になりきれない」主張を続けているのかという気がしないでもない。日露戦争時の「久松五勇士」の精神はどこに行ったのか、あえて非難が来るであろうこの文章で、沖縄の皆さんに問いかけたい。
  それは主題ではないが、実際に「琉球独立」という不思議なことをいい、なおかつ「中国軍の駐留」ということを言っている。まさに、「香港・ウイグル・チベット」の二の舞になるということを自ら宣言しているようなものだ。それは中国は大歓迎であろう。しかし、それが「本当に日本の地方自治の首長選挙の主張」なのかということは強く問いたい。はっきり言って、その候補が当選することはないと思うが、沖縄県民がどれ句愛顧の人に投票するかは見てみたいものだ。
  いつも、沖縄の反対運動を見ていると「ではいったいどうしたいのか」ということを考える。実際に、沖縄から米軍基地がなくなれば、日本国そのものの危機であると同時に沖縄の中国属国化が進むことになる。どうじに、経済に強く依存してしまえば、当然に、台湾のような問題が発生する。日本がいやならばそれはそれでよいが、アメリカの占領時代に戻すということを望んでいるのか、あるいは、中国の属国になることを望んでいるのか、産業も何もあまり存在しない、政府の補助金と、米軍の思いやり予算で成り立っている県において、独立し、それらの金銭がなくなった場合に、どのような経済、財政を考えているのか、到底現実的ではない状態になるとしか考えられないのである。
  そのうえで、今回の香港の対応を見て、中国共産党あ「一国二政府」と主張しようが簡単に「中国共産党は普通選挙実施の約束を破棄」というようなことを行うのである。これでも中国と「お近づき」人りたいのであろうか。はっきり言って理解しがたい。その人々は、香港の民主化でこの共産党のやり方を非難している人々を、まず説得してきてもらってはいかがか。あるいは、沖縄だけは特別扱いになるとでも思っているのか。さすがに理解に苦しむのだである。
  最後に、この状況を、香港にいる中国人の友人と話をした。最近中国の本を書いているので、中国への電話は非常に多くなっている。その中で、今回のデモの話をしたところ「香港は、過去のイギリスと中国の咀嚼契約に従って、香港の人が反対したのに、中華人民共和国に編入された。それでもこのように反対運動が起きている。沖縄は自らあの暗黒の政府の中に入りたいと考えている。香港人からすれば理解できない。彼らが香港に来て住めばよいのに。私たちはいつでも入れ替わりますよ」まったくである。
 昨日に引き続き中国に関する内容である。
  中国では、江沢民、胡錦濤そして習近平と代をおうごとに「民主化」への風当たりが強くなってきている。もちろん彼らが中国共産党という、共産主義一党独裁から物事を想起しているのであり、そもそも「一国二制度」などということが通用するはずがないと考えてたが、実際にそのような歴史の流れになってきている。
  私が大連に、というか、以前連載で書いたのであるが、突然マイカルの「リスクマネージメント委員会」というところで、宇都宮社長から「今のリスクは大連や、宇田川、行って来い」といわれて、その翌日急きょ中国に行った。まさにその初日が、マカオの返還の祭典の真っ最中であった。その時に、今ももちろん付き合いのある中国の人に「中国は一つの国の中に二つの政治制度を両立し、歴史に残る発展を遂げるんです」といていたことを思い出す。もちろんその時は、中国をまだ知らない私である。その時の中国人の印象は「マナーがない」ということだけである。そもそも片側4車線の道路(天安門広場前)で7台も横に連なって走っている道路事情は、残念なあらいまだに変っていない。車線とか信号とかは全く関係がない彼らの無軌道な動きにはかなり驚いたものである。
  でもその時に「一国二制度」ということと「社会主義」を語った彼らに関して、さすがに私自身が驚いたことはたくさんある。しかし、当時「自慢げに」語っていた「一国二制度」は、政治的な都合によりいつの間にかなくなってしまったのである。
  では、なぜその制度がなくなってしまったのか。単純に、一つ目には香港の行政において「民主化待望」のほうが「共産党独裁」を維持する勢力よりも多いということである。要するに、「人民共和国」であるにもかかわらず「人民による選挙」を行っても、香港では共産党に勝ち目がないということになる。何もしないでも勝てるのであれば、わざわざ制度的に民主派をしいたげる必要はないのである。しかし、それでは、香港そのものが民主派になってしまい、また、中国の多くの人が香港に行って共産党一党独裁との間で大きな違いを見てしまえば、当然に、その違いから、非常に大きな問題を起こすことになってしまうということになる。まさに、中国共産党は、強権を持ってその行動をつぶさなければならないほど、香港で追い詰められてきていたということになる。同時に、そのことは「共産党の政治」が、少なくとも、イギリス統治時代を知っている香港の人々にとって、全く理想とかけ離れた状態であり、共産党が支持されるということもないということになるのである。
  一方で、香港は、金融の中心都市である。経済の上海、金融の香港は、当然にいまだに維持されている。「金融」は、当然に信用である。そのために、国際的な信用を棄損する行為は、中国共産党にとって大きなマイナスになる。いや、現在の中国において経済の崩壊はそのまま共産党の崩壊につながる危険がある。ましてや香港発の民主化、そしてそれに合わせて行われる自由主義経済への波が大きく中国本土を席巻してしまえば、それは中華人民共和国の崩壊になるといって過言ではない。しかし、信用を失う行為ができないということは、武力による鎮圧を行うことができないということに他ならない。要するに、言論的な指導者などの何らかの形の拘束もしくは逮捕、そして、制度による民主化の防御ができるだけで、実際に、それ以上の政策、単純に言えば、「天安門事件のような武力による民衆の鎮圧」を行ってしまえば、それは、かえって「金融都市香港」を共産党自らが失う行為をしてしまうことになり、国際的な信用、国際金融の窓口をつぶして、旧西側諸国からの人権問題で非難されることは間違いがない。明確な反乱、もしくは内乱にならない限り人民解放軍を使えない中国共産党においては、選挙制度を実施的に厳しくする以外にはないということになる。
  当然に、そのこと自体に、非常に大きな問題をもち、なおかつ、その内容に民衆はデモを起こすことになるのであるが、それはそれである。
  その辺の中国と香港の微妙な関係について、記事を読んだ後、これを日本に持ってきた影響を考えてみたい。
香港紙「中国共産党は普通選挙実施の約束を破棄」
 香港紙・蘋果日報(アップル・デーリー)は1日付で、中国人民代表大会(全人代)務委員会が8月31日に発表した、2017年に実施する香港特別行政区特別長官の選挙方式について、「中国共産党は普通選挙実施の約束を破棄」と強く非難する論説を発表した。蘋果日報は民主派陣営に近い論調を特徴とする。運営会社、壱伝媒(ネクスト。メディア)の創業者である黎智英董事会主席(会長)は8月28日、民主派への不正な政治献金の疑いで、家宅捜索を受けていた。
 全人代常務委員会は「確固不動たる“一国二制度”、“香港人による香港統治”、高度な自治方針政策を実現し、厳格に香港基本法に基づく実行、2017年に行政長官を普通選挙で誕生させることは、中央の一貫した立場」などと説明した。
 中国大陸側は、2017年の行政長官選挙について、有権者による直接投票による選出であるとして「普通選挙」と主張しつづけている。しかし、8月31日示された選挙方式は事前の予想通り、大陸側支持者が多数を占めることが確実視されている「指名委員会」が、2、3人の候補者を認めた上での選挙だった。
 香港側ではかねてから、「民主派なども含め、自由に立候補ができる選挙でなければ、真の民主的制度ではない」とする強い反発があった。アップル・デーリーは論説の冒頭で、2017年の行政長官選挙を1997年の中国返還から30年後になると指摘し、「30年間の願望が、真っ黒な天空になる」と批判。文中でも「北京は香港に対する普通選挙の約束を破棄した」など、強い調子で今回の発表を批判した。
 論説は全人代法律委員会の李飛副主任が8月31日の記者会見で、外国人記者から「国を愛することは、必ず共産党を愛することなのか?」との質問を受けたことを紹介。李副主任は「中国共産党が全人民と各民族人民の心からの敬愛と指示を得たことは歴史が証明している。したがって、このような中央人民政府を支持することは、特に特別行政区の行政長官にとっては言うまでもないことだ」と回答した。
 李副主任はさらに、もしも2017年に政治制度が足踏みをして、香港で多くの政治的な紛糾が発生したと仮定した場合「それらはおそらく、発展のチャンスをつぶし、(発展のチャンスは)2度と来ないだろう」と言明した。
 論説は、李副主任の発言で「(香港の)広範な人々が、幻想を捨て去った。香港人の全人代に対する信用は失墜した」と論じた。
 記事は、香港で8月31日に発生した抗議デモを紹介。雨の中、約5000人が集まって「抗命(命をかけての抵抗)」と書いたプラカードなどを示し、全人代側が発表した選挙方式を「ペテン」などと激しく非難。これからの抗議活動について「多くの人が抗争に加われば、香港にはまだ希望があるということになる。人が少なければ、香港人自身が(民主化を)放棄したことになる。そうなれば、いずれにせよ、香港は暗黒時代に突入することになる」などの声が聞かれたという。
**********  アップル・デーリーは1995年創刊の、香港紙。台湾にも同名の姉妹紙がある。大衆路線の紙面づくりに徹し、、芸能情報、企業や政治家のスキャンダルなどの多さが特徴。扇情的で信憑性(しんぴょうせい)に乏しい記事があるとして、批判されることもある。政治関連では、香港特別行政区政府や大陸側政権の批判が多く、香港民主派に近い論調をとる、香港でも数少ないメディアのひとつ。  香港当局は8月28日、同氏経営者の黎智英会長と民主派労働党の李卓人主席の自宅を政治献金についての不正行為の疑いで家宅捜索した。同月31日の「選挙方式発表」の直前だったことから、民主派と支持者に対する圧力との見方が出た。(編集担当:如月隼人)
サーチナ2014-09-01 10:31
http://news.searchina.net/id/1542218
香港長官選で民主派排除 全人代常務委、次回導入を採択
 【上海=河崎真澄】中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の李飛副秘書長は31日、北京で記者会見し、2017年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないとする案を採択したと明らかにした。立候補者の数は2人または3人に絞るとしている。
 常務委はこの日、香港普通選挙制度の導入案などを採択、閉幕した。香港立法会(議会)の審議を経て16年に最終決定するが、新たに発足する指名委員会(定員未定)のメンバーは親中派が多数を占めることは確実で、民主派の候補は事実上、選挙から排除されることになる。
 従来の行政長官選は、事前に中国側の承認を得た候補者を、親中派が約8割を占める「選挙委員会」(定数1200人)の投票で選出する間接選挙だった。
 中国は香港での将来の普通選挙導入に同意しており、民主派は香港に認められている「一国二制度」に基づき、一定数の市民の支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度の導入を求めていた。しかし、今回の制度改革は、これに“ゼロ回答”で応じた形で、民主派は今回の中国側の決定を「ニセの普通選挙」だと批判している。
 香港の民主派は中国への反発を強めており、金融街「セントラル(中環)」を大群衆で占拠する抗議行動を9月中にも実行に移す構えをみせている。
 中国や香港当局が民主派の抗議行動に弾圧を加えれば、国際社会から非難を浴びる可能性もある。
     ◇
【用語解説】一国二制度
 1997年に英国から返還された香港をめぐり、中国が返還後の50年間、外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証した制度。99年にポルトガルから返還されたマカオにも適用された。返還時に導入された憲法にあたる「香港基本法」は、香港トップの行政長官選挙で「最終的に普通選挙を取り入れる」と明記し、中国は2017年の選挙からの導入を約束していた。
msn産経ニュース 20140901
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090100020001-n1.htm
 はっきり言って、日本の「左翼」といわれる人々の先の甘さ、見通しの甘さに関しては、あきれるというよりは笑ってしまうといったほうが正しいかもしれない。今度沖縄県知事選で、どの候補だか忘れたが「米軍撤退、中国韓国軍の駐留、琉球独立」を掲げた候補がいる。マスコミは、こぞってそれを取り上げ報道する。
  一般論として、沖縄県民が多いので、中には少しおかしいところのある人もいるかもしれない。しかし、概して、沖縄における首長は「沖縄は特別である」というような感覚にさいなまれており、なおかつ「自分たちだけ」というような、「差別と特権」が合わさった感覚になっているところがあることは、その歴史上、一部は許容しなければならない部分もあり、なおかつ、すでに戦後70年、沖縄復帰から40年たとうとしているのに、いつまでそのように「日本人になりきれない」主張を続けているのかという気がしないでもない。日露戦争時の「久松五勇士」の精神はどこに行ったのか、あえて非難が来るであろうこの文章で、沖縄の皆さんに問いかけたい。
  それは主題ではないが、実際に「琉球独立」という不思議なことをいい、なおかつ「中国軍の駐留」ということを言っている。まさに、「香港・ウイグル・チベット」の二の舞になるということを自ら宣言しているようなものだ。それは中国は大歓迎であろう。しかし、それが「本当に日本の地方自治の首長選挙の主張」なのかということは強く問いたい。はっきり言って、その候補が当選することはないと思うが、沖縄県民がどれ句愛顧の人に投票するかは見てみたいものだ。
  いつも、沖縄の反対運動を見ていると「ではいったいどうしたいのか」ということを考える。実際に、沖縄から米軍基地がなくなれば、日本国そのものの危機であると同時に沖縄の中国属国化が進むことになる。どうじに、経済に強く依存してしまえば、当然に、台湾のような問題が発生する。日本がいやならばそれはそれでよいが、アメリカの占領時代に戻すということを望んでいるのか、あるいは、中国の属国になることを望んでいるのか、産業も何もあまり存在しない、政府の補助金と、米軍の思いやり予算で成り立っている県において、独立し、それらの金銭がなくなった場合に、どのような経済、財政を考えているのか、到底現実的ではない状態になるとしか考えられないのである。
  そのうえで、今回の香港の対応を見て、中国共産党あ「一国二政府」と主張しようが簡単に「中国共産党は普通選挙実施の約束を破棄」というようなことを行うのである。これでも中国と「お近づき」人りたいのであろうか。はっきり言って理解しがたい。その人々は、香港の民主化でこの共産党のやり方を非難している人々を、まず説得してきてもらってはいかがか。あるいは、沖縄だけは特別扱いになるとでも思っているのか。さすがに理解に苦しむのだである。
  最後に、この状況を、香港にいる中国人の友人と話をした。最近中国の本を書いているので、中国への電話は非常に多くなっている。その中で、今回のデモの話をしたところ「香港は、過去のイギリスと中国の咀嚼契約に従って、香港の人が反対したのに、中華人民共和国に編入された。それでもこのように反対運動が起きている。沖縄は自らあの暗黒の政府の中に入りたいと考えている。香港人からすれば理解できない。彼らが香港に来て住めばよいのに。私たちはいつでも入れ替わりますよ」まったくである。

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中国経済崩壊の予兆その原因の追求と崩壊までの道のり

中国経済崩壊の予兆その原因の追求と崩壊までの道のり
 9月4日に出版記念パーティーを行います
 よろしければいらっしゃってください。いらっしゃる方はこのコメント欄でもよいので、ご連絡ください。
  銀座ヤマガタサンダンテロで「庄内藩幕末秘話」の出版記念パーティーを行います
 http://www.alchecciano.com/san-dandelo.html
 ここです
 なかなか豪華なメンバーが集まりますので、よろしければ、ご参加ください
 参加費5000円です
 日時 9月4日12時より14時まで
場所 銀座山形サンダンテロ
   〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目5-10
   ギンザファーストファイブビル 山形県アンテナ
   ショップ「おいしい山形プラザ」2階
会費 5000円(食事つき)
https://www.facebook.com/events/278230295716778/?ref_dashboard_filter=upcoming
 さて、このような出版記念パーティーを行うのは初めてなので、自分でもどうなるかよくわからない。講演会などは非常にうれしいのであるが、やはり「記念パーティー」というとかなり普段とは違うので、やはり緊張してしまうものである。
 もう一つ、実は、「出版記念パーティー」には、非常に難しい問題がある。実は、出版が決まって、本が出るころになると、すでに次の本を書いている。パーティーで祝ってくれる人、あるいは、本を読んでくださるみなさんに関して言えば、本が出てからその作品に接するのであるが、私たちからすると、実は出版記念パーティーの頃は、次の作品に移っているので、頭はすでに切り替わってしまっているのである。なかなか難しいものである。
 さて、では、次の作品というのは何か。
 実は「習近平の実像」を書いている。なかなか調べるのに苦労しているのであるが、なかなか面白い内容になっている。中国における毛沢東の存在と、その毛沢東の存在に対比された習近平、そしてその二人の世代の違う最高指導者の間にある「習仲勲」という存在。これらを織り交ぜながら、文化大革命、大躍進政策、そこから改革開放経済、覇権主義、そして現在の抗日主義を書いてゆくのは、なかなか大変ではあるが楽しいものである。実際に、取材、といっても今回は、私自身が現地に行くわけではなく、現地の人からの報告書を基に私が書くというものであるが、そのような構成の本を書くのはなかなか面白い。
 その中で、どうしても出てくるのが、中国の経済問題である。 
 その記事に関して、見てみたい。
中国経済に黄色信号? 外国メディアが報じる「バブル崩壊」の予兆=香港メディア
 香港メディアの鳳凰網は26日、中国の不動産バブルが米国の金融街・ウォールストリートの注目を集めているとし、JPモルガン・チェースの中国担当首席エコノミストである朱海〓氏の発言として、「中国の不動産市場はすでに調整入りしたことは間違いなく、中国のマクロ経済における一大リスクになった」と伝えた。(〓は文へんに「武」)
 記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが「北京市から約150キロメートルしか離れていない場所に中国の不動産バブルを象徴するゴーストタウンがある」と報じたことを紹介。数百億元を投下して整備された天津市郊外のオフィス区域が「荒れ果てたゴーストタウンと化している」と伝えた。
 報道によれば、ゴーストタウンと化したオフィス区域は建設が中断したままのビルも存在し、2010年に最初のビルが完成して以来、今なおテナントの入居がない状況だという。
 また記事は、ブルームバーグの報道を引用し、ゴーストタウンと化したオフィス区域を開発した天津市の地方政府傘下の投資会社は13年の営業利益が前年比68%減となり、同社が抱える債務のうち、今年償還となる債務総額の3分の1以下の水準にまで落ち込んだと伝えた。
 さらに、スタンダードチャータード銀行の大中華研究業務主管の王志浩氏の発言として、「天津市の地方政府傘下の投資会社は社債を発行して銀行からの借入の返済に当てているが、ただの時間稼ぎにすぎない」とする一方、同案件では大きな債務危機には発展しない見込みと伝えた。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
サーチナ 20140828
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0828&f=business_0828_004.shtml
「焦りと不安」の中国地方政府、不動産市場の低迷=中国メディア
 中国メディアの中国経営網はこのほど、中国の不動産市場の冷え込みを受け、「地方政府が焦りと不安を示している」と伝えた。
 記事は、7月に行われた座談会で不動産開発会社の関係者が「地方政府が不動産市場の冷え込みに焦り始めており、どのような緩和措置が必要か、われわれに対して相談に来る」と明かしたことを伝えた。
 続けて、中国で不動産の購入規制を実施していた46都市のうち、すでに37都市が規制の緩和を行ったことを紹介する一方、「規制の緩和が不動産市場を回復させると考えられていたが、実際に得られた効果は期待はずれなものだった」と指摘。天津市や長春市、温州市では緩和後も市況の低迷が続いていると論じた。
 さらに記事は、各地方政府が不動産の購入制限を相次いで緩和している背景には「地方政府が抱える巨額の債務の存在がある」と指摘、その一例として浙江省寧波市の現状を紹介した。
 寧波市の2014年における負債総額は468億2500万元(約7910億6155万円)に達するが、不動産市場の冷え込みとともに14年第1四半期の土地の販売成約量は前年同期比17.16%減となり、土地の販売収入も同45.26%減と大きく落ち込んだと紹介。
 続けて、「寧波市の地方政府にとって、収入が減少する一方で負債の返済圧力は強まり続けている」と紹介、さらに、寧波大学の張慧芳教授の発言として、「1日に1億元(約16億8950万円)以上返済しても1年間では返済しきれない額の負債を抱える寧波政府が焦らないわけがない」と指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真は「CNSPHOTO」提供)
サーチナ 20140826
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0826&f=business_0826_004.shtml
 中国の経済は、実際に資本主義経済の内容であればとっくに破綻しているレベルである。少なくとも日本と同じ「バブル崩壊」の兆しが見えている。しかし、なぜかそれがそのままになっている。
 残念ながら「2014年中国は崩壊する」は、外れてしまうような感じがする。しかし、同時に、その内容にかんして、中国が一党独裁で、内部が危機的状況であるということはかなり良くわかるような状態になっているのである。
 通常経済において不動産という投資が必要になる。工場をつくるにも店をだすにしても、またその従業員が住むのも不動産は必要である。しかし、不動産といっても中国の場合は「土地」は購入できないのであるからどうしても「建物」の取引になる。しいて言えば『借地権付き物件』というような感じであろうか。その中における、取引であるから、「土地の暴落」というものはない。逆に言うと、土地の家格や価値は保持したままであり、そのまま建物の価格変動がある。しかし、その価値は、しょせん煉瓦で「積み木」のようにして作っただけの内容である。日本のような耐震構造ではないので、簡単な建物でしかない。簡単な建物が日本の建物よりも高くなっているのであるから、当然におかしな減少になうr。まさに、実際の価値よりも高くなったバブルが発生している。
 バブル経済では、すべての物の物価が上がる。当然に、その物価の上昇は、金持ちに関しては良いが、貧困層にとっては非常に大きな問題になる。まさに生活が成立しないような状態になってしまう。単純に言えば、「物価」が介在しながらも「人と人の関係が悪化」することになる。
 中国は、その状態にありながら、「ソフト産業」に傾注するというのである。これは、却って大きな問題を残す。特に、「モラル」の無い中国人において「人と人の関係」が悪化しているときに「ソフト」要するに「人と人の関係の介在した金銭の発生」を企画し、それを経済の主軸にするのであるから、これはよりおかしくなる状態である。
 その可笑しさに気付かないほど、中国共産党の幹部はマヒしているということになる。この麻痺は、中国共産党の「経済崩壊」ではなく、「内乱」の危険があるということを示している。あとは、何がきっかけになるかということに他ならない
 まさにこのような状態が2014年の夏である。このことを基軸に、習近平が独裁的に政治を進めている。
 現在そのことに関して本を書いているので、少し期待していただき隊。

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マスコミ批判に関する一考(209)誤報だらけの朝日新聞が閣僚に通信簿をつけるという滑稽

マスコミ批判に関する一考(209)誤報だらけの朝日新聞が閣僚に通信簿をつけるという滑稽
 マスコミ批判ということで連載をしている。実際に「マスコミ」批判であって「朝日新聞批判」ではない。だから、なるべく平均的に、様々なメディアを批判し、良いと思った時には「良かった」と称賛したいと考えている。であるから、基本的に「朝日新聞」を狙い撃ちにしているのではない。
 しかし、どうもこの連載をして200回を超えてきているのえあるが、残念ながら朝日新聞とテレビ朝日の登場回数があまりにも多いことに気付く。朝日新聞はそれだけおかしいということなのであるが、一方で、私ごときの批判の声どころか同調して批判している多くの日本国民の声、私と同調しないでも朝日新聞をおかしいと思っている人々の多くの声を無視し、相変わらず、おかしなことをしているとしか感じられないのである。
 では朝日新聞は何が悪いのか。
 「日本を辱める報道」
 これ以外にはない。
 もちろん、そのことを基にした様々な報道、強いては存在自体がおかしいということになるのであるは、その根本は「日本の新聞社なのに日本のことを辱める報道をする」ということである。
 それでも事実であるならば、仕方がない部分がある。しかし、それが「捏造」要するに「嘘」ということになれば話は違う。そこまで日本が憎いのか。それならば日本を出て行けばよいのである。しかし、なかなか日本から出てゆかない。日本を自虐史観で染めようとしているのであるから困ったものである。
 その根本的な部分が変わらないので、朝日新聞に関しては、批判が多くなる。そのような「捏造」魔でして日本を陥れるというのは、困ったものなのである。
 ところがその朝日新聞が、今回は「閣僚通信簿」をつけるというのであるから、それはそれで興味があるのだ。
山本一太氏、朝日記者による「閣僚通信簿」に猛抗議 「会見出席2?回だけの記者が書くのはアンフェア」
   第2次安倍晋三内閣が発足600日を超え、2014年9月3日にも内閣改造が行われる予定だ。これに先がけ、朝日新聞が現職の閣僚たちを採点する「通信簿」を掲載した。
   内閣改造前後にはこうした記事が出ることも珍しくないが、評価された大臣の一人が評価内容に異例の反論を行い、注目を集めている。沖縄・北方担当相の山本一太氏(56)だ。
内閣府記者クラブ登録日は14年7月4日
   8月23日の朝日新聞朝刊には「閣僚通信簿 第2次安倍内閣」と題した閣僚18人の評価が載った。「各閣僚を間近で取材し続けてきた『番記者』が独自の視点で、通信簿をつけた」として、各担当記者が実名入りで星5点満点の採点と寸評を行っている。
   最も評価が高かったのは星4個だった菅義偉官房長官。「内外問わず危機への情報収集力、対応力は卓越していた」「内閣を揺るがしかねない材料を敏感に察知し、つぶしていく。その姿は『モグラたたき』のようだった」などと評されている。最も評価が低かったのは星0.5個の石原伸晃環境相だった。
   この評を各閣僚がどう受け取ったかは分からないが、唯一、表立って抗議しているのが沖縄・北方担当相の山本一太氏だ。「閣僚通信簿に異議あり!」として25日から26日にかけてブログ記事を計4本公開した。
   山本氏の評は星2個で、18人の平均個数2.58個をやや下回る。だが問題としているのは星の数ではなく、「番記者」として評を書いた人物と、その評価内容だった。山本氏は自身の評を担当した蔭西晴子(かげにし・はるこ)記者について、ブログで次のように綴った。
「自分はこの蔭西晴子記者を知らない。名刺交換をしたこともなければ、言葉を交わした記憶もない。記者会見で質問を受けた憶えもない。会見によく出ている他の記者に聞いても、『顔が浮かばない』という」
   山本氏が調べたところ、蔭西記者の名前が内閣府の記者クラブに登録されたのは今年の7月4日だった。加えて、7月4日以降開いた8回の会見中、「恐らく2回(?)しか顔を出していない」という。
   山本氏は通信簿が「各閣僚を間近で取材し続けてきた『番記者』」とうたっていることを指摘し、
「内閣府の担当になって50日しか経っていない記者に、『大臣としての1年8ヶ月の仕事』を評価させるというのは、あまりにも手抜き(アンフェア)ではないだろうか?!」
と問題視した。
「断じて大臣・山本一太の『番記者』ではない!」
   評価内容についても不満を露わにしている。
   通信簿の初めには「『発信力』を期待されて起用されたが、力を十分に発揮したとは言い難い」との全体評が書かれた。この部分に関しては山本氏も「真摯に受け止めたい。他のメディアでの大臣評価でも指摘され得る反省点だ」と綴り、「発信力」と「慎重さ」を両立させなければならなかった葛藤を打ち明けた。
   一方で、具体内容の部分には「閣僚として進めて来た様々な政策について、全く言及がなかった」という。
   通信簿を要約すると、週2回の記者会見は独自の形式で内閣府の活動を説明しようとひたむきに取り組んでいたため「星3個」だが、ウクライナ問題では発言の影響を考えて領土担当相として適格なコメントができなかったので「星マイナス1」。自民党内で「世代交代」を訴えた姿勢を評価した上、最終的に「星2個」と結論付けた、というものだった。
   山本氏は
「たとえば、この通信簿が、『科学技術担当大臣として、新たなプログラム(予算枠)を創設するなどの努力はしたが、○○の理由で十分、成果を上げられなかった』とか、『初代の領土担当大臣として対外発信の機能を担ったものの、外務省の意向を気にし過ぎて独自性を出せなかった』とか、そういう理由で星2つになったのなら、このブログは書かなかった。星の数(得点)はともかくとして、他の閣僚の通信簿には、『政策の記述』がある」
と指摘し、
「多少なりともポジティブな評価として出て来たのが、160回のうち2回(?)しか顔を出していない大臣記者会見のことだけというのは、いくら何でもヒドすぎる」
と嘆いた。
   その上で「蔭西晴子(かげにし・はるこ)記者は断じて大臣・山本一太の『番記者』ではない!」と強調し、朝日新聞に対しては「数年後(?)に後任の内閣府特命担当大臣の閣僚通信簿をつける際には、ぜひとも、その大臣をちゃんと取材して来た記者を指名してください!!」と訴えた。 
河野太郎氏「メディアも評価にさらされるべき」
   26日には自民党副幹事長の河野太郎氏も山本氏のブログ記事を自身のブログで紹介。「メディアの評価も大切だが、メディアももちろん評価にさらされるべきだ」との言葉を添えた。
   山本氏のブログは話題になり、
「採点理由には納得しがたいものを覚えた。こう言いたくもなろう」
「氏の批判は具体的で分かりやすく、好感を持った。新米の、しかも取材能力に欠けた記者の通信簿など、正にいい加減」
「朝日新聞に山本大臣のコメントを載せる位のことをすれば少しは朝日を見直すんだけどな」
といった意見がインターネット上に寄せられている。
2014年8月27日(水)18時53分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-214222/1.htm
 この記事でわかるように、山本一太大臣の内容を見ていれば、「朝日新聞の捏造の元」が何かがわかる。もちろん山本大臣の主張が正しいという前提である。
 山本大臣の主張が正しければ、朝日新聞は「想像」で記事を書いているのであり、その記事の内容は、「たった二回の取材」でしかないというのである。これでは正確なことをかけるはずがない。
 正確なことをかけない記者はどうするのか。良心がある記者ならば拒否するであろう。あるいは取材を進めるかもしれないし本人に取材の内容を話して、インタビューをとるなどの方法もある。しかし、そのいずれもしないのが朝日新聞だ。
 まさに、「妄想で記事を書く朝日新聞」ということは、今回の件でも明らかになったといえる。このような「妄想」は、朝日新聞のお家芸になっているといえる。逆に言えば、「妄想でしか記事を書くことができない朝日新聞ともいえるかもしれない。
 取材もせず、なんとなくイメージで記事を下記、その内容でマスコミとして話をする。その情報を拡散して、何とも思っていない。取材もしない内容であるならば誰でも書けるし嘘でも書ける。まさに彼らが行うことは、そのような内容でしかないのである。
 これでも朝日新聞を読みますか?

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