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韓国を抜いて中国包囲網を作る日米豪と今後の東アジア

韓国を抜いて中国包囲網を作る日米豪と今後の東アジア
 中国に対する包囲網が徐々に狭まってる。
 中国の覇権主義ということに関しては、周辺国の治安が脅かされウイグル・チベットなどの人権が迫害されていることは、すでに多くの人が知っている通りである。
 もちろん、中国は中国的な論理構造を以て覇権主義を貫いているのである。「中華民族の偉大なる復興」という習近平の上げた標語は「中華思想」という意味において周辺国を「制圧」することが、彼らの氏名になる。
 中華思想というのは、真ん中の自分のところだけが、「知識人」であり、周囲は「人間の形をした妖怪」であるというのが彼らの論理である。その中で「先進的」な妖怪は、早めに中華文明に降伏し人間になろうとする努力をするが、抵抗する者を制圧するのは忠かお役目であるというものである。北狄・西戎・南蛮・東夷、いずれも「人の形をした人ではない者」という概念であり、その概念において「周辺を制圧する」ということになる。
 要するに、彼らからすれば「中華民族」といった時点で「覇権主義」ではなく「自分たちの秩序で世界平和を実現する」ということであり、昔は皇帝が、今は共産主義革命がその思想的根拠になっているのである。よって「覇権主義」などといって批判すること自体がおかしいということになる。
 しかし、種変国からすればまったく同じことが迷惑な話だ。自分たちでしっかりやっているのに、勝手に中国の論理を押し付けられ、「妖怪」扱いされ、なおかつ「征服」されて自分たちの価値観を無視されるのである。そもそも「中華思想」というもの自体が、「覇権主義」の最たるものであり、その思想の中心である。要するに「中国」が「中華思想」を出した時点で、「周辺に武力行使をする危険国家」ということになる。
 アメリカは、習近平がこの標語を出した時点で、警戒している。オバマという大統領は、その周辺やブレーンを含めて完全に「外交音痴」であり、どちらかといえば、完全におかしな話になっているが、少なくとも前国務大臣であるクリントンは、中東から東アジアへの「ピポットターン」という表現を使い、軍事力や外交勢力の東アジアシフト、要するに、対中・対北朝鮮シフトに切り替えた。真珠の首飾りといわれるインド洋の中国人民解放軍租借地近辺のアメリカ軍の派遣などを積極的に行った。しかし、オバマは、そのヒラリー・クリントンを解雇する。まさに、中国とアメリカの蜜月時代になる。オバマが共産主義者ではないかということは、まさにそのような状態から言われることである。
済州島の韓国軍基地 中韓両国の対日最前線拠点化の可能性も
「韓国側にこの基地について詳しい情報の提供を求め、さらに完成後の中国艦船の寄港を打診したようです。今の韓国の中国傾斜を考えれば、将来的には中国海軍の艦船が済州島の基地を自由に使う日が来ることだってあり得なくない。そうなると済州島は、中韓両国の対日最前線拠点となってしまう」(防衛省関係者)
 中国にとって、東シナ海に睨みをきかせられる済州島は、喉から手が出るほどほしい軍事拠点である。時を同じくして、かつて血と血で結ばれた兄弟といわれた北朝鮮も金正恩体制後、綻びを見せつつある。だからこそ、中国は韓国政府に対し、時に優しく、時に高圧的に協力を迫る。
「今年7月の中韓首脳会談では、在韓米軍が検討していた新型ミサイル防衛システムのTHAADの配備を認めないよう中国側が求めています。さらに今年6月、フィリピン外務省が韓国から哨戒艦の供与を受けることを発表するや中国が供与の中止を韓国に求めたと韓国メディアが報じた。さすがに韓国はいずれの要求も認めないようですが、親中政策を進める朴槿恵政権が中国の言いなりになるのではないかと懸念しています」(前出・防衛省関係者)
 実際、韓国政府は中国政府との間にGSOMIA(軍事情報包括保護協定)や物品役務相互提供協定の締結に向けた協議を進めている。これらは、同盟国あるいは同盟国並みの国家とのみ結ぶものだ。現在、日本が物品役務相互提供協定を結んでいるのは、米国とオーストラリアしかない。
「韓国が軍事的に対中接近を進めていることを示す象徴的な動きでしょう。一方で、一昨年に日本ともGSOMIAを締結するはずだったのですが、締結の直前になって韓国側がドタキャンした。国民の理解が得られないというのが理由です。ではなぜ、本来は仮想敵国のはずの中国となら理解が得られるのかと愕然としました」(自衛隊幹部)
 これまで日本と韓国は米国を軸に事実上の準同盟国という関係だった。政治レベルで日韓関係が悪化しても、対北朝鮮、対中国という共通の仮想敵国のためには日本の役割が大きいというのが韓国軍内の共通認識だったはずである。 だが、昨今の中韓両軍の蜜月は、本来は親日的だった韓国軍すら反日世論の影響を避け切れないことを示している。
「日本が韓国軍の事実上の支援を続けてきたことをどれほどの韓国国民が知っているのか。たとえば在韓米軍を支援するために朝鮮半島有事の際には、佐世保基地や岩国基地の米軍が出動することになりますが、その米軍の駐留費用を思いやり予算で賄ってきたのは日本政府です」(前出・防衛省関係者)
文■織田重明(ジャーナリスト)
※SAPIO2014年10月号
ニュースポストセブン2014.09.08 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140908_274919.html?PAGE=1#container
韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上
 中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
 「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」
 ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。
 会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
 米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
 これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。
 背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。
 安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
 アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」(防衛省関係者)と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
 米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。
ZAKZAK 20140909
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm
 さて、では、米中対戦は行われるのか。
 戦争が起こるときというのは、国力が下の国が、上の国を追い越して、その状態(追い越した状態)が安定した時に発生する。力の差が歴然としていれば、そもそも戦争などは行わない。戦争を行うこと自体が、自殺行為になる。そこで勝てる相手とだけ戦争を行うということになる。一方、それを防御する側は、同盟関係などを強化し、一か国で力の差があっても同盟関係の総合力でその力の差を逆転するようにする。この力の均衡が戦争にしない中心であり、それを抑止力という。
 それは、単純に軍事力のことと思われるが、必ずしも軍事力だけではない。私はあえて「国力」といったはずだ。その国力は、「軍事力」はもちろんのこと、「経済力」「国民士気」などを合わせての総合力である。
 その創業力を増やすため、または相手の総合力を下げるために軍事機密を入手し、または、その同盟関係を強固にする。科学技術を多く開発し、経済力を増強するということになる。もちろん、「国力」の上昇は、軍事力が上がるばかりではなく、国民生活も向上する。
 中国は日本を抜いてGDPが世界第二位になった。その世界第二になったことで、「総合国力から日本を戦争をしても勝てる」ということを考えるようになった。しかし、日本と戦争をすれば、アメリカとの関係が存在する。
 軍事力においてはアメリカとは差があり、経済力は相互依存関係にあるので、アメリカと中国は戦争できる状況ではない。そのうえ、アメリカの基地は日本国内にあるので日本とは戦争できない。そのために中国は「核戦力の整備」を急いでいるのであり、その中心は「戦略潜水艦」である。そしてその潜水艦の場所を太平洋公海に入りたいのであるが、それができないために、台湾や尖閣諸島を狙い、それができない時のために、請訓権を伴う南沙諸島を狙っている。
 そして、アメリカのシステムを知るために韓国下僕として、その韓国から情報をとっている。
 アメリカはそのことをよくわかっており、そのために、韓国を外した軍事同盟を行うようになったのである。
 まさに、韓国が「反中包囲網」各国から、このようなところで外され、中国とともに孤立してきたということになる。私の本に登場する韓国人知日派は、「反日ではなく対中戦略が最も重要」ということを主張するが、朴槿恵の現在の行動に「あきれている」というのである。
 さて、当然に「国力」の勝負だ。要するに、「中国側」と思われれば、技術も経済も、反中包囲網から外されることになる。その時韓国はどうなるのか。
 日本はそのような見通しをしながら韓国と付き合わなければならないのではないか。

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