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2014年10月

消費税解散はあるのか、与党からも野党からも消費税解散が出てくる異常

消費税解散はあるのか、与党からも野党からも消費税解散が出てくる異常
 内閣の支持率が少し下がると「解散」ということを言い出す。基本的にそのようなことを言い出すということ自体が、政治の停滞であるということが全く分かっていない。与党も野党も、現在「海産」を言う人は、実際に政治が停滞してもよいと思っている人であろう。
 正直なところ「衆参ねじれ国会」という状態ではない。要するに議院内閣制において秀さんの内容であまり大きな違いはない。そのために、国民の支持率などを気にせずに、政策を実行sるk十が可能な状態である。そのために内閣改造も行ったはずである。しかし、その内閣の閣僚が次々とスキャンダルが出てくる状態である。まさに「安倍ドミノ」といわれる第一次政権の悪夢が繰り返そうとしている。今回も松島みどり、小渕優子、宮沢洋一、望月義夫、いずれも重要閣僚に関するスキャンダルが持ち上がっている。実際にそれらのスキャンダルに関して、民主党の枝野幸男幹事長も同様のスキャンダルが出ているので、その問題に関しての民主党の追求は少ないものと考えられるものの、しかし、その内容に関して、支持率がある程度下がったこと、マスコミが騒ぐことなどがあげられる。このほかに、沖縄県知事選や消費税増税など重要な政治的なイベントが多く、その内容に関して、どのようにかじ取りをするところが注目である。
 要するに「閣僚が固まらない状態で消費税増税や沖縄県知事選を行わなければならない」ということがあり、そのために、政治がスキャンダルで停滞するという状態になってしまうのである。
 だいたいにおいて、このような「大きな岐路」に立たされた時に、マスコミが報道するのが「解散風」である。はっきり言って、解散などをしている暇がなくても、暇なマスコミは、「解散」を叫ぶような仕組みになっている。その解散の根拠は「国民主権」である。ところが、解散をしたところで、日本の場合は衆議院と参議院の二つの議員があるので、そのために、解散で例えば今回野党側が勝ったとしても国会がねじれるだけで政治が停滞することは必定なのである。一方、現在の状況で、自民党が勝てるという希望は少ない。支持率が低い状態で「解散」などをするはずはないし、そのようなことを安倍首相も谷垣幹事長も行わない。
 同時に、消費税増税に関しては、そもそも民主党が法律をとしたものであり、単純に現在の安倍自民党政権にとっては、その実行を任されているだけに過ぎない。要するに、そのような民主党の後始末をしているだけであって、そのことをもって、安倍内閣に支持率ということをリンクするマスコミがおかしいのである。
 マスコミは巧妙に、閣僚スキャンダルとこれらのことをリンクするようにしているが、逆に、本来は民主党政権の悪行と結びつけることが本来の「真実の報道」であり、その内容に反抗する形で「アベノミクス」が行われるのである。そのことを完全に無視して、消費税増税の責任を現在の政権だけに押し付ける議論を行っていること自体が滑稽である。
11月、消費税“解散”が浮上 再増税先送りし反転攻勢か
 政府・与党内で、臨時国会会期末(11月30日)までに衆院解散に踏み切り、12月の衆院選で勝負すべきだという声が急浮上してきた。第2次安倍晋三改造内閣の閣僚への「政治とカネ」問題の直撃が相次ぐなか、消費税率10%への引き上げ(来年10月予定)を先送りして世論を味方につけ、攻勢を強めつつある野党を一気にたたきつぶそうというシナリオだ。
 「妻にすべて任せ、見ていてもらっていた」
 望月義夫環境相は28日未明、省内で緊急記者会見を開き、賀詞交歓会に関する政治資金収支報告書の記載に誤りがあったことを発表した。額には汗がにじんでいた。
 説明によると、別の会費や会合費の支出計約660万円を、2008年と09年の年頭に開催した賀詞交歓会の支出として後援会の収支報告書に記載していた。当時、経理を担当していた妻(故人)が実際とは異なる計上をしたといい、政治資金規正法に抵触する可能性もある。
 「SMバー醜聞」が直撃した宮沢洋一経産相も27日、過去に代表を務めた自民党支部が07年と08年、株式の過半数を外国人が保有する広島県の企業から計40万円の献金を受けていたことを明らかにした。外国人や外国法人からの献金受領は政治資金規正法で原則禁止されており、すでに返金したという。企業は同県福山市のパチンコ店経営会社だった。
 相次ぐ閣僚スキャンダルを受け、政府・与党内では早期解散を求める声がくすぶり始めた。
 新聞やテレビで連日批判されても、内閣や自民党の支持率はさほど低下していない。一方、野党の支持率は低迷し、野党連携も進まないため、「再増税を棚上げして『経済復活』を旗印に戦えば圧勝できる」(自民党若手)というわけだ。
 実際、12月衆院選を念頭に議席予測を始めた週刊誌もあるという。
 ただ、年内解散説がにわかにささやかれ始めた背景には、野党のスキャンダル追及への牽制だという見方もある。
 政治評論家の浅川博忠氏は「早期解散説は30日の(衆院予算委員会の)集中審議を前に出回り始めた。野党を及び腰にさせるためのブラフだ」と指摘し、こう続ける。
 「閣内を引き締めて、30日の集中審議を乗り切る。そして、地方創生関連法を成立させて、来春の統一地方選に臨み、通常国会会期末(来年7月ごろ)に解散に打って出る-。これが最も有力なシナリオだ。官邸は今、解散よりも内閣立て直しが急務と考えている」
2014.10.28 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141028/plt1410281825004-n2.htm
 それでも、マスコミは解散をいう。
 マスコミは「波風が立たなければネタがない」からであり、実際にそのネタがない状態を1年以上続けてきたので、政治部は何とかネタを作るのに必死である。では、なぜおこのような解散の話が出るのであろうか。
 単純に、「ほかの事情」があるが、その「ほかの事情」をかけないということにつながる。もちろんそのような情報は私のところに来ているが、そのことはとてもインターネット上に公開できる問題ではない。興味のある人は連絡をいただければよいかと思う。
 いじれにせよ、解散はなかなか考えにくい。
 さて、今回この夕刊フジの記事を上げたのは、そのような状態であり、自分の身分もあやふやにするのに自民党の人々が解散を言い出していることの違和感である。まさに、自民党の中に「反政権」風が出てきている。これは、まさに自民党の旧派閥の問題に他ならない。石破茂大臣を押す無派閥もいれば、谷垣幹事長を押す宏池会もある。清和会の絶対的な状態ではないのである。それでも、民主党政権の時は、自民党が「挙党体制」を持ったということでうまくいていたが、今回の内閣改造を機に、自民党が高支持率に押されて内部が分裂してきたところではないのか。そのために、徐々に、その内容がおかしな方向になってしまっているということが言えるのである。
 まさに、「おごる平氏は久しからず」という言葉のとおりである。東郷平八郎の言葉を借りれば、「勝って兜の緒を締めよ」ということなのであるが、権力欲に取りつかれた自民党の大先生にはなかなか通じないのであろうか。
 実際に、12月解散アドはないかもしれないが、大組織は、内部の崩壊とともに崩れる。普段は、このブログでは中国の崩壊についてこのことを上げているのであるが、今回は、自民党政権の解散総選挙において、その危うさが示された。その端緒が、実はこの解散報道ではないかとみているのである。

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中国人と付き合うとどのようになるのか?その足きれいになった韓国の悲劇から見習え

中国人と付き合うとどのようになるのか?その足きれいになった韓国の悲劇から見習え
 「韓国の悲劇」ということを書くと、「韓国なんて自業自得」という人が少なくない。実際に、韓国の経済がどのように成ろうと、その影響は日本に対してはある程度限定的であると考えらえるし、妙な政治的な動きをしなかったり産業菅井が情報を盗んで「これは韓国の物だ」などといって競合にならないため、いや、もっと単純に言えば、「感情的に韓国なんて滅んでしまえ」という人は少なくない。
 まあ、現在の日韓関係、特に韓国の現在の政治的なスタンスを見れば、日本人として韓国などはいらないと思うのが普通なのである。
 しかし、そうではない観点でモノを見てみたい。
 要するに、韓国ということを特定するのではなく、「中国と親しくし経済を依存した国がどのようになるか」という観点である。
 その観点で見れば、実は日本も他人事ではない。単純に言えば、「中国と親しくする」とか、中国人を受け入れるといっている人々、もっと言えば、その人々と同様に、そのような人々の代表が首長などになったりしてしまうと、話にならなくなってしまう。要するに、韓国そのものの問題ではなく「中国と親しくすべき」と言っている政治家や首長の政治的主張を推し進めた場合の、日本の近未来なのである。
 まあ、結論は出ているといえる。チベットやウイグル、内モンゴルや香港、マカオがどのようになったのか、あるいは四川省が地震の後、現在のどのようになっているのか、そのことを見れば、簡単にわかるはずだ。要するに、「中国と仲良くすべき」「世界市民」などといっている人々は、日本国民の多くをチベットやウイグルの人のように、または、将来の日本の子供たちを香港の学生のように、不幸のどん底に落としたいと願っている人々である。そのようなことが許されるのか。単純に韓国が、韓国としてではなく、「中国と仲良くした国の一つ」として、そしてその中の「現在進行形」の国家として見るべきではないかと考えるのである。
韓国に「中国人」が大量流入するワケ “3K要員”として招き入れ…
 韓国で、在留中国人が急増しているという。韓国統計庁による、2014年外国人雇用調査結果によると、在留中国人は前年比14・2%増の約68万3000人で、日本人の伸び率(1・1%)と比べると、その激増ぶりは突出している。もしや、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、中国の習近平国家主席にすり寄っているのが原因なのか。
 中央日報(日本語版)によると、調査は14年5月時点で、韓国に常駐する15歳以上の外国人の人数をまとめた。それによると、外国人の合計人数は、前年より13万人多い125万6000人で、増加した13万人のうち8万5000人は中国人で占められている。中国人の大量流入が外国人数の合計を押し上げているのだ。
 ただし、中国人の内訳をみると、96%(8万2000人)が韓国系中国人(中国国籍を持つ朝鮮民族)とある。中央日報は、統計庁関係者の話として「在外同胞ビザの緩和措置に後押しされて、韓国系中国人が大きく増えた」という分析を紹介している。
 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「ビザの緩和措置とは、中国東北地方(旧満州)などに住む朝鮮族を、いわゆる“3K労働”の要員として招き入れるものだ」と指摘し、こう続ける。
 「朝鮮族は、韓国人よりも低い給与水準で工場労働に従事するなど、差別的待遇を受けている。それでも中国にいるときと比べていい暮らしができるため、『戻る気がしない』という朝鮮族の人々は多い。韓国は、日本に対しては、『在日韓国人を差別するな』というが、自国内ではひどい差別をやっている」
 統計数字から判明した韓国社会の影。日本を批判するより、まずは自国の差別問題の解消に取り組むべきではないか。
ZAKZAK 20141028
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141028/frn1410281530008-n1.htm
中国が韓国にもたらす「危機」 現実味を帯びてきたか=中国メディア
 中国メディアの参考消息は23日、中国経済の成長率が鈍化しつつあることに対し、中国経済に対する依存を強める韓国では「中国がもたらす“危機”が現実のものになりつつある」との声があがっていると伝えた。
 記事は、中国国家統計局が22日に発表した7-9月期の国内総生産(GDP)の成長率が7.3%にとどまり、5年半ぶりの低水準にとどまったことを指摘、中国政府が14年の成長率目標として掲げていた7.5%という数字は「達成が難しい状況にある」と論じた。
 続けて、中央日報の報道を引用し、韓国にとって最大の輸出相手国である中国経済の成長が鈍化しつつあることで、韓国の対中輸出も5月以降は減少傾向にあると紹介。特に、中国向けに原材料などを輸出していた韓国企業は直接的な損失を被っていると論じた。
 さらに、中国が現在、製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長を牽引する経済モデルへと転換を進めていることを挙げ、「中国に原材料などを輸出している韓国企業は経営モデルを転換させない限り、業績が急激に悪化する可能性がある」と指摘した。
 また記事は、中国経済の成長が鈍化傾向にあるうえ、世界各国にデフレが波及する懸念も高まりつつあるとし、「このような情勢下で中国経済の成長鈍化が定着してしまえば、韓国経済も回復が難しくなる」と論じた。
 続けて、韓国が経済回復を実現するためには、中国の内需向けに差別化された製品およびサービスを投入することで輸出競争力を取り戻すことが必要になるとし、「同時に韓国でも内需およびサービス業の発展を推し進める必要がある」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Urs FLUEELER/123RF.COM)
2014年10月27日(月)8時1分配信 サーチナ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20141027-20141027_00019/1.htm
 中国経済の成長率が鈍化しつつあることに対し、中国経済に対する依存を強める韓国では「中国がもたらす“危機”が現実のものになりつつある」との声があがっている(上記より抜粋)
 韓国統計庁による、2014年外国人雇用調査結果によると、在留中国人は前年比14・2%増の約68万3000人で、日本人の伸び率(1・1%)と比べると、その激増ぶりは突出している。(上記より抜粋)
 まさに、中国は経済を依存してきた国に対して、まずその経済の従属性を強いることになる。単純に中国の経済がおかしくなると、その経済の矛盾点やしわ寄せを中国が韓国に押し付けていることがわかる。経済的な従属性があるということは、まさに、中国の経済に韓国国民の生殺与奪の権利を与えているようなものである。実際に、中国に依存しているそのような日本企業も同じであり、そのこと自体が、その企業や国家に属しているhとびとの経済、もっと言えば生活を支えている。
 これが自由主義経済ならば、それでもよいのかもしれないが。しかし、そうではない。中国という国家が問題視されるのは、その経済が「政治道具」にされる。反日デモが大きくなった時に自由経済なのにレアメタルの輸出禁止にしたように、その経済の原則、自由の原則を勝手に政治が阻止できるシステムの国であるということである。そのような国に、依存するということは、単純に「政治的に支配従属してしまう」ということを意味してしまう。中国の「政経分離」などというのは、完全に嘘なのはよくわかっていることである。
 同時に、そのようなことをすれば、中国人が大量に入ってくる。現在の韓国の人口は6000万人、その国家の60万人、要するに1%以上が中国人なのである。人が多いということは、「人頭あたり」というときにおいて、その力を発揮する。何かといえば、参政権やあるいは生活保障などの問題である。
 結局中国に、個別の国内経済も支配され、政治を支配され、そして韓国国民の生活も支配されるということになるのである。そのようなことでよいのか。
 もう一度繰り替えす。
 韓国がどうなっても、それが韓国の「朴槿恵大統領」が選んだ政策であり、その政策は民主主義である以上、韓国国民が自分で責任を追えばよいことである。しかし、その内容を日本が真似する必要はない。そのようなことをしていただいているのである。韓国は関係ないが、韓国の哀れな姿を見ながら、韓国のようにならないように、政治的な選択を行うべきではないのか。

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【暴論】メイド・イン・ジャパンがエボラ出血熱を屠るという日本の技術力を国益につかえ!

【暴論】メイド・イン・ジャパンがエボラ出血熱を屠るという日本の技術力を国益につかえ!
 人間を差別してはならない、ということは、外国人を差別してはならないとか男女世差別してあならないということをしっかりといっている。日本国憲法にも科kれている「基本的人権の尊重」ということで、人間の原則ではないのか。しかし、毎週日曜日の連載「保守的日本国憲法の私的解釈」の中でも申し上げているように、日本人は憲法が犯すべからざる玉条のように扱っているが、実際は、「日本国」がなければ何の意味もないものであり、同時に「簡単ではなくても変えることのできるもの」でしかないのである。
  要するに、「基本的人権の尊重」は、「日本国民の」「願い」であり(憲法前文より)、それは現実の姿ではない。当然に、日本国という国家がなければならないし、日本国の国民の実に当てはまる内容である。ある意味で、「基本的人権の尊重を世界に強制力を持たせる」ためには、「日本国憲法」を世界に強制させなければならず、日本国憲法が国に属するものであるということは、日本が基本的人権を尊重していない国家に対して、その国を日本国にしなければならないという、人権派の人々が考えているものと「全く逆」のロジックが成立するのである。
  これは何を意味しているのか。単純に「憲法」が「全人類に共通の概念ではない」ということを意味しており、日本人はその根本的なところを誤解している。
  では、俗にいう「ヘイトスピーチ」というものに関してはどのように考えるのか。日本国は、当然に日本国民に対して、その日本国民を相手にした差別はいけないが、他の国は「日本国民の人権を重視しなければならない」少なくとも「外国人の人権を重視しなければならない」という条文はないのであるから、韓国人や中国人は日本人に対してヘイトスピーチを行ったとしても、それは彼らの憲法に違反していないということになる。これは、ある意味で当然であり、軍隊を持っている国がその敵国に対して「人権を重視しろ」という条文を憲法上で作ること自体が矛盾しているのである。
  当然に、逆も言えることで、日本人は日本国民に対して人権を重視しているのであって、外国人の人権を重視いているのではない。日本は軍隊はないが自衛権は保有しているので、その保有した自衛権を行使する相手に対して、「人権」を重視する必要はない。その部分を担保するのは憲法ではなく条約でしかなく、その条約のない国に対しては、何の制約もないと解釈するのが、本来の解釈である。
  さて、なぜこのようなことを言い始めたのか。
  エボラ出血熱の薬として「メイド・イン・ジャパン」の「アビガン」という薬が有効ではないかといわれている。日本国は、「日本国民」及び「日本国に友好的な国家」に対して「人権的に」愛書する道具としてこの薬を使うべきであり、それ以外の国、具体的には中国や韓国などの反日抗日の人々に対して、この薬を貸与または投与する必要ないということを提案するからである。同時に、そのことは、「人権にもとる」というような反論が来ることを事前に察知し、このように、先に反論をしているのである。
人民日報「エボラとの戦い、中国は行動中」、BBC「資金も出さないと不満の声」
 リベリア、シエラレオネ、ギニアなどを中心に流行し、感染者が約1万人、死者が5000人近くに達したエボラ出血熱で、人民日報海外版は22日付で「エボラとの戦い、中国は行動中」と題する記事を掲載。現地で診療所を開設し、24時間体制で対応していると紹介した。一方、英メデイァのBBCは、裕福になった中国が、しかもアフリカとは最も密接なビジネス関係を持っているにもかかわらず、資金提供も極めて低調であるため「国連からも不満が出ている」と報じた。
 人民日報は冒頭で、ギニアの医療チームから北京友誼医院(友誼病院)に贈られてきたという手紙を紹介。「皆が困難を克服。道義上、後には引けません。期限通りに祖国を万里も離れたギニアの地に到着しました」と書かれていたという。
 人民日報によると、手紙を出した医療チームは8月21日に現地に到着し、同日から24時間体制で活動を始めた。記事はさらに、国連組織のひとつである国連世界食料計画が北京市内で20日、中国政府がエボラ対策のために600万ドルの義捐金を贈ることに感謝を表明したと伝えた。
 さらに、中国政府は4月、8月、9月に総額2億3400万元相当の緊急人道援助を行ったと紹介した。
 人民日報とは対照的に、BBCは英国内の報道などを引用して、中国に対する批判の声が高まっていると報じた。
 BBCによると、国連世界食料計画の関係者は「中国は一夜にして富豪になったが、何の反応もない」と不満を述べたという。さらに、「中国はアフリカに対する最大の投資者」と指摘し、ビジネス面では極めて密接な関係があるにも関わらず「政府も民間も、自らの経済能力でアフリカにおけるエボラとの戦いを支持するという面で、反応は極めて遅い」と指摘した。
 22日時点で、中国政府がエボラ対策で国連機関に贈った義援金は約830万ドルで、英国の1880万ドル、米国の約2億ドルと比べて極めて少ない。さらに、北京市政府は国連のあるエボラ対策機関に3400万ドルを寄付すると表明したが、いまだに支払われていないという。
 BBCは中国の対応を一方的に否定することはせず、「中国はすでに、西アフリカ地区に200人近くの医療スタッフを派遣した」との事実を紹介し、中国政府・財政部の官員の1人による「必要があれば、中国はさらに多くの貢献をする用意がある」との発言も伝えた。(編集担当:如月隼人)
********** ◆解説◆
 北京友誼医院は1952年の設立。ソ連政府とソ連赤十字の援助で設けられたので、当初は北京蘇聯紅十字医院(北京ソ連赤十字病院)の名称だった。現在は首都医科大学の付属。
 北京市内にはその他、米国のロックフェラー基金が1917年に設立した北京協和医院、日本政府の無償援助で設立された、中日友好医院(中日友好病院)など、外国の援助で作られた医療機関が存在する。上記3病院は現在も、高い水準の総合病院として機能している。(編集担当:如月隼人)
サーチナ 2014-10-24 12:29
http://news.searchina.net/id/1546918?page=1
アビガン錠の扱いを議論、エボラ熱対策で厚労相
[東京 24日 ロイター] - 塩崎恭久厚生労働相は24日、西アフリカでエボラ出血熱がまん延している事態を踏まえ、治療に効果があるとみられる富士フイルム(4901.T: 株価, ニュース, レポート)の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠(ファビピラビル)」の取り扱いを今後、検討する考えを示した。
閣議後の記者会見で述べた。
塩崎厚労相は会見の中で、エボラ出血熱の国内感染を水際で食い止めるための対策を強化するとともに、流行国に渡航し、帰国後1カ月程度で発熱した場合は地域の医療機関を受診せず、保健所の指示に従うよう呼びかけた。
また、国内で感染者が出た場合への備えとして「きょうの感染症専門家会議で(アビガン錠)の取り扱いを議論する。2万人分のストックはある」と語った。
(山口 貴也)
ロイター.co.jp20141024
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0ID04820141024
 「メイド・イン・ジャパン」の技術力は、世界において最も高い技術力を持っているといって過言ではない。実際に、その薬を使う事は、そのまま戦略的に「選民」を行うことにつながる。それは好き嫌いは別にし、薬の保有数と、薬の製造にかかる期間、それに対してエボラ出血熱の感染の速度を加味すれば、当然に「薬を投与する人と投与しない人の区別」が自動的にできてしまう。特に、日本国において万が一の場合に備えて「薬の備蓄」を行えば、当然に在庫が減るのであるから、その選民的な投与がより鮮明になる。
  その時に、日本国は「反日」を言っている国家の国民を助ける必要がるのか、というかなり過激な意見を持っている。童話「北風と太陽」のように慈愛を持って相手の心を開かせるということも一つの手段であるが、一方で、「太陽くらいの余裕があればできることであり、限られた資源の中においてそれができることはない」ということになる。
  その状況にいて、日本国に友好的な国民を助けず、日本国に反抗的な国家の国民を助けるというような矛盾を起こすことを、どのように考えるのか、ということになるのである。
  日本は「世界貢献」ということばかりを言っている。逆に言えば、それだけ日本は「恵まれた環境にあった」ということにほかならず、そのような甘いものではない。甘いものではないのは現在の中国や韓国の態度を見ればわかることであるし、韓国などは仮想敵国として軍事白書に日本の国名を書いているのである。その相手に対して、日本が最先端の技術力でそれを助ける必要はない。
  少し過激ではあるが、日本はその技術力において、日本を好きな人と日本を嫌いな人を選別することが出来るのではないか。そのように考えているのである。

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30%減益のマクドナルドは、日本の営業において何を失ったのか

30%減益のマクドナルドは、日本の営業において何を失ったのか
 マクドナルドが売り上げも利益も下がっている。実際に第三四半期の決算で、30%の純利益が減益している。実際に世界全体とアメリカの国内の既存店では3.3%であるということであるから、マクドナルドの中の日本の門ぢあは特筆すべき内容ではないのか。
 もちろん、我々の見た目でかなり業績の悪化はわかる。まず24時間営業のマクドナルドが少なくなった。改装費も何もないのか、経費すらなくなったのか。「24時間営業」と書かれたマクドナルドでありながら、その店が12時を回るとしまってしまう。営業中の店を見ても、それまでの活気は全くない。実際に、今まで欄里タイムなどは「安くて食べれる」ということで、レジの前に列ができていたにも関わららず、現在はランチタイムでも客席が楽に吸われる状態である。実際に、店員が暇そうにしている店舗も少なくない。最も変わったのは、マクドナルドの店舗から子供の姿がなくなったことである。特に土曜日・日曜日今までは子供が多く、子供の声が聞こえた店舗から、その声が聞こえていたのであるが、最近では、その子供を探すのはかなり難しい。
 代わりに多くなったのがラーメン屋と牛丼屋である。
 ラーメン屋と牛丼屋では、それまであまり女性だけの客は目立たなかったが、マクドナルド不信からラーメン屋と牛丼屋に女性客が多くなったのである。
 では、ほかの句には3.3%であるのに、なぜ日本では30%であるのか、日本だけ特別に「何を」失ったのであろうか。日本とほかの国、特にアメリカとの消費の違いや、日本人の感覚の違い、そして、その内容に関する日本とアメリカの、そして他の国消費の違いが見えてくるのではないか。
 今回は、「ニュース解説」ということで、単純に「売り上げが下がった」という話ではなく、「なぜ」と「ほかの国と日本との違い」ということで、韓がてえみたいと思う。それは記事の後半で。
肉の品質問題でマクドナルドが30%減益
 米マクドナルドは21日、第3四半期(7?9月期)決算を発表した。今年の夏に中国の仕入先が当局に摘発された事件が大きく響き、純利益は前年同期比30%のマイナスになった。チェーン展開する主要国すべてで客足が遠のき、世界全体とアメリカ国内の既存店売上高はいずれも前年同期比で3.3%減少した。
「あらゆる指標から見て、当期の業績はわれわれの予想を下回った」と、ドン・トンプソンCEOは声明で認めた。トンプソンは前年同期比で業績が「著しく低下」した理由として、実効税率の引き上げ、アメリカ市場での「業績不振」、ヨーロッパとアジアにおける「異常な出来事」を挙げた。
 今年7月末、上海のテレビ局の潜入取材で、マクドナルドなど外食産業大手と取引のあった上海福喜食品の衛生管理の杜撰さが明らかになった。同社の工場では、従業員が床に落ちた肉を拾って機械に入れる、日付を改竄して消費期限を過ぎた肉を使うなど、当局の検査の目を逃れて、不衛生極まりない慣行がまかり通っていた。マクドナルドは同社からのチキンマックナゲットの調達を中止し、中国のチェーン全店で肉を使った商品を一時期メニューからなくした。この騒ぎの影響でマクドナルドの8月の売上高はここ10年余りの月間売上で最低に落ち込んだ。
 マックバーガーの肉の品質については以前から消費者やメディア、業界関係者から疑問の声が上がっていた。マクドナルドは11年にアンモニア消毒をした牛肉の使用をやめると発表。12年には、人気シェフのジェイミー・オリバーが「ピンクスライム」と呼んだバーガー用の骨なし成型肉(くず肉や内臓などを結着剤で固めたもの)の使用中止を発表した。イギリスでは骨なし成型肉はドッグフードや鶏の飼料にされ、人間が食べる食品への使用は禁止されている。
Newsweek日本版 20141021
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/10/post-3435.php
 さて、マクドナルドの業績不振の切っ掛けは「今年の夏に中国の仕入先が当局に摘発された事件」(上記より抜粋)である。「上海福喜食品の衛生管理の杜撰さ」が問題となり「この騒ぎの影響でマクドナルドの8月の売上高はここ10年余りの月間売上で最低に落ち込んだ。」(鍵カッコ内上記より抜粋)のである。
 マクドナルドは、今までも業績不振があったと思うが、それは価格戦略の問題である。しかし、その価格戦略の問題は、今回の問題とは問題の質が全く異なる。では「価格」や「味」ではなく、今回の問題はいったい何であろうか。要するに「安全性」の問題ではないのか。
 「味」は基本的に「主観」の問題である。擁するに、主観の問題である以上は、そのことに関して「賛否両論」存在する。当然に社会的風潮が「否」の方にあっても、その中の一部には「賛成」の意見を投じるもいるのである。このことは価格戦略も同じであり、当然に、その内容は、価格ということにおいて、インフレ気になってもデフレの価格帯であるということを否定する人もいない。実際に、インフレ気でも不景気な人もいるのである。100円でコーヒーが飲めて何時間でも入れる、ということに魅力を感じる人もいたのである。
 しかし、食の安全ということに関しては、そのような問題ではない。もちろん、危険地帯に行くなどの場合はそれなりにリスクを負っているのであるが、街中でランチを食べるのに安全ではないかもしれないというリスクを背負う人はいないのである。
 その意味でマクドナルドは日本国民に対して「安全ではない食べ物を売っている」ということ、要するに「食の安全」に関する「信用を失った」のである。
 日本の場合は、最も恐ろしいのは「信用を失う」ということではないのか。
 信用を失うと、その信用を回復することはかなり難しい。日本人のほとんどが「性善説」で動いていることから、「信用を失った」ということは「裏切った」ということに他ならない。そのうえで、この嫌ン関する謝罪会見では、「私たちも騙された」というように、責任を添加したのがマクドナルドの対応なのである。このことによって、マクドナルドの内容は、完全に、消費者を裏切ったのである。マクドナルドは「自分たちから利益を取ながら」という感覚で、「自分たちも被害者図らをした」、要するに「自分たちから安全ではない食べ物を売って利益を取ったことに対して、何も責任を感じていない」ということになるのである。
 これでは話にならない。
 日本人は、というよりはアジアの人々は、基本的に「裏切り者」に対して非常に厳しい対処を行う。日本人の場合は「村八分」という言葉があるが、実際に反対の声も、排斥デモも起こすことなく、単純に「行かなくなる」「無視する」ということになるのである。
 これがマクドナルドの純益30%減、で、アメリカなどとは違う日本の事情である。まさに「声を上げる価値もない」というような感覚になっているのではないか。このような状況では、とてもとても、話にも何もなるようなものではないのである。
 マクドナルドは、価格戦略などではなく、まずは信用を回復すべきであるが、アメリカからきている社長には日本のそのような商慣習や日本人の気質は全く分かっていないらしい。このために、経費節減で対処するということが、冒頭に紹介したように「24時間」と記載しながら「夜には店を閉める」マクドナルドが出てきてしまうのである。
 アメリカの企業が日本の唱歌因習と日本人の気質にいつ気付くのか。それともこのまま消えゆく運命にあるのか。

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マスコミ批判に関する一考(218) 信用低下を無料配布で誤魔化そうとしている朝日新聞の「事実隠蔽」

マスコミ批判に関する一考(218) 信用低下を無料配布で誤魔化そうとしている朝日新聞の「事実隠蔽」
 噂の中では朝日新聞の部数減に関して様々に言われている。
 実際に捏造という「嘘」を新聞として報道していて、それも、90年代に産経新聞などほかの新聞から指摘を受けながら、ずっとその報道を続けてきたのである。「本当に慰安婦などがあったならば真摯に対応しなければならない」という善良な心を30年以上もてあそび、人間の良心を煽り、そのうえで国益を損なっていたのであるから、そんな新聞を支持する人がいるはずがない。
 今や、一部では「朝日新聞」だけの報道であれば、それは「捏造である」というような慣習が出来上がってしまう。それほどの、信用の不安を起こしたのであるから、朝日新聞の信用は失われたままである。それも、いまだに謝罪もなければ訂正報道もなく、世界の各国に対しての日本国の信用回復もない。まさに、現在のマスコミの無責任体質の権化のような現在の朝日新聞の幹部の態度を見て朝日新聞に「真摯さ」や「謙虚さ」を、股その報道内容に「真実味」や「社会的な使命感」または「報道の質の良さ」を感じる人などは全くいないのではないか。
 世の中では、朝日新聞を読んでいる人を見るとかえってバカにされるような風潮まで出てきている。「また朝日新聞に騙されている」「無責任な言論を楽しんでいる」というのがその主な内容である。かくいう、このブログに対するご意見の中でも、ここで取り上げる記事が朝日新聞であった場合「朝日新聞の報道を真に受けて解説しているのですか?」というようなお話をいただくことも少なくないのである。
 まさに、この状況こそ、朝日新聞が自ら作り出した内容であり、その結果として部数が下がっているのである。朝日新聞の人々は「それほどでもない」ということを言うのであるが、実際に、それほどでもないという言葉は、減少していることを否定はしていない。同時に、その内容は主観的な予想の範囲内であるということを言っているだけであり、それ以上ではないのである。
 ではその主観的な予想とはいったいどれくらいなのであろうか。
 その予想の範囲の中にするために、彼らが何をしているのか。
「朝日新聞が無料で配られた」ネット報告続々 信用低下で部数減り、困ってやった?
   朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。
「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと 無料でもいらんわ」
   ツイッター上では、2014年10月20日にこんな投稿があった。
誤報続きで、ネット上で「嫌悪感」広がる
   ツイートには、家のポストに入っていた朝日新聞の写真もアップされている。
「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます」
   新聞の上には、プリンターで印字されたこんな紙も載っていた。
   それ以上の情報はなかったが、状況をみると、新聞販売店が勧誘用のサンプルとして配ったともみられる。ネット上では、このほかにも家に朝日新聞が無料で入っていたといった報告がいくつかあった。
   サンプル配布は、以前からほかの新聞でも行われているようだ。しかし、今回は時期が時期だけに、ネット上で、次々に疑問の声が上がっている。
「これで販売数だかなんだかを減ってないです!読者は許してくれている! みたいに言いたいかんじなのかな?」「やっぱり嫌われてます。まぁ、謝罪して一から出直しってわけじゃなく、世界に拡散した責任回避をほっかむり状態だからねぇ」
   中には、朝日への嫌悪感からか、「うちにも来た。築地の朝日新聞本社に着払いで送ってやった」といった書き込みもあった。
   もちろん、「折角のタダなんだから読まなきゃ損」「新聞紙って便利だぞ 掃除に包装に大活躍だ」などと歓迎する向きもあるが、厳しい声の方が多い。
   もし朝日新聞がサンプル配布などを増やしているとすると、何か事情があるのだろうか。
朝日「本社の指示にもとづくものではありません」
   日本ABC協会によると、2014年6月の朝日新聞の販売部数は、740万部だったのが、朝日が慰安婦問題の一部誤報を認めるなどした8月には、725万部に落ち込んだ。週刊東洋経済の10月11日号の特集記事では、ライバル紙の試算で1か月に1%ほど信用低下で部数が減ったとしており、7万部強が消えたことになると指摘している。
   記事では、この影響は、朝日にとって「致命的に多いとはいえない」とした。実際、朝日新聞社は、リーマン・ショックによる広告減収などで08~10年まで赤字が続いたが、その後は、経費削減効果などで黒字になっており、経営面での直接的な打撃はないようだ。しかし、記事によると、リーマン・ショック後に販売部数は10%ぐらい減ってきており、販売店にとっては、さらなる部数減は、死活問題になる可能性があるかもしれない。
   本社からの押し紙があるかどうかは分からないが、ネット上では、販売店が部数減に困り、それを処理せざるを得なかったのではとの憶測も出ている。
   朝日新聞社の広報部に取材すると、「本社の取引先である各新聞販売所では、以前から試読紙を配達しています」とサンプル配布があることは認めた。しかし、「本社の指示にもとづくものではありません」とし、「お尋ねの件が、こうした新聞販売所による通常の試読紙配達によるものかどうかは確認できません」とだけコメントした。
2014年10月23日(木)19時26分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-219146/1.htm
 さて、今年の8月後半にこのようなメールをいただいた。いくつかに分かれているので、そのまま掲載する。
 こんばんは。アホな朝日関連で詐欺の被害に遭いそうになったのでお知らせします。「株式会社朝日写真ニュース社 事業本部」(東京都千代田区六番町13-6 ASビル)
という会社から高額寄贈の申込書が送りつけられたのですが、この会社は御社の関連
会社でしょうか?
と朝日新聞本社へ問い合わせたところ、
朝日新聞社にお問い合わせいただき、ありがとうございます。
お尋ねの朝日写真ニュース社は、弊社で制作した写真ニュースを
朝日販売サービス株式会社を通じて購入するなど、取引関係には
ありますが、資本関係はなく、まったくの別会社になります。
そのため、朝日写真ニュース社の業務内容については弊社は
一切関知しておらず、営業活動等についても関与はいたしておりません。
以上の点、ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
           朝日新聞東京本社 お客様オフィス
と回答がありました。
株式会社朝日写真ニュース社が、うちの近くにある小学校に、新聞を置く為のスタンドを買って欲しいなど、手紙と電話で営業してきたので、久しぶりにブチ切れてしまいました。orz
 これが何を表しているかもうお分かりでしょう。
 記事にあるような内容であっても、実は「別会社」で「朝日新聞の関係する会社」である例えば「朝日写真ニュース社」なる会社が、新聞を大量に購入し、それらをサンプルで送っている可能性があるという話である。その資金源として、上記メールの内容のような内容が往々にして行われているのである。
 もうほとんど詐欺ではないか。
 これが「朝日新聞の商法」なのである。この「朝日写真ニュース社」はこの後も複数回件のメールの社長のところに高額請求を送りつけていると聴く。まさに、「おれおれ詐欺」ならん「朝日新聞広告詐欺」に近い状況であり、それを問い合わせれば何の権限もない「営業活動等についても関与はいたしておりません」というのである。このような状況で無料の朝日新聞を配布されたとしても、それは、このようなからくりで部数現象をそのまま偽装するための工作ではないかということになるのである。
 あの手この手を使って「真実」を包み隠す朝日新聞について、まさに嫌悪感を持つことが当然ということになってきてしまうのである。
 なお、この件はみなさんで様々に議論をしていただきたいものであるし、このようなことを、朝日新聞が行っているということを広く知ってもらいたいものである。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第98回 総点検証9 司法における「違憲審査」は行政や立法の権限を越えるのか

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第98回 総点検証9 司法における「違憲審査」は行政や立法の権限を越えるのか
 憲法は三権分立によってお互いの権力が暴走しないようにチェック機能がある。
  民主党政権の時は、議院内閣制のことを理解せず、三権分立は存在s内などといった人がいて、その人が総理大臣になると、案の定日本の政治は混乱することになる。
  まさに、その混乱そのものが、日本の三権分立をしっかりと意識できたし、日本の国民主権を理解できる最大のものであった。
  当然に、そのような発想になれば行政権が暴走を始める。
  国会において衆参の過半数を持っていて、なおかつそのことによって「行政が三権分立によるチェック機能がない」ということになれば、暴走は可能である。
  しかし、本来の主権者は国民であり、また内閣総理大臣など大事の認証を行うのは天皇である。
  そのように考えれば、国民や天皇(あえて天皇を後ろに持ってきたが憲法上の主権者という意味で国民を先にしている)の石を無視することになる。
  そのことは単純に、行政が暴走すること、要するに行政の独裁が始まるが、それに対して国民も天皇も問題視するようになる。
  その暴走を止められなかった民主党は、すでに国民の政党として認識されないことになり、単純に、国民から見放される。
  その後どのように人気回復に努めても、結局悪い印象、特に民主主義に反するという印象しか残らなくなってしまい、そのことによって、国民の信頼を失うことになる。
  憲法の三権分立の議論からすれば、国民が主権であるということによって、そのことを無視した行政は、完全に、主権者から切り捨てられることになってしまうのである。
  行政において、内閣総理大臣がそのようになると、日本の場合は立法を司る国会、そして行政を司る内閣の双方を失うことになる。
  しかし、その二つとは全く異なる権力がある。
  それが司法である。
  司法は、基本的に日本の場合は司法試験という特殊の専門家試験の中において、その試験の合格者の中から選ばれるということになる。
  ここでいう司法とは、多くの人が誤解をしているかもしれないが裁判所であり、裁判官のことである。
  警察は「司法警察官」というが、実際は、国家公安委員会に所属し、その下の警視庁や警察相の官僚であって、行政権の一つである。
  これは検察においても同じで、検察庁は、ある程度の独立性が保たれていると思うが、法務大臣の指揮権発動の問題があるので、当然に「法務省管轄」の行政の一翼である。
  要するに、警察も検察も、いずれも行政の中である。
  これに対して司法は、最高裁判所をトップとした組織体である。
  そして、司法は、立法に対して「違憲立法審査権」を持つ。
  憲法では違憲立法審査権があるということだけがあるが、実際に違憲と判断された場合は、その内容はどのようになるのか。
  特に、最近衆議院や参議院の議員定数のところにおいて、その内容が言われている。
  門ぢあは「違憲」とされたものに関して、行政や立法はどこまで拘束されるのであろうか。
  私の個人的な考え方を述べる。
  まず、違法が「違憲」と判断することに関しては、特に大きな問題はない。
  それは憲法で保証された内容であり、同時に、それが三権分立の中核の権利であるからということが言える。
  では、一方で、そのことの範囲はどこまでであろうか。
  実際は「違憲立法審査」の範囲は、文言上に書かれたものとそこから当然に類推できる範囲に限られるべきであり、神羅万象すべてにおいて違憲立法審査の範囲内ではないはずではないだろうか。
  要するに、明らかに憲法の条文に違反すること、例えば、現在の憲法のままで、自衛隊を軍隊とし、司法を超越して軍事裁判や軍事法廷を行うとなれば、それは、憲法9条でありまた司法との兼ね合いで、「違憲」ということになる。
  これはそもそも9条があるのだから「軍事」というのはできないし、当然に類推できるものとして、「軍事裁判所を持つことはできない」というような条文がなくても、類推することが可能であるからだ。
  これらに関しては、「違憲」ということに関して、司法が判断することではないのか。
  一方で、例えば、上記に例を挙げたように「一票の格差」が「2.0まで」というようなことは、実は憲法に書いていない。
  憲法に書いていないし、憲法において当然に類推できるものではない。
  要するに「一票の格さあ2.0まで」ということは、実は司法が、「勝手に」判断したものであって、それは立法の措置ではない。
  要するに司法の権限を超越して、立法の範囲まで司法の人間が越権で決めてしまった「勝手な基準」ということができる。
  このようなものに関しては、そもそも立法の機関において「再検証」される問題であり、そのような「違憲立法審査」の結果に、立法や行政が拘束されるのは、そのこと自体が違憲ではないのか。
  要するに「司法が法律の基準を作る」という三権分立の立法機能の内容を行い、司法の権限を逸脱している、ということになるのである。
  これを当時、自民党政権であったが反論できなかったのは、それだけ李峰における代議員たちが不勉強であり不見識であったということに他ならない。
  同時に、そのことをあおっているマスコミや左翼人権派の人々が、いかに憲法違反を行っているかということの証左でもある。
  要するに「違憲立法審査」においては、本来、条文から完全に類推できないものに関しては、当面の基準を言うのみで、その後立法の再考を促すことを司法としては行うものでしかない。
  それ以上の拘束力を持てば、立法を司る国会が、国権の最高機関であり、同時に、立法を行う唯一の機関であるはずなのに、そのことを無視することになってしまうのである。
  そして、そのことは三権分立の「チェック」を逸脱した行為であり、そのこと自体が司法が「違憲状態」にあることになってしまうのではないか。
  立法は、淡々と、立法を行うのは国会だけであるということを行わなければならないし、司法に対して、越権行為であることをしっかりと伝えるべきではないのか。
  逆に、今回のように「違憲状態」ということが乱発されているが、実際にそのような「憲法」に基づいた反論ができないほど憲法を学んでいないという子だ。
  そして、そのことで、今まで良かったことなどが混乱になっても、それは。国会議員が、憲法を学んでいないことに起因するものであり、そのような国会議員を選んだ国民の責任である。
  違憲立法審査の範囲、そしてその権限をしっかりと考えるべきであり、立法への謁見を許すことは慎まれるべきではないか。

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日本のことが嫌いなら来るな!という不毛な議論を想起させる中韓の馬鹿な行動

日本のことが嫌いなら来るな!という不毛な議論を想起させる中韓の馬鹿な行動
 まあ、感情的になれば腹が立つ。
 そのような行動は山ほどある。私は基本的にそのようなことに関しては適当な反論を一回した後であとは無視しておけばよい。馬鹿な人はそれでも単純に感情的に様々行うが、実際にそれを見ている第三者は、感情的になってやっている方がおかしいという判断を下す。評価するのは第三者でありたくさんの視聴者や読者なのですが、基本的に、感情的になるとそのようなことすら見えなくなってしまい相手しか見なくなってしまう。これは、喧嘩しているような人には良くある話ですが、日本の場合保守や言論人、そして馬鹿なマスコミや新聞社なども同じような形になってしまっていることに気付くべきではないか。
 要するに「第三者的な意識をしない馬鹿者に対する社会」という認識が消えてしまう瞬間を無くさないと冷静な議論はできないのである。
 このような感情的な起こり方をする人は、基本的に、韓国人や中国人的な文化の持ち主に非常に多い。日本人の中、特に日本の保守系の中にもそのような人が少なくない。もちろんその人々が韓国人や朝鮮人だといっているのではない。そのような文化や考え方になっているということになる。単純にそのような人々は他人の批判しかできないし、他人の揚げ足を取ることしかしない。そしてそれを批判することで溜飲を下げているが、その姿を第三者的に見るような感覚はないのである。
 日本の文化では、そのような「感情をむき出しにした内容」というのをあまり好まない。単純に言えば「喧嘩両成敗」とか「臭いものには蓋」というようなことわざがあるように、基本的には、そのような者に対して遠ざけるという文化性を持っている。これに対して朝鮮人は、そのようなことをしては生活習慣の輪の中に入れないばかりでなく、生きてゆけないので、集団の先頭を走らなければならない。先頭になるためには、極端で急進的なことをしなければならず過激にならなければならない。結局朝鮮人は、「葬式の泣き女」でわかるように、極端に感情表現をし、それを大仰に表現し第三者に見せることによって、自分をアピールしなければ埋没してしまう。そのような内容になっているのだ。
 ネットの中の言論には、集団と埋没性があるために、極端な表現をする人が多く、その極端な発言がもてはやされる土壌がある。「極端」は、そのまま「真実を大仰に話す」ということで「捏造」などにつながる。まさに、朝日新聞の捏造報道が「朝鮮人的」というのもそうであるし、ネットの中の極端なヘイトスピーチ表現(保守も革新も双方・主張の内容にかかわらず。なお、ここで使っているのは私の主観でヘイトスピーチと感じる発言を指す)等は、それが中国や韓国に向けられたものであっても、特定個人に向けられたものであっても、やはり朝鮮人的な批判と表現でしかない。
 もちろん、そのような日本人的なことだけで国際社会ではうまくゆかないこともわかっている。しかし、同一の捏造やヘイトスピーチを行ってよいというのではない。わざわざ、朝鮮などと同じレベルまで日本を引き下げる必要はないのである。
 では、その朝鮮や中国がどのようなレベルなのか。
 今日は少し長いが、後半にも少し書いてみたい。
中国と韓国のトンデモ行為一挙出し!アゼンボーゼン「ギョーテン反日」最新実態
 
 世界にもまれな厚顔至極の両国。まさに口あんぐりの呆れた行状の数々を白日の下に! いい加減にせい!!
 10月4日に閉幕した韓国・仁川(インチョン)でのアジア大会は、歴史に名を残す"お粗末大会"となった。
 「開幕翌日に聖火が消えたアクシデントを皮切りに、選手用に用意されたお弁当からサルモネラ菌が検出されたり、韓国以外の"アウェーチーム"に対する妨害行為が頻発するなど、やりたい放題の状況でしたね」(スポーツ紙記者)
 その中でも特に顰蹙(ひんしゅく)の声が噴き上がったのが、わが国・日本に対する露骨で醜悪な"反日工作"だった。
 「9月19日に行われた開会式では、日本選手団が入場するや、スタジオ内から強烈なブーイング。競技中は敵同士とはいえ、競技以外の場で対戦相手を貶めるような行為はスポーツマンシップのかけらもない野蛮な行動です」(前同)
 さらに、サッカーU- 21日本代表の選手村では、宿舎のエレベーターが"故障"。
 選手たちは階段で22階までの昇り降りを余儀なくされたほか、部屋にはエアコンもなし。
 最悪のコンディションで試合に臨むことになった。
 「9月28日の日韓戦では、韓国サポーターが試合前に伊藤博文を暗殺した安重根の肖像画を掲げる始末でした」(同)
 スポーツの場に政治を持ち込むのは国際的に明らかなマナー違反。
 こうした"やりたい放題"の反日所業にアジア諸国も愛想を尽かしているが、それに便乗する国も存在するという。
 韓国の反日パートナーといえば、言わずもがな中国。
 「韓国の反日妨害行動に意を強くしたのか、競泳男子400メートルで日本を下し、金メダルを獲得した中国の孫楊(ソンヨウ)選手は、中国メディアに対して"日本の国歌は耳触りだ"と発言。非難の声が噴出しました」(全国紙外信部記者)
 ただ、ご存じのとおり、韓国、中国の"アゼンボーゼン反日運動"は何も今に始まったことではない。
 そんな2か国の"トンデモ行為"を一挙出し。
 その"ギョーテン"最新実態を、まずは韓国から見ていこう。
 日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校。
 校舎の壁面には「日比協力」の印として、フィリピン国旗と日章旗が並んで描かれてい、今年の7月に、日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが発覚した。
 「13年にフィリピンを直撃した台風の復興支援として、現地入りした韓国軍が校舎の再建工事に便乗して、塗り替えたようです。他人の善意を自分の手柄にしてしまう、いかにも韓国らしい厚顔無恥な行動です」(全国紙ソウル支局記者)
 その韓国で大ヒット中なのが、反日映画『鳴梁』。
 16世紀末、豊臣秀吉による朝鮮侵攻の際、韓国水軍12隻が、日本水軍330隻を打ち破った姿が描かれた作品で、8月の公開から、すでに1700万人を動員し、歴代最多観客動員数の記録となった。
 大ヒットに気を良くした映画関係者は
 「日本でも公開し、日本人に"本当の歴史"を教えてやる」
 と、意気軒昂なんだとか。
 「しかし、内容はお粗末そのもの。水上戦のシーンで当時使用されていたはずの亀甲船は出てこないし、なぜか、秀吉軍の旗に"風林火山"と書いてあったり、小学生でもわかる歴史の間違いが散見。日本で上映したら笑い物ですよ」(前同)
 また、昨年11月にはロッテグループ系列のロッテ・シネマ建物にあるネット・カフェが「日本人の入店お断り。入りたいなら"竹島は韓国の領土"と3回言うこと」の横断幕を掲げていたことも明らかになっている。
 日本兵を模したトイレに放尿
 品性の欠片も感じられない数々の暴挙が韓国で横行しているが、それは中国も同じだ。
 先日、『中国人は雑巾と布巾の区別ができない』を著した中国在住のジャーナリスト・西谷格氏が言う。
 「黒龍江省ハルビン市の中級ホテルに併設されたトイレには、日本兵の顔をした男性用小便器が設置されているんです」
 3台あるうちの右側の2つが中国の反日映画に登場する日本兵がモチーフにされており、鼻の下にチョビ髭を生やしているのが特徴だ。
 中国人客たちは、この日本兵の口内に向けて放尿。
 みな、「あ~ぁ、スッキリした」とご満悦の表情でトイレから出てくるのだというから、あきれるばかり。
 さらには、金儲けのためだけに反日を利用している者もいる。
 「四川省眉山市にあったバーの入り口には"魚釣島(日本で言う尖閣諸島のこと)は中国のものと叫べば10%オフ。日本の領土も中国のものと叫べば12%オフ"と大書されたポスターが張り出されていました」(前同)
 ちなみに、ポスターを張り出した店主は
 「日本を侮辱すれば客の入りがいいから」
 と、ケロッとしていたという。
 「同店で、実際に日本人であることを告げると、意外にも"歓迎しますよ"と握手まで求めてくるほど友好的でした。さらには、"日本車の技術力はすごい"とまで言い、まったく反日感情はないようでした」(同)
 また先頃、中秋節用にと発売され、好評なのが「抗日月餅」。
 「小日本(日本の蔑称)を恨め」「小日本を打ち負かせ」「小日本を噛み殺せ」「小日本を追い出せ」――も、そう書いたほうが売れるからだという。
 「金儲けになるなら何でもやる、中国人のご都合主義なんでしょう。そこには、政治信条など微塵もありませんよ」(西谷氏)
 その中国の首都・北京では今、"反日ダンス"なるものが流行っている。
 10人以上の中高年女性たちが、おもちゃのAK47突撃銃を抱え、太極拳のようなダンスを披露。
 「途中で司会の男性が"日本の悪魔どもを倒せ!"と叫ぶや、旧日本軍の格好をした男性が登場。銃を構えるが、女性たちの返り討ちにあってスゴスゴと退場。すかさず観客がヤンヤの声援を送る、いつもの反日パターンです」(大手製造業・北京駐在員)
 バカバカしいほどのナショナリズム高揚ダンスだが、北京市民は興味津々で見入っているという。
 以上、見てきたように反日に燃える韓国、中国だが、11月に開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を前に、反日は影を潜め、あろうことか、散々嫌っていた日本に対してSOSを発信しているのだ。
 両国の事情に詳しい軍事ライターの古是三春氏が解説する。
 「中国のIT企業の台頭により、韓国ではサムスンが不調で、韓国経済は危機的状況にあります。そうした窮状を打破するために、APECでの日韓首脳会談を実現し、日本側からの経済的支援を取りつけたいという思いが朴槿恵大統領には強いはずです」
 一方の中国も、IT企業が台頭してきたとはいえ、韓国と同様に日本の経済援助がなければ成り立たない。
 「中国にある日系企業は、法人税の3割を占めるほどのドル箱企業群。対日関係が悪化し、日系企業撤退なんて事態は習近平国家主席も絶対に避けたいでしょう。そのため、中国政府の要人が来日し、APECでの日中首脳会談に向け、下交渉をしています」(前同)
 ただ、両国とも喉元過ぎればなんとやらの国。
 首脳会談が成って、いったん経済実利を獲得すれば、その後、また再び、反日を持ち出すことも容易に考えられるだろう。
 「仏の顔も3度まで」――中韓両国の皆さん、日本にはこういう格言があることを、どうぞお忘れなく!
日刊大衆 20141020
http://news.livedoor.com/article/detail/9376134/
「中国人とばれたら殴られる?」日本にまつわるデマを大解明―中国メディア
 17日、網易は記事「日本に関するデマを暴く」を掲載した。日中関係が悪化するなか、在日中国人が虐げられているのではとの不安が広がっている。中には日本留学中の子どもを呼び戻す親までいたが、ネットで出回っているうわさの多くがデマだ。
 2014年10月17日、網易は記事「日本に関するデマを暴く」を掲載した。
 日中関係が悪化するなか、在日中国人が虐げられているのではとの不安が広がっている。中には日本留学中の子どもを呼び戻す親までいたが、ネットで出回っているうわさの多くがデマだ。在日中国人が紹介する、かなり広まっているが完全なデマを6つ紹介したい。
(1)日本では中国語を話せない。もし中国人とばれたら日本人に罵倒され、殴られることも。
A:法治社会の日本でそんなことをすれば捕まるのは日本人のほうだ。
(2)在日中国人は日本社会の最底辺として扱われ奴隷のような扱いを受けている。
A:日本には多くの中国人がいる。アルバイトから企業経営者までさまざまだ。
(3)日本の若者は右傾化が著しく、街中は反中スローガンであふれかえっている。
A:日本の若者は基本的にノンポリ。中国でたびたび出現する「打倒**」といったスローガンは日本では見られない。
(4)中国人アルバイトは差別されている。給料は日本人よりもずっと低い。
A:アルバイトの給料は技能と仕事時間で決まる。むしろ頭でっかちな日本人よりも臨機応変で学習意欲の高い中国人のほうが給料が高いケースもある。
(5)地下鉄乗り換え通路は中国人が使うことは許されていない。
A:あり得ない。日本人も中国人も顔では区別がつかないし、こんな差別をしようとしても無理だ。
(6)中国人は職場でいつも日本人にいじめられている。
A:職場で自己主張が強いのは中国人。むしろ日本人のほうがおどおどして、中国人を怒らせないよう気を付けている。(翻訳・編集/KT)
2014年10月19日 21時48分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9375656/
 いやいや、長い記事になった。
 土曜日なのにである。
 さて、中国や韓国と日本の違いをまず書いてみよう。
 中国や韓国は、現在の習近平や朴槿恵の産経新聞の処理を見てわかるように、実は、「言論の自由」のない「後進国」なのだ。これは経済的にというものではなく、人間の生活として、または国民の生活レベルとして、あるいは、為政者の政治姿勢として、いずれも「後進国」であって、それ以外のことは何も考えていない。
 例えば経済を良くするということがあっても、そのことは、「国民の生活をよくするため」なのか、「為政者の限られた人の生活をよくするため」なのか、その辺がはっきりしないことが少なくない。まさに、その辺がはっきりしない国民の人々が、本音で政治を日違反すれば国が崩壊してしまう。要するに、「国体を維持するために情報を制限する」ということが行われているのだ。
 そのようなときに、当然に国民はその生活などにおいて不満が蓄積する。その蓄積に対してどこにそれを吐き出すか。国家政策として国民の不満のはけ口をどこに作るか。これを排外主義というが、韓国も中国も、その排外主義外交を日本に対して行っている。なぜならば日本は「怖くない」からである。
 では、日本も同じレベルで言論を行うのか。
 そんなことをすれば相手の思うツボだ。上記のように、そのようにして日本のレベルを下げて、国際的な信用を落とすことが彼らの目的である。単純に日本は、彼らを無視して国際社会に対して彼らの下品さをアピールすればよい。単純に、韓国や中国を相手にする必要はないのである。
 上記の内容も、そのまま海外に宣伝してあげればよい。海外の人がどう思うか。宣伝写真の下に「このようなことしかできない中国人」とだけ書いておけばよい。「証拠に基づいたしっかりした主張のできない中国人」と書いて、これらの写真を出せばよい。それを見て海外の人々はどう思うか。
 あいつらの排外主義に付き合う必要はない。何か攻撃してくるということは逆に、相手がこちらを恐れているかあるいは必要としているということでしかない。そのことは、そのまま、日本の偉大さを示している。そして抵抗できない馬鹿者たちがそのような「ヘイト」を行うのである。
 そのことを、日本医zンはしっかりと国際社会に示せばよいのではないか。

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しばらく書いていなかった韓国経済がいよいよ潰れそうな状態になっている

しばらく書いていなかった韓国経済がいよいよ潰れそうな状態になっている
 韓国の経済が瀕死の状態だ。船でいえば喫水線のところまで水が迫ってきた感じ。かなり大きな問題になっている。金泳三大統領時代のIMFかんりのときは、急激な財閥解体と、海外ファンドでの計画性のない資金調達が問題であったのだが、今回の問題は間違いなく、慰安婦問題と中国との連携による韓国の単独沈没である。
 今回の韓国の経済危機は「慰安婦経済危機」というような感じで呼ばれることになるであろう。まさに慰安婦問題や竹島問題匂って日本との対立をあおった朴槿恵政権が中国との間において連携を増強した。一瞬は良かったかもしれないが、実際に中国の身勝手な振る舞いとその死のン主義的な感覚の欠如は、そのまま韓国に大きな経済的な負担として残される結果になうる。当然に韓国は経済危機が訪れることになる。
 日本などと違って数社の財閥と政府の癒着によって韓国の経済は成立している問って過言ではない。そのために、韓国の経済は、財閥の業績が悪くなればすぐに経済は悪化する。しかし、その財閥の業績は、例えばサムソンのスマートフォンのように、こべちゅ単品の売り上げということが言われる。しかし、実際の韓国経済、それも財閥の経済は、韓国政府との資金融通による財閥財政の流動化である。
 朴槿恵は、片方で公約として財閥解体、経済民主化を推し進めることが公約の中に入っている。これに対して韓国経済は完全に財政が枯渇しており、何もできない状態になってしまっていた。そこで、朴槿恵は財閥と和解し、そのうえで財閥を中国に渡らせたのである。財閥を中国にわたらせ、日本からの「慰安婦賠償金」または「南北統一による経済支援」をあてにして、中小企業育成をしたのである。為政者として、経済民主化を掲げ財閥解体を行うことまでは理解できるが、その財閥を中国と連携すること、そして、民主化の資金を朝日新聞のウソを基にした慰安婦問題で日本から取り上げようとする、その考え方が完全に破たんしてしまっている。
 その破たんそのものが現在の韓国の経済状況である。どうもこのような分析をしている人はあまりいない。日本とキレたから韓国経済がおかしくなったという人はいるが、そもそも財閥と政府の癒着ということからこれを導き出す韓国経済の解説者が日本には少ないのである。そのことから、日本とキレて中国と結んでも、韓国にとって経済財政刺激策にはならない、要するに中国は韓国政府の財政まで面倒を見ないということが全く分かっていないのである。
 そのためにどのようになっているのか、もう少し後半に見てみたい。
韓国の株価・通貨、アジア最大の下落幅に=韓国ネット「17年ぶりのアジア通貨危機?」「国がつぶれていく」
 2014年10月19日、韓国・聯合ニュースは、最近1カ月の韓国の外国為替・証券市場の下落が、アジアの主要新興国の中で最大を記録したと報じた。
 景気が回復軌道に入ったのか根本的な疑問が持ち上がる中、米国の早期利上げの動きとヨーロッパのデフレ危機、中国の成長率鈍化など対外的な悪材料も重なり、今月に入って韓国の外国為替市場と株式市場が、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイなどアジアの主要な7つの新興国の中で最も大きく変動していることが、韓国政府当局と金融市場によって明らかとなった。
 この件に関し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
 「産業の基本の一つである金融システムが、庶民の生き血を吸う構造である限り、うまくいかない」
 「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿惠(パク・クネ)に投票したやつらのせいで、国がつぶれていく」
 「まさか、17年ぶりのアジア通貨危機か?」
 「アジア通貨危機の直前とよく似ている。海外の評価は良くないけど、国内では経済は正常で問題ないと言っている」
 「なんで大韓民国の下落幅がフィリピンより大きいの?朴槿恵には大統領の資格がない」
 「今年卒業を控えた大学生です。大手ではないですが、就職するところも決まり、今までは普通に生きてきました。これからの人生、しんどいことばかりなのでしょうか?大韓民国の将来に希望がない」
 「韓国では、政治家は国民のために政治はしない。市民なんて眼中に無いのに、政治家に何も期待することはない」
 「政府が行った愚策がこんな結果をもたらした」
 「消費を増やすために、米国、日本など、他国は賃金引き上げに躍起になっているのに、韓国だけは財閥とグルになって、賃金を減らす政策をしているわけだから、内需が死んで成長が鈍化するのは当然の流れだ。下落が大きいのも当たり前」(翻訳・編集/まるみ)
 
Record China 20141019
http://news.livedoor.com/article/detail/9379281/
日本で活動の韓国系企業、円安で8割が経営難=韓国政府に日韓関係の改善求める―韓国メディア
 2014年10月20日、韓国貿易協会東京支部は、サムスンやLGなど、日本に支社を構えている韓国企業を対象に行ったアンケート調査の結果を公開。80.3%の企業が円安により経営困難に追い込まれていると明らかにした。韓国・聯合ニュースの報道を引用し、中国新聞網が伝えた。
 調査によると、日本の韓国系企業が正常な経営を維持するためには、100円当たり1000~1100ウォンの為替水準を維持する必要がある。関連企業は2015年の平均為替相場が100円当たり949ウォンと予想している。仮に100円当たり1000ウォンを下回る状態が続けば、韓国企業への影響は計り知れないという。
 そのため、日本の韓国企業は韓国政府に対し、為替市場への介入を求めている。さらに、業界内では、冷え込んでいる日韓関係の影響も大きいため、韓国政府に対し、両国関係の改善を要求している。(翻訳・編集/内山)
2014年10月20日(月)20時23分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20141020052/1.htm
 上記のように、韓国の経済は、そのまま韓国財政とその権利の夜財閥の保護刑事あによっている。要するに、韓国の政府と財閥の関係が切れてしまえば、そのまま財閥の力もそがれて行くことになる。特に、内需が乏しい韓国経済においては新規資金調達が難しいので、そのまま、海外に商品の売らなければならないのであるが、その海外貿易はすべて政権の許可と優遇措置で動いている。
 しかし朴槿恵は、財閥と政府の関係を悪化させた。完全に、中国との関係を推奨しながらそこに優遇外いや補助を行わなかった。国民感情的に日本との関係が切れてしまったために技術交信もできず、感情的におかしくなったために、日本とは対立関係になってしまった。日本の技術にあこがれを持つアセアンという市場がなくなり、中国に特化することになる。しかし、中国は安定した市場ではなく、同時にそもそも自由主義経済の国家ではない。当然にそのことによって韓国企業は苦境に立たされる。しかし、その時にはすでに、日本などは感情的に離れてしまっていて、韓国を助けるどころの話ではない。韓国は完全に対して忌避感情が出てきてしまっている。
 そのために片方で日韓関係の改善を言いながら、片方で経済支援を要求する。しかし、それにも拘わらず慰安婦問題なども全くそのままで中国的に「政経分離」を主張し始める。これでは話にならない。
 もっと言えば、韓国は経済の問題もすべて「日韓関係の感情論」にしてしまったのである。これが朴槿恵の最大の失敗であるといえる。
 その失敗がまだわかっていない。「○○は死ななきゃ治らない」というのは、国家にも当てはまるのであろうか。

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中国のホテル買収と情報漏えいの危険それを知って罠にかかりに行く日本

中国のホテル買収と情報漏えいの危険それを知って罠にかかりに行く日本
 中国の保険会社安邦保険がアメリカのホテル運営大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスからニューヨークの高級ホテル、ウォルドーフ・アストリアを買収した。その価格は19億5000万ドルであるという。日本円にして2130億円。
 そしてホテルを大規模に回収するためにしばらく休業するそうである。
 実際にホテルの改装といって何をするのか。さすがに中国人といえども、最高級ホテルの伝統を毀してしまうようなことはしないであろう。中身をすべて中国風に赤く塗るとか、いたるところに爆竹がぶら下げてあるような、わけのわからない改装はしない者と考えられる。
 でいったい何をするのか。
 そのことは、中国がなぜこのホテルを買ったのか、ということを分析することで出てくる。
 そもそもホテルとはいったいどのような場所なのであろうか。
 小樽ヒルトンの経験から言えば「ホテルはマイホームと同じくつろぎを提供する場所」と当時の東京ヒルトンの総支配人は、そのように言っていた。当時の経理の責任者である方も、同様のことがあり「ホテルでくつろげなければ、旅行者や出張者はどこでくつろぐのか」ということを言っていた野を思い出す。特に、このアストリア・ホテルは、当然にそのヒルトンのランドマークである。
 このことを考えれば、このホテルでは、VIPが自分自身に戻りゆっくりと本音で過ごす場所である。その本音で過ごす場所の本音を、まさに中国人が狙っているのである。それで大丈夫なのであろうか。
米高級ホテルのウォルドーフ、中国保険企業に売却=米大統領やM・モンローも愛用―中国メディア
 2014年10月7日、中国新聞社によると、ホテル運営大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは6日、米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドーフ・アストリアを中国の安邦保険集団に19億5000万ドル(約2130億円)で売却すると発表した。
 ホテルの売却額としては過去最高額。ヒルトンは今後100年間、同ホテルの運営を継続する。ウォルドーフは声明で「安邦保険との協力合意を歓迎する。今後100年にわたり、世界最高ブランドを保てるだろう」と表明した。同ホテルは今後大規模な改修を行う予定。業界関係者によると、売却先には安邦保険のほか2社が名乗りを上げ、提示額は20億ドル(約2166億円)前後だった。
 ウォルドーフ・アストリアはマンハッタン中心部に位置。1893年に開業し、世界最高級ホテルとして君臨してきた。アイゼンハワー元米大統領らも愛用。第2次世界大戦後の1946年、米英など戦勝国の代表が世界平和協議を開催するなど、歴史的に重要な出来事の舞台にもなってきた。米女優のマリリン・モンローが住んでいたことでも知られる。(翻訳・編集/AA)
2014年10月8日(水)1時32分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20141008004/1.htm
中国企業のウォルドーフ・アストリア買収、米政府「慎重に調査」=安全面や運営方針など―中国紙
 2014年10月15日、人民網によると、中国の安邦保険集団がこのほど、米ニューヨークの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」を買収したことについて、米国政府は慎重に契約内容や今後の運営方法を見極めるとみられる。
 米国連代表団報道官はこのほど「われわれは現在、買収契約の内容、安邦保険集団の長期計画を精査している」と表明。同ホテルが半世紀以上に渡り、米国連大使の拠点として利用されてきたことから「安全面や今後の運営計画について調査する方針だ」と述べた。
 ウォルドーフ・アストリアはニューヨーク中心部にある老舗高級ホテル。オバマ大統領ほか米国の歴代指導者のほか、著名人の常宿として利用されてきた。(翻訳・編集/AA)
2014年10月18日(土)5時55分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20141018009/1.htm
米ピリピリ… NY高級ホテル中国企業買収で 安倍首相も宿泊
 【ニューヨーク=黒沢潤】米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが今月上旬、ニューヨークの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」を中国企業に売却すると決めたことに米政府が警戒を強めている。ホテルは米国連大使の定宿であるほか、歴代米大統領もニューヨーク滞在時に利用しており、中国側に室内の会話を盗聴される恐れがあるためだ。
 ホテルは、毎年9月の国連総会の際は数百人の米外交団が利用するなど、米政府との関係が深い。今年の国連総会に出席した安倍晋三首相も宿泊した。
 中国の保険会社「安邦保険グループ」に6日、19億5千万ドル(約2100億円)で売却が決まった際、売却合意文書に「大規模な改装が行われる」との一文が盛り込まれ、米政府が盗聴などへの懸念を一気に募らせた。ロイター通信によれば、米国連代表部のカーティス・クーパー報道官は「売却の詳細と今後の経営計画を注視している」と述べ、ホテル利用の中止もあり得るとの考えを示した。日本の国連代表部幹部によると、日本政府も利用中止を検討しているという。
 ホテルは1893年に創業。目抜き通りのパークアベニューに今の建物が建てられた1931年当時、世界最大規模を誇った。風格ある装飾の美しさから93年、ニューヨークの歴史的建造物に指定されている。
ZAKZAK 20141020
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141020/frn1410200728003-n1.htm
 ホテルマンというのは、顧客の秘密は絶対に漏らさないものである。それは政府であっても情報機関に対してしても同じだ。もちろん、法的に捜査令状などがあれば、それに協力するのは当然のことなのであるが、それ以外に私的に顧客の秘密や顧客の内容を第三者に明かすことはしない。このホテルは、どのホテルでも同じである。あと、第三者にプライベート空間である客室を見せるのは、本人の同意があった時、中で死亡しているなどの緊急時、そして、異臭などほかのお客様に迷惑をかける場合である。それ以外勝手に客室に入ることはないのがホテルの「信用」である。
 しかし、その世界の常識を逆手にとって情報を収集しているのが中国である。
 中国でスイスホテルを作った時に、「客室に防犯カメラ化盗聴器を入れること」が営業許可に存在している。ホテルを建築していると、隠しカメラ付きのテレビや、火災報知器型のカメラ、電話の中にある集音器などのパンフレットが来る。
 まさに、アストリアホテルは、そのような改装を行うのである。
 ロイター通信によれば、米国連代表部のカーティス・クーパー報道官は「売却の詳細と今後の経営計画を注視している」と述べ、ホテル利用の中止もあり得るとの考えを示した。日本の国連代表部幹部によると、日本政府も利用中止を検討しているという。(上記より抜粋)
 まさに、中国にくつろぎの時間の本音や秘密をすべて握られてしまうということになる。それは、テレビや電話、火災報知機やベッドなどを変えるだけで簡単にできてしまう。中国にしてみれば2000億円を投じても、世界のVIPの情報を入手できるのであれば安いものだ。それでアメリカ大統領や日本の安倍首相、そのほかの国家の元首の本音と次の閃絡がわかるのである。それどころか、場合によっては女性スキャンダルなども手に入るのだ。要するに「このホテルに泊まる国家の国家機密を2000億で買った」のである。
 そのことがわかっている国家は、このホテルの利用を検討しなおすことになる。しかし、これも「のど元過ぎれば」で、すぐに忘れてしまう。時に、わけのわからない企業や、経団連など中国が大好きな日本のVIPなどは、婚でおこのようなホテルに泊まり、そして中国に弱みを見せて、支配されに行く。罠があると知ってそこにわざと入りこんで身動き取れなくなるというようなものである。
 そのような「愚行」を行わないのがアメリカである。そして、何度騙されても、愚行を繰り返すのが日本である。
 その愚行を繰り返さないように、日本は、しっかりと、その久野の状況やその国がホテルを買った意味を、検討しそれを記録しておかなければならない。
 今回はその記録の意味でこのブログを記したつもりである。

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第二次安倍改造内閣女性に閣僚相次いで辞任の衝撃とこれからの展望

第二次安倍改造内閣女性に閣僚相次いで辞任の衝撃とこれからの展望
 10月20日、第二次安倍内閣の目玉といわれる女性閣僚二名小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が辞任した。双方の辞任の理由は小渕大臣に関しては、政治資金の問題、松島大臣に関してはいわゆるうちわ配布問題である。
 まず、言いたいのは、個人スキャンダルで閣僚の仕事が中断されるということ自体が非常に大きな問題である。何度か書いているし、著書の中にも何回も書いているが、政治は「政局」ではなく「政策」であり、政治家は政策で判断すべきであって凍れらスキャンダルで判断されるべき存在ではない。国民全体が、スキャンダルでしか閣僚を見ないということ自体が最大の問題である。テレビなどに出てインタビューを受けている人は、ある程度テレビ局が編集しているものと考えられるが、それにしてもスキャンダルよりも政策で判断すべきとはっきりと答えられないところが非常に、日本国民の民主主義が全く発展しておらず、衆愚政治になっているということの表れであると非常に残念に思う。まさに、これらのスキャンダル報道で、政治的な内容、要するに政策を議論しない風潮が「衆愚」を作り出すのである。これを読んでいる皆さまは、そのことを十分に留意していただきたいと考えている。
 そのうえで、要するに、日本国民のほとんどが「衆愚に染まっている」という前提で、今日のブログは、書かせていただきたい。まさにマスコミに毒され、なおかつスキャンダルで人を判断し、その本来の業務を全く判断しない「おばか」な国民たちのために、今後の安倍政権を占うということになる。
 さて、大前提として安倍内閣の閣僚が金銭スキャンダルで辞任した。このことは第一次安倍内閣の末期に似ている。実際に、「なぜ安倍首相は内閣改造が必要であったのか」ということがここで大きな問題になる。安倍内閣は、いつものことであるが改造すると、その改造によって弱体化し、同時に、スキャンダルが飛び出す。そんなようになっている。これは実際には安倍内閣全体の「おごり」から出てきているものであり「これくらいならば許されるであろう」というような感覚、「自分たちは指示が高いから何をやっても大丈夫」と異様な「おごり」が出てきたという証拠になる。今回の、松島大臣の答弁などはまさにそのことが如実に表れてしまっており、実際にそのことで印象を悪くした有権者は少なくない。
 あえて繰り替え酢。印象はあくまでも印象であって、政策や政治的な功績とは関係がないが、衆愚に振り回される馬鹿な国民には重要なファクターなのである。
 あとは、記事三つの後半に続く。
小渕経産相辞任 「全てが甘かった」初の女性首相候補、崩れたシンボル…
 将来の首相候補と目された看板閣僚が、自らの「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。20日午前、安倍晋三首相に辞表を提出した小渕優子経済産業相(40)=衆院群馬5区。2人の息子を育てながら要職を担うその姿は、安倍政権が掲げる「女性が輝く日本」のシンボルだっただけに、そのダメージは計り知れない。来春の統一地方選を控え、関西の政界関係者にも波紋が広がった。
 「指摘されているように、大きな疑念があると言わざるを得ない」
 この日午前9時40分過ぎから、経産省内で会見を開いた小渕氏。自らの政治資金の問題点を率直に認め、「私の不徳の致すところだ」と声を震わせた。
 疑惑の中心になっているのは、平成19年以降、支持者向けに開催しているという観劇会の収支だ。
 毎年2千人の申し込みがあり、1人あたり1万2千円の参加費を「きちんと頂いている」。しかし、政治団体が計上した収入とは大きな乖離(かいり)があり、24年分については収支報告書の記載すらなかった。この点について小渕氏は「大きな疑念」と表現した。
 ただその理由については説明できず、「私自身、分からないところが多すぎる。何でこうなっているのかと思っている」と答えるのが精いっぱいだった。
2ページ
 「日本初の女性首相」の呼び声も高く、第2次安倍改造内閣の目玉人事だった小渕氏。父親の故小渕恵三元首相の地盤を継いで出馬し、26歳で初当選した。
 清新なイメージで人気を集め、20年の麻生内閣では戦後最年少の34歳で初入閣。翌年には現職閣僚として初めて妊娠を公表し、「少子化対策の旗振り役」を自任していた。
 小渕氏は自らに寄せられた期待の大きさを踏まえたうえで「安倍内閣の一員として『女性の輝く社会』の実現、さまざまな課題に何一つ貢献できなかった」と無念さをにじませた。
 国会答弁での堂々とした姿は影を潜め、会見では歯切れの悪い受け答えに終始。言葉に詰まる場面もたびたび見られた。
 政治資金の問題になぜこれまで気づかなかったかと質問されると、涙をこらえるように「私が子供のころからずっと一緒に過ごしてきた、そういう信頼するスタッフのもとでお金の管理をしていただいていた。その監督責任が十分ではなかった」と話した。
 会見終盤には「全てが甘かった」と自らの非を認め、「ゼロから信頼を取り戻していけるよう、出直す気持ちでやっていく」と述べた。
イザ!産経デジタル 20141020
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141020/plt14102013500035-n1.html
異例の「ダブル辞任」…首相、早期事態収拾図る
 第2次安倍内閣は、9月の改造からわずか1か月半で、小渕経済産業相と松島法相が「ダブル辞任」に追い込まれるという異例の事態を迎えた。
 安倍首相は早期の事態収拾を図ることで、「辞任ドミノ」の影響を最小限に抑えようと考えたとみられる。首相は20日、任命責任を認めて陳謝したが、今後、野党側の国会での追及は必至だ。
 第1次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題などで、佐田玄一郎行政改革相や赤城徳彦農相ら5人の閣僚が次々と辞任・交代した。当時、首相は閣僚辞任による政権への悪影響を懸念し、閣僚を守る姿勢をみせるなどした経緯がある。首相周辺も「あの時は温情もあって対応は後手に回り、政権の弱体化につながった」と振り返る。当時の教訓が、今回の決断につながったとみられる。
2014年10月20日 14時28分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141020-OYT1T50095.html
後任の経産相に宮沢洋一氏 法相に上川陽子氏
 安倍晋三首相は20日、経済産業相を辞任した小渕優子氏と法相を辞任した松島みどり氏の後任に、それぞれ自民党の宮沢洋一参院議員(64)と上川陽子衆院議員(61)を充てる人事を内定した。政治資金問題などによる「同時辞任」のダメージからの政権立て直しを急ぐ。首相は宮沢、上川両氏を同日夜に官邸に呼び込んだ。21日午前に皇居での閣僚認証式に臨む方針だ。
 首相は小渕、松島両氏の後任について「国民の皆さまの信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」と官邸で記者団に述べていた。
共同通信ニュース 141020
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102001001748.html
 さて、何よりも言いたいのは「女性であるから政治を行うのに無理をした」ということがあげられるのであろうか。あるいは政治家全般がそうなのであろうか。
 小渕大臣の辞任のインタビューで「信頼できる方に任せていた」というものがあった。実際に、子育てをしながら、政治家をしながら、大臣をするというのは、基本的にはかなり難しいものと考えられる。その難しい内容に対して、その難しいところをいかに行うか、ということになうのであるが、実際に、人間には24時間しかないので、その足りない部分は「誰かに任せる」ということになる。
 これは一般の女性でも同じであり、仕事が忙しければ保育園などに子供を預けるしかない。忙しければほかの仕事をアウトソーシングするしかない。しかし、その責任は、結局「本人」に降りかかってくるということなのである。
 女性の社会進出において、最も重要な内容は「安心して任せられる」ということと「その責任が明確になる」ということに他ならない。女性の活躍を標榜する安倍内閣においては、その安倍内閣の中で「任せられる環境を作ることができなかった」という政策的な失敗もその中に存在しているということになるのではないか。その意味では、女性閣僚、特に小渕大臣の問題は非常に大きな問題になるのではないかと考えているのである。
 安倍内閣は、そのことを考慮してか、あるいはしないか、いや、安倍内閣は衆愚を意識して、すぐにその印象の捜査ということで閣僚の交代を行った。しかし、実際に元の閣僚に戻したらどうか。そのように考えられるのである。実際に改造内閣でこのような「おごり」が出てしまえば、あとは印象が悪くなるばかりである。トレンドの転換点は、結局このような「本人の意識」の転換点になってしまうことが少なくない。
 そのことを本人が認識しているのかどうか。そこが最大の問題なのである。

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奉祝 皇后陛下傘寿 謹んでお祝い申し上げます

奉祝 皇后陛下傘寿 謹んでお祝い申し上げます
 昨日は皇后陛下の傘寿のお祝いでした。
 まず日本国民として、謹んでお祝い申し上げたい。
 今日のネタとしては昨日の小渕大臣の辞任など様々あるのであるが、それらは別の問題であり、やはり皇室の繁栄は日本国民にとって最高の幸せであるという感覚があるのではないか。
 先に申し上げておくが今日のブログは、記事の後半は何も書かないので予めご了解願いたい。
 昨年末に傘寿を迎えられた今上陛下とそろっての傘寿は何よりもめでたいことといえる。
 ご質問に対するご回答に関しては、まず皇后陛下が「子供たち」という言葉を使い、東宮殿下、秋篠宮殿下、黒田清子さんについてお話しされています。これもなかなか珍しいことではないかと考える。
 また今回の内容では「。又この同じ山で,限りない困難に立ち向かい,救援や捜索に当たられた各県の関係者始め自衛隊,消防,警察,医療関係者,捜索の結果を待つ遺族に終始寄り添われた保健師の方々に,感謝をこめ敬意を表します。」(下記より抜粋)とあるように、皇室それも皇后陛下が自衛隊に対して「感謝をこめ敬意を表します」と発言されている。自衛隊の隊員に関してこれほどの慶事はないのではないか。皇后陛下が、自衛隊の皆さんの努力を認めてくださっているというのは、何よりのことであると考える。
 とにかく、今日はそのほかの件は何も言うのはやめよう。
 謹んでお祝いしたいと考える。
皇后さま、80歳の誕生日
 皇后さまは20日、80歳の誕生日を迎えられた。昨年末に80歳を迎えた天皇陛下とともに、夫婦そろっての傘寿となった。
 誕生日に際し宮内記者会の質問に文書で回答。来年の戦後70年に向け、多くの犠牲と戦後に国民が経験した苦労に思いを巡らせた上で、遺族は一貫して戦争のない世界を願ってきたと指摘し「今、平和の恩恵にあずかっている私たちが絶えず平和を志向し、国内外を問わず、争いや苦しみの芽となるものを摘み続ける努力を積み重ねていくことが大切と考えています」と訴えた。
2014年10月20日(月)5時0分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014101901001546/1.htm
皇后陛下お誕生日に際し(平成26年)
宮内記者会の質問に対する文書ご回答
問1 このたび傘寿を迎えられたご感想とともに,これまでの80年の歳月を振り返られてのお気持ちをお聞かせください。
皇后陛下
 ものごころ付いてから,戦況が悪化する10歳頃までは,毎日をただただ日向で遊んでいたような記憶のみ強く,とりわけ兄や年上のいとこ達のあとについて行った夏の海辺のことや,その人達が雑木林で夢中になっていた昆虫採集を倦きることなく眺めていたことなど,よく思い出します。また一人でいた時も,ぼんやりと見ていた庭の棕梠しゆろの木から急にとび立った玉虫の鮮やかな色に驚いたり,ある日洗濯場に迷い込んできたオオミズアオの美しさに息をのんだことなど,その頃私に強い印象を残したものは,何かしら自然界の生き物につながるものが多かったように思います。
 その後に来た疎開先での日々は,それまでの閑のどかな暮らしからは想像も出来なかったものでしたが,この時期,都会から急に移って来た子どもたちを受け入れ,保護して下さった地方の先生方のご苦労もどんなに大きなものであったかと思います。
 戦後の日本は,小学生の子どもにもさまざまな姿を見せ,少なからぬ感情の試練を受けました。終戦後もしばらく田舎にとどまり,6年生の3学期に東京に戻りましたが,疎開中と戦後の3年近くの間に5度の転校を経験し,その都度進度の違う教科についていくことがなかなか難しく,そうしたことから,私は何か自分が基礎になる学力を欠いているような不安をその後も長く持ち続けて来ました。ずっと後になり,もう結婚後のことでしたが,やはり戦時下に育たれたのでしょうか,一女性の「知らぬこと多し母となりても」という下の句のある歌を新聞で見,ああ私だけではなかったのだと少しほっとし,作者を親しい人に感じました。
 皇室に上がってからは,昭和天皇と香淳皇后にお見守り頂く中,今上陛下にさまざまにお導き頂き今日までまいりました。長い昭和の時代を,多くの経験と共にお過ごしになられた昭和の両陛下からは,おそばに出ます度に多くの御教えを頂きました。那須の夕方提灯に灯を入れ,子どもたちと共に,当時まだ東宮殿下でいらした陛下にお伴して附属邸前の坂を降り,山百合の一杯咲く御用邸に伺った時のことを,この夏も同じ道を陛下と御一緒に歩き,懐かしみました。
 いつまでも一緒にいられるように思っていた子どもたちも,一人ひとり配偶者を得,独立していきました。それぞれ個性の違う子どもたちで,どの子どもも本当に愛いとしく,大切に育てましたが,私の力の足りなかったところも多く,それでもそれぞれが,自分たちの努力でそれを補い,成長してくれたことは有難いことでした。子育てを含め,家庭を守る立場と,自分に課された務めを果たす立場を両立させていくために,これまで多くの職員の協力を得て来ています。社会の人々にも見守られ,支えられてまいりました。御手術後の陛下と,朝,葉山の町を歩いておりました時,うしろから来て気付かれたのでしょう,お勤めに出る途中らしい男性が少し先で車を止めて道を横切って来られ,「陛下よろしかったですね」と明るく云い,また車に走っていかれました。しみじみとした幸せを味わいました。
 多くの人々の祈りの中で,昨年陛下がお健やかに傘寿をお迎えになり,うれしゅうございました。50年以上にわたる御一緒の生活の中で,陛下は常に謙虚な方でいらっしゃり,また子どもたちや私を,時に厳しく,しかしどのような時にも寛容に導いて下さり,私が今日まで来られたのは,このお蔭であったと思います。
 80年前,私に生を与えてくれた両親は既に世を去り,私は母の生きた齢としを越えました。嫁ぐ朝の母の無言の抱擁の思い出と共に,同じ朝「陛下と殿下の御心に添って生きるように」と諭してくれた父の言葉は,私にとり常に励ましであり指針でした。これからもそうあり続けることと思います。
 問2 皇后さまは天皇陛下とともに国内外で慰霊の旅を続けて来られました。戦争を知らない世代が増えているなかで,来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい。
皇后陛下
 今年8月に欧州では第一次大戦開戦から100年の式典が行われました。第一次,第二次と2度の大戦を敵味方として戦った国々の首脳が同じ場所に集い,共に未来の平和構築への思いを分かち合っている姿には胸を打たれるものがありました。
 私は,今も終戦後のある日,ラジオを通し,A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で,戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく,従ってその時の感情は,戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく,恐らくは国と国民という,個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する,身の震うような怖れであったのだと思います。
 戦後の日々,私が常に戦争や平和につき考えていたとは申せませんが,戦中戦後の記憶は,消し去るには強く,たしか以前にもお話ししておりますが,私はその後,自分がある区切りの年齢に達する都度,戦時下をその同じ年齢で過ごした人々がどんなであったろうか,と思いを巡らすことがよくありました。
 まだ若い東宮妃であった頃,当時の東宮大夫から,著者が私にも目を通して欲しいと送って来られたという一冊の本を見せられました。長くシベリアに抑留されていた人の歌集で,中でも,帰国への期待をつのらせる中,今年も早蕨さわらびが羊歯しだになって春が過ぎていくという一首が特に悲しく,この時以来,抑留者や外地で終戦を迎えた開拓民のこと,その人たちの引き揚げ後も続いた苦労等に,心を向けるようになりました。
 最近新聞で,自らもハバロフスクで抑留生活を送った人が,十余年を費やしてシベリア抑留中の死者の名前,死亡場所等,出来る限り正確な名簿を作り終えて亡くなった記事を読み,心を打たれました。戦争を経験した人や遺族それぞれの上に,長い戦後の日々があったことを改めて思います。
 第二次大戦では,島々を含む日本本土でも100万に近い人が亡くなりました。又,信じられない数の民間の船が徴用され,6万に及ぶ民間人の船員が,軍人や軍属,物資を運ぶ途上で船を沈められ亡くなっていることを,昭和46年に観音崎で行われた慰霊祭で知り,その後陛下とご一緒に何度かその場所を訪ねました。戦後70年の来年は,大勢の人たちの戦中戦後に思いを致す年になろうと思います。
 世界のいさかいの多くが,何らかの報復という形をとってくり返し行われて来た中で,わが国の遺族会が,一貫して平和で戦争のない世界を願って活動を続けて来たことを尊く思っています。遺族の人たちの,自らの辛い体験を通して生まれた悲願を成就させるためにも,今,平和の恩恵に与っている私たち皆が,絶えず平和を志向し,国内外を問わず,争いや苦しみの芽となるものを摘み続ける努力を積み重ねていくことが大切ではないかと考えています。
問3 皇后さまは音楽,絵画,詩など様々な芸術・文化に親しんで来られました。皇后さまにとって芸術・文化はどのような意味を持ち,これまでどのようなお気持ちで触れて来られたのでしょうか。
皇后陛下
 芸術ー質問にある音楽や絵画,詩等ーが自分にとりどのような意味を持つか,これまであまり考えたことがありませんでした。「それに接したことにより,喜びや,驚きを与えられ,その後の自分の物の感じ方や考え方に,何らかの影響を与えられてきたもの」と申せるでしょうか。子どもの頃,両親が自分たちの暮らしの許す範囲で芸術に親しみ,それを楽しんでいる姿を見,私も少しずつ文学や芸術に触れたいという気持ちになったよう記憶いたします。戦後,どちらかの親につれられ,限られた回数でも行くことの出来た日比谷公会堂での音楽会,丸善の売り場で,手にとっては見入っていた美しい画集類,父の日当たりのよい書斎にあった本などが,私の芸術に対する関心のささやかな出発点になっていたかと思います。
 戦後長いこと,私の家では家族旅行の機会がなく,大学在学中か卒業後かに初めて,両親と妹,弟と共に京都に旅をする機会に恵まれました。しかし残念なことに,私は結婚まで奈良を知る機会を持ちません。結婚後,長いことあこがれていた飛鳥,奈良の文化の跡を訪ねることが出来,古代歌謡や万葉の歌のふるさとに出会い,歌に「山」と詠まれている,むしろ丘のような三山に驚いたり,背後のお山そのものが御神体である大神おおみわ神社の深い静けさや,御神社に所縁ゆかりのある花鎮はなしずめの祭りに心引かれたりいたしました。学生時代に,思いがけず奈良国立文化財研究所長の小林剛氏から,創元選書の「日本彫刻」を贈って頂き,「弥勒菩薩」や「阿修羅」,「日光菩薩」等の像や,東大寺燈篭の装飾「楽天」等の写真を感動をもって見たことも,私がこの時代の文化に漠然とした親しみとあこがれを持った一因であったかもしれません。
 建造物や絵画,彫刻のように目に見える文化がある一方,ふとした折にこれは文化だ,と思わされる現象のようなものにも興味をひかれます。昭和42年の初めての訪伯の折,それより約60年前,ブラジルのサントス港に着いた日本移民の秩序ある行動と,その後に見えて来た勤勉,正直といった資質が,かの地の人々に,日本人の持つ文化の表れとし,驚きをもって受けとめられていたことを度々耳にしました。当時,遠く海を渡ったこれらの人々への敬意と感謝を覚えるとともに,異国からの移住者を受け入れ,直ちにその資質に着目し,これを評価する文化をすでに有していた大らかなブラジル国民に対しても,深い敬愛の念を抱いたことでした。
 それぞれの国が持つ文化の特徴は,自ずとその国を旅する者に感じられるものではないでしょうか。これまで訪れた国々で,いずれも心はずむ文化との遭遇がありましたが,私は特に,ニエレレ大統領時代のタンザニアで,大統領は元より,ザンジバルやアルーシャで出会った何人かの人から「私たちはまだ貧しいが,国民の間に格差が生じるより,皆して少しずつ豊かになっていきたい」という言葉を聞いた時の,胸が熱くなるような感動を忘れません。少なからぬ数の国民が信念として持つ思いも,文化の一つの形ではないかと感じます。
 東日本大震災の発生する何年も前から,釜石の中学校で津波に対する教育が継続して行われており,3年前,現実に津波がこの市を襲った時,校庭にいた中学生が即座に山に向かって走り,全校の生徒がこれに従い,自らの生命を守りました。将来一人でも多くの人を災害から守るために,胸の痛むことですが,日本はこれまでの災害の経験一つ一つに学び,しっかりとした防災の文化を築いていかなくてはならないと思います。
 歓び事も多くありましたが,今年も又,集中豪雨や火山の噴火等,多くの痛ましい出来事がありました。犠牲者の冥福を祈り,遺族の方々の深い悲しみと,未だ,行方の分からぬ犠牲者の身内の方々の心労をお察しいたします。又この同じ山で,限りない困難に立ち向かい,救援や捜索に当たられた各県の関係者始め自衛隊,消防,警察,医療関係者,捜索の結果を待つ遺族に終始寄り添われた保健師の方々に,感謝をこめ敬意を表します。
宮内庁ホームページより
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h26sk.html

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マスコミ批判に関する一考(217) 閣僚の靖国神社参拝を報道する必要があるのか

マスコミ批判に関する一考(217) 閣僚の靖国神社参拝を報道する必要があるのか
 靖国神社で秋の例大祭が行われている。
 神社における例大祭「例大祭(れいたいさい)」とは、神社で毎年行われる祭祀のうち、最も重要とされるもののことである。多くは祭神や神社に特別の由緒のある日に行われる。例えば人物神を祀る神社ではその人物の誕生日や命日に例祭を行うことが多い。特に由緒のある日のない場合は、春祭りや秋祭りをもって例祭としている。
 基本的にはお祭りで最も重要なものであり、そのお祭りはその神社の氏子だけではなく広く多くの人が御祭神をお祭りすることになっている。
 当然に、日本の場合「お祭り」に行くことは信者であるとかないとかではなく、「ハレの日」であればだれでもそのお祭りに行くことができるということになっている。逆にお祭りに行かない人の方が、この言い方は良くないのかもしれないが「村八分」にあっている人々ということになり、「お祭りに参加することができない」ということは、それだけで日本国内では「差別」というように受け取られるのが伝統である。ぎゃくにいえば、外国人であっても、それが中国人や韓国人であっても門戸を開き広くお祭りをする東野が日本のお祭りであり、そのためにお祭りにおいては様々な内容が作用するようになっているのである。
 さて、靖国神社も神社であるから、当然に例大祭がある。多くの御霊が御祭神になっているため位、特定の例大祭の日を決めることができず、靖国神社の場合は、例大祭を春明の二回行うようになっているのである。
 当然に例大祭に行くのに対して、それは「行くことができないことが差別扱いである」という日本の伝統的な感覚があり、その感覚に合わせて「誰でもが自由に行くことができる」ということをしっかりと考えるべきである。にもかかわらず閣僚が靖国神社に行くことに関してことさらに大きく報道するのはなぜなのであろうか。
 あくまでもマスコミの報道体制としてこのことを考えてみたい。
高市早苗氏、靖国参拝へ 中国紙も速報「安倍政権の女性閣僚が参拝する」
 高市早苗総務相は10月14日、閣議後記者会見で靖国神社の秋季例大祭(17?20日)に合わせて参拝する考えを示した。「時間のあるタイミングで参拝をさせていただきたい」と述べたという。47NEWSが報じた。
 高市氏は「毎年、春も夏も秋も、また折に触れて日本人としてご英霊に感謝と尊崇の念をささげてきた」と説明した。総務相就任直後の9月5日のインタビューでも「今後も自然体で、一人の日本人として参拝する」と明言していた。
 (高市総務相が靖国参拝へ 秋季例大祭に合わせ - 47NEWSより 2014/10/14 09:52)
 一方、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のオンライン版も14日、「安倍内閣の女性閣僚が、秋季例大祭で靖国神社を参拝する」と題した記事で、高市氏の靖国参拝の意向について速報した。記事では、「高市氏は一貫して靖国神社を支持しており、超党派議員でつくる『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』のメンバーでもある。高市氏は先日、右翼グループの代表と写真撮影を行い、安倍政権への懸念を誘発した」とされた。
 高市氏は8月15日の終戦の日にも靖国神社を参拝している。2014年1月には自身のホームページに、靖国神社への参拝についての見解を述べており、「A級戦犯」の合祀について、「近代法では、刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅する」という点をあげ、処刑をもって「罪」が消滅したため問題ないとしていた。
 なお、現在の安倍政権閣僚のうち、高市氏のほか、山谷えり子国家公安委員長や、有村治子女性活躍担当相、竹下亘復興相、山口俊一沖縄北方担当相らが、2014年8月15日に靖国参拝を行っている。
ハフィントンポスト2014年10月14日 10時42分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/13/sanae-takaichi-yasukuni-shrine_n_5980394.html
公明・山口氏、高市氏の靖国参拝に「日中関係に水を差さないように」
 公明党の山口那津男代表は15日午前のラジオ番組で、高市早苗総務相が靖国神社の秋季例大祭にあわせて参拝する意向を表明したことについて「(日中間の)外交的な課題になるのは避けるべきだ」と不快感をあらわにした。
 同時に「安倍晋三首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談を実現させるため、外交関係者らが中国側と接触を重ね、いい雰囲気になってきているのに水を差す。会談実現への環境を整えることが大事だ」とも指摘した。
産経ニュース 20141015
http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150015-n1.html
首相、靖国神社例大祭に供物 対中配慮し参拝見送り
 安倍晋三首相は、東京・九段北の靖国神社で17日から始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。同神社や首相周辺が明らかにした。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談実現を目指していることも踏まえ、20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。
 一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は17日、集団で参拝した。議連によると、自民党や民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党の計約110人が参加。
共同通信ニュース 20141017
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101701000514.html
 簡単に言うと閣僚の靖国神社への参拝を問題にするのは、二つの観点からである。一つ目の観点は「憲法における政教分離」の観点である。そしてもう一つの観点は「東アジアの外交関係」である。
 まず「政教分離」というのであれば、なぜ「靖国神社だけなのか」ということをマスコミは明確に示す必要があるであろう。政治家が地元の神社のお祭りや、伊勢神宮に参拝するものまですべて報道しなければならないし、閣僚ならば閣僚として、っ元首相ならば元首相として、地元のお祭りや盆踊りなどに行って「挨拶」をしているものをすべてやればよい。紙面の都合というならば、しっかりと一覧表にしてすべてを掲載すればよいではないか。一覧表ならば簡単であるし、表だけネットで公開するなどの方法もできるはずである。にもかかわらずそれをお粉wな愛の葉、政治家の神社いおける参拝を批判する理由が「政教分離」ではないということに他ならない。まさに「報道の不平等」が行われているわけであり、このような態度はマスコミとして強く戒めなければならないはずではないか。そのようなことができず、靖国神社だけを特別視するのは、もう一つの理由にとらわれているからである。
 ではもう一つの理由、「東アジア関係」はいったいどうなっているのか。
 単純に、東アジア関係は、中国と韓国だけが靖国神社を問題視しているのであり、それ以上の内容ではないのである。答案アジア各国は当然に靖国神社に対して敬意を払っているし、モンゴルや中央アジアの国々、チベットやウイグルの自治区も、問題視していない。そもそも日本の閣僚が日本の祭りに出たところで大きく文句を言う必要もないし、それは日本の文化と日本の慣習を否定する行為でしかなく、その内容をそのままそこに押し付けていること自体に大きな問題があるのである。
 またそれを政治問題とし、または外交問題とし、そのようなことを言うこと自体が、内政干渉出会い、中国であっても日中の条約にまた日韓においても基本条約に大きく違反する行為であって、その問題が全く分かっていないことが最大の問題なのである。
 にもかかわらず、中国や韓国の反応ばかりを報じ、そのうえで、日本の政府批判を行っている。条約も読まず、また東南アジア各国の主張を無視するこれらの報道は、実に公平性を下記、どうじにその内容は完全に国際法上も許されない行為である。
 要するに、靖国神社の参拝だけおwことさら大きく報じる、これらのマスコミの報道姿勢そのものは、一つお観点ではほかの神社との公平性、そしてもう一つの観点では、東南アジアや諸外国との公平性を無視しなおかつ条約に違反した行為を助長する報道である。そしてそのような報道を行いながら「言論の自由」「報道の自由」を主張しているk十こそ無責任なのである。
 靖国の賛否を論じる前に、これらの靖国をめぐる報道そのものを考えるべきではないのか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第97回 総点検証8 内閣総理大臣の直接選挙制は必要か

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第97回 総点検証8 内閣総理大臣の直接選挙制は必要か
 今度はよく言われている論点の中で、「内閣総理大臣の直接選挙」ということである。
  日本は「議院内閣制」である。
  この条文は66条である。
 
  第六六条【内閣の組織、国会に対する連帯責任】
1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
 
 要するに、行政権を持っている内閣が、「国会に対して連帯して責任を負う」ということが議院内閣制になる。
 国会に対して連帯して責任を負う、ということは国会が内閣を選ぶということになる。
  一方、直接選挙の場合は、選出者が国民であるために、その国民に対して直接責任を負うことになる。
  権力分立の観点からみると、議院内閣制は議会統治制とは異なり議会と政府は一応分立しているものの、アメリカ型大統領制のような厳格な分離はとられず、政府(内閣)は議会の信任によって存立する。
  民主主義の観点からみると、内閣の首相は議会から選出されること、
  内閣は議会(特に下院)の信任を基礎として存立し、議会(主に下院)は内閣不信任を決議しうること、
  内閣には議会解散権が認められていること、
  内閣には法案提出権が認められること、
  内閣の構成員たる大臣はその多くが議員であること、大臣には議会出席について権利義務を有することなどを特徴とする。
  一方、直接公選制、いわゆる大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させ、行政権の主体たる大統領と立法権の主体たる議会をそれぞれ個別に選出する政治制度。
  その特徴としては、大統領は議会選挙からは独立した選挙により国民から直接選出されること、
  原則として大統領は任期を全うすること、
  大統領には議会解散権が与えられていないこと、
  大統領には法案提出権がないこと、議員職と政府の役職とは兼務できないこと、政府職員は原則として議会に出席して発言できないことなどを特徴とする。
  議院内閣制は、もともとは、王政など君主がいたときに、君主の横暴を収めるために議会が力を持った。
  その議会と君主と双方に責任を負う形でできてきた。
  その君主が立憲君主制ということになり、議会の優位がさらに進み、19世紀後半になると国家元首の任命権は形式的・名目的なものとなった。
  首相には議会の多数派党首を任命せざるをえなくなるとともに、議会の不信任決議により内閣は辞職しなければならないようになったのだ。
  このために、立憲君主制による国家の多くは、基本的に議院内閣制の制度をとる。
 
  さて、ここまでは説明である。
  では日本の場合、なぜ、首相の直接公選制を主張するような問題が出てくるのか。
  問題点は三つある。
  一つは「官僚の力の強さ」二つ目は「政府と与党の関係」三つ目は「参議院との関係」という三つの問題点がある。
  官僚の力の強さは、内閣が数年で変わり選挙毎に内閣が信任されるために行政の継続性が維持されない。
  そのために官僚が継続的に政治を行うようになる。
  大臣は国会議員としての地位が必要になうために選挙に専念してしまい、そのために、実質的には官僚が政治を「支配」するようになってしまう。
  このために、結局官僚内閣ではないかというような批判が出る。
  アメリカの行政が、大統領が変わるたびに官僚も交代するということから、アメリカの行政制度要するに直接選挙制を行うことを提案してきたのである。
  しかし、この問題は「内閣総理大臣の直接選挙」ではなく、「官僚」の問題である。
  もっと言えば、官僚以下の知識しかないくせに大臣なんかになっていることが問題であり、これが問題ならば、政治家が勉強すればよい。
  勉強ができない政治家ならば、そもそも国民がそのような人を選出しなければよいだけのことではないのか。
  もしもできるとして、官僚の人事制度を変えればよいことであり、憲法を改正する問題ではない。
  というよりは実質的な問題なので、憲法改正を行っても、結局は同じ結果になる問題であり、議論に値するものではないのである。
  二つ目は「政府と与党の関係」の密接化と「参議院の問題」である。
  議院内閣制は議会が内閣を選ぶ。
  要するに議会の多数派が行政を行うということになる。
  このことによって政党の幹事長などの実力者が実質的に内閣を支配することになる。
  一方、参議院に関しては、衆議院の優越性があることから、参議院で優位になっても基本的には行政に影響を及ぼさないということになってしまっている。
  逆に参議院で野党側が過半数の議席を収めれば、いわゆるねじれ国会になってしまう。
  しかし、よく考えれば、そもそも国会も行政も、国家の国益のため位行うものであり、行政権を奪取するための活動ではない。
  日本人はよく目的と手段をはき違えてしまう。
  野党などで「存在感」などといって、反対のための反対を繰り返し政治を停滞させることが多くある。
  しかし、それらは政治とは全く関係のない「政権奪取のための行動」であり、国家の国益を求めるものではないのである。
  政治家ならば政策で戦うべきであり、単純に手段としての政権奪取を行うようでは話にならない。
  逆に言えば「そのような存在感」を示さなければならないということは、それだけ国民に受け入れられる政策がないということに他ならない。
  言い方を変えれば「民主主義の本堂からずれている政治」を行っているとしか言いようがないのである。
  では、この部分はどのようなものか。
  政党の支配というのは、それ自体が行政の独裁をなくすものではないか。
  また、参議院の問題なども、実は、民主主義本体のものである。
  要するに、その一点を以て議院内閣制を否定するものではない。
  直参議院の存在意義に関しては前々回の連載で出している通りである。
  酔って、ここで繰り返しはしないことにしよう
  ということで、日本が、立憲君主制であり、同時に、現行憲法であることは、制度的に問題があるものではないということになる。
  逆に、あえて直接民主制に変える必要性は認められない。
  もちろんこれは公選制を否定するものではなく、その必要性が認められないと、個人的に判断するものでしかないのである。

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【お笑い必至】中国が恐れている日本のあんなものこんなもの

【お笑い必至】中国が恐れている日本のあんなものこんなもの
 今日は土曜日である。本来ならば様々なスキャンダルが出てきているので、その辺を書こうと思っているのですが、まあ、そんな他人の恥部を暴いてもあまり面白くない。どうも私はスキャンダルというものに関して、あまり面白いとは思わない。私は、どうも、例えば男性の女性スキャンダルがあっても、それは「英雄艶を好む」であり、その分本来の仕事で素晴らしい働き、人並み以上の働きをすればそれでよいのではないかと考えているのである。そのために、このような「行政犯罪」に関しては、基本的にあまり大きく考えていないのが現状である。
 そのようなことをやるよりも、政策でしっかりと国会などはしても対たいものである。逆にスキャンダルなどは、笑い飛ばしてしまったほうが面白いのではないか。そのように考えているのである。日本人は、伊藤博文や維新の三傑など、明治時代の英雄をほめたたえているのであるが、逆に、彼らの生活習慣を認めていない。西郷隆盛など、三回も島流しにあっているのであり、また、心中騒ぎも行うほど女好き、伊藤博文も、毎日芸者を家に呼んで後任の浮気をしてたのである。今の人々は、政治家に彼らのような活躍は求めても彼らのような女遊びは否定する。それは、はっきり言ってバランスを欠いた「いいとこどり」になってしまい、そのために、政治家がどんどんと小型化するのである。
 では、その永訣が気にしていた中国は、どのような日本を恐れているのであろうか。実は今、日本の政治家は全く恐れられていない。中国が恐れているものは、「ドラえもん」と「女子高生」だという。
 はっきり言ってお笑いである。その記事を見てみよう。
官房長官「ばかばかしい」 中国紙ドラえもん警戒に
 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、中国四川省成都市共産党委員会の機関紙が人気キャラクター「ドラえもん」に日本側の「政治的な意図が隠されている」と警戒を呼び掛けたことに対し「あまりにもばかばかしい。論評に値しない」と述べた。
 機関紙「成都日報」は論評で、ドラえもんが日本の文化大使を務めていることなどを紹介。「安倍晋三政権は侵略の歴史を隠し、国際的な緊張状態を招いている。ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、安倍政権もまた日本の真の姿だ」と主張した。
ZAKZAK 20141009
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141009/dms1410091805019-n1.htm
「恐るべき日本の女子高生!」=中国メディアがこぞって掲載する記事の中身とは?
  2014年10月13日、ここ数日、中国の各メディアがこぞって掲載する記事がある。「日本の女子高生の言葉に世界が驚く」と題した記事だ。内容の真偽について確かめるすべはないが、この時期に中国メディアがなぜ一斉にこれを報じるのか、その理由について一考する価値はあるだろう。以下は記事の概要。
 日本の高校教師が歴史のテストで次のような問題を出した。「日本と中国は100年ごとに戦争をしている。19世紀には日清戦争、20世紀には日中戦争、では21世紀に中国との戦争があるとすれば、その時期はいつか?その原因はどこにあるのか?以下に述べよ」
 ある女子高生の解答は、「もし中国との戦争が起こるとすれば、それは中国の台湾統一後。中国は台湾の高雄と基隆を封鎖し、台湾海峡は中国の領海内になる。すると日本の石油タンカーは迂回しなければならなくなり、石油輸送コストがふくらむ。ペルシャ湾からインド洋を通り、マラッカ海峡を抜けて南シナ海から台湾海峡、東シナ海と進む日本の石油タンカーにとって、この海上ルートは生命線といえる。中国が台湾海峡を封鎖すれば、日本はタンカーや輸送船の安全航行確保のために主力艦や駆逐艦を派遣。中国はこれに応じて武力衝突となる。2015年から2020年の間に日中開戦となる可能性は高い。今から日本は中国との戦いの準備をしておかねばならない」というものだった。
 日本の子供たちは、こんなことを考えているのだ。それに比べて中国の子供たちはどうだ。日本かぶれに韓流かぶれ、ゲームや恋愛に夢中になっているではないか。(翻訳・編集/本郷)
Record China 20141014
http://news.livedoor.com/article/detail/9354263/
 いやいや、面白すぎる。
 簡単にまとめると、ドラえもんについては、「安倍晋三政権は侵略の歴史を隠し、国際的な緊張状態を招いている。ドラえもんが善良な人たちの目に映る日本を象徴しているとすれば、安倍政権もまた日本の真の姿だ」と主張(上記より抜粋)
 女子高生については、「もし中国との戦争が起こるとすれば、それは中国の台湾統一後。中国は台湾の高雄と基隆を封鎖し、台湾海峡は中国の領海内になる。すると日本の石油タンカーは迂回しなければならなくなり、石油輸送コストがふくらむ。ペルシャ湾からインド洋を通り、マラッカ海峡を抜けて南シナ海から台湾海峡、東シナ海と進む日本の石油タンカーにとって、この海上ルートは生命線といえる。中国が台湾海峡を封鎖すれば、日本はタンカーや輸送船の安全航行確保のために主力艦や駆逐艦を派遣。中国はこれに応じて武力衝突となる。2015年から2020年の間に日中開戦となる可能性は高い。今から日本は中国との戦いの準備をしておかねばならない」というものだった。
 日本の子供たちは、こんなことを考えているのだ。(上記より抜粋)
 である。
 まあ、すべての女子高生がこのような回答を出しているのではあるまいが、まあ、中にはこのようなしっかりした人が少なくない。ぎゃくにいえば、ドラえもんや女子高生は恐れられていても、日本の大人たちや日本の政治家は全く恐れられていないということが、最大の問題である。同時に、中国がこのようなことを問題視するということは、日本の教育でこのような女子高生が育つこと、その教育が「中国にとっては都合が悪い」ということであり、それは逆に「日本の国益にかなっている」ということに他ならないのである。
 我々は日本人であり、その日本人が、日本人の国益のために、日本のことを主張するのに何の遠慮があろうか。はっきり言って、隣国の国益などを気にするのは間違いである。私は中国や韓国に行きながらも、中国人や韓国人たちに、日本人との違いを示し、違ううえで、付き合える部分だけを付き合う。このように書くと「付き合う部分などはない」という人も少なくないが、その内容は、個人差がある。付き合う部分もあるし、付き合うところも全くない場合があるのである。これはその時の社会情勢などがすべてであり、例えば、いくら日本といえども韓国・北朝鮮・中国などすべてを敵に回して戦うのはあまり得策ではない。そのようなことを考えて、何があっても大丈夫なように考える。その時の方策を考えながら行うのである。
 女子高生の回答に「戦争になったらこうなる」とあるそのために「今から準備をしておかなければならない」と書いたことこそ正解であり、いきり立つ必要もなければ、備えもしないというのはバカでしかない。何も好き好んで戦争する必要もないが、戦争になってもよいように準備をしておくということの重要性が、わかっているということになる。
 そのようなことをわかっているということ。我々大人は、純粋にそのことを理解すべきではないかと考えるのである。

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中国産食品から離れられない外食産業のグローバル化とデフレ体質は日本人の食品の信頼に耐えられない

中国産食品から離れられない外食産業のグローバル化とデフレ体質は日本人の食品の信頼に耐えられない
 日本人の素晴らしいところとは一体何であろうか。
  日本人の素晴らしいところはたくさんある。東日本震災の時に世界を驚愕させた日本人の秩序性、勤勉で真面目なところ、発明などの理数系の技術力、そして武士道に代表される精神性。
  しかし、これらの中で大事なところがいくつかある。その中の一つに、「心や魂を売らない」ということがあるのではないか。実は日本人には、日本人独特の倫理観が存在し、その倫理観の中において、神を特別なものと思わずに、町の日常の中に神を「無意識の中で意識」している部分が多分にあったということがわかる。このような話しをする時によく使うのが「おてんとうさまが見ている」とか「世間様が許さない」とか「世間体が悪い」ということばである。時代劇などでは最近はあまりこのようなセリフがないかもしれないが、昔はこのような言葉が存在した。
  これらの言葉は、日本人が何か自分にやましいところがある場合に、そのやましいところを隠すことができない規範式があることを意味している。利己主義になりすぎるところや、物質的な欲望にのみ取りつかれた人々を、日本人独特の規範意識において、それを強く戒めているのだ。
  その規範意識は「おてんとうさま」というがこれに漢字をあてれば「お天道様」になる。まさに、「天の道」要するに「神の道理」ということになるのである。自分たちで神野通があるということを認識し、誰にも指摘されているわけでも何でもないのに、自分たちの持つ規範意識に合わせて、その規範意識に従って生きるという生き方である。その規範意識は、誰かに強制されたわけでも何でもないために、当然に、その育ちや生活習慣の中で生まれてきているものである。当然に、その内容は、神々を無意識のうちに意識し「罰が当たる」というような言い方で、行動の規範となるようにしているのである。
  逆に言うと、その「無意識の意識」に適合しないものであると、日本では商売も成立しないし生活もしにくいということになる。当然に、これらの内容に関していえば、外国に企業も日本に来て定着して行ったとしても、その「無意識の意識」に従わなければ商売などはできないし、企業を維持できない。
  その中で、マクドナルドなどが問題になっているのである。
外食・小売の脱中国、なぜ進まない?マックやロイホは一部停止 PBは中国食材多用
 7月、 日本マクドナルドは、仕入れ先である 中国食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉を使用していたことが発覚したことを受け、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止(同23日に再開)。マクドナルドはすでに上海福喜との取引を停止していたが、他の中国2社との取引も停止し、鶏肉全量の仕入れ先をタイの工場に変更した。 マクドナルドの昨年1年間の鶏肉取り扱い量は4万5000トン。このうち中国産が38%、残り62%がタイ産だったが、これまで取引していたタイの2社に増産と供給拡大を要請した。調達先を集約すると、鶏インフルエンザのような病気が発生した場合に仕入れに支障を来すなどのリスクが高まるが、そうした供給面での不安を残したままの経営判断となった。
 一方、同じく上海福喜から仕入れた食品を使用していた鶏肉加工2商品の販売中止に追いやられたファミリーマートは、品質管理が行き届いた工場に委託先を変えるが、中国工場との取引を全面的に停止する方針はない。
 また、外食業界では「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開するロイヤルホールディングスが、中国産食材の使用を順次減らしていく方針を打ち出した。上海福喜との取引はないが、「代替品を確保できることを条件に中国産を縮小していく」としている。グループ内の飲食店などで使用している中国産の原材料は冷凍の野菜や魚介類が中心で、使用の割合はロイヤルホストが0.6%、てんやが10%という。
 マクドナルドやロイヤルのように、中国産食材の使用を一部中止する外食企業は例外に属する。中国産を使わなければ、値段を上げたりメニューも変えなければならなくなるからだ。外食業界では中国産が欠かせない食材となっており、中国頼みから脱却するのは容易ではない。なお、上海福喜は全従業員を解雇し、操業の再開はないとみられている。
●中国依存顕著なPB商品
 財務省貿易統計によると2013年に中国から輸入された食品の金額は8706億円と、20年前に比べて2.4倍になった。中国からの食品輸入は現地での加工品が多いのが特徴だが、その多くはスーパー、コンビニエンスストアチェーン、外食産業に卸される。中でも近年スーパーやコンビニ各社が注力するプライベートブランド(PB)商品で多く利用されている。
 小売企業側が独自に企画してメーカーに製造を委託するPB商品は拡大傾向にあり、17年には売り上げベースで3兆円規模に達すると推定されている。PB商品は今や大手スーパーやコンビニの目玉商品であり、委託されたメーカーは宣伝費がかからず小売企業が大量一括購入するため、安い値段で品質の良いものを提供できるとされてきた。
 だが、価格を安くできる本当の理由は中国食材の多用であることが、現在では明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋/13年4月11日号)によれば、「PBは安さが売りなので、原材料も製造法も安きに流れる(中略)。PBはメーカー名が出ないので、大手ではなく三番手、四番手のメーカーにお願いすることが多い」(大手スーパー幹部)という。原材料は安い中国産を使い、三番手、四番手のメーカーが商品に仕上げているというわけだ。
 加工食品・冷凍食品などは全重量の50%以上を占める食材のみ原産地の表示が義務付けられているため、消費者が国産だと思って買ったPB商品も、実際には中国の食材が数多く使用されている可能性もある。特にPB商品では、その生産の仕組みが、中国食材の使用実態をよりわかりにくくしている。もし、PB商品で中国産と表示したら、売り上げが減少する可能性も高く、PBに力を入れている小売各社にしてみれば大きな痛手となるだろう。
●中国産タマネギ、輸入停止広がる
 中国食材の安全への不安が高まる中、外食産業で使う中国産タマネギが大幅に値上がりしている。輸入価格は8月末で前月比5割高。7月に厚生労働省の検査で中国産タマネギから基準値を超える農薬が検出され、自主的に輸入をしない動きが商社の間に広がり、出回る数量が減ったためだ。
 同省はサンプル検査で2社の輸入業者のタマネギから基準値を超える農薬が検出されたことを受け、8月上旬、商社に対して輸入するすべてのタマネギについて検査を受けるよう命令を出した。この結果、8月29日時点で新たに基準値オーバーする例が12件見つかり、社名の公表を恐れた商社が自主的に中国産タマネギの輸入をストップした。中国産タマネギは国内の消費量の2割を占めており、ほとんどが皮をむいた状態で輸入される。加工の手間がかからないため、外食産業が主に使っている。
 激しい価格競争にさらされる小売企業や外食企業にしてみれば、価格を抑えるために中国食材を使用したいという動機が働く一方、安全への懸念による顧客離れも避けなければならず、難しい選択を迫られている。
(文=編集部)
ビジネスジャーナル20141014
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6318.html
 中国食品といえば、まさにいわゆる毒入り冷凍餃子事件の時に中国の食材に関する問題が非常に大きく取り上げられた。その時に、小売業などでは「原産地表示」を行うようになり、「国産」は高くてもも売り切れているのに、「中国産」はその半額以下でも売れ残るというような現象が生まれた。実際に、中国産の食材に関しては、非常に大きな問題があることは、以前からいわれており、それを承知の上で、「中国産」といいながら食材を販売するというのは非常に難しいという現状になっていったのである。
  しかし、その食品表示に関してはいくつかの例外がある。まず外食産業に関していえば、その一つ一つに関しては表示をしていない。メインの食材に関しては書いてあるところもあるが、それ以外やソースなどの加工品に関しては全く記載がないところもあるのである。例を挙げれば、「ハンバーグ定食」とあっても、ハンバーグだけがあるわけではない。「国産牛ハンバーグ」となっていても、その表示で表しているのは「牛肉」だけであり、一緒に混ぜられている玉枝義や、付け合わせで出されている人参やインゲンなどの野菜、そして、かけられているソース。場合によっては、出てくる「米飯」も、中国製である可能性があるのだ。
  しかし、今年7月の中国の食肉加工工場の摘発において、マクドナルドが、問題になった。その問題は、まさに、自己の利益を最大化するために、中国の安くて安全でない食材を使ったということになる。そして、そのことを中止するといいだしても、「お天道様」が許さない。ようするに、一度失った信頼はなかなか戻らないのである。もともとデフレ経済型の商売をしているということを常に指摘してきたが、あさに「デフレ経済」という金銭的な問題dえ、日本人は自分たちの信念やその内容を売りはしないのっである。しかしアメリカから来たマクドナルドや、金銭に取りつかれてしまった企業などは、基本的に現在苦戦しているのである。
  まさに、「金に取りつかれた」日本人の素晴らしさを忘れてしまった、そのような企業が苦戦している現状はなかなか興味深い。その題材が中国食品というおもなかなか興味深いところなのである。
  この失敗は、逆に日本人をするのによいし、また、日本人の考え方や」無意識の意識」にある規範性を見るのに興味深いのではないだろうか。

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「元首相」の肩書で日本の恥を晒すのはやめてもらいたいと思うのは私だけだろうか

「元首相」の肩書で日本の恥を晒すのはやめてもらいたいと思うのは私だけだろうか
 現在存命している元首相は何人いるのであろうか。敬称略で申し訳ないが細川護煕・村山富市・羽田孜・森喜朗・福田康夫・麻生太郎・鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦であろうか。もし忘れている方がいらっしゃったら申し訳ない。なお、安倍晋三首相は、現職なので「元」職にはあえて入れなかったので、その点はご了承願いたい。このうち現在も国会議員にいるのは、麻生太郎・菅直人・野田佳彦そして現首相の安倍晋三だけである。
 逆に言うと残りの皆さんは、国会議員という肩書もなく、自由に「元首相」という肩書で自分の個人の信念に基づいて活動できるということになる。もちろん、それまでも個人の信念や政治的な内容で動いていなかったのかといえば、それははなはだ疑問である。しかし、それでも公人として活動していれば、徒然に自分の支持者や後援会など、またはマスコミの論調や政党の要請など、様々な「しがらみ」があって、その内容を基に、自分の意見を修正しなければならない部分がある。しかし、肩書きがなくなれば、自分の自由に自分の思うことを話をすることができる。
 それだけに、「首相」を選ぶときは、慎重にしなければならないのであるが、残念ながら、日本の首相選びは、その時の首相を選ぶだけ江、将来「元首相」という肩書で、日本に恥をかかせるというようなことにまで考えを及ぼして選ぶことは少ない。特に上記のうち、選挙後の議員内閣制によって内閣総理大臣として指名されたものが何人かいるのであるが、それらは、「政党」というものと「政策」ということ、および「政治家としての資質」ということで選ばなければならないから大変なのであるが、実際に、変な首相を選んでしまうと、あとに残された日本人が苦労するのである。政治家をえらb土岐は、当然に、「一度やらせてみよう」などという安易な考えではなく、当然に、将来を見据えて「安定した力」や「自分に合った政策」を以て考えなければならないのではないか。
 そのような内容が出てきたので皆さんにご紹介したい。
菅元首相が韓国で脱原発訴え 「事故で考え方変えた」
 菅直人元首相は11日、原発問題をめぐってソウルで講演し、自らが首相の時に経験した東京電力福島第一原発の事故を振り返ったうえで、原発をできるだけ早くなくし、再生可能エネルギーに切り替えていくことを訴えた。
 菅氏はこの日、韓国の野党3党などが主催する催しに招かれた。菅氏は東日本大震災で、第一原発で炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発が次々に起きた経緯を説明。「事故が起きるまではいわゆる『安全神話』を信じていたが、考えを変えた」と述べた。
 そのうえで、原発をやめた場合の代替エネルギーとして、太陽光などの再生可能エネルギーに言及。「韓国でも計画的に拡大していけば、原発に頼らずに必要なエネルギーを供給することは十分可能だと思う」と語った。さらに、原発の問題をめぐる日中韓の連携の必要性などを訴えた。
 資源が乏しい韓国は電力を原発に依存してきた。朴槿恵(パククネ)政権は、2035年には原発への依存度を29%まで引き上げる方針だが、野党勢力は依存度の引き下げや脱原発を訴えている。(ソウル=貝瀬秋彦)
朝日新聞デジタル 20141012
http://www.asahi.com/articles/ASGBC3WBJGBCUHBI00P.html
政府、地熱や風力の導入促進へ 再生エネ、太陽光偏重を是正
 政府は12日、見直しを進めている再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、現在の太陽光発電への偏重を是正して、地熱や風力発電の導入を促進する方針を固めた。小渕経産相は同日、視察先の山梨県甲州市で記者団に、「再生エネの中でバランスをとることが大事だ」と述べ、地熱や風力の拡大の必要性を示唆した。
 再生エネは、買い取り価格が高い太陽光に事業者の参入が集中。九州電力や東北電力など電力5社が、送電網の能力の限界から、受け入れを中断する事態になっている。政府は、太陽光に比べて発電コストが安く国民負担の拡大抑制が期待される地熱、風力の比率を高めることを目指す。
共同通信ニュース20141013
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101201000579.html
 あえて言うが、原発に賛成反対というような内容を抜きに考えてみたい。もう一度言い方を変えていえば、原子力発電所を推進するとか反対するというような話を、今回は一切論じないということになる。であるから、どちらの意見の方も、その内容を気にしないで考えるようにしていただきたいし、その内容を今回は論じないでもらいたい。
 そのうえで、菅直人「元首相」が、わざわざ韓国まで行って反原発を語ってきたそうである。
 何が恥ずかしいのか。
 あえて論じないので、「反原発」を主張しているという内容のことは一切言うつもりはない。
 そのうえで、なぜわざわざ元首相が「反原発」を外国に行って言わなければならないのか。この内容には二つの意味合いがある。一つには、反原発という主張が「日本国内で受け入れられない」ということになる。ちなみに、前半の部分で「今でも国会議員の人」ということであえて名前を上げさせていただいている。要するに、菅直人「元首相」は、今でも国会議員として一定の発言力を持ち、なおかつ、国会議員としての立法や一部の行政(予算など)に携わる立場である。その人間が、元首相であるにもかかわらず、政治的影響力を行使することが出来ず、自分の国で成し遂げなかった内容を外国まで行って話しているのである。
 これは、「それほど影響力もなく政治威的に実力のない人物を、日本は首相として選んだ」ということを意味しており、その内容は、はっきり言って「日本の民主主義が未成熟である」ということを意味している。
 要するに、自分の主張が通らなければ、黒海の中で主張を行うこともできず、政党も同じ主張を行うわけでもなく、そのうえで、外国まで行って何かを話しているのが「民主主義」と思っている。ましてや「元首相」である。そのような人物が、「自分が首相の時に実現できなかった」ことを、外国に行って話すということ自体が、どうかしている。何か話すくらいならば、自分が首相の時に実現すればよい。その実現ができないし、またそのあとで選挙で負けているということは、当然に、その内容が国民に受け入れられなかったということを意味しているのである。まさに、その内容は、「実力がなく、実行力もない元首相が、自分がやりもしなかったことを外国に行っ大声で叫んでいる」ということになる。そのような人が日本の首相であったということを、日本国民として恥ずかしくはないか?
 なおかつ、その講演内容である。「事故が起きるまではいわゆる『安全神話』を信じていたが、考えを変えた」(上記より抜粋)ということは、まさに、政治家として「安全神話」を信じ、まったくその内容に関して検証をしていなかった。事故が起きてから「泥縄式で」対処をしたということを意味しており、日本そのものが、「危機管理が全くできていない」というような国家であることを露呈している。何もこのことは原子力発電所の内容ばかりではない。他の内容であっても、地震や津波に対する対処も「想定外」で済ましてきた菅直人首相の恥を、日本国民が外国の講演で背負わされているのである。
 そのうえ、菅直人首相は子kす愛会議で「ソーラーパネル1000万戸」という国際公約を掲げながら、全くできず、現在になって「太陽光発電への偏重を是正」(上記より抜粋)というような修正を余儀なくされているのである。要するに、不公平で、なおかつ政策の是正が後になって必要なことしか行わなかった人が、そのことに関して外国で講演しているのを、今もなお国会議員であるにもかかわらず、それを許しているということになるのである。はっきり言って「恥ずかしい」としか言いようがない。
 源パルの推進するしないということではなく、政治と政策、そして、首相としての立場で日本のかじ取りを行い、今もなお国会議員として政治に携わる人が、このように国際的にっ日本の恥を晒し、日本の政治と日本の民主主義が未成熟であるかのような印象を与えるのは、良いことなのであろうか。この結論に「反原発」も何もない。実際に「元首相」であり現在も「日本の政治に携わる人」としての自覚と、公人としての発言ということである。
 個人的には、菅直人氏の議員辞職を求めたいと考えている。同時にこのような人物をいまだに、国会銀として政党で受け入れている民主党という政党に、何らかの制裁をすべきではないのか。

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G20で話し合われた通貨安競争の回避、その時日本はどうすべきか

G20で話し合われた通貨安競争の回避、その時日本はどうすべきか
 世界各国の首脳を集めたG20が行われていたこと自体、日本では全く報道されていない。安倍内閣が、景気回復に全力投球を行っているのに対して、日本のマスコミは、度も日本という国家をあまりにもその展望も何もなく、単純に政権批判しかしないというようなことしかしないのである。はっきり言って、まったく理由がわからない。日本の人々は、景気対策にとって重要な内容な国際会議の内容が全く伝わらないということになる。
 実際に、日本国内は御岳山の噴火に、台風18号19号の連続上陸と、災害でなかなか大変な部分が少なくなかった。しかし、ニュースの時間は何もそればかりではない。世界でも様々なことがお子案われているし、日本に影響があるものも少なくないのである。にもかかわらず、それらの内容に関して、まったく報道しない日本のマスコミに関して、報道の意味や報道をしなければならない内容の判断など、まったくすべての報道姿勢に関して、疑問を持たざるを得ない。日本国民は、マスコミがこのような状態であれば、何を以て情報を得ることができるのか、非常に疑問である。
 実際にG20の記事を読むためには、インターネットで外国の報道機関のホームページを見なければならないのである。
 実際に本日の記事に関しても、ロイターの外電ばかりであり、日本の新聞社のものではないというのが、ある意味で残念な結果ではないか。
 さて、日本のマスコミの批判をしていても仕方がない。実際に、これらの報道は「何が重要なのか」ということを判断できれば誰でもできる。内容に関して言っているのではない。しっかりと報道しろと言っているだけだ。本来は報道が行われた内容などを批判すべきであるが、実際にそれらの批判に行き着く前の内容であり、なかなか難しいものである。
 さて、そのG20ではヨーロッパの景気後退と通貨安競争への懸念、そして県政が話題になっているのである。
米財務長官、通貨安競争の回避と世界の需要押し上げを要請
 [ワシントン 10日 ロイター] - ルー米財務長官は10日、世界の需要押し上げに注力するよう世界各国の首脳に求めた。さらに、景気や財政状況が堅調な国々に対し、成長支援に向け一段の措置を講じるよう要請した。また為替相場について、主要国は競争的な通貨切り下げを回避するという合意を順守する必要があると訴えた。
 ルー長官は国際通貨金融委員会(IMFC)への声明で 「弱い需要の伸びは、多くの国で見られる慢性的な経済不振の元凶だ」と指摘した。
そのうえで、成長支援は「とりわけ、対外収支が黒字で、財政が世界の調整を支援できる 柔軟な状況である国に課された義務だ」と強調した。ドイツを念頭に置いた発言とみられる。
 その一方で「より力強い成長を実現するために需要と供給面の改革を同時に進める必要がある」として、欧州の国々は経済の生産性を改善する必要があると指摘した。
 日本については、日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要があるとの見解を示した。
 また、中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門リスクへの対処が不可欠と語った。
*内容を追加しました。
ロイター.co.jp20141010
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2C620141010
G20、欧州経済悪化への対応求める声相次ぐ
 [ワシントン 10日 ロイター] - 米ワシントンで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日閉幕した。会議では欧州経済の悪化が焦点となり、各国からは景気後退(リセッション)回避に向け、当局に対応を求める声が相次いだ。
 欧州経済をめぐっては、最大のけん引国であるドイツの減速ぶりが鮮明になっている。今週発表された8月の貿易統計によると、輸出は前月比5.8%減と2009年1月以来の大幅な落ち込みとなった。同じく今週発表された鉱工業受注や鉱工業生産でも大幅な減少がみられ、一部ではドイツが景気後退(リセッション)に陥るのではないかとも懸念されている。
 IMFは今週発表した「世界経済見通し」のなかで、ユーロ圏が今後1年間でデフレに陥る確率を30%、景気後退となる可能性は40%との予想を示した。
 こうしたなか、欧州の当局者はこうした懸念の払しょくに追われた。
 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のダイセルブルーム議長はロイターに対し、今後開かれるユーロ圏会合で、域内の成長を後押しするための新たな戦略を提案する考えを表明。具体的には、金融政策、財政政策、構造改革、投資計画の4分野において、各政策の連携強化を求めるとした。
 オズボーン英財務相は記者団に対し、「足元、英国経済はもちろん世界経済にとっても最大のリスクは、ユーロ圏経済が景気後退(リセッション)に陥り、危機に逆戻りすることだ」と話した。
 一方、ドイツのショイブレ財務相は、欧州にとって必要なことは経済改革であって「小切手を切る」ことではないとの立場を繰り返し表明した。
*見出しを修正して再送します。
ロイター.co.jp20141010
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2E320141011
G20で為替発言相次ぐ、米は通貨安競争けん制
 ──10日閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、当初議題予定になかった為替に関する発言が相次ぎ、米財務長官は通貨安競争をけん制した。
 [東京 11日 ロイター]- ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済、とりわけデフレに直面しているユーロ圏経済が大きなテーマのひとつとなった。ユーロ圏からユーロ安を求める声が高まるなか、当初議題予定になかった為替に関する発言が相次ぎ、米財務長官は通貨安競争をけん制。
これに対し日銀総裁や欧州勢は自国通貨安による経済へのプラス面を強調するなど、認識にややずれが見られた。
 前回9月のオーストラリア・ケアンズでのG20の声明文に、為替に関する言及はなかった。今回は声明文は発表されなかったものの、各国から発言が相次いだ。
 ルー米財務長官は当初、G20への出席予定が公表されていなかった。しかし実際には会合に出席し、通貨安競争回避と需要の押し上げを要請。同長官は「主要国は競争的な通貨切り下げを回避するという(G7声明などの)合意を順守する必要がある」と発言した。
 ただ、ルー長官の欧州と日本への評価は異なる。ユーロ圏については、つい数日前の米国内での講演で、ユーロ安を求める欧州を念頭に「通貨安競争は誤り」と基本的なG7合意を踏襲しながらも、同時に「強いドルは米国にとって良いこと」とドル高容認姿勢を示していた。
 今回のG20でも事前の見通しでは、ユーロ圏がデフレ状況に近づく中、財政・金融政策ともに限界があるならユーロ安を容認するのではないか、との観測も取りざたされていた。
 しかし、ルー長官はあらためて通貨安競争をけん制。ユーロ圏に対しては成長率引き上げによる対応を強く求めた。「長期に及ぶ低インフレなどマクロ経済と金融面で強い逆風が続いている。短期的には弱い需要に対応し、中長期的には潜在成長率を引き上げるよう欧州の首脳は政策を調整すべきだ。より力強い成長を実現するために需要と供給面の改革を同時に進める必要がある」と指摘。とりわけ、ドイツを念頭に財政による成長支援を求めた。 
記事を1ページに表示する
ロイター.co.jp20141011
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I004G20141011
 今回ワシントンで開かれたG20は、当然にアメリカの財務長官がホスト国になる。そのアメリカは「強い通貨は良い」ということでドル高容認を行い、同時に、ヨーロッパにおける通貨安競争への懸念を示したもので終わった。
 実際に、中東や北アフリカなどの資源国の多くで安定的な政治が得られていない以上、通貨そのものの価値は下がってしまい、武器や資源などが大きなものになってくる。同時に菌が高騰し、一方で、通貨が下がってくることは間違いがない。通貨よりも、金や資源にシフトするような投資家が増えるということになる。それだけ市場に通貨が余るということだ。
 その状態に国家が乗ってしまい、自国の通貨を引き下げ、同時にその自国の通貨を下げる子おtによって輸出競争力をつけるということを行うようになる。輸入企業にとって通貨高は良いかもしれないが、輸出企業にとっては、通貨高はかなり大きな足かせになってしまう。
 そのことをわかっているために、「自国の産業の育成」を行うということは、そのまま通貨安に誘導する政府が増えるということを意味しているのである。
 同時にユーロ圏が景気が悪くなるということは、そのままユーロ圏全体が通貨安に誘導する懸念があり、それは世界の経済のバランスが崩れるということを意味しているのである。
 さて、今日は解説のようになってしまった。もともとこのブログは「C級解説」なのだからこれでよいのかもしれないが、実際に日本のことを書いていないとなんだか落ち着かない。さて、日本はどうしたらよいのか。記事にはしていないが先日日本の青色発光ダイオードの関連研究者三名がノーベル賞を受賞した。このことがヒントであろう。実際に、「知恵」「知識」「技術」は、直接原価がゼロであり、また通貨の変動には全く関係がない。そのことから、当然に、技術立国を目指すのが一つである。それも多くの人がなじみやすいわかりやすい技術をどのように行うか。そしてそれを「スパイに会うことなく」製品化するかということが最大の問題であり、なおかつそれが日本の産業の一つの柱になる。当然にその柱は一つではないのであるが、日本の「モノづくり」に最も必要なものは、この技術力と発明ではないか。
 そのことをしっかりと考えるべきではないかと考えている。そのうえで、今回の経済会議の結果を見てみれば、ユーロ圏内でも技術力の高いドイツは安定しているなどその優劣がはっきりしている。そのことを考えて、日本は国家単位で、しっかりとした産業政策を立てるべきである。移民などといっている場合ではないのかもしれない。

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孤立化する中国と韓国そして台湾の馬英九政府と日本の「媚中派」の行く末

孤立化する中国と韓国そして台湾の馬英九政府と日本の「媚中派」の行く末
 中国と韓国の孤立化が止まらない状態である。
 日本では、中韓に優遇するようなものや問題を棚上げするような意見が、与党自民党からも出ており、さすがに驚きを隠せない。彼ら「媚中・媚韓」と呼ばれる人々を、私は売国奴とまでは言わないが、少なくとも世界情勢が見えていない「無知」であるということは言えるのではないだろうか。
 むやみに日本の自民党政権を批判し、安倍政権を批判し、その反語的な意味で中国や韓国を無条件で支持するというような動きが少なくない。もちろん、中国や韓国を支持するから、日本の政権をすべて否定するというようなものはあるが、日本の場合はアナーキズム的な無政府無国家主義者があり、それらが「インテリ」であると考えているような節が少なくなく、そのために、教育者などがやたらとそのような「世迷言」を言い始めるのである。
 そもそもこの風潮の始まりはGHQであることは間違いはない。実際に、「日本の政府に従っていたら戦争に負けた」というような観念を植え付けたのであるから、その内容はかなりの問題であろう。しかし、ある意味でGHQ、要するに当時のアメリカはそこまで日本を恐れていたということに他ならない。逆に言えば、日本は、団結し、そして政府の指示に従っていれば、現在「敵わない」と思っているかもしれない、アメリカも恐れるほどの強大な国家であるということがいるのである。
 日本は、現在その実力を出すこともなく土下座外交をしている。実際に昭和26年にGHQが撤退し主権を回復したのちにになっても、いまだに、問題を棚上げにするなどといっている人がいるというのは、さすがに驚きを隠せないものではないか。そこまでして仲良くしなければならないのか。日本は「従属する事」「問題を解決しないこと」で、他国と付き合わなければならないのか。そのこと自体が、屈折した内容の日本の外交と日本人の国民性を演出してしまうのである。
 では、その人々、要するに「媚中・媚韓」の人々がどれくらい「世界を知らないのか」ということをわかるように、下記の新聞記事を解説してみよう。
中国、韓国に「強い不満」 蜜月関係崩れるか…発砲で船長死亡
 「反日」で共闘する中国と韓国の蜜月関係に亀裂が入りかねない事態が起きた。韓国海洋警察が違法操業を理由に捜索した中国漁船の男性船長が死亡したことについて、中国が「強い不満」を表明したのだ。中韓間の外交懸案に浮上しそうだ。
 「韓国当局が発砲して中国人船長が死亡した」「暴力行為で船長が死亡したことに仰天している」
 中国外務省の洪磊副報道官は10日の記者会見でこう語り、韓国政府に徹底調査と責任者を厳罰に処すことを求めた。韓国外務省は、遺族へのお悔やみを表明したが、正当な取り締まりに漁船員らが暴力的な抵抗をする中で起きたと主張した。
 韓国・聯合ニュースによると、韓国海洋警察が10日、黄海の韓国の排他的経済水域(EEZ)で中国漁船を制圧したところ、数十人が刃物などを振り回し漁船を奪還しようと抵抗した。これに海洋警察が発射して実弾が当たったとされる。
 中韓両国をめぐっては、中国の習近平国家主席が7月に訪韓し、朴槿恵(パク・クネ)大統領と5回目の会談を行うなど、蜜月関係が続いている。中韓のFTA(自由貿易協定)交渉を加速させるなど、経済的な連携も強化していた。
韓国は現在、ソウル中央地検が産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した問題で、世界中から「言論弾圧国家」などと批判されて孤立を深めている。そんななかで起きた今回の事件。中韓関係への影響はどうなのか。
 東アジア情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「韓国と中国の間には領土問題や、漁船の違法操業などさまざまな問題がある。経済的関係が強くなる一方で、中国出身の朝鮮族労働者が韓国に大量に流入したことで治安が急速に悪化するなど、軋轢の芽が生じている。懸案材料だらけの中韓連携は、いつ壊れてもおかしくない危ういバランスの上に立っている」と話している。
ZAKZAK20141011
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141011/frn1410111527004-n1.htm
台湾・馬英九総統はAPECに出席せず・・・習近平主席との会談「断られ」て実現せず
 北京市で11月10日と11日に開催されるAPEC首脳会談に台湾の馬英九総統が出席しないことが決まった。8日夜に総統オフィスの報道官を通じて、これまでも馬英九総統の代理としてAPEC首脳会談などに参加してきた蕭萬長前副総統に、再び参加を要請しているという。
 蕭前副総統に要請したのは、台湾の政治事情をよく知り、経済・貿易などでの外国との交渉などにも熟練しており、これまでAPEC関連の会議に5回、ボアオ・フォーラムに9回出席していることが理由という。
********** ◆解説◆
 中国大陸と台湾の政界要人が面会する場合、互いに「国家」としては認めていないので、それぞれ共産党と国民党など台湾側の政党における肩書きを用いる。
 2005年には国民党の連戦主席と共産党の胡錦濤総書記が北京市内で会談したことはあるが、当時の台湾は陳水扁政権であり、現職の「中華民国総統」と「中国共産党トップ」の会談は、1945年に重慶市で蒋介石・毛沢東会談が行われた以降は実現していない。
   中国政府は2013年の時点で、翌14年に北京で開催されるAPECに、台湾の馬英九総統を出席する必要を認めないと表明していた。しかし実際には、馬英九・国民党主席を北京に招き、習近平・共産党総書記との会談を実現することを希望していたとされる。  台湾では、「馬英九・習近平会談」に対する慎重論が根強かった。李登輝元総統も2014年7月、「習近平は台湾を中国のコントロール下に置いたことを示すため、馬英九との会談を望むだろう」と分析し、両首脳の会談は台湾にとって不利益であることを理由に「不要」と述べた。
 しかしその後は逆に、馬英九総統側が習近平総書記との会談を望むようになったとされる。すると中国側でAPECにおける再び両首脳の会談を不要とする論説が発表されるようになった。理由としては「馬英九政権は苦境に陥っており、民進党の牽制も強まっている。台湾(島内)の民衆の習近平・馬英九会談に対する見方も分裂している」などを挙げた。  中国の習近平国家主席は、台湾側と結ぼうとしていたサービス貿易協定が台湾の学生などによる猛反発により挫折したことなどで、「国民党は(台湾の世論について)事実とは異なるシグナルを送ってきていた」ともらしたという。
 調査によっても異なるが、台湾では馬英九政権への支持率が10%に満たない状況が続いている。大陸側にとって、サービス貿易協定の挫折は「馬英九の大失態」だった。中国共産党は台湾の政情を踏まえ、「支持率が低く政策の実現も出ない台湾の指導者との親密さを示したのでは、台湾における中国大陸側への反発が増す。得策ではない」と判断したと考えられる。
 馬英九総統の就任は2008年。現在は2期目で任期は2016年5月まで。台湾では総統職が2期目までしか認められていないが、2016年の総統選挙で国民党候補が敗北する可能性が高まっているとされている。
 国民党政権下の台湾では最近になり馬英九総統が、中国が提唱する「一国二制度」を受け入れられないと発言したり、香港における民主化要求運動について、「中国大陸当局は香港市民の声に耳を傾けるべきだ」と述べ、さらに軍幹部が潜水艦の自主開発の意向を表明するなど、中国大陸側を「不快」にする可能性がある言動が目立つようになった。(編集担当:如月隼人)
サーチナ 2014-10-09 12:09
http://news.searchina.net/id/1545457?page=1
 同じ東アジアのことになる。
 韓国は日米韓の同盟関係があるのにかかわらず、中国にすり寄った韓国は、刑事あ状の問題から日本やアメリカとの関係の修復を行っている。しかし、日本が韓国と友好関係を取り戻す雰囲気でないことは、すでにみなさんが良くわかっていることと考える。一方で、中国との関係が良くなったかといえば、当然にそのようなこともない。中国との関係は、当然に、アメリカや日本との敵対関係に近い外交政策上にある。韓国のようにどちらにも両天秤をかけるような国家に対しては、あまり良いとは考えられない。
 韓国という国家は、うまく綱渡りをしているようでいて、結局うまくいかない。途中でエゴが出てきてしまうために、そのエゴに耐えきれなくなり、いつの間にか埋没してしまう国家である。まさに「いいとこどり」のつもりで「悪いところばかりが残る」国家ということが言える。
 これに対して、台湾は同であろうか。台湾も馬英九政権になって中国との関係を築いてきていた。しかし、ここにきて香港の民主化運動が支援をしているが台湾であるといううわさが流れ、そのことによって、APECにおける駐タイ首脳会談も中止になった。
 これにより中国と付き合い中国を頼った、または中国にすり寄った国家は、すべて中国との関係が悪化し、そして、中国とばばらばらに孤立化するという状態になる。いまさらアメリカや日本を頼ることは出来ないし、とはいえ中国にこれ以上属国化することは許されないということになる。まさに、これは、中国にすり寄った国家の「孤立化」ということが言え。る。これが中国の身勝手であり、そして中国のご都合主義による覇権主義の実態である。利用できるところだけ利用すれば、人権も相手のメンツの何も関係がないのである。そもそも中国を信用すること字チアが間違いなのであるといえる。
 私は常々「中国を正確に理解すべし」ということは言っているが、必要以上に媚びる必要はないと考えている。地理的に逃げることのできない国家の位置関係であり、その問題を淡々と法的にそして歴史的に、しっかりと対応すべきであると考えている。そのためには必要以上に嫌う必要もなければ、必要以上に媚びる必要はない。「そのような国家なのだ」ということを考えて、同様に対処するということが必要なのである。
 どうも日本にはそのようなことができる人が少なく、そして世界の中にもそのようなことをできる人が少ないらしい。そのために、必要以上に媚びて、「利用価値がなくなったら捨てられる」ような国家や政府がある。しかし、それはその国々が孤立化していることを表しており、まさに東アジアの中国を中心にした国家関係以外に見えていないということの表れなのである。
 少なくとも政治家は、そしてできれば、多くの国民は、そのようなことの内容に、しっかりとした見識を持つべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(216) 韓国に起訴された産経新聞で今回は珍しくマスコミ擁護

マスコミ批判に関する一考(216) 韓国に起訴された産経新聞で今回は珍しくマスコミ擁護
  最近この連載も、朝日新聞と捏造報道と批判ばかりになってしまった感じがある。
  そもそも、、批判とは単なる誹謗中傷ではなく、しっかりとした考えに基づき、そのうえで、現状をに足りないことを記載するのが「批判」である。当然に、現在全く直せないことなどを書くのは、単なる誹謗中傷である。わかりやすく例えれば、「容姿」を批判するのは、単なる誹謗中傷であるが、「行為」を批判するのは、これから直せるのであるから批判ということになる。
 慰安婦の問題などは、そもそも「捏造」であっただけでなく、「万が一あったとしても日韓平和条約などですでに終わっている」話であるにもかかわらず、その内容を事実をゆがめて報道するというのであるから、日本そのもの、日本国民全体に対する誹謗中傷出会いr、そのようなものは許されるはずがない。はっきり言って、そのようなものを「新聞」などとして存在させること自体の方が大きな問題である。
 一方、全体の風潮の中で、正しいことを貫くというのは大きな勇気がある。正しいことというのは何か、ということが一つあるが、少なくとも「正しいと考えられる事実をしっかりと伝える」ということは、マスコミにとっては最も重要なことでる。見えない者に光を当てるということが、どれほど重要ようなことなのであろうか。
 わからないこと、知らないことをわかるようにする、知らせるということの重要性は、それがマスコミの仕事であるということが言えるのである。
 その仕事を貫いて政治権力に弾圧される。これは、まさに言論の自由・報道の自由の問題であり、同時に、その報道の自由を貫くことが重要なことであるということを、文字通り身体を張って行っているのが、産経新聞の韓国支局長である。
 今回セウォル号事件の最中7時間音信不通であったことがあげられるのであるが、その音信不通の時間に男性と密会していたのではないかということが上げらている。そのことを市民堕胎が名誉棄損で告訴(日本では告発)し、その後起訴されたというのである。
産経前ソウル支局長在宅起訴 韓国国内からも「異論続々」
   産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして、ソウル中央地検が捜査を進めている問題で、同地検は2014年10月8日、筆者の加藤達也ソウル支局長(48)を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信法)における名誉棄損罪で在宅起訴した。同法に基づく名誉毀損罪は最高刑が懲役7年だ。
   外国の報道関係者に同法が適用されるのはきわめて異例だ。検察側は有罪に向けた立証に意欲を見せているが、韓国メディアの中ですら起訴を支持する声は皆無に近く、有罪の立証は難しいとの見方も出ている。起訴の「無理筋」ぶりが際立つ形になっている。
菅官房長官「国際社会の常識とは、大きくかけ離れている」
   今回の起訴をめぐっては、日米がほぼ足並みをそろえた。菅義偉官房長官は10月9日朝の会見で、
「そうした(捜査に懸念を表明する国内外の)声明、動きをいわば無視する形で韓国において産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことは報道の自由、および日韓関係の観点から、きわめて遺憾」
「特に民主国家においては最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならないと考える。そのことは国際社会の常識であり、そうした国際社会の常識とは、大きくかけ離れており、本日中に政府としては、韓国に事実関係の詳しい確認と懸念をしっかりと伝達をしたい」
と異例の強い表現で韓国側を非難した。米国務省のサキ報道官も10月8日の定例会見で、
「我々は言論と表現の自由を強く支持する」
と韓国側の対応を暗に批判。韓国が国家保安法などの解釈で表現の自由を制限していることについても、
「最近発行された国務省の年次報告書などを含めて、これまでも懸念を表明しているところ」
と述べた。
韓国紙「今回の捜査は、最初から無理があるという指摘が多かった」
   韓国国内でも異論が相次いでいる。ソウル外信記者クラブは10月8日、
「マスコミの自由な取材の権利を大きく侵害する可能性があるという点で深刻な懸念を表明する」
などとする検事総長宛ての声明を出した。
   京郷新聞は、「今回の捜査は、最初から無理があるという指摘が多かった」とした上で、
「疑惑は公益目的で提起されており、加藤前支局長が明らかに虚偽だと認識していたことを証明するのは難しそう」
という大学教授のコメントや、弁護士の
「マスコミ報道の名誉棄損の有無はともかく、国内外の法制度が表現の自由を重視する動きにあるなか、今回の検察の起訴は時代に逆行している」
といったコメントを載せている。
加藤氏の弁護士「(弁護を)避けたら国民が国際的に笑いものになる」
   東亜日報、中央日報、朝鮮日報の3大紙は事実関係を淡々と報じ、踏み込んだ論評を避けた。産経新聞が「ネタ元」にした朝鮮日報は、同紙の記事が産経に引用されたことにすら触れていない。
   産経新聞に批判的な世論に配慮して、起訴に異論を唱えにくくなっている可能性もある。その一端を、加藤氏の弁護を引き受けた元済州地検長のパク・ヨングァン弁護士が10月9日、フェイスブックで明かしている。
   パク弁護士の書き込みによると、加藤氏は国内の2つの法律事務所に弁護を依頼したが、婉曲に断られたという。パク弁護士は「産経新聞が韓国に批判的だとか大統領に関係する事件だという理由ですべて(弁護を)避けたら国や国民が国際的に笑いものになる」と、弁護を引き受けた理由を説明している。
   加藤氏は10月9日夕方にフジテレビで放送された「スーパーニュース」に出演し、今後の見通しを語った。加藤氏はソウル中央地検から3回にわたって事情聴取を受けていたが、その内容について
「厳しいものといえば厳しいもの。当初から韓国検察は裁判で有罪を導くための取り調べ、特定の結論に至らしめるための型にはめた取り調べ、尋問内容を続けてきた」
と延べ、検察は形式的に起訴したのではなく、有罪立証に意欲的だとみているようだ。加藤氏は
「違うことを違うと、はっきりと主張する。その一言に尽きる」
と、徹底抗戦の構えだ。
2014年10月9日(木)19時37分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-218098/1.htm
韓国政府に懸念伝達へ
 菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国のソウル中央地検が朴槿恵大統領に関する記事をめぐり産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、同日中に韓国側に懸念を伝える考えを示した。「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と述べた。
 政府が目指す早期の日韓首脳会談実現に障害となる可能性も出てきた。
 菅氏は、米ワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて日本時間11日に調整されている日韓財務相会談に関し「問題があるからこそ会うべきだ」とも述べた。
2014年10月9日(木)12時29分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014100901001001/1.htm
「言論の自由侵害」で波紋予想=産経前支局長起訴で韓国紙
 【ソウル時事】産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が朴槿恵韓国大統領らの名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された件について、9日付の韓国日報は「言論の自由侵害への波紋が予想される」と懸念を示した。これに対し、中央日報、朝鮮日報、東亜日報の保守系大手3紙は事実関係を淡々と伝えた。
 韓国日報は、海外のメディアや記者団体が言論の自由侵害への懸念を示したと紹介。「日本との外交問題となる可能性も排除できない」と強調した。
 また、加藤氏が引用した朝鮮日報のコラムについて、韓国日報は「『男女関係』といった直接的表現がないだけで、大きな文脈は似ている」との声があると指摘。「産経だけを問題視する場合、公平性に対する疑問の声が上がり得る」との見方を示した。 
2014年10月9日(木)10時29分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014100900234/1.htm
 韓国の基礎の問題を見れば、「中に事実と異なる部分がある」というものであるが大筋の問題は韓国の朝鮮日報のすでに報じたものであり、産経新聞のオリジナルではない。同人、その内容に関して、産経新聞だけを「告訴・起訴」するというのである。
 中華人民共和国の習近平国家主席が、同様に「政府を批判する新聞」として、新聞の編集委員以下記者まですべてを逮捕したという記事を出したことがあるが、まさに「国家権力が自分に都合の悪いことを書いたものを処罰する」ということがあげられる。 
 しかし、今回の物は、韓国にいる人々もさすがに驚いているようだ。韓国の韓国日報の「言論の自由侵害への波紋が予想される」と懸念をしめし、「産経だけを問題視する場合、公平性に対する疑問の声が上がり得る」というような話が出ているのである。これに対して、韓国政府を擁護するのはいつものように朝日新聞や毎日新聞から出ている。一帯どっちがどっちなのか、まったくわけのわからない状態になっているのである。
 さて、今回の件、韓国日報などが批判しているのは、単純に「朴槿恵大統領の名誉は韓国国家の名誉とは異なる」という観点である。
 まさに、その内容こそ政治の質や問題点を示しているのであり、「権力に対する監視機構」というものになるのだ。逆に、その監視ができるかどうかが、その国のマスコミの機能であるんだが、日本のマスコミは、隣国において隣国のマスコミができない、「権力の監視機構」を行い、そして「権力の暴走」特に「言論の自由」を守る戦いをしているのである。
 隣国のためにそこまでする必要はないが、しかし、この問題が、まさに、韓国という国家の真の門ぢあ点を暴き出した高位になる。マスコミの鏡である。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第96回 総点検証6 参議院の在り方

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第96回 総点検証6 参議院の在り方
 前回「参議院は必要か」ということついて、一応「必要」という私なりの結論を得た。
  もちろん賛否両論あるが、特に拒否権のある元首があるわけでもなく、衆愚の危険性がある民衆において、一院制によるチェック機能の不在は、独裁を生む。
  右翼保守であろうと左翼革新であろうと、独裁は良くない。
  皇帝などがいた国であっても、絶対君主制であっても、結局は貴族などが合議制で行ってきたのが、世界の政治である。
  一人の決裁権、または拒否権が大きいだけで、通常の行政をすべて一人で権限を持って行っているわけではない。
  よって、通常の行政は合議制で行い、その責任を絶対王政で行うということになる。
  要するに、民衆に対して責任を負うのではなく、絶対王・皇帝に対して責任を負う。
  絶対王・封建領主・皇帝、これら個人に対して責任を負い、個人の価値観で行うことが民主制ではないということになる。
  一方で、民主主義は民主が主権ということになる。
  実際に元首が天皇であったとしても、通常の行政について国民の主権性が認められる。
  この場合行政は国民に対して、責任を負うことになる。
  近年の独裁は、行政も個人によって行われるために恣意的な政治になりかねない。
  総ではなく、国民主権が成立するということは、そのまま、国民主権の内容をいかに行うかということが最大の問題である。
  まさに「国民主権の実現」をどのようにするのかということである。
  あえて言っておくが、国民主権ということは「立法・行政を選出する権利がある」ということだけではなく、「行政・立法の責任を国民が負う」ということを意味している。
  しかし、立法行政を国民全員ができるわけではない。
  そのために、立法府ができ、そして議院内閣制になる。
  議院内閣制は行政府である内閣が、議会に対して責任を負うというものである。
  国権の最高機関である議会において、行政府を選出する優先権のある衆議院に対して、その優先権を持たない参議院が存在すれば、その参議院における行政の監視はより厳しいものになるはずである。
  独裁を止める、ということはまさに、参議院の存在がそのカギとなりうるのである。
  では、その参議院の在り方はどのようにすべきか。
  衆議院と同様の選挙制度でよいのか、ということが議論になっている。
  さて、あえて私の個人の意見を言う。
  私は「貴族院の復活」と考えている。
  要するに「貴族院議員になれる資格」があり、その資格を有する者の中から選ばれるというするべきである。
  「貴族院」問う名称が良くないかもしれない。
  一定資格者議員とでもすべきであろうか。
  いずれにせよ、国民の衆愚に惑わされない人々がしっかりと「良識」に合わせて審議を行うべきである。
  そうすれば「事業仕分け」なども、一時のムードで行われることはなくなる可能性がある。
  さて、この場合、「憲法」との関係をどうするかということがある。
  憲法には
  第四三条【両議院の組織・代表】
1 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四四条【議員及び選挙人の資格】
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない
 要するに参議院議員といえども、国民主権であるから選挙は行わなければならないし、また、その内容に関して差別してはならない。
  要するに「血族的」または「民族的」な者だけでなく「社会的身分」「教育」で差別してはならないということになる。
  逆に言えば、ある一定の要件を満たせば、誰でも被選挙権を持つということがなければならない。
  参議院議員も「立候補」という行為と「供託金」そして「年齢」が必要要件である。
  そのために、「供託金」に代わる、何らかの要件を父子、供託金を免除する制度にすれば、よい。
  例えば、これが適当とは重わあいが例としてわかりやすいので、上げてみると「国民栄誉賞を取った人は供託金免除」などということをすれば、わかりやすい。
  無い人は供託金を積めばよい。
  そして、最高裁判所のような国民選挙で「全員」から「ダメな人」だけを選ぶ選挙にすればよいのではないか。
  まあ、様々ある。
  具体的な制度では、様々な意見があるのではないか。
  いずれにせよ、衆議院と違う、何らかの「良識の府」としての力を出せる議員の存在が必要なのではないか。

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他人のヤジは批判しながら自分たちは下品なヤジを飛ばす民主議員の「開き直り」

他人のヤジは批判しながら自分たちは下品なヤジを飛ばす民主議員の「開き直り」
 土曜日である。
 相変わらず、相変わらずの内容を書いてみたい。はっきり言って「下品なネタ」を探してしまうのである。実は「笑い」をとるということに関して様々に考えていることがある。もちろん私はコメディアンではない。でも笑いというのは、ある意味で「感情」の中の一つの内容である。常に理性的でなおかつ平静な内容である「理性」の世界から「感情」の世界に入るときに、その内容に「ギャップ」が大きければ、それだけ感情の表現は大きくなるのだ。
 要するに「固い話」の時に「ちょっとギャグを入れる」とか、非常に「緊張する場面」で「少しドジる」などは、笑っていいものか迷いながら、押し殺した笑いがある。笑っていはいけないと思うからなおさら笑いが出るのである。
 要するに「固い」時に「下品」な話をすると、完全に嫌がられるのであるが、一方で、その「下品なものを上品に使う」と面白くなる。
 日本人はその「ギャップ」と「禁忌的」というのが最も笑えるのである。まさに、その笑いをどのように演出するかということになる。
 さて土曜日ごとに、何か面白いネタを仕込むということになる。
 仕込むというよりは「下品なネタ」を探すといったほうが正しい。
 今回は、探すまでもなく、下品な「野次」を飛ばしていただいた。民主党の野田という議員、これはこれでありがたい話である。要するに、すでに「国会」という国権の最高機関で「下品」なことを言うという、まさに、その存在自体が「ギャップ」を演出していただいているのである。
 野次そのものに関しては批判もあるし、東京都議会における自民党のヤジとの報道体制の違いなど、その内容はあまりにも「批判的」なところが多い。しかし、単純に私としては、「ネタの提供ありがとうございます」ということである。その内容は後半に。
山谷公安委員長に「懇ろの関係じゃねえか」 民主議員がセクハラやじ 差別追及の矢先…
 民主党議員が7日の参院予算委員会で、答弁中の山谷えり子国家公安委員長に対し、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者と「懇(ねんご)ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばし、審議が一時中断した。
 やじは民主党の小川敏夫元法相がヘイトスピーチの規制を求める立場から、5年前に山谷氏の滞在先ホテルを在特会関係の男性が訪問したことを追及する最中に出たもの。委員会室にいた同党議員が「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばしたのだ。
 これに安倍晋三首相は即座に「失礼じゃないか」と訴え、麻生太郎副総理兼財務相も「いまの言葉、問題じゃねえか。何考えてんだ!」と猛反発。審議が中断し、民主党の蓮舫筆頭理事が岸宏一予算委員長に謝罪した。
 「懇ろ」には男女の仲が親密であるとの意味があり、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は同日夕の記者会見で「国会の品位はもちろん、女性の品格を傷つける中傷で、許されるやじではなかった」と不快感をあらわにした。首相も同日夜にフェイスブックで「聞くに堪えない侮辱的で下品なやじが野党側から出たことが本当に残念でなりません」とつづった。
産経ニュース 141008
http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080005-n1.html
侮辱的ヤジ「明らかに野党側」…蓮舫氏が謝罪
 7日の参院予算委員会は、侮辱的なヤジにより、審議が一時ストップした。
 民主党の小川敏夫氏が山谷国家公安委員長に、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)で問題となった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーと写真撮影した経緯を質問中、男性の声で「ねんごろだったんじゃないか」とのヤジが飛んだ。「問題発言だ」などとして審議は一時停止。野党側筆頭理事の蓮舫氏(民主党)が「明らかに我々(野党)の側だった」として岸宏一予算委員長に謝罪し、厳重注意するとして、審議は再開した。発言者は特定されていない。
2014年10月08日 09時29分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141008-OYT1T50052.html
「懇ろ」ヤジの野田氏、開き直り「九州ではよく使う言葉」
 参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に対し「懇(ねんご)ろ」とやじを飛ばした民主党の野田国義参院議員が、開き直りの姿勢を見せている。「誤解を招き申し訳なかった」と釈明したものの、「九州ではよく使う言葉」と強弁。反省の色は全くない。
 野田氏は、7日の参院予算委で同僚議員が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の男性幹部との関係を追及している際、「(山谷氏の)宿泊先まで知っているのは懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばした。
 8日に自らの発言と認めた野田氏は記者団に「思想的に親しいという意味で使った」と強調。セクハラと解釈されたことに「逆に憤っている」と開き直り、「九州ではよく使う言葉」とまで語った。
 この発言には、地元の学者も仰天だ。福岡県太宰府市にある筑紫女学園大学の中村萬里(まさと)文学部日本語・日本文学科教授は「野田氏の出身である筑後地方には古い言葉が残っているが、一般論として九州でよく使われている言葉ではない。公の場で使うのがふさわしいとは思えず、九州でも男女の関係が親しいと受け取る人は多い」と指摘している。
ZAKZAK 141009
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141009/plt1410091534002-n1.htm
 そもそも言葉というのはその場にふさわしい内容を使い、なおかつ、国会議員のように全国的な人物は、多少の方言は別にして、全国の人が使う話をすべきである。筑紫女学園大学の中村萬里(まさと)文学部日本語・日本文学科教授は「野田氏の出身である筑後地方には古い言葉が残っているが、一般論として九州でよく使われている言葉ではない。公の場で使うのがふさわしいとは思えず、九州でも男女の関係が親しいと受け取る人は多い」と指摘している。(上記より抜粋)などといわれているようでは、はっきり言って単なる言い訳どころか、九州の地元の人を馬鹿にしすぎているのではないか。
 このような「その場限りの言い訳」をするから、困るのである。どんどんとほころびが出てくる。
 それならば、九州でこの議員が「○○さんとねんごろである」と様々にうわさを流しても、彼は怒れないし、それで九州地方でイメージが下がることはないということになる。野田議員に反対する方はぜひ試してみるとよい。野田議員がこれで起こるか怒らないか、九州の人がどのような反応を示すのか、かなり楽しみであろう。せっかくだから、ビラにでもして配ってみたらよいであろう。野田議員は怒れないはずだ。名誉棄損など「とんでもない」。そりゃそうだろう。今回も謝罪もしていないのであるから他人を同じ単語で名誉棄損にはできないはずである。
 「ブーメラン」と民主党のことを言う。
 まさに、その「懇ろブーメラン」が野田議員を襲うことになるのである。なかなか面白いのではないだろうか。誰かそういうことをやらないかなあ。

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「野党の存在感」という政治とは全く関係のない存在理由は野党に必要なのか

「野党の存在感」という政治とは全く関係のない存在理由は野党に必要なのか
 最近の国会に関して、「ねじれ国会」に慣れてしまった今の国会議員たちは、現在のように「自民党一強他弱」という状態に関する政治の行い方が全く分からないらしい。実際のところ「自民党」という政党そのものの柔軟性を考えれば、実際に付け入る隙はないように見える。
 先日、ある野党議員と話す機会があった。「安倍さんが盤石でどうにもならない。何とかなりませんか」ということを聞いてきた。私の答えは「攻め方が悪いし、そもそも国会の存在意義を全く分かっていない」ということを申し上げさせていただいた。はっきり言って団扇か政治資料か、そのようなものを配ったなどのスキャンダルを国会の重要な予算委員会で出されても、国民の多くは反応しない。国会は政策と立法で勝負するところであり、スキャンダルで勝負するところではない。特に、今の民主党は「超大型ブーメラン」である。何をしても、どのような批判をしても、その批判した内容と同じことがぐるっと回って民主党、それも発言者(質問者)自身に突き刺さるという現象になる。
 自分の行動を振り返りもしないで、他人を批判するというのもいかがなものかとも思うが、私はそれ以上に「国会の場」で「他人のスキャンダル」をあげつらって「政治をしているつもりになっている」ということ自体が、どうかしているわけである。実際に、政治家などの中で「まともな道徳心」がある人などはいるのか?と思うことがたまにある。これは与野党問わず存在する疑問であるが、本来国会は立法と政策を議論するところであり、スキャンダルをあげつらって他人を卑下せしめる場所ではない。
 逆に言えば、そのようなスキャンダル以外に予算委員会で話をすることができないのであれば、そのような予算委員会は必要がない。はっきり言って、莫大な国費を使って予算委員会をしているにもかかわらず、国民をばかにしているとしか言いようがないのである。当然にスキャンダルしか言えないということは、単純に、「政策に対して議論できないほど低俗」ということを自ら露呈しているのに過ぎないのである。
 そのような「スキャンダルしか語れない政党」が、政権などを撮れるはずがないし、国民もそのようなところに政権を任せてひどい目にあっていることをよくわかっているのである。
 民主党よ。国民をばかにするのはいい加減にせよ。
民主・岡田氏「政策より非自民を優先」 次期衆院選の候補者調整
 民主党の岡田克也代表代行(国政選挙担当)は6日夜のBSフジ番組で、次期衆院選に向けた野党間の候補者調整について「政策の一致がなくても自民党に代わる政権を作ることで一致していればいい」と述べ、政策の共通性より「自民党に勝てる候補」選びを優先する考えを示した。
 岡田氏は、小選挙区の候補者について「お互いに全く譲らないと言っていたら調整できない」と語り、調整次第では民主党の候補予定者を取り下げる可能性を示した。民主党は295小選挙区で現職や新人ら133人の公認内定者がいる。
 連合の古賀伸明会長は同番組で、野党統一候補の支援について「連合が推すかどうかは、われわれが判断する」と強調。労組批判を展開する橋下徹共同代表(大阪市長)率いる維新の党との調整は否定した。
産経ニュース 20141006
http://www.sankei.com/politics/news/141006/plt1410060045-n1.html
別れて正解! 維新と次世代 違いクッキリ
 旧日本維新の会の分党により誕生した維新の党と次世代の党との「違い」が臨時国会で浮き彫りになっている。維新が原発政策などをめぐり政府・与党との対決姿勢を打ち出したのに対し、次世代は「歴史問題」を中心に安倍晋三政権を叱咤(しった)する立場を貫く。それぞれの独自色をアピールすることで、来春の統一地方選に向け少しでも存在感を高めたいようだ。
 「安全神話の中で再稼働が行われるのではないかとの懸念が拭いきれない」
 維新の柿沢未途政調会長は6日の衆院予算委員会でこう強調し、原発再稼働を進める方針の安倍政権を厳しく批判した。
 維新は原発再稼働や消費税率10%への再引き上げについて「現時点では反対」との立場だ。9月30日以降の代表質問や予算委質疑で、旧日本維新時代は自民党と見解が近かった歴史認識や憲法改正に言及することはほとんどない。
 対決色を強める背景には、自民党の「1強」といわれる中で、「多弱」のまま埋没することへの危機感がある。安倍政権との違いを打ち出し、統一地方選を少しでも有利に戦いたいとの思いもにじむ。
 一方、政権と「是々非々」の立場を維持しているのが次世代だ。
 平沼赳夫党首は1日の代表質問で、自民党が党是に掲げている憲法改正の必要性を強調した。原発再稼働に関しても、容認姿勢を崩していない。
 自民党が躊躇(ちゅうちょ)する主張を展開することで存在感を高めようとしており、6日の予算委で質問に立った山田宏幹事長は、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道などに焦点を当て、政府・与党が慎重な歴史認識問題を追及した。
 維新と次世代で立場が共通する主な政策は、旧日本維新時代に曖昧だった消費税再増税への反対ぐらい。「やっぱり別れて正解だった」(次世代幹部)ようだ。
産経ニュース20141007
http://www.sankei.com/politics/news/141007/plt1410070006-n1.html
 日本維新の会が、次世代の党と維新の党に分かれた。次世代の党は「与党外与党」のような部分がある。自民党がなんとなく妥協してしまう左傾化に対して、真の捕手としての立場からご意見を申し出るというようなイメージがある。以前、中山恭子議員に、「当該から安倍政権を見守る政党」といわれたことがあるが、まさに未だにそのイメージが存在するのは、素晴らしいところである。
 一方、維新の党は、江田憲司率いる結の党と合併し、「非自民」ということを明確に出しているところである。
 そもそも「非自民」とか言っている時点で自民党にのまれていることであり、「非」というのをつけている時点で自民党を超える、要するに与党になるという感覚が全くない政党であるということが明らかである。以前からこのブログでは共産党の潔い標語であった「確かな野党」を嘲笑しながら評価しているが、維新の党も民主党も、潔さが欠けれもなく、政権政党を目指すなどということを言いながら、「非自民」という単語ひとつで、「単なる反対のための反対を行う政党」「批判政党」でしかなく「自分で政策を立脚し実行する政党ではない」ということを明らかにしてしまったということになる。
 それを明確に出したのが、民主党の岡田副代表。以前から理解できないというか、民主党としての政権政党としての自覚が存在しない発言が多いと思っていた(表現に気を付けてみた)が、実際に「政策の一致がなくても自民党に代わる政権を作ることで一致していればいい」と、はっきり言って、政策で人が徒党を組む「政党」としての存在意義を真っ向から否定し、「民主党は非自民の選挙互助会です」というような発言をしてしまったのである。これが「副代表」である。
 選挙互助会で政策の一致がない政党に政権を任せられますか?
 あなたの将来を単なる「非自民」の政策もない人々に託せますか?
 彼らには「政治」の意味から、考え直していただくか、あるいは国会議員を辞めていただくのが最も良いのかもしれない。

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御嶽山での自衛隊の救出活動に対して様々なことを言う言論人とその言論人に対する批判と

御嶽山での自衛隊の救出活動に対して様々なことを言う言論人とその言論人に対する批判と
 御嶽山噴火から10日以上経過する。噴火当初からその被災者の救助活動で、自衛隊が活躍していることは、ニュースなどでも見ている通りである。
 簡単に「ヘリコプターで救出」と書いているが、実際に火山灰が舞う中における航空機の運航は、非常に危険でありかなりの技術を要するばかりか墜落の危険もある。もちろん、陸上部隊もかなりの危険を伴うしその苦労は非常にすごい。自分の命を顧みないで、救出活動に従事する自衛隊、もちろん山岳警察や救急隊などその従事する人々全員には敬意を払う。
 ヘリコプターは楽だという人に、一つだけ「ブリティッシュ・エアウェイズ9便エンジン故障事故」というのがある。1982年6月24日にインドネシア上空で発生した航空事故で、火山灰による航空機景気の故障とエンジンの故障によって飛行機が墜落しt事故だ。それ以降、火山の噴火に関しては、商業航空機の噴火現場近辺での飛行に非常に神経をとがらせている。逆に言えば、軍用ヘリであってもエンジン故障の可能性はある。金属物質を多く含む火山灰は、エンジンや景気内に入り込みその機械の故障を引き起こしてしまう。当然にその中での飛行、そして、火山灰を舞い上げてしまうまでの接近飛行、そして、救助というのは、かなり危険な飛行であり、神業ともいえる技術の結晶である。マスコミの中でそのヘリコプターの操縦に関するこれらの困難を報道することはほとんどないので、この場を借りて行っておいた。
 さて、その自衛隊に関して様々な意見を言う人がいる。
 ジャーナリストの江川詔子さんは、「なぜ自衛隊なのかわからない」などと自衛隊の救助を全否定する発言を行った。後に謝罪して取り消しているようであるが、実際に自衛隊そのものの問題を、政治的にとらえたものである。彼女を有名にしたオウム真理教事件、特に地下鉄サリン事件において、そのガスが「サリン」であるということをいち早く察知し化学戦場を行ったのも自衛隊である。当時は全く自衛隊に対する批判を行わなかった江川氏が、有名になり政治に「かぶれ」てくると、いつの間にか自衛隊による人命救助にまでこのようなことを言うようになるのである。はっきり言って「本末転倒」である。
 そもそも、人名を救助するということが使命であるし、人名の無事を願うのが日本人の本質であるのに、その救助そのものに様々な言うのはいかがなものであろうか。
 下記の記事に書かれているのは、その救助活動が「悪天候により中止」が決まった時のことで意見が出ているのである。
「自衛隊なら少々のことで救助中止しない」 太陽・西村眞悟代表のブログが物議
   御嶽山噴火で救助活動をしている自衛隊について、太陽の党代表の西村眞悟衆院議員がブログで書いたことが論議になっている。自衛隊が救助の主体になれば日ごろの訓練から少々のことで中止しないという意見に、異論も多いのだ。
   尖閣諸島に上陸するなど、西村眞悟衆院議員は、国の安保を巡る積極的な言動が多いことで知られる。
「2次被害のリスク無視で活動しろというのか」
   2014年9月30日のブログでも、西村氏は、所信表明演説をした安倍晋三首相に対し、集団的自衛権行使容認についてもっと強く打ち出せばよかったと苦言を呈した。そして、次に災害対策について、安倍首相は、小手先のことをやろうとするのではなく、もっと自衛隊の有効活用を打ち出すべきだと指摘した。
   西村氏はまず、大規模災害や緊急事態では、陸上自衛隊が主体となって警察や消防を指揮することを説いた。西村氏によると、パトカーや消防車が現場に行けず、ヘリも丈夫でないため、警察や消防の次では、救助できた人をむざむざ放置してしまうという。
   これに対し、自衛隊は、大規模災害などで稼働できる車両や航空機があり、「ヘリも少々弾丸が当たっても壊れない構造だ」とした。御嶽山では、多くの「心肺停止の人」が頂上付近に横たわっているのは気の毒だとして、救出中止の判断がなされたことに疑問を呈した。そして、防毒マスクを着けてヘリから降下するなどの訓練を積んでいることから、「自衛隊なら、少々のことで人命救助を中止しないだろう」と持論を述べた。
   こうした考え方については、「指摘が非常に解りやすくて納得」「救助活動が歯痒い事、指揮系統への問題提起は賛同出来ます」といった理解を示す声もネット上ではあった。しかし、「2次被害のリスク無視で活動しろというのか」「心肺停止してる人の救助は緊急ではないと思う」「火山弾に耐えるヘリなんて存在しねーよ」といった疑問の方が多く書き込まれている。
評論家の小沢遼子氏の発言にも批判が
   こうした疑問の声についてどう考えるのか、西村眞悟氏の国会事務所に取材すると、西村氏は海外に行っていて連絡を取るのが難しいとのことだった。
   自衛隊の救助活動を巡っては、著名人らが様々な立場から発言しており、ネット上で話題になっている。
   西村氏と違って、集団的自衛権行使容認について懐疑的な言動をしている評論家の小沢遼子氏も、その発言がネット上で論議になった。
   それは、2014年10月3日に放送されたTBSラジオの番組「森本毅郎・スタンバイ!」でのことだ。自衛隊が救助活動を中止したことについて、小沢氏は、「上から石が落ちてくるかもしれない、風が吹いてくるかもしれない、毒ガスの臭いがするかもしれない、それで近づけない軍隊っていうのはやっぱり軍隊じゃないですよ」と述べたのだ。そのうえで、「イスラム国なんかに行って、いつ爆弾が飛んでくるか何が飛んでくるかわからない所にね、人助けに行けるようなアレじゃない」とも指摘し、「集団的自衛権問題はねえ、もうこれで論議終わり」と断じていた。
   この発言は、放送後に疑問も相次ぎ、「自衛隊は特攻隊じゃねえんだよ」「必要性のない危険は徹底して避けるのが軍隊だろう」「ちょっとなにいってんのかわからない」と批判が出ている。
   小沢氏は、取材に対し、発言の意図を次のように説明した。
「自衛隊が助けに行く方が危ないと思っており、まったく反対ですよ。自衛隊は、弾が飛ぶようなところには行けないと分かり、軍隊ではなくて安心したという意味で言いました。日本が戦争に行くことに賛成しておらず、もう戦死者は出てほしくないと思っていますから」
2014年10月6日(月)19時38分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-217728/1.htm
 衆議院議員で太陽の党の代表の西村慎吾氏は自衛隊が救助の主体になれば日ごろの訓練から少々のことで中止しないという意見を出した。一方元埼玉県議会議員である評論家の小沢遼子氏は「上から石が落ちてくるかもしれない、風が吹いてくるかもしれない、毒ガスの臭いがするかもしれない、それで近づけない軍隊っていうのはやっぱり軍隊じゃないですよ」という話である。
 まあ、いろいろ意見があるであろう。私が以前自衛隊員に話を聞いたときは。「命令があれば任務ですから行きます」というのが自衛隊員である。「二次被害ということは、考えません。そもそも威示被害の危険を潜り抜けて、生存者を助けて戻るのが任務ですから自分が死んでしまっては任務違反です」と笑顔で答えてくれた自衛隊員に頼もしさを感じたものである。
 小沢氏の「軍隊ではない」という批判は、二次被害になっても人命救助を行えという命令を出せない人の問題であるし、また西村慎吾氏はその批判を受ける受ける覚悟があれば生存者を救助できたのではないかという問題である。実際に、噴火でまだ噴煙が上がっている状態で、二次被害の危険があるのは誰の目にも明らかである。実際に、山頂付近で息のある人がいても近づけない。その時に、自衛隊に「行け」と命じることができるか。それは自衛隊の問題ではなく「命令者」の問題である。
 それをそもそも「自衛隊」という言葉で政治問題にすること自体が「ナンセンス」であり、そのような議論をする以前に、いまだに行方不明者がいるかもしれないこの状況の打開が先ではないか。そんなことを語っているよりも、まずは救助に行け、というのが正直なところではないのか。といいつつ、私が行けば足手まといなだけだから、私の場合は応援しているだけなのであるが、それでも、批判をするようなことはしない。
 この批判の門ぢあは「自衛隊」そのものの問題ではなく、表現は稚拙で不謹慎かもしれないが「自衛隊という組織」を「使う」人の問題である。その人の意識が自衛隊というものをどれほど理解しているのか、自衛隊をどのように考えるのか。救助できる人と、自衛隊員の命という二つの天秤の重さをどのように計るのか。その問題であり、その問題の判断に耐えられる人のみが、これらの問題を語ることができ、同時にこれらのことを話すことができるのではないか。
 そうではない「言論人」という人が多すぎるし、そのような馬鹿で本質的ではない意見を報道しすぎるのではないか。

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小売業イオンとセブンの明暗の分かれる結果は両社の「考え方」の違いである

小売業イオンとセブンの明暗の分かれる結果は両社の「考え方」の違いである
  イオングループの決算がっ大変なことになっている。このブログを見ている人ならばすでにお分かりと思うが、イオングループは、基本的にデフレ経済の時代の商売しかしておらず、そのために、アベノミクスといわれる経済政策でインフレになる政策を行うようになれば、その時は、経営がおかしくなるのである。
  私がこのように書くと、元マイカルであるから、イオンに対して厳しいということを言う人が少なくない。しかし、実際に決算が出てきて数字になって見てみると、そのような結果になっているのである。イオンの厳しさは、デフレ経済的な経営から脱却できていないということになる。
  このことを端的にあらわしたのが、消費税に関するコメントである。イオンの会長は、消費税に関して「コメントしても消費税は上がるんだから仕方がない」という言い方をして消費税増税に関して明確な否定を行わなかった。これに対して、セブンイレブンの方は、「せっかく景気が持ち直してきたところで、消費税増税は厳しい」という趣旨のコメントを行っている。
  これは、セブンイレブンは、すでに景気の持ち直しということを自覚しており、それに対して対策も商業戦略も出来上がっていることを意味している。そのうえで、消費税増税によって景気に変動が起きる高尾t、特に、消費が低迷し、またデフレ経済になることを嫌がっているということになる。一度作った戦略をまた直すのはかなり大変であるし、何よりも、従業員のモティベーションを切り替えるのが難しいので、その部分は非常に困るということになるのだ。
  一方、イオンの方は、現在もその戦略ができていない。そのために、消費税が上がろうと下がろうと、そのままであろうと、混乱しているのは同じである。実際に、対策が出来上がる前に消費税などが決まってくれた方がm対策が立てやすい。ちょうどトンネルの中に入ってしまっているので、出口が少し先であっても同じという感じである。トンネルを乗り切れる体力があればよいということになる。
  この明確な違いは何であろうか。
  そのことを端的に、そして解かりやすく、セブンアンドアイHDの鈴木会長が解説している。週刊朝日の記事であるが、非常に勉強になるのでそれを紹介したい。
イオンの中間最終益は91%減の20億円に大幅減 最高益セブン&アイとの格差一段と
 イオンが3日発表した2015年2月期の8月中間連結決算は、最終利益が前年同期比91%減の20億円にとどまった。ライバルのセブン&アイ・ホールディングスが前日発表した中間最終利益は過去最高の839億円。流通業界2強の頂上決戦で、最終利益の格差はついに40倍以上に広がった。
 4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が長引いたことなどで、主力の総合スーパー事業が低迷した。売上高にあたる営業収益は、15・1%増となる3兆4315億円と増収だったが、営業利益は41・2%減の433億円だった。
 最大の減益要因となったのは、大型スーパーなどのGMS。消費増税後の販売回復が遅れたことや、夏場の天候の悪さで客足が落ちたことなどで、前年同期は110億円の営業黒字から一転して、131億円の営業赤字に転落。241億円が悪化した。
 同日、イオン子会社のダイエーが発表した8月中間決算は前年同期とほぼ同水準の最終赤字138億円だった。ダイエーによる損失負担も重くのしかかっている。
SankeiBiz 2014.10.3 15:32更新
http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/141003/bsd1410031532009-s.htm
ダイエー“消滅”の理由は「安さから抜けられなかったから」セブン&アイHD会長語る
 出版取次業から小売業に転じた、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO。作家・林真理子さんとの対談でダイエーが衰退した理由について持論を語った。
*  *  *
林:ところでお名前を出すのは恐縮ですが、ダイエーの中内功会長は、最後は非常に残念なことになってしまいましたよね。何がいけなかったと思われますか?
鈴木:中内さんは偉大な経営者で、ものが不足していた時代に日本にスーパーマーケットを導入して、いかにものを充足させるか、いかに安く売るかということに専念した。ただ時代がどんどん変わってきたのに、“安さ”から抜けられなかったんでしょうね。
林:それから西武の堤清二さんも。私、堤さんのいちばんいいときに西友の宣伝部に机をもらっていたので、西武がああなったときにはショックでした。
鈴木:僕も堤さんとはお付き合いがありました。林さんもご存じのとおり、彼は高度成長の波に乗って新しいことに挑戦し続けた人でしょう。経済がいったん下向きになったときに、その変化に対応できなかったのかもしれない。
林:鈴木会長はご自分でどこが違っていたと思われますか。
鈴木:僕はたまたま小売業に来てしまったから、やや冷めた目で、のめり込まずにものを見てきた。それがよかったのかもしれない。たとえば同じものだったら、誰だって安いほうがうれしいですよね。
林:はい。
鈴木:だけど世の中には流行というのがある。食べものでも何でも、時代の変化に合った新しいものを提供していかなくちゃいけない。だから「安さじゃなくて質を重視しなさい」と言ってきた。
林:おにぎりも、高くしたら売れたんだそうですね。
鈴木:そう。競争が激しくなってきてお客さんがおにぎりに飽きてきたとき、開発担当者が「120円のおにぎりを100円にしましょう」と提案してきた。それで僕はみんなに言った。「100円はいい。だけど、それで売れなくなったら90円にするのか? 90円で売れなくなったら80円にするのか?」って。お昼に食堂に入ったってせいぜい400~500円でしょう。仮におにぎり一つ200円で売ったって、二つで400円。そしたらこんなに安いものはないでしょう。だから、「値段を下げるんじゃなくて、いいものをつくりなさい。1個130円、150円のおにぎりを出しなさい。いちばんいいおにぎりは200円にしなさい」と言ったんです。みんなそれじゃ売れないと言ったけど、売れました。
※ 週刊朝日  2014年10月10日号より抜粋
どっと 2014年10月6日(月)7時0分配信 dot.(ドット
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/dot-20141006-2014100300044/1.htm
 「安さじゃなくて質を重視しなさい」という鈴木会長の話しは、まさにそのものであろう。
  実際に小売業を行っていると「安い」ということ、要するに、価格的訴求力は、それだけで顧客のアピールにつながる。一方で、顧客の側はどうであろうか。「安い」ということは、そのまま「質が悪い」というイメージにつながりかねない。
  価格は「数字」である。現実の問題として、数字が示すものということになり、数字で価値があらわされる。しかし、「品質」はイメージである。もちろんイメージだけではなく「感覚」である。感覚が存在するということは、まさに、その感覚が入れ替わるまでの時期は、品質を改造してもなかなか受け入れられないのである。
  要するに、数字は、タイムセールなどで値段を下下れば、その場で即効性が出てくる。しかいs、品質のイメージというのは長く定着してしまい、そのままお低下してしまう。固定化した観念を打ち破るのはかなり難しい。
  鈴木氏は、「価格はいつでも下げられる」ということを知っており「イメージ」を重要視するというブランド戦略をしっかりと持っていたということになる。逆に言えば、ここで挙げられるダイエーは「主婦の店」から「安売りの店」に転換してしまった、その時に今日の運命を作り出していたということになる。まさに、ダイエーは「安売りの店」から脱却できなかったことが、そのまま、「安売りの店」のイメージになってしまい、そのイメージを払しょくできずに、企業がおかしくなってしまったというのである。
  さて、今の経営者はいかがであろうか。あえて、今回、鈴木会長の話とイオンの決算をぶつけて記事を書いているのであるが、まさに、鈴木会長の話は、ダイエーを言いながら今のイオンの現状を話しているのではないかというような気がしてならない。イオンを応援するのであれば、イオンがいつ、品質にこだわった、価格戦略ではない商品構造に変えられるか、そのためにはトップバリューとベストプライスという二つのPBをいかに変えるのか、セブンのように「金の」というような高級PB路線を作り出すことができるのか。そこが大きな問題になるのではないか。

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日本に「カジノ」が出来ると経済に刺激が出るのか

日本に「カジノ」が出来ると経済に刺激が出るのか
 「カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を促す推進法案」いわゆるカジノ法案が前国会から今国会に継続審議になっており、その審議において、菅官房長官は成立に前向きな意欲を示した。
 政府与党が法案を作るということは、当然に、今国会で成立するかどうかは別にして、カジノができるようになるということになる。日本もカジノのできる国になるということになる。
 先日勧告ん出張した時に、ほぼ初めてカジノに入って実際にかけてみた。1時間ぐらい遊んで数千円の負け、という結果であるが、実際にそれらの内容に関して、あまり「面白い」とは思っていない。中には中国人が多く、カジノができることで中国人観光客が増えることが十分に想像できるのである。
 もちろん、経済の刺激策にはなるであろう。しかし、朝から客が満席になるような場所ではないし、また、そのカジノそのものも入っていても他人の物を見ている人がほとんどということになる。当然に、その経済の刺激策となる内容を、様々な「仕掛け」を作らなければならないのではないか。
 そのために「カジノを中心とした統合型リゾート施設」というようになっているのであるが、では、何が「統合」なのか、どんな「リゾート」なのか。祖ことを考えなければならないのではないか。
 政府は現在政府方針として事務局の設置を推進し始めたのである。と、まず固い話をして、後半は、私の思うところを考えてみよう。
カジノ整備へ50人体制 政府方針、事務局設置 審議会も
 政府は2日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を促す推進法案の成立を見据え、50人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う。また、有識者による審議会も設けて治安上の問題点や依存症対策を検討し、2020年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す。
 推進本部の事務局は、関係省庁の幹部職員を集めて7月に発足した約20人の検討チームを拡充し、来年1月にも体制を整える。事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人首相補佐官を充てる方針で、50人体制で準備作業を加速する。
 IR整備が安倍晋三首相の肝煎りであることを踏まえ、首相官邸主導で具体化を急ぐ考えだ。内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、民間事業者の許可業務を担う。
 また安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。
 推進法案は自民党、日本維新の会(当時)、生活の党が昨年12月、議員立法で国会に提出。先の通常国会で継続審議となり9月29日に開会した臨時国会で成立する可能性がある。
 政府は6月に策定した成長戦略にIR検討の方針を明記。安倍首相は1日の参院本会議でも「(IRは)観光振興、地域振興、産業振興に資する」と答弁し、経済活性化への好影響を期待している。
 ただ、連立与党を組む公明党の山口那津男代表は2日、推進法案に関し「各党とも議論を重ねた上で国会に臨むべきだ」と述べ、早期の審議入りに慎重な姿勢を示した。
 一方で安倍首相は「来年からは、いよいよ(IRの)具体化に入りたい」と周辺に漏らしており、自民党は11月30日までの臨時国会で成立を図る方針だ。
 ■
 北海道 釧路、小樽、苫小牧市が誘致を表明
 千葉  成田空港周辺に加え、幕張も名乗り
 東京  フジテレビ、三井不動産、鹿島がお台場エリアを提案
 神奈川 横浜市が検討会を発足
 和歌山 既存観光資源活用の地方型統合リゾート施設提案
 大阪  臨海部の人工島「夢洲」を活用
 宮崎  シーガイア周辺に誘致
 長崎  ハウステンボス周辺に誘致
 沖縄  複数のリゾートモデルを策定
SankeiBiz2014.10.3 06:00更新
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/141003/mca1410030500001-s.htm
焦点:カジノ法案、月内に審議入りの公算
[東京 3日 ロイター] - 日本国内でカジノ運営を合法化するための法案が、臨時国会で本格的に審議が再開される。衆参両院で自民・公明の連立与党が過半数を握っており、月内に審議が始まれば成立するとみられているが、与党内の一部にもギャンブル依存症の問題を指摘する声があり、曲折も予想される。
カジノ誘致では、第1号の候補地から東京が外れ、大阪のほか横浜が有力視され始めた。
「(IR)推進法案が可決できたら(カジノ解禁に向けて)一気に前に行く」──。カジノ賛成派の小沢鋭仁・衆院議員(日本維新の会)は自信をにじませる。推進法案の可決は、「国の意思としてIR推進を決めることを意味する」と見ているためだ。
IR賛成派や関係者によると、推進法案の審議は10月中旬か、遅くとも下旬には始まる見込み。11月末までの臨時国会会期中に可決成立することを目指している。
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、通称カジノ推進法案は、観光、イベント、商業を目的とする施設が複合的に立地する統合型リゾート(IR=Integrated Resort)の運営を合法化することが盛り込まれている。現在は刑法で禁止されているカジノ運営が合法的に可能になることも、法案に盛り込まれている。昨年12月に議員立法として通常国会に提出され、臨時国会へと継続審議になっている。
安倍晋三首相も、IRは経済成長の柱になるとし、日本での解禁に前向きだ。財務省や国土交通省、警察庁、経済産業省など主要省庁から内閣官房の審議官と参事官にそれぞれ3人ずつ出向者を迎え入れて体制を整備。推進法案の成立からから1年後をめどに具体的な規制などを明記した法律の整備に向け、政府として準備を始めている。
政府は2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催までに訪日観光客の倍増を目標に掲げており、カジノ解禁によって、海外からの観光客拡大を後押ししたい考えだ。
<賛成派が強調する「経済にプラス」> 
記事を1ページに表示する
ロイター.co.jp 141003
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HR2MW20141002
 過去に何度も書いているが、カジノはカジノだけで成立するものではない。実際にカジノそのものは、売り上げがあってもその25%が粗利益である程度である。あまり還元率が低ければ誰も来なくなってしまうし、還元率が高ければ利益が減ってしまう。要するに、カジノそのものはカジノの売り上げから、出る利益というのは、簡単にわかってしまうのである。はじめのうちは物珍しさで来る人もいるかもしれないが、実際に、その後は是里品になってしまう。逆に言えば、パチンコなどをすべてなくすということでなければカジノと食い合ってしまって、そうなってしまうのである。
 では、その主客をどのように行うのか。そこが「統合」である。しかし、「一流を呼ぶためには一流が必要である。要するに「一流を呼び続けるだけの経費と魅力がありつづけるか」ということである。まさに、日本そのものの問題ということになるのである。
 個人的な感覚として「一流が一流を呼ぶ」という観点を継続できるかどうか。単純に言えば「デフレ経済から脱却できるのか」ということが最大の問題ということになる。その意味では経済の刺激薬となるが、カジノそのもののが直接的に刺激剤になるかということははなはだ疑問である。日本に対して「デフレではない場所」を作る、という意味での繁樹しかないのではないか。逆に「日本らしいカジノ」を作ることができるのか。
 事務局などの今後が楽しみではある。

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マスコミ批判に関する一考(215) 被害者に直接会いにも行かずツイッターなどのSNSで取材して記事にしてしまう新聞記者たちのずさんな取材

マスコミ批判に関する一考(215) 被害者に直接会いにも行かずツイッターなどのSNSで取材して記事にしてしまう新聞記者たちのずさんな取材
 まず、このブログで、御嶽山の噴火の被害に関して、今回は初めて記述する。毎日気にしており、ニュースは見ているのであるが、戦後最も多き被害者の数に少々の衝撃を感じている。私自身は山登りはあまり趣味ではないし、持病の都合から山登りは基本的には行わない状態であるから、あまりよく実感として伝わってこない部分があるのだが、それにしておあまりにも甚大な被害、それも、小学生を含む子供の被害に心を痛めている。実際に、犠牲になられた方の冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方の回復、そして、二次被害などが起きないように、お祈り申し上げます。
  さて、このような第三次の取材に関しては、過去もさまざまあ問題があった。阪神大震災の時に、フジテレビのキャスターが毛皮のコートを着て行って顰蹙を買った話や、東日本震災の時に、人が二波に飲み込まれる映像を何回も繰り返し放映した話、あるいは、テレビカメラが写してしまった、被災者の前で遊んで笑っているスタッフの姿など、特にテレビの世界では多いのであるが取材とその放映に関しては「どこまで被害者の立場に近づくのか」「どこまで取材者としての第三者的なスタンスでいるのか」ということが非常に大きな問題になる。
  しかし、それでも昔の記者は「現地」に行ったのである。
  いや、現地に行ったからこそ、大きな問題になったのである。現地の悲惨な現状と、取材をしている人のギャップ、あるいは「他人事な感じ」が、同じテレビ画面で見させられている視聴者にとっては、非常に強い違和感に映ってしまうということになる。
  もちろん、テレビスタッフ全員に24時間被災者と同じ生活と生活苦を味わえというのではない。しかし、取材を行うものとして、一幅の清涼まで奪うということを多くの人が望んでいるわけではない。しかし、一方で、せめて放映しているときくらいは、その苦しみを共有し、そのうえで、伝えるべきではないか。少なくとも、なく名ている方や被害にあわている方々に対する不謹慎な態度で「公共の電波」に乗ることは慎むべきであるということは当然の要求なのかもしれない。
  では紙媒体の場合はどうなのであろうか。その取材陣の「常識はずれ」がインターネットで話題になっている。
 
 
噴火1分前、山頂付近にいた安否不明の登山者に対する朝日記者が非常識すぎると炎上中
 号外【御嶽山噴火】死者48人、火山活動の被害では戦後最悪 被害状況まとめ
 御嶽山の噴火に巻き込まれた登山者で、当時の様子をTwitterに投稿していた方に、新聞各社が「DMを送りたいので一度フォローして欲しい」という内容のメッセージを送っていることがTwitter上で非難が上がっています。
 今回の噴火で多くの人が気になっているTwitterユーザーがいます。
 噴火の1分前に山頂付近と思われる以下の写真を投稿してから安否のわからない『enari』さんです。200人弱だった『enari』さんのフォロワーは、安否を気にしている多くの人にフォローされ、現在(27日20時)6000人以上になっています。
 そんな『enari』さんに、朝日新聞記者が送ったTwitterのメッセージが非常識すぎると炎上騒ぎになっています。
 『enari』さんの噴火1分前の投稿は、こちらの記事(http://grapee.jp/17015)でも最後に紹介しましたが、あらためて掲載させていただきます。
 一人でのんびり御嶽山(^^) pic.twitter.com/cFzNtPuw5e
 ? enari (@setori_) 2014, 9月 27
 『enari』さんはアカウントを削除されました。
 そして問題の朝日新聞記者の『enari』さんに宛てたメッセージを取り上げたのが下記のtweetです。
 
 こちらは、元のメッセージです。
中野寛/Hiroshi Nakano @hiroshi_nkn
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@setori_ 朝日新聞社会部の中野と申します。現場のお近くにいらっしゃったとのことですが、おけがはございませんでしょうか。無事をお祈りしております。もし連絡が可能な状況でしたら、当時の様子を教えて頂けないでしょうか。もちろん、ご無理のない範囲で結構です。よろしくお願い致します
2014年9月27日 15:46
 また、朝日新聞記者に限らず、NHK(現在はツイートを削除)、TBSなどからも同じようなメッセージが『enari』さん宛てに送られていたようです。
Nスタ(TBSテレビ)        ? @nst_tbs6
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@setori_ さま。TBSテレビ『Nスタ』(公式)です。お怪我はありませんか?大変な状況のところ恐れ入りますが、御嶽山に関して掲載された写真をお借りしたくフォローをお願い致します。
2014年9月27日 17:50
 NHKでは、現在ツイートを削除しています。
 ネット上では、非常に危険な状況にいることが容易に想像でき、生死も危ぶまれるような人に対しての取材申し込みに対して「非常識すぎる!せめて無事が確認されてからの連絡でもよかったのではないか」との声が上がっています。
 今回の騒動は、取材申し込みの言葉や形式ではなく、Twitterという誰にでも見られるパブリックな場での取材申し込みメッセージを、純粋に安否を気遣っていたユーザーが多数いる中で送ってしまったために起きたことだと思います。
 多くのユーザーとともに、『enari』さんのご無事をお祈りしています。
28日18時45分:追記
『enari』さんが無事下山されたようです。
出典
Twitter
http://grapee.jp/17063
http://grapee.jp/17084
 さて、記事を読めば出てくるのは「朝日新聞」「NHK」「毎日新聞」である。いずれも現在インターネット上でたたかれているところばかりであり、慰安婦問題などにおいて「捏造報道」に加担しているところばかりである。
  捏造報道がなぜ起こるのか、これは慰安婦問題なの度の個別の問題ではない。あくまでも一般論として、「捏造」または「誤報」の構造というのは、基本的に簡単に「伝聞」で取材をしてしまうことである。もちろん、ベテラン記者は伝聞だけで取材を行うことはがある。しかしそれは、それまでの蓄積や経験などがあり、そのうえで、伝聞であっても、何が本当の情報で、何が、デフォルメされた情報で、どの部分が誇張されたものであるかがわかる殻でできる話である。
  今回の御嶽山の話を、不謹慎ではあるが、例に使わせていただければ、まず雲仙普賢岳や桜島の噴火の現場に行ったことがあれば、「噴火」ということがわかる。その時に、しっかりと現地を取材していれば、どのようなことが行われているのか、火山灰のなにがくるしいのか、何が問題なのか、大体のことがわかる。それも、単純に数日間行ったことがある、程度ではわからないが、10日以上いて、その場で生活と苦しみを共有していれば、できる話である。そのうえで、話を聴けば、どの部分が誇張表現かということもわかるし、質問しなければならない部分もわかるのである。単純に、その内容は、「自分が経験した普賢岳や桜島噴火との違い」ということになる。違いは、例えば、「山頂付近」と「麓」の差などになるし、噴火口との距離の問題などもあるはずだ。
  そしてそのような質問は、当然に、個人の経験に基づいているものであるから、個別の質問、電話などの取材などでしかできないであろう。
  これに対して、今回の記事に出てくる記者たちはいったいなんだ。そもそもSNSで「友達になってください」とか「フォローしてください」とか。
 そもそもツイッターなどで話を聞き取材することではない。現地に行ってその場の空気や感覚をつかみ、その感覚を共有できるようにしながら、その感覚の共有の中で話を聞く。それだから臨場感のある話を聞けるのである。SNSで話を聞けばそれで取材が終わりなどというようなものではないはずだ。
 もちろん、例外的に言えば、その相手が旧知の友人であるならば、それもありだろう。その人がどのような人なのか、そして、どのような性格なのかも知っているから、遠隔地でわかるかもしれない。しかし、そのようなことも何もなく、まったく初対面で現地に行くこともなく、そして、SNSで安易にインタビューを行い、安易な取材の上で記事を書くのである。
 もう一度言う。このような取材をしているから「捏造」や「誤報」が出てくるのである。
 この程度の記者しかいないようなのであれば、まあ、朝日新聞とはこの程度の情報しか集められない新聞であるということになる。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案 第95回 総点検証6 参議院は必要か

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第95回 総点検証6 参議院は必要か
 この総点検証も人権ばかりやっているわけにはいかない。
  そこで、少し統治機構に関して考えてみたい。
  今回は「衆参の二院制は必要か」ということである。
  私は必要と思う。
  日本は「議院内閣制」である。
  議院内閣制とは国会の中における多数派が行政府を指名するということになっている。
  世界百科事典によれば
  行政権を担当する内閣が議会(またはその一院)の信任を在職の要件とする制度をいう。
  近代憲法の定める統治機構を,議会と行政府の構造上の関係に着目して分類する場合,この制度は,議会に対する行政府の責任という要素によって,他の二つ,すなわち,大統領制および議会統治制regime d’Assemblee(会議政)から区別される。
  <以上世界百科事典第二版より抜粋>
  日本国憲法においては天皇は国民の象徴でありながらその内容の拒否権がない事から、当然に、国会の決定が天皇の承認となる。
  内閣は国会に対して責任を負うのであり、国民にたして責任を負うのではない。
  逆に言えば、国会の多数派がある場合は行政と立法が一致してしまい簡単に独裁体制ができてしまうことになる。
  衆議院が優先権を持っているために、衆議院の総選挙が存在すれば、その総選挙において、勝った政党が、立法と行政を独占することになる。
  実は民主主義で最も大きな問題は議会の「寡占化」とそれに基づく「権限の一極集中」である。
  そのために、行政権権原の持ち主に対して、その監視が強化されなければならないということになるのである。
  ナチスドイツを例に出すのはあまり良くないのであるが、実際にワイマール憲法という、「最も民主的」とされた憲法化において「最も凶悪」とされたドイツ第三帝国が生まれるのである。
  その構図は、議会の寡占化と、議会の機能停止と、行政の一極集中的な権限の集中だ。
  その内容は「授権法」という法律を付けることによって、議院内閣制における議会の承認を特別な手続きがない限りにおいて、省略する法律だ。
  この法律が存在したために、大統領と首相を兼務するヒトラーが独裁することが出来た。
  立法と行政の寡占化は、ヒトラーのような独裁政治を生む。
  必ずしも「独裁者」とは限らない。
  日本においてそれを阻んだのは、参議院である。
  民主党が政権を取ったときに、民主党の議員は「総選挙で勝ったんだから、国民から白紙委任を受けたのと同じ」ということを発言していた。
  実際に、当時「民主党の政治」に「白紙委任」のつもりで投票した人はどれくらいいたのであろうか。
  「自民党にお灸をすえる」ということがほとんどの話であり、民主党の長期政権を考えた人は少ないと聞いている。
  もちろん、当然に、その長期政権で、なおかつ信任したのであれば、総選挙の10か月後にあった参議院選挙では、民主党は惨敗する。
  選挙が存在するということは、民主党が良くいっていた「直近の民意」という言葉がありその内容が「民主主義」における主たる政治要件になるということになる。
  しかし、参議院選挙そのものがあっても、参議院選挙の結果が行政に反映しない。
  ある意味で、国民は参議院選挙でその問いの民意を示すことはできるが総選挙以外ではそのことを行政に反映できないということになる。
  当然に、参議院は「行政に反映しない」のであるから、必要ないということになってしまう。
  民主党政権などは、自分たちが参議院で過半数を持った野党時代は「直近の民意」と言いながら、自分たちが政権を持っていわゆる「ねじれ国会」になったときは、野党時代に要求したことを何もしなかった。
  はっきり言って「口先だけ」の政治に、より一層国民の信頼を失っていったのである。
  その様に参議院選挙が「政党」の立場によって「都合よく政局の道具」として使われてしまうことになりかねない。
  いわゆる「ねじれ国会」で、国政が停滞し、どれほどの国益が損なわれたか。
  しかし、逆に、一院制で授権法のように独裁政治が行われてしまえば、日本国そのものが破壊されてしまう可能性もあるのだ。
  さて、結論としては単純に、「国民がしっかりと投票するか」ということに尽きる。
  政治家などは「利己主義」で動くのであって、それ以外の話にはならないのである。
  要するに、主権者たる国民がしっかりと政治家とその政治家の主張、そして政治家のいう政策で将来の日本がどのようになるのか、そのことをしっかりと考えなければならない。
  考えたうえで「将来を託す」政治を選ぶことが出来るか。
  それがポイントである。
  出来ないのに「単なる批判」で投票し「こんなはずではなかった」などといっている国民が多いということ自体が、日本の民主主義が成熟していないことの証明である。
  これでは話にならない。
  民主主義ではなく「衆愚」が行われてしまう。
  そして、その衆愚をあおるマスコミがより一層悪化させることになるのである。
  高杉晋作が、議会制民主主義を坂本竜馬の船中八朔の中で見たときの言葉。
  「これは国民がバカになったら国が亡ぶっていう政策だ」
  まさに、その通りである。
  要するに参議院の存在の意義を問うのではなく、そのことで政治を考える国民の質の問題を考えるべきなのではないか。
  この内容の議論は、国民が衆愚で民主党政治のような政治を行ってしまう、単なる批判で政権を選んでしまうほど「国民がバカである」という前提である。
  国民が啓蒙される、そのことを前提に再議論が必要なのではないか。

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恐るべし中国の「面白犯罪」、今回はケシの粉末入りラーメンで中毒

恐るべし中国の「面白犯罪」、今回はケシの粉末入りラーメンで中毒
 今日は土曜日である。
  実は今日は、私が以前勤めていたマイカルの物故者法要の日で、私は大阪にいる。なんと物故者法要の中で最近活躍しているマイカル出身者ということで、講演をさせていただけるということである。
  ありがたい反面、非常にやりにくい。何しろ、このように文章を書く前の私を知っている人々である。実はフェイスブックの中にも、中学高校時代の同級生はいるし、私の「過去」を知っている人は少なくない。しかし、その多くの人々は、実は「フェイスブックのお付き合い」でしかなく、それ以上の付き合いをしていないのである。中には小学校からの同級生もいるのであるから、すでに30年以上の付き合になる友人もいるのだ。いやはや、人のつながりというのはなかなか大変なものである。
  さて、そのような中で、今日は大阪で公演をしているのであるが、そのテーマは「最近の日本を取り巻く事情」ということで、マイカルの元部長や役員相手に、中国や韓国の事情を話さなければならない状態になっているのである。そもそも、私の生活態度から、家族構成から何でも知っている相手、特に今回の事務局長は、私の直属の上司である。元の法務部長。いやいや、困ったものである。
  当然にその中においては、現在の日韓関係も現在の日中関係も離さなければならないし、普段ここで行っているアセアンの話からイスラム教も離さなければなるまい。しかし、そのような話よりも、受けるのは、間違いなくこれからするような中国の犯罪についてなのである。
  何しろ中国人、「唯物主義」「拝金主義」であり、また「人権などという感覚のない民俗性」から、実に、面白い犯罪を起こす。今回もそのような内容でしかない。
 
これで病みつき?、ケシの粉末入りラーメン 中国
 香港(CNN) 中国北部・陝西省でラーメン店を経営する男が、アヘンの原料となるケシの粉末をラーメンに入れていたとして、10日前から拘束されている。地元のメディアが伝えた。男は調べに対し、常連客を増やしかったのでケシを入れたと話しているという。
 地元紙の報道によると、この経営者は8月にアヘン粉末2キロを600人民元(約1万円)で入手して、店で出すラーメンに入れた。味を良くして店を繁盛させようと思ったという。
 問題が発覚したのは、この店のラーメンを食べた26歳の男性が車を運転していて警察に止められ、薬物検査を受けさせられたことがきっかけだった。
 男性は禁止薬物を使用したとして15日間拘束されたが、家族が自分たちも同じ店でラーメンを食べたと警察に話し、薬物検査で陽性反応が出たことを受けて、ようやく釈放された。
 なお、たとえケシ入りラーメンを長期間食べ続けたとしても、薬物依存症になる可能性は低いと同紙は伝えている。
 中国で食品にケシを添加するのは珍しいことではなく、2010年と12年にも同じようなケースがあったという。
CNN.co.jp 20140926
http://www.cnn.co.jp/world/35054265.html?tag=top;topStories
 いつも言っているように、土曜日である。
  楽しい話、普段のブログなどでは話せない話などをたくさんするつもりである。一方で、その話に関して、私の個人的な意見を載せさせていただくということも忘れるつもりはない。単純に、私の中の適当なブログである。
  さて、今回の話は、ラーメンの中に消しのみの粉末を入れるという不思議なことをするラーメン店があるという話だ。当然に発覚して逮捕されたからこのような事件になっているのであるが、しかし、いかがなものであろうか。
  まずケシの実。意外と知られていないかもしれないので、あえていておくと、ケシの花が散った後の「ケシ坊主」という状態がある。この「ケシ坊主」に傷をつけると受益が出てくる。この樹液は、しばらくして固まると白い粉状に変化する。そう、この「白い粉」こそヘロインだ。よくタオえばタイ・ミャンマー国境地帯の無法地帯などに、ヘロイン工場があるなどといって話題になることがあるが、それらは、「工場」ではなく、一面ケシの花が咲いている「花畑」である。ケシの中には、麻薬成分が含まれるものが少なくない。そのために、ケシの実やケシの粉末には、ある程度麻薬成分が含まれるのであり、また依存性が高いとされている。
  さて、ではケシの花は制限されているかというとそうではない。実際に「白い粉」は生成しないと「麻薬」としては使えないので、それほどの効けネイも常習性もないのである。そのために、日本でも「ケシの実」は、意外と簡単に手に入る、というよりは、普通に市販されている。たとえばハムスターの餌にケシの実は普通に売っているのである。
  中国では調味料の中にケシの実が入っていることもある。しかし、それを「中毒症状」または「薬物検査」に出るほど、入れてしまうというのは、なかなか存在しない内容なのではないか。
  これはなかなか面白い話である。
  まさに「無知」なのか、あるいは「意識して、中毒症状を起こさせる目的」であったのか、その詳細はわからない。
  ついでに、この問題を言えば「ラーメン」であるというとことが、もう一つの注目ポイントである。ラーメンという料理は中国には存在しない。中国にあるのは「タンメン」であってラーメンそのものは「日本の料理」なのである。要するに「中国のオリジナル」ではないのである。ということは、中国人が中国人の「味覚」の中にその料理の「習慣」が存在せず、その内容を、そのままケシの実を入れるチャンスとしているということが問題なのである。
 もちろん「日本の料理だから危ない橋を渡った」というようなものではないと考えるが、一方で、「中国の料理でないから味の変化を付けても問題がない」という話になる。たとえば、日本において中国人がエスニック料理などをやっていたら十分に注意しなければならないということにつながる重大事件なのである。作る側、食べる側、双方がその習慣の中に料理が存在していない「異国性」は、そのまま、「異物の混入のチャンス」につながり、そこに、このような、日本人では考えないような犯罪の芽があるのである。
  いやいや、「食の安全」とは、このような観点からも脅かされている。そのような話である。

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香港の民主化運動は中国共産党にとっての第二の「天安門事件」に発展するのか

香港の民主化運動は中国共産党にとっての第二の「天安門事件」に発展するのか
 私がしばらく韓国に行っている間に、中国の内容がおかしくなっている。実は、韓国のテレビでは、日本の御嶽山の噴火のニュースと、この香港のニュースで一杯である。アジア大会よりも長い時間を使って香港を流している。
 韓国のメディアは、一時は政府と一緒になって「日本たたき」を行っていたが、彼らの都合のよさは、時運たちの収入が減ると、突然に、態度が一変し、中国を否定するようになる。別に180度態度を変える必要もないし、いまさら変えられても困るのであるが、そのことが彼らいは全く分かっていない。歴史を知らない民俗であるから、自分たちが「今」態度を変えれば、過去に何をしたか、どのようなことで相手が怒っているかなどは、全く考えない。それが韓国の人の特徴だ。「歴史・歴史」と言っているが、言わなければ歴史を意識できないのは、彼らの特徴である。
 さて、では香港の問題を流しているのはどういうことであろうか。少し長めのニュースや解説番組などでは、「朴槿恵大統領が親しい中国では、今このような事件が起きている」とし、なおかつ「中国には民主主義がなく、民主主義を求める学生が、数万人でデモを起こしている。それを警察が逮捕している」というような論調である。香港のデモそのものよりは、中国の異常性とその中国と一緒にやろうとしている朴槿恵政権への批判という形でニュースが流されていることが面白いところである。
 ちなみに、今回多くの韓国の人と会ったが、韓国の人の多くは「噴火大丈夫ですか」と気遣ってくれた。まあ、面と向かって「日本滅びろ」という人がいないのは当たり前としても、こちらに、そのような話をしてくること自体が、なかなか面白いところである。今までは台風などが来てもそのようなことはほとんどなかったのであるが、今回噴火だからなのか、あるいは韓国の人々が、より日本びいきになったのか、いずれにせよ、何らかの変化がある。
 その香港情勢である。
香港の抗議行動、長期化の懸念 学生ら数万人参加
 【香港共同】香港の次期長官選挙の制度改革に反発する学生らのデモ隊は29日午後も香港島の中心部など3カ所で幹線道路に座り込むなどして占拠を続け、参加者は数万人規模となった。催涙弾を使って学生らを強制排除しようとした警察の強硬策に市民から批判が噴出。香港政府は有効策を打ち出せず、抗議活動が長期化して市民生活や経済に影響が広がる懸念も出ている。
 抗議は、香港島のアドミラリティ(金鐘)、百貨店などが集まる繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)、九竜地区のモンコック(旺角)の3カ所で実施した。
共同通信ニュース 20140929
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092901002640.html
香港占拠、金融街に拡大 民主派抗議、逮捕89人に
 香港トップを選ぶ行政長官選挙をめぐり、中国が示した選挙改革案に反発する学生ら民主派が香港中心部の道路を占拠し、抗議デモが拡大している。週明けの29日には、当初計画していた金融街・中環(セントラル)も占拠。幹線道路が寸断され、市民生活にも大きな影響が出た。警察の鎮圧への反発も強まっており、アジア有数の金融街を揺るがしかねない情勢だ。 占拠は、政府庁舎が集まる香港島の金鐘(アドミラルティ)から周辺に拡大。繁華街の銅鑼湾(コーズウェイベイ)や湾仔(ワンチャイ)、九竜半島の旺角(モンコック)でも行われている。英スタンダードチャータード銀行など約20銀行で40を超す支店が営業を停止。周辺の学校や商店も休みになった。 香港警察は29日夕までに計89人を公務執行妨害などの容疑で逮捕。28日夜から29日未明にかけては催涙弾87発を発射するなどし、路上から学生らを排除しようとしたが失敗。展開していた機動隊をいったん撤退させた。梁振英・行政長官は「警察は社会秩序の維持に努め、自制心をもって対応している」としたが、40人以上のけが人が出ており、反発を強めた民主派は梁氏の辞任や完全な普通選挙の導入などを求めている。
朝日新聞デジタル 2040929
http://www.asahi.com/articles/ASG9Y5GBRG9YUHBI010.html
習近平政権、打つ手なし 香港デモ10万人「雨傘革命」 軍集結の情報も…
 香港の民主派の学生や市民による、中国政府への抗議デモの勢いが止まらない。1日の国慶節(建国記念日)に合わせた、金融街セントラル(中環)隣接地区などでの幹線道路占拠は一時、参加者10万人超(地元紙)にまで膨れ上がった。警官隊の催涙ガスなどを使った強制排除を、学生らが平和的に傘で防いだ「雨傘革命」は長期化の一途をたどっており、中国の習近平国家主席も打つ手がない状況だ。
 「梁振英(行政長官)は辞任しろ」「香港に真の普通選挙を!」
 香港中心部で1日午前に行われた国慶節恒例の祝賀式典。警官隊が厳重警戒するなか、親中派の梁長官は演説で社会の安定を呼び掛けたが、会場周辺には約千人の学生が押し寄せ、シュプレヒコールを繰り返した。
 今回のデモは、2017年の香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する制度改悪を行ったことに反発して発生した。中国政府としては、学生らの要求を受け入れることは難しく、デモの泥沼化は避けられそうにない。
 中国政府はこれ以上の事態悪化を避けるため、インターネットの情報統制を強めている。ただ、国慶節の1日と2日は祝日のため、民主派は占拠している金鐘、コーズウェイベイ(銅鑼湾)、モンコック(旺角)の3カ所に1日も集まるよう市民に呼び掛けたほか、デモ継続に向けた「第2段階」の行動を1日に発表するとしている。
 香港の金融市場が再開する3日以降もデモが続けば、国際金融センターとしての機能が低下しかねない。中国政府や香港当局は、デモが中国内の民主派や反体制勢力を刺激することにも神経をとがらせるが、打開策を見いだせないままだ。
 このため、中国人民解放軍が武力介入に踏み切ると予測する向きもある。ネット上には、香港に隣接する中国広東省深●(=土へんに川)市に軍部隊が集結しているとの情報もある。抗議行動に参加する学生らからは「軍が出動するなら即座に解散する」との声が漏れる。
 しかし、武力介入は、1989年に民主化運動を弾圧した天安門事件を想起させ、中国が国際社会から厳しい批判にさらされることは必至だ。「一国二制度」の崩壊は避けられない。
 97年の香港返還後最大の混乱に、「次の一手」を見いだせない中国。習主席はこのまま追い込まれていくのか。
ZAKZAK 20141001
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141001/frn1410011700004-n1.htm
10月15日19時から銀座ヤマガタサンダンテロで
「うだがわBAR@語り尽くせない 裏トークLIVE」行います。
申し込みはメールまたはブログのコメントでも大丈夫ですし
フェイスブックをやっている方は
https://www.facebook.com/events/301324300069703/?ref_dashboard_filter=hosting
で参加をクリックしてください。
 今回の内容も含め、詳しい話は、この時におはなしもすることになります。
 さて、香港の民主化要求は、まさに、共産主義に取り込もうとしている中国共産党と、一国二制度という「約束」にこだわる香港の民衆との関係の問題である。逆にいえば、一国二制度が破たんしており、同時に中国の本土の人々が、それだけ香港の経済に依存し、完全に同化しなければ中国の経済が持たなくなってきているということである。しかし、一国二制度で、政治も民主化してしまえば、香港の市場経済を「管理」することができず、それだけ経済的な問題があるということになる。
 しかし、経済的な管理の問題と、片方は「人権」の問題であることから、その感情の齟齬は、なかなか大きな問題になる。アメリカなどは「民主化要求」や「平和的解決要求」をするが、そのようなことをしては香港の経済力を得ることができなくなってしまうので、中国共産党は「内政干渉」を言い訳に、一歩も譲らないということになる。しかし、逆に言えば、これを許せばチベットやウイグルだけでなく、中国全土で、反習近平、反共産党の内容ができてしまうことになる。
 江沢民の天安門事件の場合は軍隊の出動を行ったが、今回は香港であり一国二制度を維持する音う国際公約もあり軍隊の出動もあり得ない。基本的には、この問題は、ある意味で、中国の致命傷になるかもしれないのである。
 その意味では、かなり注目であるし、日本の保守派は、この民主化運動をしっかりととらえて、中国共産党の危機的な状況であることを考えながら、行動を起こすべきではないかと考える。

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批判することでしか存在意義を出せない民主党の「いらなくなった感」

批判することでしか存在意義を出せない民主党の「いらなくなった感」
 民主党が「民主党の存在意義」をテーマにパネルディスカッションを行ったそうである。民主党本部における「若者と議員の交流イベント」だそうで、漫画家の小林よしのり氏や春香クリスティーン女史を招いて行ったそうである。
  まずこの人選が「民主党」であると考える。このようなパネルディスカッションを行うのであれば、民主党に批判的な人を多数入れるべきであろう。たとえば、鳩山政権で自民党が野党時代、自民党の部会には、鳩山政権に近しいとされていた憲法学者や外交評論家を呼んで勉強会を開いていた。ここで固有名詞を出すこともできるが、あえてそれはしないでおこう。しかし、その「民主党的思考の勉強会」は、場合によっては一般の人も入れてしまい、その思考方法のおかしな部分をしっかりと認識し、その為の勉強を行った。そのような講師は、議員だけでなく、党職員や場合によってはマスコミ、知人、後援会関係者などを含めてさまざまな人を介して勉強を行った。もちろん、それらを聴いた自民宇支持層は、一瞬違和感を感じた。特に当時は谷垣総裁であったことから、その風当たりは強かった。しかし、、その効果は、民主党の政策個別に対して、多くの人が抱いていた違和感を、質問という言葉にして、国会の場で国民に訴えることができた。そのこと自体も含め自民党が政権を奪回したのではないか。
  はっきり言って、自分たちの政党を応援し、その主張の近しい人の意見を聴くのは、耳には心地いい。しかし、そのような「心地いい」ところで、政治をしていても、支持層の拡大にはならないし、うちわ受けの温床にしかならない。もちろん、その内容がテレビやインターネットで中継されえいるのであれば、それでも意味があるかもしれない。しかし、実際にそのようあ「うちわ受け」の「心地いい」政治を行って、信頼を失ったのではないか。
  実際に、これら政治の世界は、時に「自分を熱狂的に支持してくれる人」が、「票を減らす」可能性があることを知っていなければならない。俳優やアニメのファンで、かなりディープなファンが集まると、一般の人が引いてしまう。まさに、その状態を作り出してしまうと、どうしても、一般の人が近寄りにくくなってしまうのであるが、残念ながら、当の本人は全くそれを意識していない。
  完全に、「うちわ受け」になってしまい、誰も入れなくなった政党などは、すでに「存在意義」はない。その意味で、「うちわ受け」しかできないパネラーを呼ぶ時点で、民主党は「おかしい」といわざるを得ない。
 
民主党が「存在意義」テーマにパネルディスカッション 小林よしのり氏が安倍政権・ネット右翼批判
   民主党が「民主党の存在意義」をテーマにパネルディスカッションを行うという珍しい試みが2014年9月28日、東京・永田町の民主党本部で行われた。若者と議員の交流イベント「民主党大学」の一環で、約250人が参加した。
   パネルディスカッションには海江田万里代表(65)や漫画家の小林よしのりさん(61)が参加。海江田氏は「中間層の復活」を訴える一方、小林さんは安倍政権の右傾化や「ネット右翼」批判を展開した。
「今日もネット中継がなくてよかったと思っている。ネット中継があったら、おしまい」
   小林さんは、ネット上で「安倍首相に賛成しておかなければ保守じゃない」といった「レッテル貼り」が横行し、自分の意見を表明したり、政策ごとに議論を深めることが難しくなっていることを問題視した。
「今日もネット中継がなくてよかったと思っている。ネット中継があったら、おしまい。安倍首相だったら全部(拍手を表す)8の字が並んで『パチパチパチ』になるけど、民主党の内部の議論をしようとすると、議論を聞く耳がない。『安倍首相に反対する会だろ?』という風に思えば、全部ネトウヨがバッシングしてくる。若いやつは、それが怖い。だから自分の意見を鮮明に言いたくない」
   パネラーで「政治オタク」としてメディアへの露出が増えているタレントの春香クリスティーンさん(22)は、ネット利用には肯定的な立場だが、
「カテゴライズ(分類、レッテル貼り)をすることによって、『右だ』『左だ』と言われる。これで、さらに右と左の距離感が開いて、右と左の対話ができなくなる。そういった状態が一番もったいない」
と応じた。
海江田代表「自覚持った情報発信、ごく少数なのが残念」
   小林さんが
「生で見てみて、生で声を聞いてみて、どのようなニュアンスか分かる」
と、対面で意見を交わすことの重要性に触れると、海江田代表が「僕はそれが一番言いたいんだよ」と割って入り、政治に関する議論をネット上で行うことは困難だとする持論を展開した。
「真面目に政治や社会を考えている人が、今までのマスコミや雑誌で発信できなかった人が発信できるということでは、わたしはその(ネットの)意味はあると思う。ただ、そういう自覚を持ってインターネット上で発信してくれている人がどれだけいるかというと、ごく少数だというのが残念なこと」
安倍内閣の女性閣僚は「『準男性』みたいな人たちばっかし」
   海江田代表と小林さんは、アベノミクスや歴史問題に関する安倍政権の立ち位置に批判的だという点では共通している。特に小林さんは、自民党の「一人勝ち」が原因で国民がニヒリズム(虚無主義)に陥っているとも指摘している。
「『今の政権に任せておけばいいか』となっているから、相変わらず支持率だけは高い。女性大臣を少し増やすというだけで、(数字が)ガーンと上がる。あれ全部、女性かどうなのかも分からない、『準男性』みたいな人たちばっかしで、在特会とか色んなものにつながっているような、恐ろしげな女の人たちばっかり。海外では知ってるけど、日本では知らないからね、そもそも。マスコミが報道しないから。全部安倍政権に取り込まれてる。マスコミごと」
   高支持率への違和感を口にしながら、民主党への期待感も示した。
「確かめないといけないから来たんですよ。海江田さんの顔色を見て、民主党が本気で代替案を出せる、自民党に代わるビジョンを出せる党になり得るのか。維新の会とか色んなの出てるけど、全然期待してないですよ。あれ、全部自民党の補完勢力だと思ってるから」
2014年9月28日(日)18時31分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-216960/1.htm
 さて、「民主党が終わっている」ということを書いて「それでよい」と思っている人も少なくないのではないか。実際に「民主党」のような政党は、私もいなくて構わないと思っている。しかし、「民主党」という意味ではなく「野党」という意味ではその存在は必要である。単純に、国会において議論の相手がある、ということは、健全な議論を国民に示すことが出来るということであり、各政策の論点だけでなく、その論点の先にある、政策を進めた場合の日本の姿を示すことが出来るのではないか。
  本来、政治において政策の先にある日本の将来像を示すものであれあ「批判」によって政策をつぶすことなどは、何の意味もない。実現可能な代替案をだし、その代替案の先にある日本の姿と、政策の先の日本の詩型の比較がなければ意味がない。
  しかし、残念ながら、民主党は、今顔のパネルディスカッションでも「ネトウヨ批判」に「安倍右傾化批判」しかせず、結局何の建設的な意見も出てきていない。はっきり言って「代替案を出して、民主党の政治ではこういう日本を作ります」的な、政治は一切行っていないのである。
  批判しかできない政党は、政権政策を作ることはできない。政権政策を作ることができずに、批判しかできないのであれば、それは、少なくとも「健全な野党」としての存在の必要はなく、マスコミ化床屋政談程度の意味合いしかない。責任ある政治には程遠いということになる。
  あえて、ここで書かせてもらうが、この議論の中に「保守」とか「左翼」ということは全く書いていない。実際に保守を標榜いているものであろうとも、また、左翼であろうとも、そのようなイデオロギーは関係なく、その政党としての存在として、政治家が、そして政党が担うべき仕事は何か、という観点でしか書いていない。左翼とかそういうような批判でなく、単純に「批判しかできない奴に政治家でいる資格はない」し、そのような「政党は存在の意義がない」ということをいっているのである。そして、そのようは「批判」だけの政党は、まさに「いらなくなっちゃった感」が半端ではない。
  さて、このいらなくなった政党の若者と議員の交流会に250人もの人が集まったという。まさに、批判だけでかっこいいとか、政治をしている気分になるという、日本の将来に責任を持てない人が250人もいるというのである。少しおかしくないか。そのようなことで良いのか。
  いま、民主党支持という人は、かなり批判されることになるのであるが、その批判が「左翼だから」「日本が右傾化しているから」といって、ほかをレッテルはりしてしまっている。まさに、そのことがおかしな話になっているのではないか。その異常さに気が付かない支持者が、まだまだいるということである。もっと、国民の啓もうが必要なのではないか。

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韓国人宿泊客の問題点と、そのことにおける在日韓国人の存在

韓国人宿泊客の問題点と、そのことにおける在日韓国人の存在
 実は、月曜日から韓国に出張している。
 まず さて、 まずは告知です
 10月15日19時から銀座ヤマガタサンダンテロで
 「うだがわBAR@語り尽くせない 裏トークLIVE」行います。
 申し込みはメールまたはブログのコメントでも大丈夫ですし
 フェイスブックをやっている方は
 https://www.facebook.com/events/301324300069703/?ref_dashboard_filter=hosting
 で参加をクリックしてください。
 さて、よく、韓国に行くと「大丈夫ですか」と心配されてしまうのであるが、実際に、韓国に行ったところで、あまり大きな問題があることは少ない。実際に嫌な思いをすることはほとんどなく、特に問題があると感じたことはない。
 実際に嫌な思いをするのは、日本にいる「在日韓国人」の方である。
 私の経験上の問題で恐縮であるが、実際に、「所属」や「イデオロギー」や「思想の根源」がしっかりとしている人に関しては、実はそれほどおかしなことはない。韓国人であれ中国人であれ、あるいは共産主義であれ、所属しているその団体や国家、集団に対してその誇りを持っている人は、その団体の考え方でしっかりとしている。あからイスラム教徒であっても左翼であっても、その根源を理解すれば、毛嫌いするほどのものではない。あとは自分の考え方や習慣と何が違って何が同じなのかをしっかりと認識し、相手にも認識してもらえばよい。要するに「違い」が判ればよいのである。
 しかし、そのような根源の無い人は、もっとも危険な存在であり同時に迷惑な存在である。
「二度と泊りたくない宿」と書かれた旅館 宿泊客へのモーレツ反撃が物議醸す
   群馬県の草津温泉にある旅館が、「二度と泊りたくない宿」と宿泊予約サイトのクチコミに投稿した客に、客の方こそ横暴な行為をしていたと反撃したことが話題になっている。
   30代の女性という客は、予約サイト「じゃらんnet」に2014年7月12日、旅館を批判する書き込みをした。
客室を壊した上に会計もせず逃げようとした??
   女性は夫婦2人でこの月、源泉掛け流しの露天風呂付和室に計5万円をかけて泊まったというが、「サービスとか、食事は3000円のビジネスホテルの方が良いと思うほど失望」したと明かした。そして、「もう二度と、草津温泉は行きたくないです」と吐き捨てた。
   これに対し、旅館はこの月27日になってクチコミ上で返信し、「客室を壊した上に会計もせず逃げようとした」などと女性側を非難した。女性は韓国人だったのか、「警察を呼び裁判を起こす、韓国領事館に連絡するなど暴言暴挙を3時間もの間繰り返して他の宿泊客や近隣の住民にまで迷惑をかけた」とも指摘した。「御自分の都合が悪くなるとハングル語で話し出し会話にならない!」として、「サービス云々の前に会計はして下さい!」と反論している。
   このやり取りは、ツイッターなどで次第に話題になり、ネット上では、旅館の思い切った書き込みを賞賛する声まで出た。「逆恨みで評価下げるやつに反論出来るようになったのか」「旅館GJだわw」といった反応が出ており、クチコミに投稿した客には、「草津どころか日本に来るな」「住んでるんなら自分の国へ帰れ」といった批判が相次いだ。
   その後、旅館がブログなどで、他の宿泊客についてもマナーなどを非難していることが話題になった。
   旅館では全館で禁煙にしているにも関わらず、客室でタバコを平気で吸ったりしている客がいるなどといったことだ。
  宿泊客は、旅館組合に対し「事実無根」だと抗議
   タバコ問題では、客室のトイレで吸って、吸殻を便器に捨てて詰まらせる客がいることも明らかにした。ブログでは、宿泊客の住んでいる地域や年齢、性別などを挙げ、非常口や部屋の窓から吸殻をポイ捨てしたことについて、「放火未遂ですよ!!」と非難している。
   ただ、ブログなどの内容が知れ渡るにつれ、旅館側に対しても、客商売としては、あまりにもやり方が強引すぎるとの批判もネット上で出るようになった。
   旅館のホームページなどを見ると、客室で、喫煙ばかりでなく、香水を使った場合も、宿泊料の倍額を請求するとあった。19時半以降の到着なら夕食は出さず、食事もアレルギーや苦手食材には対応しないともあった。さらに、ブログでは、食事時間などに無理難題を言った客について、本人が特定されるような画像を載せて、「薬でもやってるの?ってレベル...」などと罵倒していたことも分かった。この記事は、その後に削除されている。
   ブログにおける自己紹介では、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」で特殊能力を指す言葉を使って、「ATフィールド全開の孤独なイジケ虫です」などと自虐的なことを書いていた。
   旅館の経営者男性(35)にクチコミ上の反論について取材すると、「ネットで話が盛り上がっているようですが、その件については当事者同士ですべて終わっていることで、話すことはないと思います」と答えた。マナーが悪い客が増えていることについては否定し、「外国人は多いですが、マナーはいいですよ。外国人かどうかは、関係ありません」という。
   喫煙などで倍額を請求することについては、「臭いを消すために、ハウスクリーニングをしなければならないからです」と説明する。宿泊客が特定できるブログ記事があったことには、「私ではなく従業員が書き込んだと思われますので、確認したいです」とした。旅館の仕事は親から引き継いでから5年ほどしているというが、「この仕事は好きですよ」と言っている。
   草津温泉旅館協同組合の事務局長は、取材に対し、クチコミ上で旅館を批判した韓国人とみられる人から電話があり、旅館が主張したことについて、「事実無根」だと抗議があったことを明らかにした。これに対し、組合では、旅館に対し、トラブルを解決するよう対処を要請したことも明かした。
   外国人のマナーもよくなっており宿泊客によるトラブルが増えているとは聞いていないとし、こうしたことで草津の名が出ることに困惑している様子だった。
2014/9/26 18:37 J-cast
http://www.j-cast.com/2014/09/26216926.html?p=2
 政治的に言えば「民主党」がまさにそうであった。しっかりとしたイデオロギーもなく、左翼も右翼も保守も革新もなく、単純に、自分たちの欲望と、体制に対する反対というだけのことで、あとは何も考えていない。権力欲と自分以外の否定だけが存在意義である。そのために、自分たちの意見を肯定されてしまうと、それに反対せざるを得なくなってしまう、。単純に、日本の批判勢力というのは、そのような歴史になっており、その批判勢力の中において自己完結してしまうのである。
 反対のための反対を行うということは、まさに何の生産性もなく、単純に「エゴ」の世界になってしまう。その根本がないというのは、世界的にはユダヤ教がそうだということになっているようであるが、ユダヤ教は、まだ「ユダヤ教」という収容が存在する。最も世界的に「根無し草」をやっているのが日本にいる「在日韓国人」の人々ではないのか。
 韓国ということのプライドもなく、日本人でもない。宗教も一致していなければその存在も肯定も何もないのである。にもかかわらず、その存在が集団化し、政治的な主張を行いエゴを発している。そして、自分たちの要求が通らななければ、「差別」といい、一般のほかの人々と同じ扱いであっても拒否することになる。
 まさに「エゴ」の塊であり、その「エゴ」を主張することが、自己の存在の肯定になるということになる。
 まさに反対し、エゴを通すことしかなくなってしまう。その存在は日本にとっても迷惑であるばかりか、韓国においても韓国の国益に反する存在になり韓国を貶める行為を平気で行ってしまうということになるのである。
 今回の草津温泉の事件。まさに、そのことを彷彿とさせる内容ではないのか。

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