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2014年11月

短期連載 「アベノミクス解散」の争点2 「国内政策・特に経済政策の是非」

短期連載 「アベノミクス解散」の争点2 「国内政策・特に経済政策の是非」
 短期の連載で、選挙の争点を行っている。今回はその2回目。12月14日まで続ける予定なので、全4回になる。次回第3回を「外交・安全保障」そして第4回は、投票日当日であることから「投票に行こう」ということを訴えることで終わる予定である。
 この内容は「どっちが良い」とか「どの政党に投票すべき」というような誘引行動を行うものではない。よって、私にも支持政党があるが、支持政党であっても悪いところは指摘するし、支持しない政党でもよいところは評価するという方式になると思う。また、その内容は個別の政策ではなく、その背景のイデオロギーの解説を中心にしたいと考えて言える。
 さて、今回の内容は国内政策である。
 国内政策には特に経済に関して様々な考え方がある。まず大きく分けて「共産主義経済」と「資本主義経済」である。
 ある観点から語弊があることを恐れずに解説してみると、
★ 資本主義経済とは、「働いた人が働いた分だけ結果を自分のものとして享受できる」という経済の考え方なのである。
★ 共産主義経済とは、「働かない人も、良く働く人の努力の結果を無償でもらって生きて行ける」ということになる。
 さて、資本主義経済は、当然に私有財産制があり、その私有財産は、「自分の資産の投資」ということから成立すること言なるのである。「投資」というと誤解があるかもしれないが、何もない人は「労働力」を投資してその対価を得ているのである。そしてその対価を得ることによって、生活が成立し、また可処分所得の中において「労働力の再生産」が行われ、そしてその資産を「再投資」することになる。当然に「投資」が大きい方が、通常に考えれば成果が大きくなる。これが「労働力」という体力であれば当然に、その限界が多少はあるにせよ、ある程度近郊になるが、それ以外の資源、例えば資本というか金銭であるとか、あるいは、地下資源のようなものであると、「持つもの」と「持たない者」が差が激しくなってくるということになる。要するに、資本主義というのは、ある程度のランク付けがあり、その投資に対する対価が投資の大きさに比例して持ってくる。逆に持っているものと持たない者の差が、当然に投資できるものが変わってくることによって大きくなるということになる。特に純粋な資本主義であれば、「障碍者」や「老人」「子供」などの社会的弱者は、場合によっては「労働力」も投資できないということになり、そのために、弱者として決定的になる。その場合、弱者は「社会保護」を必要とし、その社会保護をどのように行うのか、ということになるのである。
 一方、この弱者の視点から物事を考えるのが「共産主義経済」であるといえる。共産主義は、単純に言えば、「弱者が働かなくても生活ができる」ということが中心になる。そもそもの「資本」がすべて「共有財産」であるために、「労働力」も「土地」も「金銭」も、すべて共有の物を使い、本来共有資産である労働力を結集して「社会資産」ということになる。その「社会資産」を基本的に「人頭割」で平等に分配するということになる。要するに働いた人も、働かない人も、分配は当然に同等ということになり、労働を行う人に関しては、そもそもすべての資本が共有であるから、その「資本」の中に人間のカラダや人間の労働力が入ってしまう。要するに労働力から生まれる大家はすべて共有財産として収奪されることになるのである。また、人間体や労働力を含めた「すべての資産」が当然に、共有財産であるために、当然に「人権」などというものはない。当然に人であっても共有財産なのである。しかし、逆にすべてが共有財産であるために、その財産を守るという意味で、社会保障が存在することになる。障碍者も弱者も「共有財産」であることから、すべてが保護対象となる。しかし、これは健常者の働きが、すべて収奪されるということ、そしてその人権が守られることはないということになる。
 さて、この二つの間にいくつかの思想があるが、その中において「いいとこどり」をしようとすると、結局、最終的にイデオロギー的な矛盾が出てしまう。個人の人権を重視するか、あるいは共有財産を行うか。そこに公平感があるか。アリストテレスのいう「均分的平等」と「配分的平等」ということをうまく表現できるかということが最大の問題になるのである。
 そのうえで、アベノミクスを考えてみると、基本的に民主党の政権における、というよりはその前の細川内閣以降、徐々に左傾化した自民党中心の内閣を含め、社会保障や弱者救済を在日外国人にまで押し広めた、「共産主義イデオロギー」から、アベノミクスは、少なくとも一時的に「資本主義的な進歩」を見せたということができるのではないだろうか。社民党や共産党が「格差が広がった」というような言い方をするが、実際に資本主義であれば当然の事といえる。
 要するに、共産主義経済であれば、やる気がある人が、自分のものという感覚がなくなるので、当然に、「必要最小限」しかやらないし、働かなくても分配をもらえるのであるから、当然に、「働かない」という選択肢になる。要するに、共産主義経済の最大の問題は、旧ソ連も改革開放前の中国も同じであるが、結局は「国家全体が縮小安定」になってしまう。それは、国家の発展を望む国民の総意なのか?という疑問にだれも答えられない。実際に、働かない人々、特に在日外国人に対する生活保障は、まじめに働いている日本人の間において非常に評判が悪い。在日外国人が働いていないとは言わないが、仕送りの原資として「生活保護」という名の税金を使うのはいかがなものか。そのような声は少なくないのである。
 まさに、イデオロギー的に「資本主義」と「共産主義」という二つの経済を並べたが、今の位置がどこにありその間においてどちらに向いているのか、その内容が「誰に」要するに「弱者」にやさしいのか「働く人」にやさしいのか。その問題ではないのか。そして、それが景気がい良いときは「弱者」に、そして不景気の時は「働く人」にやさしい政策をとるようなバランス委が必要なのではないか。当然に、景気対策といえば、「国力の全体の引き上げ」が必要。しかし、その時に「弱者保護」では、共産主義になるから、当然に、働ける人のやる気がなくなり縮小均衡になる。それでは景気対策にならないのである。
 特に今年4月の消費税増税後、「景気の悪化」は明らかであり、より一層の「国家全体の縮小」と反対方向に行かなければならないのではないか。あとは、その時期が適当であったのか、あるいはそうではないのかということが選択になる。
 
 経済政策を考えるときに、単に弱者だけを考えても仕方がない。政策に感情を入れること、そのことが最大の問題なのである。冷静に、しかし、その内容をどう考えるのか、そのことを重視して政策を判断すべきである。
 少なくとも、安倍政権は、このような内容で「アベノミクス」を行ったということである。その評価をどのようにするのか。それが割れる選挙であるといえる。

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与野党各党の「知恵を絞った」選挙公約とキャッチコピーが出そろったが、結局日本がどの方向に進むのかはよくわからない

与野党各党の「知恵を絞った」選挙公約とキャッチコピーが出そろったが、結局日本がどの方向に進むのかはよくわからない
 昨日と似たような内容になってしまう。
 実際に与野党がどうこうとか、単純に誹謗中傷ではなく、選挙というのは政策で選ぶものである。「○○候補って××何でしょ、だから違う候補」などというような会話を電車やバスの中で聞くことがあるが、この人たちは「消去法」で選挙を行っている人々である。しかし、「○○候補の政策ではない」というのは、その政策に反対というのはまだ理解できるが、それ以外の政策でよいのか。
 日本人は数年前、「一度やらせてみよう」で痛い目にあったのに、すぐに忘れてしまう。もちろん人間は忘れることによって苦痛から逃れることを覚えるのであり、新たな希望を得ることが出来るが、しかし、その傷がまだ癒えていない、たとえば、福島原発にしても民主党政権の時の処理の遅れが最悪の結論を出した。原発に関して現在の政権を問題視している人々は、菅直人首相の時に、21も委員会を作り、震災に関して結局何の結論も出すことができなかった「無駄」を忘れてしまったのだろうか。震災の被災地の人々は、ポケットに手を突っ込んで形だけの慰問に来た菅直人首相に被災者が大声で起こったあの場面を忘れたのであろうか。
 さて、政策を見るにあたって、その方法は二つある。一つは、政策集を熟読することである。もちろん、新聞やネットなどの情報で、これらの内容を比較する表などがあれば、それはそれでよいが、やはり本人(各政党)の声を直接聞くべきではないか。
 しかし、それがなかなか難しいという人にとっては、キャッチコピーを政党が作っている。当然に政党のポスターなどに様々書いてあるのだが、そのポスターにおいて細かく政策を書くようなものではない。要するにキャッチコピーはすべての政策から導き出される現在の政党の姿や将来(近未来)の日本の姿を「キャッチコピー」で示しているはずである。そのためにその内容は非常に参考になるはずだ。
 しかし、最近では「抽象的な内容に過ぎて政策などがあらわされていない」ということが出るのではないか。
衆院選:短期決戦…キャッチコピー 各党が知恵絞る
 衆院選(12月2日公示、14日投開票)に向けた各党のキャッチコピーがほぼ出そろった。衆院解散から投開票日まで3週間あまりしかない「短期決戦」となり、各党とも急ピッチで、有権者にアピールするイメージ戦略を練り上げた。
 自民党は25日午後、衆院選公約を発表する。ポスターもほぼ完成。毎日新聞が入手した公表前のポスターは、赤い背景に「景気回復、この道しかない。」と白字で書き込んだ。安倍晋三首相が解散直後の記者会見で「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢はあるのか。国民にうかがいたい」と主張したのを受けたもので、衆院選を経済政策「アベノミクス」への信任投票と位置付ける姿勢を前面に打ち出している。
 首相はすでに21日に衆院選出馬予定の約180人との写真撮影を終えた。スポーツ紙や海外メディアの取材にも応じるなど、露出の機会を増やしている。
 公明党は短期決戦に向けて「争点の一本化で分かりやすくすることが大切」(幹部)として、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を公約の柱に据えた。来春の統一地方選のため用意していたポスターのデザインを援用し、キャッチコピーも「人が生きる、地方創生。」から「いまこそ、軽減税率実現へ。」に差し替えた。
 野党各党は安倍政権への対決姿勢を示しつつ、埋没しないよう独自色を出すことに懸命になっている。
 民主党が21日発表したポスターでは、自民党と同じ赤を基調に「今こそ、流れを変える時。」と掲げた。物価高などを理由にアベノミクスの見直しを促すと同時に、首相の政治手法の転換が必要と訴えるものだ。海江田万里代表は「攻めの選挙をやるためにポスターの色を燃える赤にした」と強調。ただ、擁立した候補者数などで自民に大きく後れを取っており、2009年衆院選で掲げた「政権交代」は見送った。
 維新の党は「身を切る改革。実のある改革。」とのキャッチコピーで改革姿勢を強調。「業界団体の意向を強く受けた自民党には改革は不可能」と訴える選挙戦に備えたものだ。結党間もない次世代の党は「次世代が希望を持てる日本を」とキャッチコピーに党名を盛り込み、主張のみならず、党名の浸透を図ることに工夫をこらした。
 共産党は「暴走ストップ!政治を変える」と、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。生活の党と社民党も近くポスターやキャッチコピーを正式に決定する。【水脇友輔】
毎日新聞 2014年11月25日 10時56分(最終更新 11月25日 11時34分)
http://mainichi.jp/select/news/20141125k0000e010149000c.html
民主公約、経済政策批判が前面…政権時の政策も
 民主党が24日発表した衆院選公約は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」への批判を前面に打ち出す一方、最低保障年金制度の創設など実現や維持が容易ではなかった民主党政権の目玉政策の一部も引き継いだ。
 公約は、衆院選最大の争点のアベノミクスに対し、「過度な異次元緩和」「バラマキ財政」などと批判。「雇用をつくり、所得を増やし、暮らしを安定させます」と強調した。
 消費税引き上げは「延期」としたが、今後の引き上げの見通しは示さなかった。財政健全化については、「予算を消化できないようなバラマキは見直す」などとした。環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、「脱退も辞さない厳しい姿勢」で臨むとした。
 民主党は、今回も生活者重視の立場から、農家の所得向上を図るための戸別所得補償制度の法制化や所得制限のない高校無償化制度を目指すとした。社会保障では、最低保障年金制度の創設も改めて掲げた。ただ、これらの政策には、財源などの面で実現性が乏しいとの批判がある。
 外交・安全保障では、集団的自衛権行使を限定容認した7月の閣議決定について、「立憲主義に反する」として撤回を求めるが、民主党の考え方はあいまいなままだ。原発再稼働についても、無責任だとの指摘がある「2030年代原発ゼロ」を掲げた。
2014年11月25日 11時10分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141125-OYT1T50020.html
 上記の記事のうち、上の記事はキャッチコピーだ。自民党公明党の物と書くと贔屓と思われるので、あえて「政権政党」といえばよいが、政権政党は「現在の路線の継続」ということを示せば、すぐにわかる。マスコミの批判の中で「自民党の政権公約は実績だけを並べている」というものがあるが、逆に「実績」を並べれば、政権の場合その延長線上に日本の近未来があることはよくわかる。民主党政権が終わる野田内閣の解散総選挙の時は、その延長線上に日本の将来を感じなかった人が多いということに他ならない。要するに、マスコミは「実績しかならべない」というような批判は、まったく批判に当たらないのである。
 これに対して野党各党は「自分たちに任せれば、自民党・公明党政権と違ってこのようになる」ということを示さなければならない。野党側は「否定」だけでは政策が成立しない。昨日ライ言っているように「では日本はどこに向かうのか」ということが最も大きな関心事なのである。
 「今こそ、流れを変える時。」で、日本がどこに向かうかわかるであろうか。2009年の「政権交代」と同じで、「変える」ということは「現象」であり「結果」を示していない。要するに流れは「悪い方に変える」のか「左の方に変える」のか全く分からないのである。では、「全く分からない人に、自分の将来を任せられるか」という問いを皆さんにしてみよう。それで大丈夫ですか?2009年とどう違うのか考えてみてはいかがか。
 そのうえで、下の記事を読んでみれば、
 アベノミクスに対し、「過度な異次元緩和」「バラマキ財政」などと批判。「雇用をつくり、所得を増やし、暮らしを安定させます」と強調(上記より抜粋)
 農家の所得向上を図るための戸別所得補償制度の法制化や所得制限のない高校無償化制度を目指すとした。社会保障では、最低保障年金制度の創設も改めて掲げた。ただ、これらの政策には、財源などの面で実現性が乏しい(上記より抜粋)
 集団的自衛権行使を限定容認した7月の閣議決定について、「立憲主義に反する」として撤回を求めるが、民主党の考え方はあいまいなまま(上記より抜粋)
 要するに何も決まっていない、ただ否定しているだけなのである。特に安全保障で、このような態度でサンゴの密猟を止めることができるのか?尖閣諸島を護れるのか、?全く見えない状態なのである。これでは話にならない。
 あえてもう一度言う
 選挙は政策で選ぶべし。
 将来の日本がどうなるかを想定して投票すべし。
 それがわからない人々に対しては、投票しても将来が不安定になってしまい、また日本の政治と経済に空白期間ができてしまうのである。そのような日本にしたいのか、忠否定だけをすればよいのか、単純に「じゃあ、どうするの?」と「将来の大人たち」に聞かれて何と答えるのか、そのことをしっかりと考えるべきではないのか。

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日本の文化に適合しない小選挙区制と二大政党制の問題と与野党が行っている選挙協力という現実

日本の文化に適合しない小選挙区制と二大政党制の問題と与野党が行っている選挙協力という現実
 選挙協力というと、野党ばかりが見えてくるが、実際には自民党と公明とも選挙協力をしているのであるから、公平をいうのであれば自公の選挙協力も批判しなければならない。ただ、「与党」が「政権運営」という意味で協力している場合の「選挙協力」と、野党がそれまでばらばらであったのに、選挙の時だけ選挙協力を行うのはわけが違う。与党の場合は、少なくとも選挙直前まで「同じ政策」で政権を運営していた。要するに、同一の政策において、その政策の是非を国民に問うということで共通性がある。また、政策に関しても具体性が存在する。これに対して野党の選挙協力に関しては、それまで「連立野党」というような話に成ってはいないのである。そのうえで、選挙の時だけ「反自民」「反政権」というだけで連立し、選挙協力を行っても、そこに政策の統一がないので、選挙で野党側が買ったとしても(与党が過半数を割れたとしても)その選挙の結果過半数を取った人々が統一政策を出せるわけではなく、結局のところ政治の混乱を招くだけの結果になるのである。
 要するに、「反○○」という言葉は、政策ではない。また、そのことはイデオロギーでもない。この政策に反対するといっても、それは「その政策ではない」ということでしかなく、それが統一の方向ではないのである。世の中の政治が「二者択一ではない」ということをよくわかっている人は、当然に、その内容が、その後政治の混乱を引き起こすことを理解する。反対といってもそれはその道を進むことではなく、その道以外を進むことということでしかない。止まるのか、右に行くのか左に行くのか、結局方向が決まらないまま右往左往して時間が空費する。
 「失われた10年」が、そのまま「20年」になってしまったのはなぜか。単なる無責任な反対論がどれほどこれらの問題を複雑化させ、無意味な政権交代が時間を空費して国益を損なったか考えるべきではないのか。
河野洋平氏「大きな間違いを私は犯した」 小選挙区導入を“懺悔”
 河野洋平元衆院議長が「大きな間違いを私は犯しました」と反省の言葉を語った。慰安婦問題で日本と日本人を貶めている1993年の「河野官房長官談話」をめぐり、ついに張本人が懺悔したのかと思いきや…。
 河野氏が反省したのは25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会。冒頭の発言に続き、「今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした1つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と語った。
 つまり、自民党総裁だった94年1月、当時の細川護煕首相とのトップ会談で決まった「衆院の小選挙区比例代表並立制導入」を後悔したわけだ。
 だが、河野氏は、他にも大きな“罪”がある。
 前出の河野談話が「強制連行は確認できない」という前提で作成されたのに、河野氏が記者会見で強制連行を認める無責任な発言をした。このため、世界中で日本が批判されているのだ。
 慰安婦問題に取り組み、最近、活動録「女性が守る日本の誇り」(青林堂)を出版した「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「事実無根である『慰安婦の強制連行』が国際社会に広まったのは、河野談話への誤解と、河野氏の記者会見の影響が大きい。日本の名誉を取り戻すため、河野氏は記者会見の発言を取り消し、反省してほしい」と語っている。
ZAKZAK 20141126
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141126/plt1411261524007-n1.htm
海江田氏、東大生の直球質問に思わず本音ポロリ?
 民主党の海江田万里代表は24日、東京大学で講演した。衆院解散の直後だけに学生の関心も高く、「かつての民主党は二大政党制を目指していたが、いまはどうしようとしているのか」といった直球の質問も。海江田氏も「まだ言えないところもある。候補者を増やす努力をしているから」と歯切れが悪かった。
 海江田氏は「日本の民主主義が危ない」との演題で講演。安倍晋三首相が憲法の改正要件を定めた96条の改正に意欲を示したことなどを例に、「憲法は内閣を縛るものだ。安倍さんは立憲主義の基本を理解していない」と指摘した。
 一方、学生からは質問が相次いだ。「逆風の中、あえて代表を務めた成果は」との問いに、海江田氏は「第三極と言われる政党がバラバラになる中、党をひとつにまとめた」と説明。新党を求める野党内の動きには「『また選挙前の新党なのか』となる。だからやらなかった」と強調した。
 講演中、趣味の漢語の話題に脱線すると冗舌になり、「平成」や「観光」などの語源を紹介。「若い人は金や地位を持ち合わせていないのが特権だ。私なんか、こういう立場だと不自由でしょうがないですよ」と本音ものぞかせていた。
朝日新聞デジタル20141125
http://www.asahi.com/articles/ASGCS45K5GCSUTFK001.html
 小選挙区制というのは、その点、「二者択一」を迫るものでしかない。
 最終的に国会の場では「政府」の意見に「賛成・反対」ということに二者択一になるのであるが、それ以前に、国民にその選択肢を「実質的に二つ」にしてしまうことが正しいことなのであろうか。
 では「二大政党制」と言いながらも、野党が統一していないのはいったい何なのか。要するに「与党と野党」という二つだけで、国民の意念が集約されているのであろうか。そのように考えれば、本来小選挙区制ほど国民の意見を無視しているものはない。
 それだけではなく、小選挙区制は「反対」というのが一つの意見になる。それは選挙区内における誹謗中傷合戦を誘発し、相手の候補をバッシングする問題ということになるのである。そのために、結局「誹謗中傷」による「消去法的選択」を余儀なくされ、結局のところ「政治不信」を得るものでしかなくなってしまうのである。
 そのような制度になったことで、かなりさまざまなひずみができてしまっている。その内容はかなり大きな問題になるのではないか。実際に、政治不信と政治の混乱は小選挙区になってからの問題である。
 そもそも、日本において一人のリーダーに強力に引っ張られるということを望む人がどれくらいいるのであろうか。私の調べたところ、日本は「暗黙の合議制」と「鶴の一声」で物事が決まっていってしまう。要するに「根回し」で物事が決まり、会議の時にはすでに物事の体制が決まっているということになる。実際の社会や会社の中でそのような経験をs多方は少なくないのではないか。その中において国会でも、審議とは別に議事運営委員会や理事会などで、様々な調整を行っているのはまさにそのものでしかなく、その内容をどのようにするのかを決めるのは、ある程度の専門性と知識が必要であり、その内容を熟知する必要があるのだ。
 しかし、議員になればすべてのことを審議に参加しなければならない。その時に「自分のイデオロギー」や「信念」に従って、物事を判断できるか。その信念やイデオロギーは、有権者の意思に近いのか、そのことを考えなければならない。
 本来はそのような政治家は、一つの選挙区に何人いてもよいのではないか、すでに幻想となった小選挙区と二大政党制は、そろそろ考え直した方が良いのではないかと考える。

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「全体の奉仕者」の筈の国家公務員が「政治のシナリオ」を持っていたという報道について

「全体の奉仕者」の筈の国家公務員が「政治のシナリオ」を持っていたという報道について
 先日、産経新聞の特別編集委員の田村秀男氏の講演を聞きに行った。
 今回の消費税増税に関して、その「不自然さ」をグラフやデータを使って説明いただいた。実際に、4月に消費税8%になってから、景況感が悪化している。そのために、基本的にアベノミクスを行ったとしても、それ以上に赤字が出てしまい、GDPがマイナスになったということになる。
 さて、田村氏の講演の内容に戻ろう。増税を迫ったのは、財務省と財務省のお抱え「御用学者」である。実際にGDPが良くなっても家計消費が上がらない状態で、消費税を上げれば、実際にはおかしな話になってしまうということである。要するに、財務省は意識的にGDPの数字をねつ造した、とまでは言わない。それではどこかの新聞社になってしまう。そうではないが、一つの数字に関して「都合の良い数字」だけをだし、その数字で情報を誤認させ、そのうえで、判断を変えさせたのである。
 よくマスコミで「報道しない自由」などということを言う。「報道しない自由」とは、本来報道をするべき内容が報道されないことによって、社会が判断を誤るということである。実際に政治、または国際関係など、良いことも悪いことも、公平にしっかりと報道しなければならないのであるが、残念ながら日本のマスコミはその様になっていない。
 財務省も同じだ。結局自分たちのやりたいように行い、ほかのことや客観的な判断はできないということになる。
 では、財務省のやりたいことは何か。
 基本的に公務員などの官僚は「税金」で飯を食っている。自分の使う経費もまた、自分の給料もすべて税金である。その税金を増やすために「財政再建」及び、「収入の安定化」を行うのである。それは、「国民への奉仕」ではなく「国民からの搾取」になっており、そのために複雑な税制を行い、その内容を押し付けるのである。
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
 消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。
 そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。
 3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。
 ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。
 私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。
 自民党の税制調査会を牛耳るベテランたちは増税断行を強硬に唱えていた。野田毅税調会長は言うに及ばず、麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長も増税派である。
 民主党はもともと増税に賛成だ。舞台裏では財務省があの手この手で増税根回しに動いていた。そこで安倍首相が先送りを言い出せば、政権を揺るがす大政局になったのは間違いない。
 大手マスコミはほとんど増税賛成だから結局、安倍は先送り断念に追い込まれただろう。そうなったら政権の求心力は低下する一方、景気は悪化するので最終的に政権が崩壊してもおかしくない。
 それどころか、増税せざるをえなくなった安倍政権は財務省にとって、もはや用済みである。「総理、ご苦労さまでした」の一言で安倍は谷垣や麻生に交代する。実は、これが財務省にとってベストシナリオだった。
 つまり「景気条項があるから、先送りしたいならできるじゃないか」という議論は一見、もっともらしいが、裏に秘めた真の思惑は「安倍政権、さようなら」なのだ。
 増税先送りなら政局になるくらいの見通しは、政治記者ならだれでも分かる。それでもなぜ景気条項のような建前論を吐くかといえば、理由は2つだ。
 まず、左派マスコミは増税賛成だろうが反対だろうが、とにかく安倍政権を倒したい。その思惑が一致するから、増税賛成派の朝日新聞も反対派の東京新聞も同じように景気条項論を持ち出す。
 次に、永田町で暮らす政治記者や政治評論家たちは結局、財務省を敵に回したくない。裏で財務省が糸を引いているのは分かっていても、そんな「本当の話」をずばずば書き始めたら、財務省とその応援団に睨まれる。
 財務省は奥の院でマスコミのトップ層とツーカーだから、記者は下手をすると自分が飛ばされてしまう。評論家は「永田町の政治が財務省によって動かされている」という実態を暴いたら、飯の食い上げだ。彼らにとっては永田町と霞が関情報こそが商売のタネであるからだ。商売相手を敵にするバカはいない。
 はっきり言えば、政治記者も評論家も国民の暮らしなど眼中にない。だから解散も予想外だったのである。
 今回の解散は政治バトルの戦場を永田町・霞が関から一挙に国民レベルに拡大した。その結果、増税派は雪崩を打って先送り容認に動いた。戦う前から安倍首相の完勝である。
(一部敬称略)
■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)
※週刊ポスト2014年12月5日号
ポストセブン2014.11.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20141125_288624.html?PAGE=1#container
さて、
前半期の内容の詳しい話は田村秀男先生と私とで、語る会があるので、その語る会の中で田村先生に直接聞いていただきたい。要するに参加してくださいということである。
12月13日昼14:00 - 17:30で
「田村秀男先生と2015年世界経済を語る宇田川の会」
フクラシア品川(東京都 港区高輪3-25-33 長田ビル6階)
会費は5000円ですが
https://www.facebook.com/events/806829606025706/?ref_dashboard_filter=hosting
からFacebookで参加表明を
そうでない方はこのメールに返信でも構いませんのでぜひご参加ください。
 さて、今日の記事に関しては、財務省が自分でシナリオを描いて、その内容で行っているというものである。
 実際に「財務省にシナリオがあるのか」等、まったくわからない。しかし、例えば、民主党時代、特に菅直人が首相だった時に、参議院選挙の間最中、菅直人首相が突然消費税増税を演説した。これを擁護したのが朝日新聞だ。なぜか、朝日新聞の今回ねつ造記事で問題になった木村社長と、財務省のその時の事務次官の勝は、かなり親しく肝胆相照らす中である。同じ朝日新聞が菅直人の時は増税賛成で、安倍になると増税反対というのはあまりにもおかしな話である。それはこのような人間関係になる。当然に、この時に「新聞の軽減税率」を約束して、増税賛成派にしたのである。
 実際にシナリオがあるかどうかは別にして、そのような人間関係から、または漏れ伝え聞くところから、少なくとも財務省が独自に希望することがあり、それが国民や国家の要望と異なるところに向いていても、その方向に進めてしまう、そのような状況になる。収入と支出を同じ役所が持っているところから、まさにそのようになってしまうのである。
 もちろん、「歳入庁を作る」などという話をしているのではなく、彼らはそもそも「全体の奉仕者」でしかないことをもう少し自覚すべきではないのか。それが国益にかなうかなわないの問題ではない。そもそも「奉仕者」がいつの間にか「コントロールする」ということ自体がおかしな話であり、そのような天地逆転した世の中をだれも望んでいないのである。
 最後に、田村氏は、「そのような官僚に使われている政治家が、勉強不足でよくない」ということを言っていた。問題はそのような政治家を選ぶ国民の問題なのかもしれない。

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急な選挙で候補者調整が進まない野党の現実的な選挙対策にみる「民主党内ゲバ」の後遺症

急な選挙で候補者調整が進まない野党の現実的な選挙対策にみる「民主党内ゲバ」の後遺症
 このブログも、しばらく政治のことを書かなかった。書けば安倍首相に対して批判的な内容になってしまう。政権というのは万人にとってすべての面で満足する答えを出すものではない。トータルとしてプラスになればよいのである。要するに、安倍首相を応援しているとしていても、一つ一つの政策について、すべてその内容を喜んで受け入れると負いうものではないのである。
 しかし、逆に私は法学部出身であり、法律などの観点で物事を見ることができる。その中には、法律の格言として「悪法といえど法なり」というものがある。まさに、法律が正規の民主主義の手続きで決まったものに対して、その執行に対して問題を提起するのはおかしいことであり、その法律がおかしいと思えば、法律そのものを変えるか、あるは法律が成立する前に反対運動を起こす也修正を求めるなりすべきである。法律となった以上は、それを護るのが国民の義務であり、守れないのであれば、極端な話国を出るしかないのである。
 保守派の中でTPPや消費税増税に関してとやかく言い、安倍政権を政権ごと批判しているような輩がいるが、残念ながら、かれらは「一点だけでも自分の主張と違えば相手を全否定する」というような状況であり、そこまで言うならば、政治の世界に打って出ればよいのに、今回も全く出る気配はない。はっきり言って「いうだけの無責任な評論家」でしかないのである。
 このような「無責任な評論家」と同じような存在が現在の野党ではないか。
 野党というのは、「政策が異なる」から「別な政党」になっているはずである。しかし、なぜかその野党が「共通公約」を作り、そのうえで「選挙協力」をするそうである。できるならすべての選挙区でやればよいし、そんな面倒なことをせず、政党を合併でも何でもすればよい。一方、それができないならば「選挙協力」などを行うこと自体が国民を愚弄していることであり、どうにもならない。これは与党の二つの政党の間にも言えることであるが、選挙協力を行うというのは、相当を二つである必要がないということでしかないのである。
民維、競合区25程度=野党50超空白、擁立急ぐ【14衆院選】
 12月2日公示の衆院選を前に、民主党など野党各党の1次公認候補が出そろった。民主、維新両党は約10選挙区で競合を避ける調整を進めたが、なお25選挙区程度が残った。一方、共産党を除く主要な野党の候補がいない空白区は、まだ約50ある。各党は穴埋めを急ぐが、今後の擁立次第で競合区がさらに増える可能性もある。
 「できるだけ幅広く、強力な野党間の連携を図っていくことが、自民党一強体制を変えていくためには不可欠だ」。民主党の枝野幸男幹事長は23日、新潟市内で記者団にこう語り、候補者調整の必要性を強調した。
 民主、維新両党の協議の結果、民主党が兵庫5区では元職の擁立を見送り維新に譲歩。維新も宮城1区から擁立を予定していた比例代表の前職を同2区に「国替え」させるなど、支持基盤の弱い選挙区で調整に応じた。
 2012年の衆院選で見ると、東京6区は自民党候補が約9万8000票を獲得して当選したが、共産党を除く非自民候補の得票数を合算すると約17万5000票で、自民票を大きく上回る。秋田3区も自民票約9万7000票に対し、非自民票は約12万3000票だ。両選挙区とも、今回は維新候補で一本化している。
 民主党は、生活、社民両党とも「住み分け」を進めている。新潟5区では民主党の田中真紀子元外相の不出馬を受け、生活の新人に候補を一本化。社民党にも配慮し、大阪8区や大分2区などで候補擁立を見送った。
 ただ、急な選挙準備を強いられ、地方によっては混乱も生じている。維新が北海道1区で民主党との競合を避けるため、新人を同10区に転出させると、民主党北海道連は同区への新人擁立を党本部に申請。「維新は北海道に足場がない。協力するメリットはない」。同党道連関係者はこう語り、維新との激突をいとわない構えを見せる。 
 空白区をどこまで埋められるかも課題だ。衆院選公示まで1週間余。擁立できなければ、自民党の「不戦勝」が事実上決まることになる。
時事通信 11月23日(日)20時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141123-00000068-jij-pol
なじみ薄い選挙区、公認遅れ…焦るくら替え組
読売新聞 11月24日(月)10時53分配信
 衆院選直前に、所属政党を変えた「くら替え」組の立候補予定者は悪戦苦闘している。
 衆院解散から初の日曜日の23日、みんなの党を離党し、民主党入りした山内康一氏は街頭に立たず、イスと机だけのがらんとした埼玉県春日部市(衆院埼玉13区)の事務所にいた。
 民主党内の選挙区調整の結果、埼玉13区で出馬の方向となったが、「駅前に来たことがある」程度でなじみは薄い。街頭演説の場所などを、地元市議から手取り足取り指南を受けた。
 民主党の公認発表が23日夕にずれ込み、本格的な活動はこれから。「この時期なら朝から晩まで街頭に立っていてもおかしくない」と焦りを隠さない。後援会組織もゼロ同然だ。
 山内氏は福岡県出身。2005年衆院選は自民党公認で神奈川9区から出馬し初当選した。09、12年衆院選ではみんなの党の公認を得て比例北関東ブロックで当選。今回は12月14日の投開票日まで短期決戦だが、「やれるだけやろう」と決めた。
 23日は自身のブログで、埼玉13区の前任者・民主党の森岡洋一郎元衆院議員を引き合いに必死に売り込みを図った。
 「森岡さんの論文を読ませていただき驚きました。私と関心分野がかなり重なっています。森岡さんの意志や政策を継承し、埼玉13区でがんばりたい」
    ◇
 少年野球チームが汗を流す埼玉県川越市(衆院埼玉7区)のグラウンドには、生活の党を離党した小宮山泰子氏の姿があった。衆院解散の後、事務所のプリンターで印刷した急ごしらえの名刺を配った。裏側には「民主党への復党を申請」と記した。
 「700億円も税金を使って衆院選をする意図がわからない。700億円あれば、学童保育の予算2年分でおつりが来る」
 安倍首相による衆院解散の決断を批判する一方、自身のくら替えについては、「民主党に戻り、戦う決意をさせていただきました」などと述べるだけで、多くを語らなかった。
 それでも、支持者の反応は悪くないという。埼玉7区は民主党公認として初当選した時からの地元だ。旧知の支持者から「(7区に)民主党の立候補予定者がいなくてよかったね」と声をかけられたという。小宮山氏は「(民主党も生活の党も)目指す所は変わらない。国民の生活を守る政治をやっていきたい」と強調する。
最終更新:11月24日(月)10時53分読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00050016-yom-pol
 その結果がここに挙げた記事である。
 まず一つは25の選挙区で維新の党と民主党で選挙協力ができないそうである。はっきり言うが、政党が違うということは、当然に「有権者の望む将来の日本の像」が違うということでしかない。要するに、選挙協力というのは、有権者に自分と違う政策、自分と違う日本の将来像を持つ人に、自分の一票を託せ、ということである。それは「居住地」による差別であり、また、その人の将来の国家に対する意思が地涌ではないということを意味する。単純に「反自民」というだけで、ほかの共通項がないものに対して、どうやって有権者に理解を求めるのか。これが維新の会であっても、例えば松野頼久にしても小沢鋭仁にしてっも、もともと民主党にいながら民主党を飛び出して(裏切って)維新の会に行き、その後変遷をたどってまた選挙協力をする党人々である。油研社の複雑な気持ちはいかばかりか。
 生活の党に関しては、もっとひどい。そもそも「脱小沢」と言っていた枝野幸男が幹事長をやっている政党に戻り、選挙を戦うということである。これでは話にならない。有権者が「民主党がダメだ」とか、民主党側でも「裏切り者」「造反組」と言っていた人を、簡単に指示出来るのか。そこのわだかまりが全くないという状態をあまり想定できないのである。
 要するに、今回のように選挙が突然行われた場合、その調整に時間もかけられるものではない。過去の自分たちの行ってきたことがすべてになってしまう。その内容が野党の「選挙区調整」というい「机上の空論」でどれくらい話になるのかということが最大の問題になるのである。
 これらの「鞍替え組」は、「選挙をやる前に有権者に負けている」ということができるのではないか。もちろん、あと数週間で巻き返すことはできるが、それはなかなか至難の業である。

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選挙を遊びに使う「維新の党」橋下代表と、松井大阪知事は、結局何をやりたいのかよくわからない

選挙を遊びに使う「維新の党」橋下代表と、松井大阪知事は、結局何をやりたいのかよくわからない
 維新の党の橋下大阪市長と松井大阪知事が、騒ぎに騒いでいながら、結局総選挙に出馬しないことが明らかになった。はっきり言って、選挙をなめているのではないか。
 もともと、大阪都構想を巡って議会と決裂してしまい、そのことによって公明党、自民党との間で完全に対立の構造になった。その状態に対して「やられたらやり返す」などといい、衆議院選挙で大阪市内における公明党の選挙区から自分と松井知事が出馬することを示唆したのである。
 実際に「橋下出馬」というのは、総選挙において維新の党が維新の党の自覚として「切り札」であった。しかし、その「切り札」が不発に終わったということになる。このことによって二つの問題が上げられる。一つは、「橋下が出る」という切り札で盛り上がっていた維新の党の選挙戦略が大きく変わるということになる。そしてもう一つは、その「切り札」がすでに効果がなくなった。それだけの時間の流れと自分の評判の下がり方を自覚していない、要するに世の中の流れや民意の変化が全く見えていないということになるのである。
 かわいそうなのは維新の党の候補者といえる。実際に、前回の選挙であれば、維新の風が吹いており、なおかつ大阪ではかなりブームになっていた。特に総選挙において「第三極ブーム」があり、「民主はいや、でも自民も今一つ」という人の受け皿として期待されていた。そのうえで、石原慎太郎率いる太陽の党と合併し、勢力も大きくなり、また、維新の会の支持層も、石原・平沼といった保守の大物とされる人々の支持層まで入っていたのである。そのために、何もしないでも大きな票を得ることができた。
 これに対して、現在は石原慎太郎他次世代の党とは分党し、その代り単純に自民党批判をする江田憲司の結の党と結びついた。いわゆる「離婚者同士の結婚」という不思議な党となり維新の党となったが、しかし、「橋下氏の求心力はすでに慰安婦問題における謝罪が必要」という発言から求心力を失い、また、その後慰安婦問題は朝日新聞の捏造でしかないというような状況になってしまった状態では、話にならないのである。
 そのうえで、今回の内容である。
 維新の党の人々は「橋下・松井が出る」ということで、選挙活動を組んでいた。特に情報の少ない関東から中部などにかけては宋である。しかし、実際に最近では維新の党の代表として出るのは、江田憲司であり、橋下・松井はすでに忘れられつつ厚保。
 選挙の格言としては「悪名は無名に勝る」というものがあるが、すでに「悪名」すら出なくなった橋下氏は、何をしたいのか意味不明である。
橋下・松井氏不出馬:公明揺さぶり不発、10日で幕
 「統一地方選を戦う」。橋下徹・大阪市長(維新の党共同代表)と松井一郎・大阪府知事(維新幹事長)は23日、これまでの発言を一転させ、衆院選への立候補見送りを表明した。出馬を示唆してから約10日。大阪都構想を巡って決裂した公明党を名指しし、「やられたらやり返す」などと挑発して協力を引き出そうとしたが、失敗に終わった。【松井聡、寺岡俊、林由紀子】
 午後6時から大阪市内のホテルで非公開で開かれた松井氏の後援会会合。支援者ら約1000人を前に、両氏が不出馬を明らかにすると、大きな拍手が上がった。後援会役員の男性(64)は「大阪の改革をまとめてから国政に出てほしい」と、判断を支持した。橋下、松井両氏は会合後、記者団に何も語らず会場を後にした。
 「当初は、出るか出ないか曖昧にして、公明を揺さぶる戦術だった」。橋下氏の側近議員は明かす。衆院の解散風が強まった今月11日、橋下氏は周辺に「(衆院選に)出られるわけない」と語っていた。松井氏も同じ頃、「今の時期に知事選はできない」と漏らした。12日、橋下氏が記者団に出馬を示唆すると、維新幹部は「公明の態度が変わってきている」と期待感を示した。
 公明党大阪府本部も内部で議論を続けた。松井氏との水面下での協議も一時検討に上がった。しかし、府議や市議が「否決した協定書を今さら認められない」と猛反発した。16日午後、大阪市内の府本部であった議員総会。約200人の所属議員を前に、橋下氏が出馬を検討した衆院大阪3区の佐藤茂樹府本部代表は「(橋下氏が)出るのは自由。出るなら戦う」と言い切った。公明市議も「橋下氏の発言は、あの手この手で『話したい』ということを言いたかったのだろう。維新は焦っているが、つまらない裏取引はしない」。橋下氏らの思惑は外れた。
 「衆院選で負けて国政での立場が弱くなれば、これ以上、公明と駆け引きができなくなる」。両氏の立候補について、周辺はこう懸念を漏らしていた。維新市議が「公明との最後のチキンレースだった」と例えるように、橋下氏らは「引くに引けない状況」に陥っていた。
 佐藤氏は23日夕、大阪市内で街頭演説後に記者から橋下氏の出馬見送りを聞き、淡々と語った。「にわかに聞いたので驚いている。一喜一憂せず、自分の選挙戦を戦うだけだ」
毎日新聞 20141124
http://mainichi.jp/select/news/20141124k0000m010125000c.html
橋下徹氏と松井一郎氏は、衆院選に立候補せず【維新の党】
「維新の党」で共同代表を務める橋下徹・大阪市長と、幹事長を務める松井一郎・大阪府知事が11月23日、衆院選に立候補しない方針を決めた。党の看板政策である「大阪都構想」と、2015年4月の統一地方選に集中するためとしている。大阪市内の会合で明らかにした。
橋下氏は23日、大阪市内で開かれた松井氏の後援会総会で「今回の衆院選には出馬しない。都構想を必ず実現する」と表明。松井氏も「僕も橋下氏も国政に挑戦することはしない。全力で来年の統一地方選を戦っていきたい」と説明した。
(橋下代表・松井幹事長、衆院選見送り 「国政挑戦せず」:朝日新聞デジタル 2014/11/23 20:43)橋下氏は、都構想の進め方や自身の出直し市長選をめぐり公明党と激しく対立していた。橋下氏らがまとめた都構想案は10月27日の大阪府・市両議会で、公明党や自民党などの反対で否決されたため、橋下氏と松井氏は12月2日公示、14日投開票となる衆院選で、公明党現職への対立候補となることを検討していた。
■「投げだし」批判を恐れたのか?
2012年の衆院選では「日本維新の会」として54議席を獲得し、民主党に次ぐ野党第2党の立場に躍り出た。その勢いを回復すたるため知名度の高い橋下徹氏の立候補に党内の期待が高まっていたが、橋本・松井の両氏はどうして立候補をやめたのか。
毎日新聞では、首長としての任期を両氏とも約1年残しているため、市民らからの「投げだし」批判を恐れたのではないかと分析している。
両氏とも任期を約1年残しており、市民らからの「投げだし」との批判による都構想に対する悪影響のほか、維新の地方議員らからの強い反発に配慮したとみられる。
(衆院選:橋下市長と松井知事は出馬せず - 毎日新聞 2014/11/23 20:02)■野党再編への影響も
維新の江田憲司共同代表は、11月23日のフジテレビの番組「新報道2001」で「選挙結果によるが、1強多弱だと緊張感がなく、慢心の政治を生む。自民党に対峙し、競争できる一大勢力をつくる再編は賛成だ」と述べていた。
野党を結集して、自民党に対抗できる勢力に育てる意向を示したもので、橋下氏が出馬して党勢が回復すれば、野党再編の主導権を握る可能性もあったが、「絵に描いた餅」に終わるかもしれない。産経ニュースでは次のように書いている。
橋下氏の国政進出で低迷する維新の党勢回復につなげ、前原誠司元外相ら民主党保守系と手を握り、将来的に新党結成-。中央政界ではそんなシナリオがささやかれていたが、「絵に描いた餅」になりかねない。
ハフィントンポストThe Huffington Post2014年11月24日 08時38分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/23/hashimoto-national-eleciton_n_6207050.html
 選挙で最も問題なのは、「内輪受け」である。本来は広く有権者に訴えなければならないのにかかわらず、まったくそのような形になることはなく、自分の内容でしか話にならないのである。
 さて、橋下氏の問題点は一体なんであろうか。
 すでに忘れられつつあり、同時に、維新の党の人々の選挙戦略を完全に壊してしまった。もちろん、選挙は自分でやるものであるから、橋下「風」頼りという方がおかしなものなのであるが、しかし、実際に「ブーム」で議員になった人にとってはショックであろう。
 そのうえで、結局「公明党のゆさぶりにもならない」ということは、すでに「敵として見られていない」ということになる。じっさいに、私たちの当落予想においても、橋下氏も松井氏も、少なくとも公明党の選挙区において出馬しても「勝てない」どころか、「惜敗率による比例にも届かない可能性がある」というものである。当然に、その結果を公明党の候補も、また、橋下自身も持っているわけであり、そのうえでまったく「脅しにもゆさぶりにもならない」存在になってしまった。
 それはそうであろう。単純に、政策をやっても結局実行力はなく、自分の持っている議会の調整能力もない人が、関西において受け入れられるはずがない。私自身、大阪に行って何回も効いているが、その大阪においては「橋下はダメだ」というような声しか聴かれない。それは、橋下氏の行ってきたことを判断し、「ダメだ」という人は、その政策においていかに自分の生活が悪化下かを訴えてくるのである。
 そのうえ、今回のないようだ。
 要するに「選挙に出る」ということを「市議会の政策の取引材料に使った」ということである。まさに、選挙、そして民主主義の冒涜以外の何物でもない。そのような要求に屈するまでの物でもなかったし、そして、それほどの実力も政策的実行力もないことが明らかになったが、このような手法で政治を決められては関西、大阪の人々はかわいそうあものである。
 要するに、橋下氏は、自分の実力も、世の中の流れも、そして民主主義選挙の意味も、全く分かっていないということになるのである。今回の件はそのようなことが明らかになったということではないか。

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マスコミ批判に関する一考(222) マスコミの「街の声の意図的な編集」による不当な政権批判に対して反論する安倍首相

マスコミ批判に関する一考(222) マスコミの「街の声の意図的な編集」による不当な政権批判に対して反論する安倍首相
 解散・総選挙となった。
 国民主権において、民主主義がしっかりと機能するためには、各マスコミが「公平で公正な報道を行う」ことによって、正常な自由意思が働く。そのことによって、正常な自由意思を発揮して自己の判断にっよって投票行動を行い代議員制度を行う。これが、本来の民主主義であり議院内閣制ということになる。
 実際に「国民の投票によって為政者を決める」というのは、北朝鮮も中国も同じである。いや「アラブの春」で崩壊したエジプトのムバラク大統領も、また、イラクのフセイン大統領も同じ条件なのである。
 では独裁者とアメリカの大統領は何が違うのか。単純にその国民の投票に行くプロセスにおいて情報が「自由」に存在するかということが問題の名である。単純にいえば「一定方向の情報だけで育った」場合、その情報を自分で訂正することはできず、また社会全体がその雰囲気になってしまった場合は、その雰囲気にすべての意見が集約されてしまう。要するに「主権者の意思表示」に対して「しっかりと客観的で変更していない情報が入る」という前提でなければ、「民主主義」などは簡単に「衆愚」に陥ってしまう。
 そして、その民主主義が衆愚に変われば、ドイツのヒトラーと同様に、国家の意思表示は簡単におかしくなってしまうのである。
 さて、では「マスコミ」に内容に関して、偏向報道を行ってはならない、というのは当然のことである。しかし、それを平然と行っているような番組があった。まさに、テレビ局、特に岸井某というような人物は、自分の意見を押し付け、そのために意図的に編集し、その内容で議論を進める。
 前提が異なれば、意見なども変わってくる。実際に、安倍首相は今回の内容に関して「生放送以外は出ない」として、テレビ朝日の出演を断っている。まさに、マスコミ、特にテレビなどはどのように編集するのか全く分かったものではないのである。
安倍首相、TBS「街の声」に異議 「意図的な編集」ほのめかす
   安倍晋三首相が、解散・総選挙を特集したテレビの報道番組で「街の声」を意図的に編集したのではないかと異議を唱えたことが、話題になっている。そのイライラぶりに、ネットでは批判的な声も出ている。
   解散表明の会見後、安倍首相は、テレビ番組などをハシゴして精力的に説明行脚した。嫌いだとされる朝日系には出演せず、メディアを選んでいたようだ。
★TBS側が意図的に編集したのではないかと
   TBS系の報道番組「NEWS23」にも、安倍首相は一番最後になって出演した。父親で同じ政治家の故・晋太郎氏が毎日新聞記者出身であることから、毎日系のTBSも選ばれた可能性があるが、それは分かっていない。
   番組では、毎日新聞の岸井成格特別編集委員ら3人が安倍首相に対峙する形でインタビューが行われた。
   安倍首相はまず、岸井氏らから質問を受けて、今衆議院を解散する理由について説明し、アベノミクスはうまくいっていないとの指摘についても長々と反論した。しかし、岸井氏は、庶民の間では景気回復が実感になっていないと指摘し、続いて、番組が事前に取材した「街の声」がVTRで紹介された。
   そこでは、「株価が上がってきてアベノミクスの効果はあった」「解散・総選挙で民意を問うのはよい」といった好意的な声もあったが、「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」など否定的なものが多かった。
   これに対し、岸井氏が何か聞こうとすると、安倍首相はそれを制止し、次のようにまくし立てた。
「これはですね、街の声ですから。みなさん選んでいると思いますよ、もしかしたらね」
   安倍首相は、TBS側が街の声を意図的に編集したのではないかと言いたかったらしい。
★ネットでは、「見苦しい」など疑問多数
   厳しい声が多かったことについて、安倍首相は、「ミクロで見ていけばですね、いろんな方々がおられます」とは認めた。しかし、国民総所得はプラスに転じ、「マクロでは明らかにプラス」だとして、次のように主張した。
「中小企業の方々でですね、小規模事業者の方々で、名前を出してテレビで『儲かってます』って答えるのは、相当勇気がいるんですよ。これ常識ですが、納入先にですね、『それだったら、もっと安くさせてもらいますよ』と言われるのが当たり前ですから」
   そのうえで、6割の企業が賃上げしているとして、「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか!」と色をなして異議を唱えた。
   安倍首相が声を上ずらせるシーンは、インタビューの最後でもあった。
   特定秘密法も選挙の争点になると指摘されると、安倍首相は、こう説明した。
「これはまさに、工作員とかね、テロリスト、スパイを相手にしていますから、国民はまったくこれは基本的に関係ないんですよ。報道で『映画が作れなくなる』、私は映画が作れなくなれば、すぐ総理大臣辞めてもいいですよ。そんなことありえませんから。『報道がそれで抑圧される』、そんな例があったら私は辞めますよ」
   もう1つの争点に上げられた集団的自衛権についても、「『あなたも戦場に行かされる』というのは、極めて不真面目な態度ですよ。そんなことは起こりえないんですから」とまくし立てた。
   安倍首相がこれだけ感情を露わにしたのは、深夜になって疲れていることもあるのかもしれない。しかし、ネット上では、こうした発言について、疑問や批判の声が多い。「すっごいむきになってる総理、見苦しい!!!」「言ってることがハチャメチャ」「街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ」「世論調査でも実感無いが多数なのにね」といったものだ。
   もっとも、「マスゴミが何時もやってる手口だもんな」「安倍叩きのつもりが、安倍に叩かれるマスコミ」「いい加減総理がキレてもおかしくない」と安倍首相を支持する声も出ている。
2014年11月19日(水)19時37分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20141119-221293/1.htm
 その編集が話題になった。
 まさに、毎日新聞は「意図的な編集をしてまで」安倍内閣を貶めなければならない事情がある。単純に「批判精神」というものだけではなく、また朝日新聞の捏造報道があったにもかかわらず、その捏造と同じような話になって、そのまま国民・有権者の意見を変更に導く以外にはないような状態になっているのである。
 単純に言って、現在の野党は、TBSや朝日新聞が、そのように安倍晋三を貶めなければ勝てないという状態であり、そのようにしても勝てないような内容になっているのである。
 なぜそこまで野党は弱いのか。
 単純に、その野党の弱さは、「政策が全くない」ということである。政策がないから「みんなの党」から突然民主党に行ったり、あるいは生活の党から民主党に行ったりということができるし、また、野党間で政策も違うはずなのに「選挙協力」ができるのである。政策が一致していないものの「選挙協力」そのものが、そのまま違和感なく伝えられていること自体が、違和感を感じるのである。
 おかしな話である。
 野党が政策がないのに、与党自民党の政策に関して問題視する。
 それはマスコミが「事実」「真実」を伝える場所ではなく、マスコミが意思を持って、その意思に「従わない」相手を攻撃するような「自分の政策で動く権力構造」を持ったことになる。要するに、民主主義で選ばれたわけでもなく、政治などの専門の教育を受けたこともない、若い記者たちと経験のない、一方向からしか政治を見ることのできない編集者が、偏向報道を作ることによって「これが国民の意見だ」などといい、あたかもそれが全体であるかのように偽装し、そのうえで「政局を自分たちで作り出す」ようになったのである。主権者の意思で作られたのではないマスコミが、そのような政局を作るのは、まさに、「民主主義」の危機であり、近代法制への重大なる挑戦であり、そして、民主主義破壊の重罪である。
 岸井某は、当然に、そのような自分の意見があるならば、マスコミを辞めて立候補すればよい。できもしないで意図的な編集を行い、民主主義を破壊するのは、現在のマスコミが行っていることなのだ。そのようなマスコミを許してはならないのではないか。
 

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短期連載 「アベノミクス解散」の争点1 「解散の時期について」

短期連載 「アベノミクス解散」の争点1 「解散の時期について」
 次の連載までの間に、ちょうど選挙になったので、選挙の争点をまとめてみたいと思う。
 今日から3回、毎週日曜日の短期連載として、今回は行いたい。さすがに今回の解散は、突然の解散であったということであるために、その争点は非常に難しい。そこで、今回は「解散の時期」そして「経済政策」あと「外交安保」の三項目に関して争点として挙げてみようと思う。
 
 さて、今回は「解散の時期」である。
 すでにブログで何回か出しているように、「解散の大義」などということをマスコミは言っているが、はっきり言って馬鹿ではないかと思う。今までに「大義のあった解散」は何回あったのかまずそれを明らかにすべきである。有名な吉田茂の「馬鹿野郎解散」などを含め、解散権は総理大臣の専権事項であり、なおかつ行政権と立法府議会の間の民意を問うものであるために、結局のところ、解散に大義などはない。
 ではなぜこの時期なのか。
 実際に世の中は師走でかなり忙しい時期である。そのあわただしいところに、よりあわただしい内容が出てくるのであるから、社会的には一時的に混乱する。そして夏ごろからでも解散風吹いていたのであればよいが、実体としては、夏などには今年中に解散するなどということは全く予想はされていなかった。単純に言えば、「不意打ち」に近い解散であるということが言える。
 では、その間に何があったのか。少なくとも安倍晋三首相、あるいは内閣、または与党において、装丁外のことが起き、その想定外のことが国民の民意を問わなければならないというような状態になったことは間違いがないのである。では、その「民意を問わなければならない想定外のこと」とはいったい何なのか、そのことを考えなければならない。
 大きなものとして次の三つがあげられる。
・ 女性閣僚のスキャンダルによる辞任
・ 拉致問題の停滞と北朝鮮外交の不調
・ GDP観測地のマイナス成長と消費増税の延期決定
 まさに、この三つが今年の夏以降の大きな「想定外事項」であるといえる。
 では、その想定外事項は、いずれも安倍内閣の重要なテーマに対する「アンチ」であり、この内容が内閣の信用、強いては内閣の支持率に大きく傷つけた門と考えられる。
 女性閣僚のスキャンダルは、少なくとも小渕・松島両女性閣僚の辞任につながった。実際に、この辞任そのものは、民主党内閣時にもよくある話しであるが、安倍内閣が「女性の社会進出」をテーマに上げているだけに、実際に「女性の社会での問題」としての大きな足かせになったことは間違いがない。このことによって女性関連法案が前に進まなかったということは間違いがないし、また安倍首相自身もこの二人の閣僚に関して、「任命責任がある」ということを称している。
 次に拉致問題であるが、拉致問題は、昨年安倍内閣になってから可なり飛躍的に進んだように見えていた。日朝間において、例えば戦没者遺骨収集や北朝鮮内の戦没者慰霊などが行われたり、あるいは、横田夫妻が、孫とされるキム・ウンギョンさんとモンゴルで面会するなど、様々なナウい陽が出てきていた。安倍首相は「自分の就任期間中に拉致問題を解決する」ということを表明しており、その内容が「拉致被害者の家族」に希望を与えていた。そして今年の春、ストックホルムにおいて北朝鮮の担当者と話をし9月末には拉致被害者の再調査の結果が出ることに名ていたが、その結果が出ないという状態になった。
 まさに、この事は、「北朝鮮の信用」ということだけではなく「外交交渉の進め方」や「北朝鮮情報の入手・精査の不足」というようなことで、外交上だけでなく、日本のインテリジェンスの問題になったということが言える。
 要するに、安倍内閣における外交と、情報に関する内容が上げられ、出来立ての「日本版NSC」などの問題が大きく上げられることになるのである。
 そして、もう一つはGDPの観測地の問題である。私自身などは「アベノミクス」ということがそんなにすぐに「頓服薬のごとき」効き目があるとは思っていないのであるが、世の中は「アベノミクス」といえば、何もしないで模型機が良くなるかのような「魔法使いのような結果」を期待しており、それを初めて2年行いながらいまだマイナス成長であるということに関して、「アベノミクス」そのものの失敗を言い出しているということになる。このことは、当然に野田内閣が決めた消費税増税を延期するということになる。まさに、国会の決定に対してそれに反する意思決定をするというだけでなく、来年度以降の財政政策に大きな影響を及ぼすことになるのである。
 さて、この三つの内容があったことは、確かに内閣に痛手であり、特に消費増税の延期は、そのことによって、国会の決定を覆す内容になる。しかし、それが今の時期なのか、ということはかなり大きな問題になる。
 要するに、これらの内容だけではなく、これ以外にも党内事情や支持率など、様々な内容から、複合的に「解散」が行われたということになる。
 これに対して「解散の時期」を論点にすること自体が間違えている。
 実際に長期間解散もせずに行うよりも、何回も民意を聞いたほうがよいに決まっている。経済的にとかコストとかわけのわからないことを言う人がいるが、民意を聞くことにコストをかけるということで、それが「無駄」ということ自体が、政治家として失格であり、民主主義、国民主権を全く分かっていないということになる。はっきり言って、このことを批判することそのものが野党側の「不見識」でしかなく、そして批判した人は「自分の選挙の準備が整っていないからという「自己保身」でしかなく、結局、民意を聞くことが本職であるというような国会議員の「本分」を理解していないということになる。この世な人は、保守政治家の大物の中にも野党の某女性議員や党首や幹事長など有名議員や役職者にもいるのであるが、残念な事であるが当選してほしいとは思っていない。それは、解散のある衆議院議員の意味を著しく欠如しているとしか言わざるを得ない。
 逆に、この三項目以外にもあると考えられるが、「争点」をあきらかにすることによって、この時期に解散をした意味が明らかになってくる。与党はその時期に関する内容を、争点を込めて、「なぜこの時期なのか」というようなことをしっかりと国民に説明しなければならない。特に政治は「ワン・イシュー」ではないはず。ほかの政策、特に「女性の社会進出」「地方創生」というような話も含めて、そしてその二つを合わせた「成長戦略」ということに関して、しっかりと説明をする必要があるのではないか。
 解散は行われた。その時期は首相の専権事項である。しかし、その時期に関しては、双方が「争点」「政策」を通じて明らかにする必要がある。それができるのか。これは公示日までに行うものではないかと考えられるのである。

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本日は土曜日なので選挙関連ではないが一応政治関連の話で「ソフト産業」に関する議連が発足したというお話し

本日は土曜日なので選挙関連ではないが一応政治関連の話で「ソフト産業」に関する議連が発足したというお話し
 昨日の衆議院本会議で解散があり、世の中の政治は一気に凍結し、総選挙に向かって動き始めることになる。実際に、この状態の中においては、要請などはなかなか行えないのが現状である。世の中に、「どの政党がやっても、結局政治は官僚がやるので同じ」という人がいるが、実際に、国会議員がすべて選挙で出払ってしまっても、政治そのものは回るので、少なくとも、この選挙期間中、要するに、今から次の特別国会が開かれるまで、たぶん12月末になるか、閣僚がないまま年を越すかはわからないが、結局一か月以上、国会議員がいない状態で政治が動くことになる。
  本来は、衆議院が解散しても、参議院があり、また衆参同時選挙であっても参議院の半数は改選期を迎えない、要するに、解散総選挙があっても、国会議員がすべていなくなるということはない、ということが憲法では予定されている。しかし、日本の場合は、「一蓮托生」というような考え方があり、なおかつ、応援演説などに行かないとかえって問題があるかのような「村社会的な政党政治」が行われている。このことによって、本来アメリカ的な考え方から作られた憲法の予定していない状態が発生する。当然に「官僚支配」の行政が行われることになるのである。
  まあ、今日は土曜日でもあるし、政治の話はしても、逆に占拠の話はあまりしたくはない。どうせこれから一か月くらいは占拠ばかりになるので、まあ、ここではほかの話をしている方が良かろう。とはいえ、政治と全く関係のない話をする気もない。
  そこで、今日は「選挙と全く関係のない政治の話」として「マンガ・アニメ・ゲーム議連」の話しをしようと思う。とりあえず記事を呼んでいただくことにしよう。
「マンガ・アニメ・ゲーム議連」が自民党議員を中心に発足、アニメ殿堂や減税措置の導入を目指す 表現規制の反対派も加わる
 日本のマンガやアニメ、ゲームは、国内はもちろん海外でも高い評価を博しており、娯楽や文化としてだけでなく輸出産業の側面から見ても重要な、価値のあるコンテンツへと成長しました。
 これだけの成長を成し遂げた理由には様々な背景がありますが、「表現の自由」もその要因のひとつであることは間違いありません。ですが昨今では表現の規制に関する動きも多く見られ、制作側やコンテンツを楽しむ消費者にとって心穏やかざる状況が続いています。
 今月18日に、自民党議員が中心となる「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の設立総会が開催されました。この議連は、青少年健全育成基本法(以下、青健法)の法整備に向けて焦点となっている、「マンガやアニメ、ゲームの表現規制の強化」を視野に入れたものではないかとの危惧も上がっており、多くの方から注目を集めています。
 しかしながら、「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の事務局長代行に、表現の自由を長年訴え続けてきた参議院議員・山田太郎氏が就任したとのこと。
 マンガ アニメ ゲーム議連が正式に立ち上がりました。ちばてつやさん、庵野秀明さん、里中満智子さん、鳥嶋和彦さんらが現状についてお話しされています。
 私も正式に事務局長代行として正式に就任いたしました。マンガアニメゲームを守るためにがんばっていきたいと思います。
― 参議院議員 山田太郎 (@yamadataro43) 2014, 11月 18
 今回の動きに関して山田氏は自身の公式サイトにて、青健法の追い風ともなりかねないこの議連に参加したのは、誤った方向へ進むことがないように議連の中から舵取りをしていくためと述べており、「絶対にマンガ・アニメ・ゲームにおける表現の自由は守ります」と力強くコメントしています。
 この「マンガ・アニメ・ゲーム議連」では麻生政権時代に検討され、民主党が中止した「アニメの殿堂」(国立メディア芸術総合センター)の復活です。一本、それら対象物の「選別」を大義名分とした表現規制が入る可能性もあり、プロジェクトの推進だけでなく、どのような展示が行われるかも「議連の中からしっかりと監視していきたい部分」と山田氏は述べています。
 また同議連のもうひとつの活動としては、映画業界におけるクリエイターの待遇改善を目的とした税制優遇措置の導入も謳われています。こちらはゲーム業界にも広がることを期待したいですね。
 この税制優遇措置には、「魔法先生ネギま!」「ラブひな」などの代表作でも知られ、表現規制問題に対して意欲的な活動を続けてきた赤松健氏も強い関心を寄せています。
 今回、議連の目的は、漫画アニメゲームの振興・蓄積(アーカイブ施設)・人材育成・就労環境の改善・海賊版対策など多岐に渡りますが、私や庵野秀明監督の興味は別にあります。それは「クリエイター減税」の実現です。
― 赤松健 (@KenAkamatsu) 2014, 11月 18
 よく「政府が文化にお金を出したら、その文化はつまらないものになる」と言いますが、それは国からの補助金や奨励金は国の審査が入るから、やっぱりその通りなんです。しかし、減税(例えば「還付金」に注目した租税特別措置)ならジャンルを問わず平等で、国からの作品内容的な介入もありません。
― 赤松健 (@KenAkamatsu) 2014, 11月 18
 減税政策ならば作品の方向性やクオリティには影響がなく、また働いていない人には還付が発生しないためいわゆる「バラマキ」にもならないとの旨も明かし、困窮する若手の支援を含めた制度として確立して欲しいと、自身のTwitterアカウントにて明かしています。また「この対象に、困窮する漫画家も加えたい」とも述べており、現在も赤松氏が身を置く漫画業界がいかに厳しいかを感じさせる一言も飛び出しました。
 「マンガ・アニメ・ゲーム議連」はまだ設立したばかりですが、同議連も含め、表現の規制に関する動きや議論は今後も長く続いていくでしょう。不適切な規制を強いられないためには、制作側だけでなく消費者側もこの問題を意識しなければならない時代に突入したのかもしれません。まずは知るための第一歩として、この議連の動きに注視してみてはいかがでしょうか。
インサイド 20141119
http://www.inside-games.jp/article/2014/11/19/82708.html
 さて、この議連に関して、実はかなり期待が高まっている。
  超党派の議連なので、特に議連そのものの活動を応援するのは問題ないと思うが、現在日本は「製造業」ということでは、一つの壁に当たっているといってよい。要するに、壁そのものに関しては、日本よりも「安く」や、日本とは違った「観点」で製造を行う国が出てきてしまった。このために、日本の製造業は単純に技術力が高いというだけではなく、その「宣伝」において非常に不利な立場に立たされている。
  実際に慰安婦問題であっても「宣伝戦」でかなり不利になってしまっているのが皆さんはご存知のことと思う。しかし、日本には「マンガ」「アニメ」「ゲーム」という情報発信があり、その情報は清に関して何らかの政治的影響力や国への提言を行うということがこの議連のテーマである。
  もちろん、日本の漫画家の中にはそのようなメッセージに使われることはあまり好まない人も少なくないのであるし、当然な左翼主義者も少なくない。しかし、歴史問題は別にして、「現在の日本の魅力」をマンガなどで伝えることは、だれも反対はしていない。そのようなことを行うということがどれほど重要であろうか。
  今まで、これほど重要な情報発信に関して、その情報発信の方法をどれだけ日本政府が保護するかということである。
  ここで問題になるのはアニメや漫画の影響力である。もちろん悪い影響力を与える場合もあり、その時の方がマスコミは大騒ぎする。何か猟奇的な犯罪が起きたときにゲームに責任を転嫁するなど、さまざまな規制が行われているが、実際に、同じ漫画や同じゲームをやった人がすべて催眠的に犯罪を犯すというのであれば、それは大きな問題であり、制限しなければならないが、逆に、その湯女以上犯罪を現実と空想が混同してしまう人がどれくらいいるであろうか。そのことを考えれば、そのような規制そのものが「表現の自由」の侵害に当たるのではないか。
  逆に、それをきっちりと教えることができない教員や親の問題ではないのか、という気がしてならない。マンガなどの問題は、そのまま、教育の問題に直結するのである。要するに、マンガの問題を政治課題として取り上げることが教育改革の一歩になるのだ。
  その意味でも、この議連は非常に大きない歩を踏み出したといえる。単なる業界団体となることなく、頑張ってもらいたいものである。

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みんなの党の解党決定とみんなの党の議員たちの節操のない行動

みんなの党の解党決定とみんなの党の議員たちの節操のない行動
 「みんなの党は第二民主党である」
 これは、今でこそネットの中では常識というか、当たり前の話になっている。少し自慢になるが、これを言い始めたのは2010年の参議院選挙前6月の正論で「みんなの党は第二民主党である」という論文を掲載したことからであるが、私がこの一番初めなのである。今では誰もそのことを言わなくなった。
 この時の正論を持っている方はまた用意していただければありがたいのであるが、その中には、「浅尾慶一郎」という当時の政調会長が政策を作っていることから、基本的には民主党とほとんど政策が似通ってくる。政治家は、政策に共鳴して集まってくるのであるから、当然に、その政策に近寄ってくる人々に関して、民主党に性格が似てくる。「第三極」を模した民主党思想の隠れ蓑に過ぎないということを論文にしたものである。
 実際にその内容が多くの人に受けて、今では「みんなの党は第二民主党」という感覚が多くなってきた。
 さて、民主党というとどのようなイメージであろうか。
 一つ目には「政局のために政策に関してポリシーがない」ということになる。ネットの世界では、「売国反日だけはブレない」というような言い方になっているが、まさに、民主党は節操がない。自分で行ったことを棚に上げて第三者に責任転嫁、これをブーメラン、というような内容になる。
 みんなの党は、まさに「節操」がないというよりはそれ以前の問題である。まさに「アジェンダ」を共有すればよいということになる。「アジェンダ」というのは「課題」という意味で、課題だけを共有しても解決策がなければ意味がないのである。
 しかし、まだ渡辺喜美の時代は、まだ何とか民主党との差を出していたが、実際に小選挙区制において「与党」「野党」というような区別になれば「反対する」「賛成する」というところしかない。各政党の綱領や基本の部分がなく、対処療法的に政策を衆愚に従って出しているだけであるから、政権政党を意識した時に何重できなくなってしまうのである。
 まさにそのものが今回現れたのではないか。
みんなの党、28日に解散 路線対立で結束困難に
 みんなの党は19日午後、解党の是非を議論するための両院議員総会を国会内で開き、解党を賛成多数で決定した。28日付で解党する。出席者が明らかにした。党の路線対立が激化、結束が困難となったため。衆院解散・総選挙に向け、所属議員の多くは民主党や維新の党などとの連携を探る。一部は新党結成を模索するとみられる。
 自民党を離党した渡辺喜美前代表らが2009年8月、自民、民主両党の二大政党に対抗する「第三極」として結成した同党は、5年余りで幕を閉じることになった。
共同通信ニュース20141119
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001388.html
みんな・山内、中島両氏が民主へ
 民主党への入党を申請し、記者会見する(左から)中島克仁氏と山内康一氏。右は枝野民主党幹事長=20日午前、東京・永田町の党本部 [ 拡大 ]
 解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東)、中島克仁(比例南関東)両衆院議員は20日、民主党に入党を申請した。衆院解散・総選挙を前に、みんなの党議員の他党への移行が進むとみられる。
 民主党の海江田万里代表は両氏と会談し「参加を心から歓迎する」と強調。枝野幸男幹事長は記者会見で「(2人が)公認で戦える段取りを組む」と入党の手続きを急ぐ考えを示した。
 山内氏は記者会見で「民主党とは信頼関係があり、政策的に近い部分が多い」と語った。埼玉県の小選挙区からの出馬を希望しており、関係者によると埼玉13区となる方向だ。
 中島氏は山梨新1区から立候補する意向。
2014年11月20日(木)11時23分配信 共同通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2014112001000971/1.htm
駄々っ子・党利党略…解散名称、野党は酷評戦術
 小泉政権での「郵政解散」、中曽根政権での「死んだふり解散」など、衆院解散はその時々の政治情勢を表す名称が付けられてきた。
 安倍首相が解散を表明した今回はどんなネーミングになるのか。解散の大義や衆院選の動向にも影響を及ぼしかねないだけに、与野党間でさや当てが活発化している。
 解散に大義がないと主張する野党は、安倍首相やその経済政策「アベノミクス」を酷評する通称を次々披露している。
 「駄々っ子解散だ」
 民主党の海江田代表は19日、こう語った。衆院議員任期を2年余りも残し、消費増税を先送りせざるをえないほど「アベノミクス」が失速している中、解散を決断した首相は自分勝手だというわけだ。
 維新の党の江田共同代表も、「アベノミクスの正体がばれるので今のうちに解散してしまう(という)『経済失政解散』だ」と断じた。
 このほか、民主党の枝野幹事長は「首相による身勝手解散」と命名。江田氏はさらに、「疑惑隠し解散」「党利党略解散」など、解散の名称を相次いで繰り出している。こうした発信を続けることで、首相や自民党のイメージダウンを狙う戦術のようだ。
 対する与党。自民党の大島理森前副総裁は19日、記者団に「民主主義の根本である税の問題について国民に信を問う。『民主主義の王道選挙』だ」と説いた。
 同党の高村正彦副総裁は、アベノミクスを進めるかどうかを再確認する「念のため解散」と名付け、返す刀で、「(これまで言及しなかったのに)実際に選挙になると、(消費増税)先送り容認と言っている。究極のポピュリズムだ」と民主党を批判した。
 消費増税への慎重論を唱えてきた議員からは、アベノミクスをさらに推進する信任を得るための「アベノミクス第2弾解散」(自民党・山本幸三議員)と評価する声が上がっている。
 自民党内には「アベノミクスが是か非かを判断するのだから、『アベノミクス解散』が最も自然な名称だ」との声が聞かれる。しかし、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で2四半期連続のマイナス成長になったことが明らかになった直後だけに、「『アベノミクス解散』だと野党に攻撃材料を与えてしまうのではないか」との本音も漏れている。
2014年11月20日(木)10時15分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20141119-50143/1.htm
 しかし、「第二民主党」とはよく言ったものだ。
 自分で自分をほめてしまう。
 しかし、「第二」とはいえ「内ゲバ体質」まで第二民主党になるとは思わなかった。
 民主党は「脱小沢」などといい、その内ゲバがもとで、民主党内が分裂、そのことによって政権を転落することになった。これに対して「第二民主党」である「みんなの党」は、やはり、内ゲバで党のせつりつのこうけんをした渡辺喜美を放逐し、また江田憲司などをすべて党を割ってしまい、そして、最終的には唐そのものを「解党」してしまうのである。
 そして政党の綱領がないために「安倍政権」に対する批判ばかりが先行してしまう。しかし、批判するということは、それなりの対案がなければならないのであるが、彼らにその統一の対案物は何もない。
 そのために、選挙協力をして、与党の議席数を削減しても、実際のところ、政治が不安定になるだけである。それが良いことのなのであろうか。
 いずれにせよ、そのみんなの党が回答し、節操もなく、「ほかの政党」であるところ偉すぐに鞍替えすることが良いことなのか。「批判する」ということから「その政治家の信念というか政治信条というものが何か。それとも「職業として政治屋」をしているのか。その辺をよく見極めなければならないどえある。

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今回は「民主党悪政清算解散」という安倍首相の記者会見

今回は「民主党悪政清算解散」という安倍首相の記者会見
 安倍首相が21日の解散を表明した。
 過去に何回か書いたがまとめて書くことにする。
 そもそも「解散」は行政権を統括する「内閣」の長である内閣総理大臣の専権事項であり、三権分立の分立の要請で立法府である国会のチェック機能として使われる。同時に、議院内閣制を採用する日本においては、解散は任期期間中における国民意志の再確認であり、同時に、そのことによる国会の行政府である内閣の再編成の意味を持つことになる。
  よって、そもそも「解散」に「大義」などは必要がない。
  「行政府である内閣」が「立法府である国会」の決定と違うことを行う場合に、その違うことに対して民意を再確認する作業が解散総選挙であり、それが憲法の要請である。最近のマスコミは「大義がない」とか「税金が700億かかる」とかわけのわからないことを報じるが、実際にチェック機能であるから「大義」などは必要がない。マスコミ各社は、もう少し憲法を読んだ方が良いのではないか。ましてや「護憲政党」をうたっている人々がそのようなことを言い出しているので、彼らはまともに日本語で書いた憲法が読めないのか、ほかの国の憲法を信奉しているのか、私には判断がつかない。
  さて、では今回は「何が立法府の決定と違ったのか」ということになれば、当然に、野田内閣時代の「消費税増税」ということが問題であり、「消費税増税」が国会の決定通りに行えなかった、要するに、18か月分の予算編成が、2年前に野田内閣が企画計画したものと異なるものとなることに、国民の再審判を仰ぐということになる。
  では、それが「アベノミクス」の失敗に当たるのか、ということは、当然に議論されるべき問題であろう。しかし、実際のところ、「アベノミクス」によって、「アベノミクス」前に比べて株価は倍以上、17000円を超え、円安(円安が良いかどうかはわからないが)が116円台になるなど、さまざまな部分で少なくとも景気を刺激していることは確かなのである。実際に、輸出関連企業は、株価が上がっており業績が上がっている。
 これに対して、国内需要は実際に冷え切っている。当初「アベノミクス」を主張した安倍内閣が言った通り、企業がまず利益を上げ、その利益が社内で循環し、そのうえで、給与や賞与として従業員に回る。ここまでの間に、少し時間がかかる。それが、中小企業となると、もう少し時間がかかることになる。単純に、国民、特に中小企業従業員の景況感となれば、株価上昇から2決算期を過ぎたあたりでないと話にならない。これがサービス業となれば、もう少し遅くなる。バブル景気の時のようになるまでにはあと数年かかる。単純に言えば、オリンピックのあたりになるであろうか。その間に震災の復興まで行けばよいが、なかなかそこまで回るかどうかは疑問だ。
 いずれにせよ、経済が「循環」ということを理解していれば、現時点でやっと株価が上がった段階で、中小企業従業員の景況感などを言うこと自体が「間違い」であることは当たり前のことであろう。そのために、「企業内留保」な祖ということを言い、政府が労働組合に代わって賃上げ要請をするということになったのだ。
 その状態で「アベノミクスの失敗」という人は、経済の仕組みがわかっていない人なのであるから、当然に、そのような人に経済政策を任せることはできないのである。そのことがわかる国民などれくらいいるかはわからないが。
 さて、記事の後ろの後半は、今回の衆議院解散と総選挙の性格を書くこととする。
衆院解散21日=来月14日投開票-増税延期、17年4月を確約・安倍首相表明
 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、時期を2017年4月に1年半先送りする方針を発表した。財政健全化の観点から再延期は行わないと明言した。その上で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べ、衆院を21日に解散すると表明した。選挙は12月2日公示-同14日投開票の日程で行われる。
 衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点で、12年12月に政権に復帰した自民、公明両党の2年間の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党は現在3分の2超の議席を持ち、首相は勝敗ラインに関し、与党で過半数を維持できない場合は「退陣する」と述べた。
 首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナスとなった。これを受け、首相は消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税延期を決断。政府は来年1月召集の通常国会に、税率引き上げを17年4月とする同法改正案を提出する。同改正案には景気条項を付けず、財政再建路線を堅持する姿勢を国内外に示す。通常国会には経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案も提出する。
 首相は会見で「経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦の論戦を通じて明らかにしたい」と述べ、アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを強調。この時期の解散に関しては「来年度予算(編成)に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。
 野党側は、増税延期は「アベノミクスの失敗」との批判を強める方針。民主党や維新の党などは、候補者乱立で野党の共倒れが目立った前回衆院選の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。
 首相は会見に先立ち、自民党臨時役員会で増税延期と解散の意向を報告。公明党の山口那津男代表とも会談し、衆院選に向けて意思統一を図った。
 与党が成立を目指す地方創生関連法案は、野党が参院審議に応じない方針のため、与党だけで21日までに採決し成立させる構えだ。
 衆院選後、首相指名選挙などを行う特別国会について、政府は12月24日の召集を検討している。 
2014年11月18日(火)22時48分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014111800758/1.htm
安倍首相「再延期しない」と明言=市場の混乱回避、再増税で
 安倍晋三首相は18日、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの1年半延期に合わせ、経済情勢が悪いときに増税を先送りする「景気条項」について、消費税増税法から削除する考えを表明した。再増税に関しては「再び延期することはない」と明言し、財政健全化への決意を示した。
 安倍首相は記者会見で、国・地方の基礎的財政収支赤字を2020年度に黒字化するという財政健全化目標については「堅持する」とし、来年夏までに具体的な計画を策定すると強調。「(日本財政への)国際的な信認の問題は発生しない」との認識を示した。
 景気条項は、政府が経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を行うことを定めたもの。消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費税増税法に付則として盛り込まれている。首相は今回、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が2期連続マイナス成長となったことを受け、この条項にのっとって先送りを決めた。
 しかし、17年4月までに経済状況が好転している保証はない。条項が残り、首相が再増税の再延期がないことを言明しなければ、市場からは安易な先送りが繰り返されると見なされ、金利急騰(国債暴落)などの混乱が起きる恐れもあった。 
2014年11月18日(火)21時42分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2014111800918/1.htm
 さて、選挙のたびに「○○選挙」というような名前を付けるのがマスコミの修正である。
では今回の選挙は何か。
 実は、今まで安倍内閣がやってきたことは何か?ということをよく考える。
 ・ 普天間基地の辺野古移転  →民主党鳩山政権「トラストミー」
 ・ アべノミクスによる経済政策 →民主党円高株安布教
 ・ 消費税増税(5%→8%)  →野田内閣による増税決定
 ・ 集団的自衛権        →日米関係の悪化
 ・ 防衛費、海上保安庁の増員体制→尖閣問題の悪化(菅・野田外交)
 ・ 50か国に及ぶ外交     →鳩山・菅による国際公約とその違反
 ・ 拉致問題の急展開とその停滞 →総連イベント参加と拉致問題の体田
 ・ 慰安婦問題         →野田内閣慰安婦基金創設
 ・ 中国外交の困難       →丹羽日本大使の土下座外交
 ・ 公共工事の増加       →コンクリートから人へで施設老朽化
 ・ 原子力発電所        →菅が原発をすべて止めた為エネルギー危機
 そのほかもあるが、ざっとこんなものである。要するに安倍第二次内閣は、実は民主党の悪政を引き継ぎその是正を行っていたに過ぎない。そしてこの行きづまり、要するに民主党内閣の後始末で、やはり「民主党はNO」といわれたその批判をいつまでも受けているわけにはいかないために、国民の民意を得るというのが今回の選挙になる。
 まさに「民主党悪政清算解散」といえる。
 今まで何をしてきたか、そして、これが何か、これを考えてみてはいかがであろうか。明日21日、解散するとされている。昨日は、最新の当落予想を今の段階で一度行った。もし興味がある人は、直接聞きに来ていただければありがたい。実際に「民主党の悪政」のツケを安倍内閣が負わされていることが良くわかるのではないか。このことを棚に上げて、「自民党が悪い」といっている、震災の時に原発に何も指示をしなかった元経済産業大臣の海江田万里と、元官房長官の枝野幸男の言葉を聴いていると、これらの責任を負う気が全くないのが良くわかる。そのような人々を信用できるのか、国民が試されているのである。

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沖縄県知事選に関する「辺野古移設を決定した鳩山政権」を出した野党の対応の不思議

沖縄県知事選に関する「辺野古移設を決定した鳩山政権」を出した野党の対応の不思議
 沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏を破り、前那覇市長の翁長雄志氏が当選した。争点は普天間基地の辺野古移設であったが、そもそも、国家の安全保障は「国家政府の専権事項」であって、単純に地方首長の問題ではない。単純に言えば、沖縄県知事は、辺野古異説に関して何ら話をする権利はないはずである。しかし、そのことが非常に大きな争点となっているというのが沖縄の非常におかしな内容なのである。
 さて、まず単純に言いうが、辺野古の移設を決めたのは誰か。
 普天間基地の移転に関して「少なくとも県外」などといい、適当な総選挙を行いながら、政権を取った瞬間にその言葉を完全に裏切って、「トラストミー」といい、そして三党合意を完全に無視して辺野古移設を決めたのは「民主党・国民新党・社民党」の三党連立政権なのだ。
 要するに、民主党や野党各党は、辺野古移設について、今回の知事選挙の責任を負わなければならない立場にある。
 責任を負わなければならない立場にあるのは自民党ではないということ最大の問題なのである。そのことが良くわかっているであろうか。単純に「反自民」ならば何をやってもよい、うそを言ってもよいというような風潮が、「捏造新聞」をはじめとして様々なところで行われているのであろうが、そもそも、そのような経緯をしっかりと報道すべきであろう。
 同時に、沖縄振興資金。すでに1972年の沖縄返還以降、すでに40年以上毎年3000億円以上、そのほかの名目や特別減税措置を含めれば約7兆円ともいや10兆円以上とも言われる国家政府の予算拠出は、いったい何のために行われているのか。すでに慣習化しているこれらの支出を一度やめてみなければ、沖縄県民は何が何だかわからない。日本政府は、いつまでもそのようなことを行うということを前提の、それ以上の権利を常に要求し続けるということになるのではないか。外交の土下座外交と同じで、沖縄に関し絵も内地と同じ扱いをしなければ、いつまでも「継子」のままになってしまうということを、政府はそろそろ行うべきではないか。数回の選挙は敗北するかもしれないが、実際に、根本的に何を直すのか、ということをしっかりと考える必要があるのではないか。
沖縄知事選、翁長氏が初当選 辺野古移設阻止を主張
 沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)=自民、次世代推薦=ら3氏を破り、初当選を決めた。最大の争点だった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。翁長氏の得票率は50%を超え、県民が移設反対を明確に突きつける形となった。投票率は前回より3・25ポイント高い64・13%だった。
 日米両政府が普天間返還に合意した1996年以降5回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。安倍政権は結果にかかわらず移設作業を進める姿勢だが、翁長氏は当選を決めた16日夜、「日本の民主主義のあり方が問われる」と政府に地元の民意をくむよう求めた。また、近くあるとされる衆院選について「安全保障の根幹に関わる(普天間移設の)問題も一つの判断材料にしてほしい」と述べた。
 翁長氏は、今後県の判断が求められる工事関連手続きがあった場合は「厳しくチェックする」と述べた。仲井真氏による昨年末の辺野古埋め立て承認については「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と強調。ただ政府は、埋め立て承認の手続きに決定的な誤りがなければ、承認取り消しはできないとみており、翁長氏の対応は焦点になる。
 翁長氏は「沖縄の誇り」を掲げ、埋め立て承認に不満を持つ多くの県民から支持を集めた。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。自民系地方議員の一部や県政野党など幅広い層に支えられ、沖縄の政治史に新たな局面を開いた。同日選の那覇市長選でも、翁長氏の後継の前副市長が自民、公明が推す候補を破った。
 3選をめざした仲井真氏は、前回知事選では「辺野古移設反対」に踏み込むことは避けつつ「県外移設」を求める立場を取った。しかし今回は「普天間の危険性除去のためには辺野古移設が現実的だ」として、国の移設計画を積極的に推進する考えを強調した。
 政府とのパイプや観光客増加、失業率改善などの実績を挙げ、「流れを止めるな」と県政継続を呼びかけたが、埋め立て承認を契機とした逆風を跳ね返せなかった。前回、仲井真氏を推薦した公明は、辺野古移設に県本部が反対していることから自主投票とした。
 県民投票での移設問題解決を訴えた前衆院議員の下地幹郎(しもじみきお)氏(53)と、埋め立て承認取り消しを掲げた元参院議員の喜納昌吉(きなしょうきち)氏(66)は支持を広げられなかった。
 県選管によると、当日有権者数は109万8337人。(泗水康信)
朝日新聞デジタル 20141117
http://www.asahi.com/articles/ASGCG5D7LGCGTPOB008.html
本土に辺野古NO 「沖縄の誇り」翁長氏に託した
 沖縄の答えは「辺野古ノー」だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画の是非が争点となった沖縄県知事選。前那覇市長の翁長雄志氏(64)が掲げた「移設阻止」の旗に、多くの県民が思いを託した。
 「県民が私たちより先を行っていた。そこにたどりついて、沖縄の政治が動き出した」。支援者ら約200人が集まり、当選を喜ぶ指笛や三線(さんしん)が鳴り響く那覇市の集会場で、翁長氏は選挙戦をこう振り返った。
 「ウチナーンチュ(沖縄の人)の誇りを持ち、オール沖縄で、歴史の一ページを開こう」。ヤマト(本土)に対峙(たいじ)する沖縄――という翁長氏が描いた構図が広く県民の共感を得た。
 「イデオロギーよりアイデンティティー。保革を乗り越えるという姿勢が示せた」。翁長氏があげた勝因の一つだ。「オール沖縄」を結実させたという自負を背景に「基地問題の解決、自立経済の発展、アジアの中の沖縄を視野に入れ、頑張りたい」とも語った。
 早い段階から翁長氏に出馬を求めてきた名護市選出の県議、玉城義和氏は語る。「辺野古移設への怒りの広がりに加え、党派を超えた沖縄の結集を主張してきた翁長氏だから、ここまでまとまった」
 父は旧真和志(まわし)市(現那覇市)の市長、兄は副知事を務めた政治家一家に育ち、自民党那覇市議、県議、県連幹事長を歴任。県内保守政界の王道を歩み、県議時代の1999年には県内移設推進の決議を主導した。
朝日新聞デジタル20141117
http://www.asahi.com/articles/ASGCG5FF0GCGTPOB00K.html
敗れた仲井真氏「思いもよらない結果」 沖縄知事選
 沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)=自民、次世代推薦=ら3氏を破り、初当選を決めた。政府の全面支援を受けて「普天間問題を終わらせる」と訴えた仲井真氏。昨年末の埋め立て承認に対する県民の反発は大きかった。
 「思いもよらない結果」。仲井真氏は、午後8時20分ごろ、那覇市の事務所で深々と頭を下げた。だが、敗北の理由については「辺野古移設という現実的な選択で収めないと解決の見通しがつかない。私の考えが(有権者に)通っていなかったのか」と首をひねった。
 名護市辺野古の埋め立てを認める2日前の昨年12月25日。首相官邸で安倍晋三首相から振興予算の増額を約束された仲井真氏は、報道陣を前に「いい正月になるなあ」と、にこやかに語っていた。
朝日新聞デジタル20141117
http://www.asahi.com/articles/ASGCJ7J7TGCJTIPE03G.html
 では、なぜ沖縄は「継子」扱いなのか。
 逆にいつまでも「継子」扱いであるから、継子特有のわがままと権利の主張を行うという悪循環の構造が行われている。これは、実際に「アメリカに長い間占領されていた」ということもあるし、また、「沖縄だけ戦場になった」というような話もある。実際に空襲などでの死者は非常に多く、原爆の死者なども様々な形でいわれているが、実際に、沖縄のような現象になっていない。違いは、まさに、「戦後処理」であり、それが「いまだに続いている」ということなのである。
 一度、国民の前に、沖縄にいくらかかっているのかすべての数字を合わせて、その数字を国民の多くに判断をゆだねてみてはいかがか。実際に「吉があること」などの負担金がどれくらい本土の人間が払っているのか、それらがなくて沖縄は、現在の生活を続けていられるのか、そのことをよく考えてみればよい。
 当然に、「民主党」は辺野古移設を決めた張本人である。そのことに反対も異存もないはずでえある。そのうえで、中国やほかの国が「そこまでしてくれる」国なのか、よく考えてみればよい。そのことを考えなければ話にならないのである。
 同時に沖縄という場所の特殊性、いつまでも「反対」を言う名前のビジネスで地域経済を行おうとすることが良いのか。そしてそれを後押しする無責任政党「民主党」の存在。
 沖縄県知事選は、まさに、日本のすべての「垢」が溜まったような場所になってしまっているのではないか。そしてそれを疑問にも思わない沖縄の言論空間。これは朝日新聞の捏造問題と同じところに根差している。
 まさに、このことこそ、大きな問題なのである。
 逆に、日本を正しい国にするには沖縄から治せばよい。そのことをどのように行うのか。もう一度しっかりと考えなければならない。

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韓国で話題の「独身税」顛末から見る韓国の社会的な乱れ

韓国で話題の「独身税」顛末から見る韓国の社会的な乱れ
 週末も様々なことがあった。特に地方の知事選がなかなか大きな話になる。沖縄県知事選挙については、一度どこかで書かなければならないと思うが、もう少し様子を見てからにするべきではないかと考えている。軽々に物事を判断するのはあまりよろしくない。しかし、「地方」ということと「日本国家全体」ということの調整をどのようにつけるのか。特に、沖縄という特殊な環境の中において、どのようにその内容を考えるのかということは、非常に大きな問題なのである。沖縄問題は、かなり微妙な問題である。過激に考えればいくらでも過激にすることができるし、また、反対側のことを考えれば、沖縄を基軸に世界中のグローバリズムまで考えることができる。まさに南西諸島は中国からの太平洋の出口であり、そこに核兵器などがあれば、当然に、世界の均衡が崩れることになる。中国だけでなく、ほかの国であっても同じだ。
 その沖縄の問題をしっかりと語るのは、もう少し後にしたい。「脊髄反射的」にそのことを書いてもした方がないのである。そこで、それまでの期間は、少し違うことを書こうと思う。
 ということで、少々くだらない話をしよう
 韓国では、日本よりも深刻な「少子化」が進んでいる。統計によるが、すでに出生率が1を割ったのではないかといわれているのである。その韓国の少子化の担当部署の保健福祉省幹部が、「数年後をめどに“ペナルティー”として、未婚の男女を対象に『独身税』を徴収することも考えられる」と発言。後になって「冗談」と言ったにもかかわらず、その内容はかえって火に油を注ぐ話になってしまっているのである。
 そもそも「独身税」という発想がなかなか面白い。いや、韓国だから面白いのであって、日本であっても大変な騒ぎになるであろう。まさに「独身者」を差別するということである。実際にこれを行うというのは「何歳以上で独身の人」というのかということから、最終的には「子供が生まれない夫婦」や「偽装結婚」ということまで様々な話になるのである。
 では、曽於騒動がどのようになったのであろうか。
「当然、朴大統領も払うんだろうな」 韓国の若者を怒らせた「独身税」
韓国高官「冗談」弁明も火に油
 日本より少子化が深刻な韓国で、担当部署の保健福祉省幹部が、「数年後をめどに“ペナルティー”として、未婚の男女を対象に『独身税』を徴収することも考えられる」と発言。批判が噴出してネット上で炎上し、当局は事態の沈静化に追われている。有効な対策が見いだせない苦境を強調したかった発言とみられるが、「冗談だった」とメディアに弁明したことで、「そんな冗談が許されるのか」などとさらに反発を呼び、火に油を注いでいる。好きで独身でいるわけではなく、経済的に苦しいから結婚も出産もできないというのが実情であり、「独身が罪なのか」とする若者の怒りは深刻だ。(SANKEI EXPRESS)
「当然、朴大統領も…」
 問題の発言が韓国の一部メディアで報じられたのは12日で、「独身税」という言葉は瞬く間に韓国の各ポータルサイトで検索率が最も高いキーワードになった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などでは「おカネが無くて結婚できないのに、カネを取るのか」「少子化対策に名を借りて、不足している税収を補うための口実ではないのか」「導入するなら当然、(独身の)朴槿恵(パク・クネ)大統領も払うんだろうな」といった反発の書き込みが相次いだ。
 事態を重く見た保健福祉省は、「韓国政府は少子化の深刻さを認識し、結婚、出産、子育てに有利な条件を構築するためのいくつかの課税を検討している。しかし、独身税などペナルティーを科す案は正式に検討していない。(幹部の)発言は真面目なものではなく、冗談」などと釈明した。
 だが、仮に冗談だったとしても、少子化問題の深刻さを表現する中でこうした言葉が飛び出すこと自体に、韓国政府の憂いの深さが見て取れる。韓国では、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が昨年1.19と日本の1.43よりも低い。
発言の裏に深刻な出生率
 しかし、かつての韓国は多産社会で、日本の合計特殊出生率が2を切ろうとしていた1950年代後半には6を超えていた。減るきっかけになったのは、70年代に当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(1917~79年)が導入した産児制限策だった。朴政権は「子供が多いと、食べることだけで精いっぱいになり、他の消費に手が回らず生活も豊かにならない。韓国が先進国になるためには人口を抑制する必要がある」として、3人以上産むことを制限した。その結果、韓国の合計特殊出生率は、80年には2.63、90年には1.60と急落。2005年にはついに1.08にまで減った。
 韓国国会の立法調査処が今年行ったシミュレーションによると、出生率が昨年の1.19のままだと想定すると、韓国の人口は現在の約4900万人から今世紀末までに2000万人に減少するという。さらに、2750年までに韓国人は恐竜と同じように絶滅する恐れがあるという衝撃の結果が出た。
 学歴偏重の人物評価が生む受験競争や若年層の就職難、働く女性への支援の欠如などが相まって、恋愛、結婚、出産をすっかり諦めた世代を韓国では「三放世代」と呼んでいる。政府は1990年代には産児制限を撤回し、特に2006年以降は少子化対策に力を入れているが、目立った効果は挙げていない。少子化の背景の一つには、70年代以降、食が足りていく中で、子供は少なく産んで大事に育てるという風潮が定着したこともある。塾代などを含めた教育費の私的負担では、韓国は世界一の高さだ。
 「独身税」は、まず未婚者を減らすことから手をつけようという発想だが、韓国の少子化の根は深く、仮に導入されたとしても効果は不確かだ。
産経ニュース 20141116
http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160008-n1.html
 そもそも、朴槿恵大統領自身が「独身」である。
 当然に大統領が独身税を払うということが必要だ。当然にこの政府担当官の話に怒り狂った多くの人々は、そのことを考えているであろう。
 少子化は大きな問題である。しかし、その少子化を「強制的」に解決することはある意味で人権の問題になる。特に男女の同権が叫ばれている時代になって、女性しか子供を産むことができないという生物学的な内容は代えがたい事実なのである。当然に、男性が変わることができない状態を、解決するというのはかなり大きな問題になるのではないか。いや、そのような「社会」を作り出してしまったというのが非常に大きな問題なのであり、本来は教育や社会的な価値観の中で物事を決めるべきである。専業主婦や、その仕事、または家を守るということの重要性やそのことに関する社会的地位の向上、場合によっては社会的な賞賛をなぜ行わないのか、ということは非常に大きな問題なのである。
 例えば、社会で活躍した人をたたえる褒賞はたくさんあるが、その人を育てた、または陰で支えた主婦や女性を褒賞する賞は全くないのである。これでは、もちろんそれだけではないが陰で我慢できない人は、我慢できないということになる。
 特に、韓国社会のように、自分が目立たなければ社会的な地位も得られない人々は、結局結婚して家に入ることよりも、社会に出て自分が有名になることを望む。ましてや、そのような人が韓国では大統領になってしまったのだから、より一層おかしな状況になるのである。
 まさにそのような中でのこのような騒動は、政治不信と、韓国の現状をうまく表しているということになる。まさに、社会の崩壊を招いている韓国の現状は、かなり救いがたいところに来ているのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(221) 捏造ではなく創作物語になってしまった朝日新聞はどうしてそこまで日本を貶めるのか

マスコミ批判に関する一考(221) 捏造ではなく創作物語になってしまった朝日新聞はどうしてそこまで日本を貶めるのか
 はっきり言って日本が嫌いならば日本から出て行けばよい。
 その声が聞こえるようである。まさに朝日新聞の「吉田調書」誤報の真相を、朝日新聞が選出した「身内に近い」第三者委員会が検証したその内容がマスコミで発表された。実際に、「身内のお手盛り」調査であるから、どうにでもなるのであるが、社長の辞任の話もあるし、ある程度は、罪を認めなければならない状態にあるのだ。
 では、その内容はどうなったのか。
 そこに書かれていたのは、「記事を出稿した特別報道部の部員からも記事内容に対する疑問や修正案が示されていたにもかかわらず、軌道修正されることなく掲載されてしまった」(下記記事から抜粋)ということなのである。
 要するに「チェック機能がなく、創作の作り話をそのまま掲載する体制が、朝日新聞の社内的体質」であるということになる。単純に言えば、今までのすべての朝日新聞の記事、当然に従軍慰安婦も、そして南京大虐殺も、そのほかのすべての記事が、朝日新聞では「社内的体質として捏造または創造の作り話をそのまま掲載している」ということになる。要するに、この問題に関しては、この「吉田調書」だけがそうなのかという特殊性は存在せず、朝日新聞の社内体質として、「過度の信頼」などという美談に仕立てているものの、チェック機能が失い、適当な創作話も簡単に掲載できてしまうということになるのである。その特殊性があるということは証明していないし、なぜ、このようなことが行われたのかというような「原因」も存在していない。
 要するに、この調査報告書では、なぜこのようなことが起きたのか、という社内システムの不備が書かれただけで、記者や、編集者がなぜこのようなことをしたのかということも全く書かれていない。ましてや組織的に行ったこれらの内容を止めることもできない朝日新聞の体質はまさに最大の問題なのである。
 さて、その内面的な部分に少し迫ってみることにしよう。記事の後半で続きを書くものとする。
朝日「吉田調書」誤報の真相 社内でも事前に多数「異論」出ていた
   この誤報をめぐっては、紙面が印刷される直前まで社内のあらゆる部門、ひいては記事を出稿した特別報道部の部員からも記事内容に対する疑問や修正案が示されていたにもかかわらず、軌道修正されることなく掲載されてしまったことが明らかになった。情報源の秘匿を重視するあまり、「吉田調書」そのものを読んだ人がほとんどおらず、取材チームの3人の独走を許したことで、誤報を防ぐことができなかった。
★記事取り消しの判断は「妥当」と評価
   朝日新聞は、5月20日に1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」と題して吉田調書に関する記事を掲載した。だが、後に他社も吉田調書を入手し、
「『伝言ゲーム』による指示で現場に混乱があったことを認めているだけで、部下が命令に違反したとの認識は持っていない」(読売新聞)
などと記事が事実と異なるという指摘が相次いだ。9月11日になって朝日新聞は木村伊量(ただかず)社長が会見を開き、誤報を認めて記事の取り消しを表明。PRCに審査を申し立てていた。
   PRCの見解では、非公開だった吉田調書を入手して報じたこと自体は「大きな意義を持つスクープ記事だった」と高く評価したものの、「『所長命令に違反』したと評価できるような事実は存在しない。裏付け取材もなされていない」として、後に記事を取り消した朝日新聞の対応は妥当だったと結論付けた。
   PRCでは、見解をまとめるにあたって吉田調書や東電の内部資料など約60点を精査。記事を担当した取材記者や特別報道部の部長ら延べ26人に対して聞き取り調査を行い、37人から報告書の提出を受けた。
★他部署の指摘を「命令があったことは複数の東電内部資料で裏付けられている」と突っぱねる
   見解では、5月20日の誤報が掲載されるまでに、社内からさまざまな疑問が出されていたことが明らかになった。
   記事は、「震災時、原発取材にあたり、その後の異動で特報部の次長や、特報部の取材チームへの応援記者として活躍していた」という2人の取材記者が執筆。原稿をチェックしたデスクも「手抜き除染の取材チームを率いるなど、特報部内での実績を重ねていた」。
   5月18日に行われた科学医療部、政治部との打ち合わせでは、科学医療部側から、
「所長命令にどの程度強制力があるのか、位置づけがはっきりしない」「『違反』と言っていいのか」
「『指示に反して』や、『意に反して』ではどうか」
といった疑問が出たが、担当デスクは、
「所長命令があったことは複数の東電内部資料で裏付けられている」
などと説明。
当番編集長も「吉田調書」閲覧を断られる
   記事が載る前日の5月19日午後には、大阪本社が
「『命令』ではなく、『指示』ではないか」
と質問。担当デスクは、
「他にも支える取材資料があり、間違いない」
などと回答した。東京本社の当番編集長は、吉田調書の現物を見せるようにデスクに求めたが、デスクは秘密保持や分量が多いことを理由に断った。
   大阪本社内ではその後も記事に対する疑問が相次ぎ、20時過ぎに東京本社に疑問点を改めて伝えたが、東京本社側は元々の見出しに問題がない旨を回答した。大阪本社では「所長指示通らず原発退避」という見出しを検討したが、結局は東京本社と足並みをそろえた。ただ、東京では2面に掲載された
「吉田所長の指示は、構内に線量の低いエリアがなければ第二原発も視野に入れて退避せよというもので、第二原発への一時退避は指示に違反していない」
という東京電力のコメントを、大阪独自の判断で1面に引き上げた。
   疑問の声は東京本社でも上がっていた。22時ごろ、記事を出稿した特報部の部員が早版の大刷りを見て「現場は混乱していたのでは。現場の声を入れた方がいいのでは」などと提案したが、記事を執筆した記者2人が修正を受け入れなかった。
23時になっても「『命令違反』の横見出しが、所員を責めているように読める」と指摘
   23時頃には、記事の語句や言い回しのチェックを担当する校閲担当者が、見出しに関する権限を持っている紙面のレイアウト担当者に対して、
「『命令違反』の横見出しが、所員を責めているように読めるので『書き換えるべきではないか』」
と注文したが、レイアウト担当者は、
「第二、第三のスクープがある。今日は書いてないこともあるようだ」
と回答。その結果、5月20日の東京本社最終版の1面は「所長命令に違反原発撤退」の横見出し、「福島第一 所員の9割」の縦見出しに決まった。
   PRCの見解では、誤報をチェックするあらゆる機会を逃してしまった原因のひとつとして、取材チームをめぐる「自信と過度の信頼も影響している」と総括している。
「吉田調書を入手し検討した取材記者たちは福島原発事故の取材に関しては自負があり、2人だけでの仕事にこだわり、他からの意見を受け付けない姿勢がみられた。その結果、専門性の陥穽(編注:かんせい=おとしあな)にはまった。担当次長(編注:担当デスク)も局内で高い評価を受けていた。GE(編注:ゼネラルエディター=編集責任者)、部長らは、そうした取材記者2人と担当次長の3人のチームを過度に信頼し、任せきりの状態だった。部長とGEがその役割を的確に果たさなかったというほかない」
2014年11月12日(水)19時32分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20141112-220733/1.htm
 さて、朝日新聞は、まず日本が嫌いである。報道ステーションに出てくる朝日新聞の論説委員なる人物は次々と中国寄りの意見を言い、日本の国益とは反対のことを表明する。ここに例を挙げることはないが、中国至上主義の朝日の体質は、単純に自民党と民主党の対立の片方に肩入れしているというのではなく、完全に日本そのものをバッシングしている、いわゆる「ジャパン・ディスカウント」である。
 では、なぜ朝日新聞はそのようになったのか。一つには金銭的もしくは広告宣伝費的な問題ではないかと想像する。特に、編集局員などにおける「外国人」比率は非常に多いのが朝日新聞だ。よって、彼らの利益になることばかりを行っている。
 そのうえで「批判精神こそジャーナリストの本分」というような誤った感覚を持ってしまっているのであるから、話になるものではない。そもそも「真実を伝えること」がジャーナリズムであり「偏向報道」すら問題になるのに対して、「捏造・創造物語」を勝手に行って、それで日本国、要するに自分のいる国を批判するというのは「異常」としか言いようがない。
 これは、朝日新聞が、いや朝日のグループが完全に「日本そのものをバッシングすることが良いこと」と考えており、そのうえで、「それがグローバリズム」もっと平たい言い方をすれば「共産主義的統一戦線」というような考え方に元空いているということになる。ロシアがコミンテルンを捨て、そしてペレストロイカが行われてしまったのち、共産主義を憲法的に使っているのが中国であり、そことのシンパシーにひょってこのようなことを行っているのである。
 はっきり言って彼らは日本から出て行ってくれるのが最も良いのである。そのような法律作れないものか、真剣に考えなければならないかもしれない。

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【特別寄稿】解散総選挙について、解散に大義は必要か

【特別寄稿】解散総選挙について、解散に大義は必要か
 先週で、連載の「保守的解釈による日本国憲法講義私案」が終了した。
 まず、正直に申し上げるが、次の連載の準備ができていない。ついでに解散風などが吹いてしまっているために、結局のところ、準備をする暇もないのである。安倍首相帰国によって解散するならば、しばらくは解散総選挙に関する内容を書かなければならないので、ついでならば、連載は選挙の後に何か行うという感じにしようかと思っているのである。
 ということで大変申し訳ないが、少なくとも今日は連載ではなく、特別寄稿の形でお届けしたい。
 さて、最近解散風が吹いている。
 しかし、「なぜ今」ということが言われている。もちろん、その内容に関して、様々な事情があり、様々な理由がある。今回このブログでその「事情」や「理由」を書くのはやめる。
 あえてもう一度繰り返す。
 ここで今回の解散の理由や事情など、私の取材の成果をここに記載することはしない。
 今回は「解散」に関する世の中の流れとその考えについてみてみる。
 さて、民主党が政権を取ってから、解散総選挙とか民主主義という概念が完全に壊れてきてはいないか。
 そもそも、議院内閣制の内容も全く理解せず、「三権分立はない」などという発言をNHKで行うような人物が総理になってしまうし、そのような総理を選んでしまう民主党が政権与党になってしまったのである。はっきり言って、日本の民主主義は枯れれのおかげでかなり危機的状態になったということが言える。
 私は個人的に、右翼でも左翼でも、政策が多少おかしくてもなんでも、それは民主主義において民主主義が選んだ結果であるからそのことは仕方がないと思うのであるが、しかし、実際にその意思表示に関するプロセスがくるっていることは、あまりよろしいこととは思わない。単純に言えば、「偏向報道」「議会制民主主義無視」「議院内閣制を認めない独裁型政治」という日本の政治の特色を全く無視した国民の意思表示を行ったところで、そのような内容は単なる一部の人間の意思でしかなく、その内容は、正確な国民の主権の表象ではないと考えらえるのである。
 本来「解散総選挙」は「国会と内閣」の間において行われるべきものであり、国権の最高機関で間接民主主義の日本において、国民の石を国会(衆議院)に反映させるための物であって、単純に「選挙」で「国民投票」を行っているものではないのである。
 まず憲法を詠めばそれくらいに事を当然にそれくらいのことは「読み取れる」はずである。もちろん、日本人であるならばそうである。
 そして、日本人ならば他の条文もしっかり読み取れるはずだ。要するに「解散」は「内閣総理大臣」個人の専権事項であって、ほかの人が何か言うような話ではないのである。
 要するに、最近民主党の枝野幹事長や小沢一郎生活の党代表などが「解散すべき」などといっていることがおかしい。まさに、「国会」要するに「立法府の代議員」でしかない人物が、「内閣」ようするに「行政府の長に対する干渉」を行っているのに過ぎないのである。そのような行為を行っていること自体がおかしな内容であり、そのようなことを壁で許してまた、政党間の対立であるかのように報道しているマスコミの異常さが目立つものでしかないのである。
 さて、では「解散」に大義が必要なのであろうか
 最近テレビでは「解散に大義はない」などということを言うし、ネットの中でもそのようなことを言う。
 しかし、解散は、そもそも内閣と国会の間の三権分立におけるチェック機能である。そのことを考えれば、当然に、解散に「大義」は必要がない。
 例えば「内閣不信任案」が可決した場合に、「内閣は解散か総辞職」となっているが、その時の解散の「大義」とはなんであろうか。規定にあるだけで解散に至る大義などは存在しない。要するに内閣による衆議院の解散に対して「大義」を求めること自体、憲法の規定に「大義がない」とケチをつけているのと同じであり、あまりにも稚拙な批判でしかない。単純に言えば「批判のための批判」でしかなく、そのような話をしている人は「政治」がわかっていない人ということになる。
 よって解散は「内閣総理大臣の専権事項」でありなおかつ「大義が必要ない」ものなのである。
 では、その内閣総理大臣はどのようなときに解散をすべきなのか。
 内閣総理大臣は、国会と行政が違う方向性に向かった時に解散を行うべきであり、その時に内閣を支持するのか、黒海を支持するのか、ということが最大の問題になる。当然に参議院とのねじれなどもまさにそのものになるのであろう。そのことを考えれば第一次安倍政権の時に、ねじれ国会になったにもかかわらず解散を行わなかったほうが異常という状態である。もちろん、その時の参議院選挙の争点が「政策」ではなく「スキャンダル」であったことから、解散をする、しないに関しては何とも言えない部分であったが、政策で両方が対立してしまえば、解散か総辞職しかありえないのである。それが三権分立におけるチェック機能ということになる。
 
 さて、このように憲法の規定居合わせて考えれば、現在のマスコミや現在の評論家の批判あるいや野党の幹部が発言している内容がいかにもおかしなものではないかと思う。その「おかしさ」を指摘できないということが最大の問題なのである。

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マクドナルドの絵にかいたような転落を彼らはいつ止めることができるのか

マクドナルドの絵にかいたような転落を彼らはいつ止めることができるのか
 先日、ある人と話していたのですが、「金は失ってもすぐに稼ぐことができるが、信用は失ったらなかなか元に戻らない」ということを話した。その時に、例に出したのが、マクドナルドなのだ。
 マクドナルドは銀座に1号店を出して以来、拡大と好調を続けてきた。平日半額や100円バーガーなど話題の商法もかなりたくさんあったのである。しかし、それらは「デフレ経済」の商法でしかない。基本的に「品質」や「味」にこだわるのではなく、ここで書いたように「値段」に関する訴求ばかりになってしまったのだ。もちろんチェーンストアの内容は、必ず「大量仕入れ大量販売」が形になるのだが、当然に、インフレ、物の価値が上がる場合には、当然に、「品質」「味」へのこだわりが出てくることになるのである。マクドナルドは、その時点でそれに対応することができなかった企業なのである。
 それでも商法がうまくいかない「だけ」であれば、それはそれで商法を変えればよい。単純に言えばイメージを払しょくして、品質を向上させればよい。例えば、マクドナルドをセルフではなくレストランのように座席で注文を取るスタイルにすればよいのである。それだけでイメージはかなり変わる。
 もちろん、マクドナルドのイメージから、座席注文などというのは考えられないし、イメージも違う。しかし、その座席注文とイメージの違いがなければ、企業イメージが変わらないので、そのような「荒療治」を行わなければ意味がない。
 そこまでしてイメージを変えればよいが、それでもうまくゆかない。
 そのような「迷走状態」のところで、「上海肉の事件」である。
 迷走中にイメージを悪化させ信用がなくなった。これがマクドナルドの内容であろう。
 その状態がどのようになったのかは下記の新聞記事の通りである。
閉店ラッシュのマクドナルドに「やっぱりな」「売れないんだからしょうがない」と厳しい声
 業績低迷が続くハンバーガー大手・マクドナルドが、先頃、短期間に大量の店舗を相次いで閉店していることが明らかとなり、現在、ネット上で様々な声があがっている。
 これは、直近の今年8月15日~10月30日にかけての約2ヵ月半の間に、相次いで閉店した33店舗の一覧が明らかとなったことで、ネット上に巻き起こった反応で、その多くは「やっぱりな」「売れないんやからしゃーないわ」「迷走し過ぎやし 残当」と、どちらかと言えば「思わず納得」といった感じのもの。しかし、中には「自分のバイトしていた店が潰れた」「駅前の店が潰れるとは...」と、一部店舗について閉店を惜しむ声も散見された。
 折りしも、東京都内で34店舗を運営していたFC店舗のベテラン名物オーナー・原島清司さん(57)が、全店舗を売却したことが一部で報じられたばかり。事実、先月も同社は前年同月比で17.3%の売上減、客数も16.5%減。これで売上高は4ヶ月連続で、客数は3ヶ月連続で同年同月比15%以上を下回った形だ。現在のところプラス材料を報じるニュースはほとんど見かけない状況のマクドナルド、果たして今後どのような形で巻き返しを図るのか、引き続き注目したいところだ。
文・島田克彦
【参照リンク】
・マクドナルド公式サイト
http://www.mcdonalds.co.jp/index.html 
2014年11月11日 12時0分 AOLニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9455175/
「ハンバーガーは腐らない」の都市伝説にマクドナルドが回答
 
 ネット上で繰り返し噂されているのが、「マクドナルドのハンバーガーは腐らない」という都市伝説だ。
 2010年にアメリカ在住の写真家が半年放置しても変化のなかったマクドナルドのハンバーガーの写真をウェブ上にアップしたり、2013年にはアメリカのテレビ番組で、約14年前に購入した同社のハンバーガーがほとんど変わらない姿で見つかったことが取り上げられたりした。
 そして最近では、マクドナルドと他社のハンバーガーをそれぞれビンの中に入れ、30日経過してもマクドナルドのハンバーガーだけ腐らなかったという実験動画がウェブ上にアップされた。
 腐るはずのハンバーガーが腐らないとはどういうことなのか。日本でも口にする人が多いだけに気になる問題だが…。大阪大学サイバーメディアセンター教授・菊池誠さんはこう話す。
「一般的に食品は、雑菌が付着して、温度や湿度などの条件が揃えば腐ります。普通は手などから雑菌が付着しますが、たまたま乾燥などによって雑菌が繁殖する環境になかったのかもしれません。アップされた実験では、どういう条件で比較したのかわからないし、実験を何度も繰り返して同じ結果になることを確認しなければ、偶然かどうかもわからない。たった一度の実験で『マクドナルドのハンバーガーだけ腐らなかった』と主張するのは科学的ではありません」
 女性セブンの取材に対し日本マクドナルド広報は、「食材はすべて国の基準に合致したものを使用。工場や店舗では腐敗の原因となる雑菌が付着しないよう徹底した品質管理を行っております。防腐剤は一切使用していません」と回答した。
※女性セブン2014年11月27日号
2014年11月13日(木)16時0分配信 NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20141113-286837/1.htm
 「信用が落ちる」というのは、今まで勢いで進んできたものが、その勢いがなくなるということである。ゴルフ的には、フォローの風が吹いていたのが、急にアゲインストの強風に変わったようなものではないかと考えられる。
 その場合は、人間は大概の場合は、責任を第三者に転嫁する。その場合は、ほかの「膿」を出さなければならないことになる。
 まさに「膿」が継ぐ次に出て、そしてその内容が「ハンバーガーは腐らない伝説」。まさに商品の危険性と商品の信頼性の欠如がそのまま出てきており、そして、その内容が徐々に都市伝説のようになってくる。「腐らない」というのは、まさに、「危険」ということになる。
 要するに、「危険」がそのまま「商品の信用性の欠如」ということになる。そして、その内容が完全に傷口を広げる。そうすると名物フランチャイズオーナーが離れるということになる。
 これが、まさに、負のスパイラル、ということになる。
 まさに、マクドナルドの負のスパイラルは、まさにそのものである。これが今のマクドナルドの置かれた現状なのである。
 このイメージを払しょくできるのか?それはマクドナルド次第である。「大量仕入れ」でありながら「大量販売」ができない状態は、そのまま企業の危機を表すことになる。それが、最終的に日本のマクドナルドに降りかかる前にその払拭、イメージチェンジそして信頼の回復ができるのか、それが問題である。

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香港民主化デモ「雨傘革命」の行き着く先と中国の民主化を認められない事情

香港民主化デモ「雨傘革命」の行き着く先と中国の民主化を認められない事情
 香港の民主化デモが停滞状態になっている。
 デモ隊はでも以外にはできず、経済界もそのままである。これに対して、習近平主席は受け入れられないということを表明している。
 さて、政治的主張というものに関して「デモ」というものは「デモンストレーション」のりゃくである。当然に「政治的主張を行うこと」であり、その「主張」を行うにあたって、何らかあの建物や道路を占拠し、無関係の人々に訴えるということを行う。このことによって「妨害」と「政治主張」の二つが柱となっている行為であり、そののちに、「妨害の排除」ということを行うか、あるいは「政治的主張の賛同者が増える」というような状況で相手を孤立化するというほかに何の解決策もない。
 要するに、「妨害」が「妨害とならない場合」、あるいは「政治的主張」を行っても、その主張に「賛同者が出ない」場合は、結局相手の痛手にはならない。
 そのことは、単純に、戦国時代の『籠城戦」と似ている。
 籠城戦は、自分よりも強い敵に対して、守りの堅い城にこもって戦う戦法である。実際に、城にこもることによって、安全ではあるが、逆に外との連絡が途絶えてしまう。攻め手からすれば「力攻めをすれば、被害が大きくなるが、相手が諦めるまで囲んでいれば、時間がかかる」ということになる。これに対して籠城側は「時間」か「場外の味方」が期待できなければ、籠城戦はそもそも「じり貧」の戦法でしかない。
 日本の戦国時代の戦いで、籠城戦が成功、というよりは籠城戦から起死回生で相手方を屠ったのは、流しのの合戦の長篠城、奥平信昌であろう。武田勝頼の軍勢約15000に囲まれ奈があ300名でよく持ちこたえ、鳥居強右衛門の活躍もありながら、外からの援軍である織田徳川の連合軍の助けを得ることができた。もちろん、長篠城だけで戦えるような相手ではない。武田といえば当時最強といわれた軍隊だ。数も優勢な武田軍に持ちこたえるのは織田信長と徳川家康の連合軍が来るからに他ならない。それまで待てば、なんとかなる。外からの援軍を待ったのである。
  逆に、援軍を待つことがないのに無為に長期間の籠城を続けたのが小田原城の北条氏政氏直親子であろう。もちろん、縁戚に当たる徳川が裏切るのではないか、あるいは、伊達政宗が援軍を出すなどの話があったとされているが、それでもそれらの希望が失われた段階で、決断をしなければならなかった。ただし、一度振り上げた拳を下げることができなくなったので、「小田原評定」というような状況になってしまったのである。
  さて、現在の香港のデモ隊は「長篠城」なのか「小田原評定」なのか、それは、彼ら自身ではなく、外の我々の姿勢次第かもしれない。
中国:香港デモ支持者94人拘束
 【台北・鈴木玲子】香港の次期行政長官選挙制度に反発する民主派の大規模デモで、抗議行動に賛同の意思を表明した中国の民主活動家ら少なくとも94人が中国で公共秩序騒乱容疑などで拘束されたことが、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査で分かった。
 同団体や支援者によると、拘束されたのは北京市在住の韓穎(かんえい)さん(40)らで、韓さんらは9月29日、会食した際に香港の抗議行動を支持するプラカードを掲げて写真を撮影した。その後、会食に参加したり、その写真をインターネットに流したりした活動家や芸術家らが拘束された。他にも広東省広州市や重慶市など各地でデモ支持を表明した活動家らが拘束されたという。
 中国政府は香港の抗議デモに関する報道を規制。民主的な選挙を求める香港の民主派の動向が、中国内部での民主化要求に連動することに警戒感を募らせているとみられる。
 同団体日本支部は6日、北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの場で、日本政府が中国政府に釈放を働きかけるよう求める岸田文雄外相宛ての要請文を外務省に提出した。
毎日新聞 20141109
http://mainichi.jp/select/news/20141109k0000m030031000c.html
香港:政務官「対話の余地ない」 学生団体に撤退促す
 【台北・鈴木玲子】香港政府ナンバー2の林鄭月娥(りんてい・げつが)政務官(閣僚)は11日、記者会見で、香港の次期行政長官選挙制度に反発する民主派の学生団体との対話について「当面、対話の余地はない」と述べ、従来より強い口調で道路占拠からの撤退を促した。
 香港政府と学生団体は10月21日に初対話を行ったが、学生側はあくまでも中国が決めた選挙制度の撤回を要求していた。政務官は会見で、学生側の姿勢を「誠意がなく、立場が強硬になった」と批判。学生側は香港政府を飛び越して、北京に行って中国政府と直接対話を行う意向を示しているが、政務官は改めて「必要ない」と退けた。
 一方、香港のラジオ局は11日、香港当局は早ければ13日にも、デモ隊が占拠する道路の一部で、裁判所が出した占拠禁止命令を執行すると報じた。場所は九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)と香港島の金鐘(アドミラリティ)の一部道路。政府は「バリケード撤去で、強制排除ではない」と強調している。
毎日新聞20141112
http://mainichi.jp/select/news/20141112k0000m030108000c.html
香港占拠の学生団体メンバー、中国本土への入境拒まれる
 香港行政長官の選挙制度改革をめぐり、中国側が示した仕組みに反発して抗議の占拠を続けている学生団体のメンバーが7日夕、香港と接する中国広東省深?に入ろうとしたところ、「国家の安全に反する活動」に参加したとして、中国当局から入境を拒絶された。香港紙・明報などが報じた。
 香港は、中国本土からは国外とほぼ同様に扱われており、香港市民が行き来するには通行証などが必要。
 明報などによると、入境を拒否されたのは、中学5年(高校2年に相当)の男子。中高生団体のメンバーとして、支援物資の調達などを担当していた。7日は政治的な目的ではなく、友達と食事するために深?に向かったが、入境を拒否され、香港に返された。
 中国では、北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催中。学生団体が当初、APEC期間中に北京に行き、中国政府に問題解決を直接訴えることを計画していたため、当局も警戒を強めていた可能性がある。学生団体は期間中の北京行きは見送った。中高生団体は「中国側は今回のケースを通じて、占拠に参加しないよう学生に警告しようとしたのではないか」としている。(香港=延与光貞)
朝日新聞デジタル20141109
> http://www.asahi.com/articles/ASGC83H0RGC8UHBI017.html
 さて、逆に、中国共産党の習近平は、その辺のことをよくわかっているといわざるを得ない。要するに、彼らが占拠していても、そもそもそれが「妨害」にはならないとして、放置することにしたのだ。これは、よくこの雨傘革命を天安門事件になぞらえる人がいるが、首都である北京の中心地と、一国二制度の香港とでは全く扱いは異なる。逆に、金融システムなどを占拠されたのであれば経済的に非常に大きな問題になり中国全土の問題になるのであるが、香港の行政庁などを占拠しても、その前の道を占拠しても、中国全体としては何ら関係がないのである。よって、それを放置するということにした。
  そうなるとあとは「外部の介入」ということを行うことに期待するしかない。まさに、長篠城における織田徳川連合軍のような、援軍を待つ以外にはないのである。これに対して習近平は、「デモ隊の希望の的」であるアメリカのオバマ大統領を「国賓待遇」で接待し、デモ隊に「米中が親密である」ということをアピールしたのである。オバマ大統領は、そもそも外交が下手で、自分が長時間底にいることの意味が分からない大統領であるから、どうしてもその存在や接待を狡猾な中国共産党にうまく利用されてしまうのであるが、しかし、一方で、実際に支援を行っている台湾の馬英九総統をAPECに呼ばないなど、かなりさまざまな問題を残しているのである。
  さて、この状態でデモが継続している。日本の中国よりのマスコミたちは、デモが続いていること自体報道もしない。日本の報道は、「ブーム」と一緒で、何か話題になった時だけ、その後の報道も何もしないので、全く日本の人々が世界の情勢をわからないようにしてしまっちえうが、じっさいにデモが継続しているということは、中国の民主化に希望を持った学生が少なくないということなのである。
  さて、日本の皆さんは、どの勢力に味方するのか、そして積極的にまたは消極的に応援をするのか。あなたはどうしますか?

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余りこのことについて書く気はしないが一応日記代わりに日中首脳会談について書いておく

余りこのことについて書く気はしないが一応日記代わりに日中首脳会談について書いておく
 非常にマイナスな題名をつけてしまった。
 本当に全くこの件を書く気がしないので、基本的には、「中身がない」からである。
 一般論として、APECやサミットのような国際会議の中で、その議長国の首脳と参加国の首脳が直接会談をすることは、そんなに珍しいことではない。要するに、そのことをどれほど大きく伝えようが、単純な社交辞令で終わるのは通常である。
 そのうえ、私も大連にいたときに経験しているが、通訳を通して話をした場合は、基本的には、通訳の翻訳する時間があるので、基本的には本人が話す内容は非常に少なくなってしま。直接英語などで交渉を行う人もいるが、その場合も相手方は、母国語でない言葉に対して気を付くので、双方ともに言いたいことが言えず、またニュアンスなどの微妙な内容が全く伝わらないということになる。その状態は、単純に、形式的になってしまう。時間が長くても、その時間の半分以下の内容しか伝わっていないということになり、なおかつ、その内容も微妙なところは伝わらないのである。
 さて、今回安倍首相と習近平国家主席との間で、首脳会談が行われた。
 会談時間は25分、特に、今回は突然に呼び出されての会談であった。
 要するに、事前の準備もなく、突然お呼び出しに応じておっとり刀で出向いて行って会談会場では待たされて、そのまま会談時間は25分、通訳の時間を除けば実質10分である。そんな会談でなにが話されたのか。目いっぱい話したとしても、何かが決まるわけではない。実際にそれくらいの時間で決まるのは、単純な挨拶とお互いの主張、そして、これからどうするかの方向性の確認ができれば精一杯である。通訳を除いた10分を、半分ずつにしても5分、その5分で、相手に理解できるように説明できるのか、それはかなり難しいのではないか。
 日本のマスコミは、その内容を「2年半ぶり」とか「改善の一歩」と書き立てる。はっきり言って菅直人の立ち話外交とあまり変わらない状態であるにもかかわらず、その状態を「席を設けただけまし」というような報道を行うのは、外交そのものをわかっていないのか、あるいは、外交をなめているのか、その報道はあまりにもおかしなものでしかないのである。
日中首脳が約2年半ぶり会談、安倍首相「関係改善への第一歩」
[北京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、中国の習近平国家主席と北京で会談した後、記者団に対し、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善させていく第一歩になった」と評価した。
安倍首相は、日中首脳会談について「アジアの国々だけでなく、多くの国々が日中両国で首脳間の対話がなされることを期待していたと思う。そうした期待に応えるかたちで、関係改善に向けて第一歩を記すことができた」と述べた。
また、尖閣諸島などでの不測の事態を回避するための枠組みとなる「海上連絡メカニズム」についても「実施を要請したところだ。実施に向けて、具体的な作業に入ることになると思う」と語った。
日中首脳会談は2012年5月以来、約2年半ぶりに行われた。第2次安倍政権となってからは初めて。
中国外務省によると、習主席は会談で、安定した中日関係は両国にとって利益であり、中日関係の改善は国際社会共通の利益と述べた。また新華社が伝えたところでは、同主席は日本が引き続き平和的発展の道を進み、賢明な安保・防衛政策をとることを希望すると表明したという。
*情報を追加して再送します。
(石田仁志)
ロイター.co.jp20141110
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU09S20141110
日中間の様々な関係改善に大きな前進=首脳会談受け官房長官
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午後の会見で、約2年半ぶりに行われた日中首脳会談について「(戦略的互恵関係の)原点に立ち戻って日中間の経済や様々な関係を新たに改善するための大きな前進があった」と語った。
菅官房長官は「安倍晋三首相自身が会談後に述べた通り、日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善するための第一歩として大きな意義があった。また、アジアだけでなく国際社会が期待するなかで行われた。こうした期待に応えるものとして、大いに意義あったと受けとめている」と評価した。
さらに「防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始について、事務的分野で進めていくということも極めて大きな成果だった。戦略的互恵関係を発展させることが合意され、海上連絡メカニズムも進めるということが首脳間で合意できたのは大きな成果だ」と語った。
(石田仁志)
ロイター.co.jp20141110
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU0KC20141110
日中首脳会談で「中国の度量示した」…人民日報
 【北京=五十嵐文】11日付の中国共産党機関紙・人民日報は、10日の習近平(シージンピン)国家主席と安倍首相による初の首脳会談に関する論評を掲載し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化などを念頭に、「2012年以来、日本側の誤った言動によって閉ざされていた中日首脳の接触のドアが少し開いた」と強調した。
 論評は「中日関係の『砕氷』(氷を打ち砕く)に一筋の光が見えたことは、国際社会の高い関心を集めた」とし、日中首脳会談の実現を米国などが歓迎したと紹介。会談の実現は「中国の広い度量を示したものだ」とも指摘した。
 日中両政府が首脳会談に先立って発表した4項目の合意を巡っては、「誤った道を歩んだ日本政府が、危険の一歩手前で踏みとどまるという希望を見せたものだ」として、日本側が譲歩したと主張した。その上で、「中日関係が良好な発展の軌道を進むかどうかを世界が注目し、日本が行動で約束を履行するかを観察している」と述べ、日中関係改善には歴史問題などで日本の対応をさらに見守る必要があるとの認識を示した。
2014年11月11日 11時21分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141111-OYT1T50061.html
 さてさて、そもそも「結果も成果も何もない会談」である。どうしようもない。よって「会談の結果」報道では「一歩」とか「方向性」というような話しかなくなってしまい、具体的な結果は存在しない。報道でそうなのだから、実際の話し合いはもっとその結果はなかったであろう。トップ会談とはそのようなものだ。
 基本的に方向性を決めるだけで、その方向性をどのようにするか、どのような具体的な結果に結びつけるかは、その後の担当官の役目である。実際に方向性が決まった、少なくとも「改善の方向性」と決まったところで、サンゴをとリンクる船がいなくなるわけでもないし、尖閣諸島の問題が解決するわけでもない。
 もちろん、彼らは「政治家」であるから、「政治的に効果があった」ということをアピールするがそのアピールを見破るのがマスコミの役目である。
 その役目ということでは、習近平の表情が面白い。実際に議長国の余裕も、何もない。逆に会うのが嫌ならば、会わなければよい。それでも合わなければならないような「国内事情」または「日本への弱み」が存在するということに他ならない。首脳会談はそのような表情や、そのような態度、仕草の一つから、その心理をしっかりと分析して、その内容を伝えなければならない。では、中国の国内事情とは何か。要するに経済と雨傘革命に代表される民主化運動による政情不安である。そして、日本への弱みとは、尖閣諸島やサンゴの問題で日本にしっかりと国際社会に出られては困るし、日本企業がすべていなくなってしまえば、当然に、経済的に崩壊するのは中国の方なのである。要するに、政治的にあるいは歴史問題などといっていても、日本に依存しなければならないのは中国であり、「しぶしぶ」合わなければならないということになるのである。それでもギリギリでメンツを保つために、安倍のあいさつを無視するとか国旗を掲げないとか、そのような形になってしまうのである。
 逆に安倍は「冷たくされてもついてゆく」というような「弱い印象」を世界に与えてしまった。「挨拶ができないならば会わない」というようなことで、握手の後席を立てばよかったのである。習近平など、中国人はメンツをつぶされることを最も嫌う。逆に日本人はメンツをつぶされてもなんとも思わない。そのメンツのぶつかり合いが、そのままどうするかが見えてこない。「変な態度をすればメンツをつぶす」「メンツをつぶされれば席を立つ」というような当たり前の話ができないのが、日本の首脳であり閣僚であり、企業の社長である。必要ならば、何回でも来るし、必要ないならば会いもしない。それが中国である。日本の外務省や閣僚は、首相を含めてそのことを全く分かっていないということがあきらかになってしまった。これでは世界に舐められてしまう。
 相手の非礼に対してどうこたえるのか。そもそものその部分が全く見えていないのが最大の問題なのである。
 要するに、中国も日本も得るところがなく、その弱みやかけている部分を世界に広めてしまった。それが、今回の会談の成果である。このようなマイナスの記事などは書きたくないのである。日本の外務省にはもう少ししっかりしてほしいものである。

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中間選挙の結果から見る現在の米中関係

中間選挙の結果から見る現在の米中関係
 昨日のブログでは、中間選挙に敗北し、レームダックとなったオバマ大統領のアメリカ国内の議会運営、特に予算の成立ということに関して少々分析をしてみた。実はこの問題は、アメリカ国内の予算がうまく回らないということだけではなく、その内容はオバマ大統領による外交問題として非常に大きな問題を抱えることになる。
  数年前に、韓国の台帳両補佐官と会話をしたことがある。ちょうど日本が「政権交代ブーム」に乗って民主党政権ができた直後くらいであったと思う。私が、「民主党の闇」という私が上梓した本をもっていったときの会話だ。「日本もアメリカも韓国も、民主党というのは大衆迎合で見のある政策を出していないのに人気だけが出てきてしまう。それが政権をとってもあまり良いことはない。韓国もアメリカも日本も、民主党が悪くしてしまう」ということを言うのである。
  そもそも民意を受けるということは、民主主義の本来の問題であるのに対して、大衆迎合は大衆に阿っているために、民主主義とは異なる。その内容は、いつの間に厦民主主義とはかけ離れてしまう。本来は「国家の権利」を守るために「個人の義務」阿存在するのであるが、大衆迎合の政治の場合は「個人の権利」を守るために「国家が義務を負う」という状態になってしまうのである。
  この場合、「個人の権利」はある程度の保護が必要である。しかし、国家の根幹を狂わすほどの権利の偏重は、逆に国家の弱体化を招くことになり、そのことによって、過疎のものが弱体化してしまうので、結果的に個人の権利を守ることがd系なくなる。要するに、国家の義務と国家の権利、故人の義務と権利のバランスが必要であるが、そのバランス感覚を著しく書いてしまうと、国家としてのバランを失い、そのために国益を大きく害することになるのである。
  オバマ台帳量は、オバマケアを行い、その財源として核兵器を処分することによて核兵器の管理費用をあてることを画策した。国内単体の経理上はそれで済むかもしれないが、残念ながら海外やテロ曽々木がおsン剤吸うr今日、国際的に核兵器をすべて排除することが可能かということになる。要するに「オバマケア」の在位源は「捕らぬ狸の皮算用」でしかなかったということになる。しかし、権利意識を重視した小浜は、軍経費を少なくすることによって福祉経費を増やす画策をし、陣頭的な大臣であるかのようにした。しかし、そのことによって軍需産業と株価の暴落を招き、かろうじてシェールガスによって景気が上向いたものの、アメリカの国益である「世界の警察」としての地位を失ったのである。
  その結果、どのようなことが生まれたのか。日本に最も栄養のある中国とアメリカとの関係でそのことを見てみようと思う。
「オバマは凡庸」中間選挙敗北の大統領を中国官制メディアが嘲笑―米メディア
  2014年11月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「政治的弱体化のタイミングで…オバマ大統領の中国訪問」を掲載した。
  オバマ大統領は9日、アジア歴訪に出発する。中国、ミャンマー、オーストラリアと全部で1週間の日程だ。しかしながら外訪のタイミングとしては最悪だ。先日の中間選挙でオバマ大統領が属する民主党は大敗。大統領の権力基盤は大きく弱体化した。この状況で各国、とりわけ経済問題や南シナ海問題で難題を抱える中国とタフな交渉ができるのか、懸念する声が上がっている。
  すでに状況が厳しいことを予感させる兆しが見えている。ある中国官制メディアはオバマ大統領が中間選挙で敗北したことに触れ、敗因は大統領のミスにあり、オバマ大統領は極めて凡庸な政治家だとこきおろしている。(翻訳・編集/KT)
2014年11月8日 21時39分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9447089/
「オバマは凡庸」中間選挙敗北の大統領を中国官制メディアが嘲笑―米メディア
  2014年11月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「政治的弱体化のタイミングで…オバマ大統領の中国訪問」を掲載した。
  オバマ大統領は9日、アジア歴訪に出発する。中国、ミャンマー、オーストラリアと全部で1週間の日程だ。しかしながら外訪のタイミングとしては最悪だ。先日の中間選挙でオバマ大統領が属する民主党は大敗。大統領の権力基盤は大きく弱体化した。この状況で各国、とりわけ経済問題や南シナ海問題で難題を抱える中国とタフな交渉ができるのか、懸念する声が上がっている。
  すでに状況が厳しいことを予感させる兆しが見えている。ある中国官制メディアはオバマ大統領が中間選挙で敗北したことに触れ、敗因は大統領のミスにあり、オバマ大統領は極めて凡庸な政治家だとこきおろしている。(翻訳・編集/KT)
2014年11月8日 21時39分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9447089/
対中政策で見識持つ閣僚去った米政権、中国に対応できるか
 11月10日(ブルームバーグ):オバマ米大統領が中国の台頭に対応するためアジア重視を表明し3年がたつが、こうした政策立案に寄与した閣僚らはすでに政権を去っている。彼らが持っていた中国に対する見識も今は政権中枢に見られない。
ガイトナー前財務長官は北京で大学生として北京語を学び、共産党政治局の幹部1人とも家族ぐるみの付き合いがあった。後任のルー財務長官は予算の専門家だ。クリントン前国務長官はアジアを軸に外交を展開する必要性を強調したが、現職のケリー国務長官は中東和平の追求に重点を置いている。中国に現在駐在している米国の大使は、自ら「中国に関する本当の専門家ではない」と言う。
  米国の駐中国大使を2009-11年に務めたジョン・ハンツマン氏は「最初の数年間、オバマ政権は中国を重視した。今は全くそうした状況ではない」と話す。中国語を操る同氏は「オバマ大統領は現状を超える対中関係を達成したとしても政治的な浮揚力はないと判断しているのだと思う」と説明する。
  オバマ大統領は北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため中国を訪問中だ。ニクソン米大統領(当時)による1972年の訪中時に通訳を務めたチャス・フリーマン元駐中国大使(71)は「中国の台頭に対して米国は確かな対応が欠けている」と指摘。「世界経済の中心としての役割を中国が徐々に米国から奪っている状況にわれわれは効果的に対処していない」と語っている。
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン David J. Lynch dlynch27@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Steven Komarowskomarow1@bloomberg.netMark McQuillan
ブルームバーグ 20141110
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NET4J86K50Y301.html
 外交というものは本来非常に金のかかるものである。明治政府の鹿鳴館外交が正しかったかどうかはべつにして、まともな外交を行うためには、相手の政権や外交担当者の性格から、最終的には国力の正確なはあくまで、さまざまな内容が必要なのである。そもそも外交で何の利益を得るのか、そのことは国内で創造できない利益なのか、という国内との分析、相手の国内の状況を把握する分析、そして、交渉担当者や政権の性格を行う分析である。この分析ができないで、その場の交渉だけでなんとかするなどというのはとてもできるような話ではない。
  しかし、オバマ大統領は、ここに上げた記事にかかれているように、外交の主軸である情報官をすべて失ってしまったのである。それも、何r金尾事故などで失ったのではなく、完全に、:自分小瀬一誠で中国に対応する人々が去ってしまったのである。これでは話にならない。要するに、中国との交渉鵜における外交に必要な最低限の情報や分析、中国の分析を行う人物を失った状態で、交渉を行うようなものである。ほとんど日本における北朝鮮との交渉と同じで、まさに眼隠しして迷路をくりするような課題を押し付けられたようなものだ。そのような外交で、何かがd系るはずがない。。
  この状況を見て、「きわめて凡庸である」ということを中国は言っているが、悔しいが中国の論評は正しいことを言っているということになるのではないだろうか。中国はその点、交渉相手の担当官の家族構成や、場合によっては女性の趣味まで十分に情報を得ており、そのためにハニートラップなどを成功させているのである。その手法の道義的な正しさは別にして、外交交渉に勝ち抜くために、そのようなお法収集活動が必要であるということは間違いがない事実である。情報を持っているものと情報を持っていないものの間において、その交渉がどのようになるかは明らかである。
  あと2年間のレームダックの期間、実は、この状態で日本はアメリカの外交力を頼ることはd系内。日本は日本独自の情報収集を行い、その日本の情報感覚の中において、アメリカの軍事力などを利用するというような発想の転換を迫られていいるのではないだろうか。実際に、現在のオバマ政権で中国の習近平政権を抑え込むことは不可能であり、そのアメリカの台帳量が変わるまでの期間、中国のサンゴや尖閣の横暴などを許すことはできないのではないか。隣国としてそのようなことがd系るはずがない。
  日本の外交は今後アメリカを頼らない、日本は日本が守るという内容をお粉wな愛と東アジアの中国の暴走を止めるものがなくなってしまうのでは愛花。
  アメリカの中間選挙は、当然に予算の配分などで軍が少なくなり抑止力もなくなるということを意味しており、異本の独自防衛、独自外交をうまく行わなければならないということになってくるのではないかと考えられるので会うr。もちろん、安倍政権にそれがd系るのか、という疑問は、また別な機会にお話しする。

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オバマ民主党中間選挙で敗北その影響は

オバマ民主党中間選挙で敗北その影響は
 オバマ大統領を輩出した民主党がアメリカの中間選挙で大敗を喫した。下院での民主党の敗北はだいたい予想されたのであるが、上院まで完全に敗北した。まさに、行政である大統領府ホワイトハウスと、議会が完全に「ねじれ」となってしまった。
 日本の場合は、議院内閣制のために、衆議院と内閣は連動している。衆議院の優先の規定と、衆議院の再可決が規定されているので、圧倒的多数を持っていれば、日本の政治においては議会と行政、要するに内閣は連動して動くことができ、そのために、政治的な停滞は、アメリカに比べて少ないはずなのである。しかし、それでも第一次安倍政権以降の自民党政権と、菅直人以降の民主党政権は、いずれも、「ねじれ国会」としてその機能がなくなった。予算に関しても、衆議院の優越性があるのにかかわらず、そもそも審議が行われることもなく、そのまま放置され、菅直人の時は、6月になっても予算が決まらないというような状況になり「ブリッジ予算」が建てられるというような状態になるのである。
 アメリカの場合はもっとすごい状態である。
 直接民主制を取るアメリカでは、大統領が直接民主制で選ばれる。当然に議会は全く異なるということになる。このことは行政を民主主義で行うのにちょうどよいという議論があるが、しかし、逆に、議会選挙がある場合に、議会とねじれるということは「直近のみに」と大統領が全く異なるということを意味しているのである。議会による調整もなく、最悪の状態であり、民意による行政が行われないということになるのである。
 何かというとアメリカのことをよいとするような「アメリカが素晴らしい」というようなことや「アメリカがこうしているから日本も同じようにすべきだ」というような話をすることは、この現象を見ていても何もわからないということになるのである。
 実際に、政治システムは、民主主義か完璧な内容ではない以上、当然に、そのシステムも完全なものではない。それを「隣の芝は青い」ではないが、そのように変えること自体がリスクであるということが全く分かっていないのではないか。
 まあ、そのようにして大きな問題になるほど、アメリカは政治が混乱したのである。
米中間選挙、民主が歴史的大敗 オバマ政権、戦略漂流
 【ワシントン共同】4日投開票の米中間選挙は5日、与党民主党が上下両院で大幅に議席を減らす歴史的大敗を喫し、野党共和党の躍進が鮮明となった。米主要メディアによると、下院は共和党が第2次大戦後、最大勢力となった1946年選挙の246議席に迫る勢い。上院も共和党が最大10議席上積みとなる記録的勝利で、8年ぶりに過半数を奪還した。
 選挙戦を通じて共和党に指導力不足を批判されたオバマ大統領の求心力低下は避けられない。オバマ政権が掲げるアジア重視戦略が漂流し、対日政策や北朝鮮核問題、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる交渉に影響が及ぶ可能性もある。
共同通信ニュース20141105
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501001510.html
薄氷歩むFRB議長は肝に銘じよ-「議会がボス」との警句
  11月5日(ブルームバーグ):イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長がバーナンキ前議長から引き継ぐ準備をしていた際、前議長からは「議会がボス」だということを忘れてならないというアドバイスを受けた。
4日の中間選挙で野党共和党が上院の過半数を奪回したことで、イエレン議長は前任者の警句を肝に銘じた方がいいだろう。上下両院の主導権を握る共和党の下で、金融システムを監督し金融政策を立案する連邦準備制度の権限を抑える議会の取り組みが勢いを増しそうだ。
オバマ米大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度の独立性を脅かすいかなる法案に対しても拒否権を行使すると見込まれるものの、イエレン議長(68)は1世紀に及ぶFRBの歴史の中で最も大胆な刺激策から脱却を急ぐよう圧力を受ける公算が大きい。
ブルッキングズ研究所のサラ・バインダー上級研究員は「共和党主導の上下両院がイエレン議長と連邦準備制度にとって一段と難しい状況を生み出す」と指摘。米議会とFRBの関係を分析している同研究員は「連邦準備制度の決定に対する検証強化に加え、より迅速な金融政策の引き締めを求める共和党の圧力が、中銀の自治とイエレン議長のリーダーシップに対する挑戦を促すことになる」と述べた。
調査会社フェデラル・ファイナンシャル・アナリティクスのマネジングパートナー、カレン・ショー・ペトルー氏によれば、今回の中間選挙の前でさえ連邦準備制度の独立性に対する潜在的な挑戦はここ数十年で最も厳しくなっていた。「連邦準備制度はすでに連邦議会をめぐり薄氷の上を歩いている。何かうまくいかなくなれば、とりわけ攻撃を受けやすいだろう」と同氏は語った。
原題:Scrutiny of Fed Seen Intensifying in Republican-MajoritySenate(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;東京 Craig Torres ctorres3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netJustin Blum
更新日時: 2014/11/05 16:04 JSTブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJZ8Y6JTSEL01.html
 日本の場合は上記のように「ねじれ国会」と言いながらも、基本的に行政である内閣と立法の優越権を持つ衆議院とは連動しているということになる。そのために、内閣がレームダック化しながらも、衆議院主導でものごとを進めることができる。物事といえば聞こえが良いが、実際には予算だけはしなければならない。予算に関して、衆議院の優越性があるから、行政の決めた予算が最終的には通ることになる
 しかし、それでは、議会の協力を得ることができなくなるので、強攻策をとらないのである。
 アメリカの場合は違う。
 完全に議会が超えてしまうのである。、当然に、予算も議会の承認がなく、議会主導は大統領によって拒否権を使われてしまう。予算を含めて完全にストップする。数年前にそのような状態になった時に、ニューヨークの美術館などが閉館になるなど、様々な影響があったが、今回もそのようになることが予想される。まさに、日本のように「妥協」がないために、徹底的に行うしかなくなってしまうのである。
 まさに「レームダック」というのは、完全にその状態になってしまうのである。
 では、当然に経済対策も東アジア対策も、すべてにおいて何もできないという状態になるのである。最も、ある程度の妥協は今後行うのであろうが、実際にどのようなことが起きるか全くわからない。しかし、逆にあまりにも強攻策をとってしまえば、政治不信が強くなり、そのために共和党も人気がなくなり、政治不信になってしまう。まさにそのものが出てきてしまうのである。
 アメリカの場合、この対立に対して、その調整役のような存在がいない。特に移民政策であるために、中国や韓国などの移民が自分の権利だけを主張し国家のことを言わないので、そのことで大きな混乱が出る。そのために、国民の所得差やヒスパニック系と中国系の移民の対立など、深刻な問題を抱えたまま、政治が動かなくなるということになる。
 それでよいのか、
 アメリカの力は、オバマ大統領になってより一層小さくなったのではないか

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マスコミ批判に関する一考(220) 言論の自由のない国である韓国の政府の横暴とその最大の被害者は誰か

マスコミ批判に関する一考(220) 言論の自由のない国である韓国の政府の横暴とその最大の被害者は誰か
 ある意味で、韓国国民に同情的な書き方をするので、韓国がこよなく嫌いな方はあまりやまなくてよいかもしれない。ただ、総じて韓国の政府と言論界がおかしいということに関しては変わらないし、それは同情的な書き方をしたとしても、民主主義において政府や言論界がおかしいというのは、まさに、その国の国民全体がおかしいということと同意義である。実際に、日本の民主党政権がそうであるし、日本の朝日新聞が日本を侮辱し捏造で貶める報道をするのも、そのようなマスコミや言論空間の存在を許している日本の国民の異常さがそこにあるということになる。
 さて、今回は韓国の内容である。
 そもそも朴槿恵大統領に対する名誉棄損ということで産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴され1か月経過する。実際に、その一か月の間、韓国は「言論の自由のない国」という印象が大きくなり、同時に、「政府が言論を制限している危険な国家」ということが出てきている。イギリス・インド・アメリカ・オーストラリア、各国の言論界は、韓国という国家を忌み嫌うようになり、韓国は信頼し絵が全くなくなった。アメリカの安全保障下にあるので、何とかなっているものの、そうでなければ国際的に孤立化される場所である。それでも資源などがあればよいが、産業もなく、サムスンなどの財閥も下降線をたどっており、また、民主主義も、言論の自由もないということになれば、当然に各国から見放されるのは当たり前の話である。
 では、その国に対して、どのようなことを考えるのか。
 二つのニュースを見て少し語ってみたい。もちろん、マスコミ批判という観点である。
虚偽で名誉を侵害する自由ない…韓国・秘書室長
 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題について、同大統領府の金淇春(キムギチュン)秘書室長は国会で6日、「言論出版の自由は大変重要だが、虚偽事実で他人の名誉を侵害する自由はない」と述べた。
 野党議員から、加藤氏の起訴によって国際社会から「言論弾圧」との批判を招いたと指摘されたことを受けて答弁した。大統領府の意向が検察の判断につながったとの見方が出ており、最側近の金室長がこの問題について発言するのは初めて。
 金室長は7月、国会での業務報告で、4月の旅客船沈没事故当日の朴大統領の居場所について、「わからない」と発言。大統領の行動を巡る「うわさ」が流れるきっかけになった。
2014年11月06日 23時30分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141106-OYT1T50131.html
韓国紙が酷評「惨事を3日で忘れる阿呆共和国」崩落事故の社会背景
 韓国のソウル南方郊外の城南(ソンナム)市で10月17日、野外コンサート中に地下駐車場の換気口のふたが崩落し乗っていた観客ら16人が死亡した事故は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。
 4月には南西部・珍島(チンド)沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、修学旅行中の高校生を含む294人が死亡、10人が行方不明となる大惨事が起き、相次ぐ人災とも言える事故に、韓国社会はショックを隠せない様子だ。
 いずれも「人災」
 「韓国は大惨事共和国だ」
 「いや違う、大事故が発生しても3日で忘れる阿呆共和国だ」
 「韓国では国民の誰もが年に1度か2度は遺書を書いておかなければならない」
 朝鮮日報(10月20日、電子版)は、インターネットの掲示板やソーシャルネットワーク(SNS)に寄せられた自嘲や皮肉まじりの市民の反応を掲載。その上で、今回の事故やセウォル号の沈没事故以外に、5月に起きたバスターミナル火災(死者8人)や療養施設火災(死者21人)など韓国内で起きた大事故を挙げ、「これまで発生した事故は、いずれも安全に対する意識の低さに起因する『人災』だったことが分かっている」と断じた。
 さらに社説では、今回の事故で4つの問題点を指摘している。(1)建築法など関連法令に換気口のふたの強度、厚さ、耐久性、材質などを定めた規定がない(2)会場にいたイベントの担当スタッフ38人のうち、「安全管理」を自らの役割と認識していた人は1人もいなかった(3)主催者側は消防署に安全対策のための協力要請を事前に行っていたが、消防署は「屋外の広場は安全点検の対象外」として対応しなかった(4)数十人が換気口に上り、その時点でたわんでいた。ふたに乗った人たちも「自分の安全は自分で守る」という意識がなかった-とした。
 その上で、「主催者側や会場を訪れた観客個人に至るまで、関係者全員が『人の命を守らねばならない』という意識が欠如していたことが原因となった」と非難した。
 「後進国型の悲劇」
 一方、公演開始前、司会者は換気口のふたに乗っていた人たちに対し「危険だから、下りてほしい」と3、4回注意していたという。
 東亜日報(10月20日、電子版)は、「換気口の観客らに、下りてこなければ公演を開始しないと強く求めていたら、結果は違っていたはずだ」「イベント主催側の安易な気持ちや観客の安全意識の不在が招いた惨事だ」として、主催者側の対応や市民の安全意識の低さを批判した。
 中央日報(18日、電子版)の社説は、「韓国の公演・スポーツ界は資金不足と劣悪な事情のため管理が徹底されていないことが多い。主催者側もより多くの観客誘致ばかりを考え、先進国のようにイベント会場の至る所をあらかじめ点検して事前に危険を防ごうという姿勢が足りない」と指摘した。
 その上で、「こうした後進国型の悲劇を防ぐには、設計段階から安全を十分に考慮するのは言うまでもない。そして我々が安全不感症から惨事を招いていないか冷静に確認してみる必要がある」と訴えた。
 公演関係者の告白
 中央日報(電子版)は10月21日、「公演関係者10人による『安全不感症』の告白」と題し、ソウル大学路にある小劇場を実際に訪れ、公演関係者10人とともに検証した内容を掲載している。「彼らは消防点検の強化、関係者の意識改善、関連法令の改正などが急務だと異口同音に話した」という。
 検証した結果、非常口を探すのが難しい▽安全要員を配置していない▽舞台からの墜落や音響・照明機器による感電の危険が高い▽安全問題を考慮すれば公演をキャンセルすべき状況でも強行するケースが少なくない-などの問題点などが次々と明らかになった。(国際アナリスト EX)
2014年11月8日 14時56分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9446229/
 マスコミが批判精神があってよいというのは、批判をしなければならない場面で批判を行うということである。同時にその批判が国益に忠実にある場合は批判をすればよい。日本の桝臣はほとんどの場合「批判のための批判」であり、同時に「国益に反したことを平気で捏造する批判」であるために、まったくよくわからないということになる。まさに本末転倒でしかないし、批判精神というものではない。
 では、韓国における批判はいったいどのような者なのか。
 日本の産経新聞が韓国の朴槿恵大統領を報じたのは、単純に「国民の命の危機がある場面において」「個人の事情を優先する」ということは、日本においてもマスコミに批判の的になることは少なくない。しかし、日本の場合、例えば豪雨災害の時に首相がてんぷらを食べていたというような話が問題になったことがあるが、しかし、それらは首相の居場所および行動が明確であるということを意味している。逆に居場所や行っていることが明らかになっているということは、当然に、緊急事態が深まった場合には連絡も指示もできるわけであり、特に大きな問題はない。そもそも、日本の首相が身体が空いていたとしても、そのことは、災害において防災にも救出にも何の役にも立たない。指揮命令系統がしっかりしており、その役目が行えればよいのである。よって「何をしている」というようなことは単に批判に当たらない。役目を行っていないこと、および役目を行えない状態にあることこそ、批判されるべきことである。
 韓国の場合は、セウォル号の事件の際に「連絡がつかなかった」という状態であり、そのことは、そのまま「指揮命令ができない」ということを意味している。連絡がつかないのであるから、当然に、指揮命令も現状報告もできない。そのことを批判するのは「連絡月無くて何をしていたか」ではなく、そもそも「連絡がつかない状態にある」ということが最大の問題なのである。
 その批判をした産経新聞が「名誉棄損」になる。要するに批判の意味も分からない人が大統領になっているということであるし、同時に、その批判を受け入れることもできないほどわけのわからない人を政権のトップに入れてしまったのである。
 一方、そのことを批判できない韓国のマスコミは、そもそも何が批判なのかがわかっていない。
 これらのマスコミと政府の乱れ場、そのまま「韓国国民の命」が守られない状態になってしまうのである。「惨事を3日で忘れる阿呆共和国」という記事の表題は、まさに、その内容がしっかりと見て取れてしまうのである。
 マスコミが正常であるか、あるいはマスコミが理性的ではないか。それは国民がそのマスコミをどのように読んでいるかということにつながるものであり、同時に、その内容がいつの間にかどうかということになるのである。
 日本は、韓国のまねをしているような朝日新聞のようなわけのわからない言論の社を早く配して、日本人の独自の注いて理性的な批判を行える言論空間を手に入れることを急がなければならないのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第100回(最終回) 連載終了にあたって

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第100回(最終回) 連載終了にあたって
 最後に総点検証を行って、この憲法解釈論を終わりにしたい。
  何よりも今回の内容は、日本国憲法の再解釈が問題であった。
  喧嘩をする、改正をするにあたっても、現在の憲法解釈がいかに左翼的でいかに、左に歪んで解釈されているかを皆さんに知っていただきたいと思ったのである。
  単純に考えれば、「左翼的」ということは、すでに出発点から左になっているということである。
  要するに憲法の解釈から「真ん中」要するに「公平性」ではなくなってしまっているということになる。
  特に、ここで分析してきたように、日本語の解釈すらまともにできないので、その内容はかなり大きな問題になるのである。
  今回の内容で示したかったのは、左翼的な人々によって解釈が曲げられていること。
  そして、その曲げられた解釈で物事を語っている現状である。
  まず、憲法に関して、現在の位置を考え、その現在の位置から何を考えるのかということが問題になる。
  そもそも理想論だけではなく、現在の位置関係を検証することをすべきである。
  そのことを今回示したかったのだ。
  同時に、日本の左翼勢力が、いかに「現在ある文章」を左翼的に解釈し、それを一般的に教えているのかということを考えてもらいたい。
  現在「右傾化した」と言っているが、実際に「左から見れば真ん中に行っても右傾化」なのである。
  そのことを考えていただきたい。
  ということで、今になってこのことをあまり詳しく書く気もないので、皆さんは皆さんなりに保守的に、そして日本のために憲法を解釈していただきたいと考えている。
 
 
  以上をもちまして、保守的解釈による日本国憲法講義私案の連載を終了します。
  来週からは、まだ決まっていないので、来週のお楽しみです

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大型のブーメランが刺さってしまう「民主党」と「韓国」の偉大なる共通点

大型のブーメランが刺さってしまう「民主党」と「韓国」の偉大なる共通点

 本来ならばブログに書か明ければならないことはたくさんある。一つは朝鮮総連本部の売却決定である。当然に、このブログから考えれば、先日ご報告したように北朝鮮の核開発及びミサイル搭載の潜水艦の開発によって、日朝の力関係が変わろうとしているばかりか、アメリカを含めた西太平洋のパワーバランスが変ろうとしているのである。その時に、朝鮮総連本部の売却決定である。もちろん、政治的な意味がないとは言えないし、あるいは日本の法律の粛々とした執行であるという解釈も可能。しかし、時期が時期だけに、さまざまな解釈があり、その解釈のうち日本が、北朝鮮が、中国が、アメリカが、など様々な立場の違った解釈をすることが考えられる。そのことについては書かなければならない。
  一方、そのアメリカは、中間選挙でオバマ大統領を輩出する与党民主党が大敗をした。民主党の大敗は、わかっていたということになるが、その程度まではわからない。まさに、大統領と上下両議院の議会が完全に「ねじれ」てしまったのだ。日本では「ねじれ国会」というものが出ていたが、アメリカは大統領と議会の「ねじれ」である。行政と立法が完全に乖離してしまったということだ。そのような状態で政治が定置しないはずがない。当然に、今までと違った内容の反応が出ることが予想される。それは対中国関係、対日本関係、対韓国関係、いずれも同じ話である。いやシリアやイスラム国に対してもさまざまに変わる可能性があるのだ。その内容をいかに考えるのか。将来の予想は書かなければならないであろう。
  そのアメリカの庇護がなければどうにもならない韓国、その韓国も、アメリカの流れから、あわてて竹島の開発をあきらめた。そもそも日本の領土に、軍血をあげて不法占拠をし、勝手に、施設を作るなどというのはもってのほかであるが、今までアメリカの「オバマ的平和主義」で日本は黙っていた。しかし、それが共和党と近くなると、中国に近づいている韓国は切り捨てられる可能性がある。それを懸念して、韓国はあわてて中国との距離を保ちつつ日本に近づこうとしている。しかし「覆水盆に返らず」の通り、日本側がすでに韓国を見限っているのである。
  しかし、これらの事を真面目に書こうと思っても、今日は土曜日である。
  それらは、真面目なことを書く日にするとして、今日は何か違うことを書きたい。何かバカなことを書くには・・・でも、何か関連つけて書きたい・・・そこでキーワードで関連させる。そう「民主党」と「韓国」である。
  そうすると、なんだかおもしろい土曜日らしい記事が書けそうになってくるではないか。

日本の協力金渡せ=遺族、韓国政府を提訴へ

 【ソウル時事】旧日本軍に動員された韓国の軍人、軍属の遺族らが3日、韓国政府を相手に、日韓請求権協定で日本から受け取った資金を自分たちに支払うよう求める訴訟を近くソウル中央地裁に起こすと発表した。原告は遺族3人で、1人1億ウォン(約1050万円)の支払いを求めるという。聯合ニュースが報じた。
 1965年の日韓請求権協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を支払った。遺族らは「無償の3億ドルは軍人、軍属への補償金の性格だった。これを基に経済を発展させたのだから、国は今こそ、この金を被害者に返してほしい」と訴えている。
 代理人の弁護士は「韓国最高裁は(日本に対する個人の)請求権を認定しているが、日本の裁判所は認めていない」と指摘。「協定を結び、日本に免責の言い分を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を払わねばならない」と主張した。 

2014年11月3日(月)21時41分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014110300357/1.htm

「政治とカネ」民主にブーメラン直撃 閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相

 民主党の枝野幸男幹事長に“ブーメラン”が突き刺さった。29日に明らかになった枝野氏の政治資金収支報告書の記載漏れと、公職選挙法に抵触しかねない名前入りの「のぼり」の街頭掲示。9月の幹事長就任以来、安倍晋三政権との対決色を強める枝野氏は自らの収支報告書の誤りを釈明しつつも、今後も閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する姿勢を崩していない。
 「はなはだ軽率なミスで大変恥ずかしい」
 枝野氏は29日、国会内で記者団にこう語り、自らの後援会の新年会で約243万円の収入を収支報告書に記載しなかったことを低姿勢でわびた。
 民主党内には「政治とカネ」で閣僚の「辞任ドミノ」を狙い、「返り血を浴びてでも追及する」との意見も出ている。それが党ナンバー2に降りかかる皮肉な事態になったわけだ。

産経ニュース20141030
http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300001-n1.html

 
  「ブーメラン」という単語が出てきて久しい。正式にだれが使い始めたかなどはあまり調べていないが、私の記憶上、今使われている「ブーメラン」という政治用語が一般的に使われ始めたのは、年金未納問題の時の菅直人ではなかったか。「未納三兄弟」などと、当時はやっていた同様「だんご三兄弟」に見立てて国会で意気揚々と発言していたが、その発言ままならないうちに、菅直人自身が「年金未納」であったことが明らかになるという、前代未聞野田失態を演じたのである。
  追及する人間が最もその元凶であるということである。その状態において、相手を攻撃するつもりが、その攻撃の刃が自分に突き刺さる様を見て、刃が戻ってくる武器、「ブーメラン」に例えて話をしているのである。
  しかし、そのブーメラン、実は非常に半島的な内容であることはご存じであろうか。
  最近になって、「1965年の日韓請求権協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を支払った。遺族らは「無償の3億ドルは軍人、軍属への補償金の性格だった。これを基に経済を発展させたのだから、国は今こそ、この金を被害者に返してほしい」と訴えている。(上記記事から抜粋)は、まさに、韓国で起きた国家賠償訴訟である。日本にたして「慰安婦」「戦後賠償」などといい続けていたら、朴正煕大統領時代にそれらの金銭を受け取っていたものを「漢江の奇跡」に使ってしまった過去が明らかになり、超大型のブーメランが、自分に突き刺さってしまったというのが韓国の今の状態。特に朴槿恵大統領の父親である朴正煕が行ったことがそのまま問題になっているのであるから、その娘である朴槿恵がどのように対処するのかはかなり面白い。
  さて、ではなぜ半島的なのか。
  半島は、まさに日本という独自の文化を持った伝統おある国と、中国という、なんだかわからない天上天下唯我独尊の巨大帝国、そして、北方のやたら強い騎馬民族の三つに囲まれ、それらが適当に入ってくるという状態になったのだ。そのような半島民族は、自分の主張などはしていられない。自分の事や過去のことは棚に上げて、他人の攻撃、要するに今まで自分を支配していたものや自分が信奉していたもの、自分が従っていた相手に対して、単純に自分のことを振り返る間もなく、交易することしかない。その攻撃こそ新しい君主への忠誠の印であり、最も過激に、そして最も相手の嫌がる方法で攻撃することこそが自分たちの生き残る方法なのである。
  残念ながら日本のように長い歴史があり、一つの王朝が長い間継続して文化をはぐくむ国家においては、歴史がしっかりと残されてしまうので、そのようなことはできはしない。要するにそれらの攻撃方法が「ブーメラン」として揶揄され、そのようなことをしたものは「信用がなくなる」ということになるのである。
  まさに「ブーメラン」を行える人は、もちろん過失などでしてしまう場合はあるが、民主党のように、あるいは韓国のように、ブーメラン型の攻撃を継続的に行うような無責任かつ歴史を無視した内容の人々は、単純に「歴史的な感覚のない人々」ということが言える。
  そしてそのような人々の、共通性は「歴史による尊重」の欠如、ようするに、世界で最も長い王朝である「日本の皇室の権威への反発」ということになる。
  ほら、民主党と韓国の共通点は、まさに「ブーメラン」と「皇室への不敬」ということで共通するではないか。逆に言えば、韓国の中でも歴史を重んじる人々であれば、(そのような人がいればということになるが)その人は、一定の評価ができるし、逆に、日本人でも、民主党でなくても事故の歴史を否定的にしかとらえられない朝日新聞のような人々は、「半島的」ということが言えるのである。
  土日の休みに、そのような人間学的?分類を行ってみるのも面白いかもしれない。

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台湾の馬政権にまで見放された習近平中国の海洋進出

台湾の馬政権にまで見放された習近平中国の海洋進出
 今まで台湾の馬政権といえば、中国といっても足り句における共産党に寄った政権と思っていた。しかし、今年の「向日葵学生運動」(台湾における立法院の学生の抗議による占拠運動)と、秋の香港における中国「雨傘革命」(現在行われている香港中心街における香港の学生による道路選挙と中国一国二制度約束反故に対する抗議活動)は、中華民国と中華人民共和国(以後本文中台湾と中国と訳す)の近未来の民意を見たのではないか。
  実際に、日本でもそうであるし、台湾などでも同じであるが、そもそも「民主主義」で選ばれた国会議員や政治家、あるいは大統領が、自分の権力の基盤である「民主主義」を否定し「社会主義」を行うというのはあまりにも矛盾している。
  なお、ここでいう「民主主義」に鍵かっこがついているのは、、一応北朝鮮であっても、正式には「朝鮮民主主義人民共和国」であり、社会主義国家でも共産主義国家でもないということに、少なくとも自称の国名ではそうなっている。しかし、世界の、そして日本のほとんどの人々は、北朝鮮の国家体制を「民主主義」という政治形態であるとは感じていない。共産主義、もしくは「金王朝」という独裁体制が出来上がっているというように考えているのである。要するに、日本やアメリカの通常の「民主主義」の中には、その「民主」が表現や政治活動などのの自己の意思決定の自由が存在することが保障され、なおかつ、その自由意思に対して情報が「偏向されていない公平な情報によって形作られた自由意思」の上で、「国民主権に基づいた意思決定」がされることを持って「民主主義」であるといっているのである。その意味で今回は民主主義に鍵かっこを付けさせてもらった。なお、宴密に言えば、「偏向報道著しいマスコミの上に成り立った日本の民主主義」も、実は現在の香港や中華人民共和国、場合によっては北朝鮮とあまり変わらない状態になっているんのではないかと考えるときがあるが、それは、別な機会にする。
  さて、その内容において、台湾の馬英九総統は、実は、「民主主義」の選挙で選ばれたにもかかわらず、その「民主主義」が存在しない中国の中国共産党に深い関係を持ち、一時完全に吸収合併されるかのごとき状態になっていたのである。
しかし、これらのデモ、ならびに中国における南沙諸島・西沙諸島の不法占拠、そして、環礁の埋め立てに飛行場の建設を見て、さすがに、馬政権もその危機感を考えてきた。もちろん、アメリカにおける共和党の復活など様々な国際的な事情によってその内容が大きく変わってくるものと考えられるが、その中においていち早く、中国共産党離れを起こしたのである。
台湾軍:ハープーン・ミサイルを潜水艦から発射・・・標的に命中、初の試みに成功
2014-10-21 10:31
 台湾軍は18日、潜水艦からのハープーン・ミサイル試射を実施。2発発射して、いずれも水上の標的に命中させた。台湾メディアの中央晩報は「わが国の潜水艦部隊は、水上の艦艇を遠距離から攻撃する能力を得た」と評した。
 アップルデイリー(台湾)によると、米国国防省は2008年時点で、同国連邦議会に対して台湾に対して潜水艦から発射するタイプのハープーン・ミサイル36発(うち4発は訓練用)を売却すると報告。台湾に売却する同ミサイルの射程は120キロメートルで、台湾が保有する魚雷の射程を大きく上回るという(さらに遠距離までの攻撃が可能との説もある)。
 軍側は詳細を発表していないが、台湾南沖の九鵬海域で海龍級潜水艦がハープーン・ミサイル2発を試射し、いずれも水上の標的に命中させたという。
 ただし、ハープーン・ミサイルを使用しても、敵側に潜水艦の位置を捕捉され、航空機による攻撃を受けるとして、同ミサイルの導入がそのまま戦力増強にはつながらないとする台湾の元軍関係者の意見もある。
 台湾のハープーン・ミサイル試射成功は20日になり中国メディアも報じた。ただし、おおむね台湾における報道の引用であり、特に論評は加えていない。
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◆解説◆
 台湾ではこのところ、潜水艦戦力についての注目が集まっている。海龍級は1980年代にオランダから購入したズヴァールトフィス級潜水艦の改良型だ。当初計画では6隻を購入するはずだったが、中国が大使引上げなどオランダに強い圧力をかけたため、計画が縮小されたとされる。
 米国は台湾に潜水艦搭載型の対空ミサイルの売却はしているが、潜水艦そのものの売却には応じていない。そのため台湾軍部は今年(2014年)10月になり、米国の軍需産業企業関係者に、台湾が潜水艦を自主的に開発する意向を伝え、協力を要請した。
 台湾が国防の充実を図る際、「中国への対抗を想定」とは敢えて言わないなど、慎重に言葉を選ぶ場合が多いが、“仮想敵は中国大陸側”と考えていることは明らかだ。(編集担当:如月隼人)
サーチナ2014-10-21 10:31
http://news.searchina.net/id/1546502?page=1
台湾・馬総統、「香港デモ支持」「台湾は一国二制度受け入れられない」=米紙インタビューで
 2014年11月1日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、台湾の馬英九(マー・インジウ)総統は10月31日、米紙ニューヨーク・タイムズによるインタビューで、香港デモを支持する姿勢を表明した。また「台湾は一国二制度を受け入れられない」との立場もあらためて示した。
 馬総統は「香港のデモを支持する代償として中国大陸との関係を犠牲にすることはない」とした上で、「香港や大陸での民主主義の実現は、両岸(中国と台湾)の人々の心の距離の接近に大いに役立つ」と述べ、中国側に対し、香港や大陸での民主化を促すよう求めた。
 また、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が、台湾問題について「一国二制度による統一が最もよい方法」と述べたことに対し、馬総統は「台湾は一国二制度を受け入れられないと重ねて表明してきた。世論調査でも、反対が大多数を占めている」と語った。(翻訳・編集/NY)
2014年11月2日(日)13時8分配信 Record China
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20141102017/1.htm
台湾初の「ステルス高速砲艦」が性能試験・・・「空母キラー」として開発との見方も
 台湾海軍初の「ステルス高速砲艦」となる「沱江」が27日、初めての性能試験を始めた。年内に性能を確認し、海軍に引き渡される予定。台湾海軍は同艦に「秘匿性」、「高速性」、「大火力」を求めたとされる。台湾海軍は同シリーズの艦を8-12隻建造・配備する考えだ。台湾では「沱江」の開発は、中国に対する「空母キラー」とすることが念頭との見方が出た。一方で、米軍事情報メディアは「沿岸防衛の強化」を目的とした。
 環球網、中新網など中国のネットメディアは、台湾での発表や報道をもとに、「沱江」の性能試験開始を報じた。同艦の開発目的は特に紹介しておらず、政治的な論評もない。写真付きで、台湾南部の龍徳造船所から出港し、エンジンの最高出力テストなどを行うと紹介した。
 台湾メディアの中央社は、「沱江」について「台湾が自ら設計した初のミサイルからのステルス性を持つ砲艦」、「快速さを併せ持ち、台湾の海の防衛における作戦効率全体を引き上げ、国軍の海戦能力を強化する」と報じた。
 中央社によると、「沱江」は全長は60.4メートルで、幅は14メートル。最高速度は38ノット(約時速71キロメートル)。満載時排水量は502トン。航続距離は2000海里(3704キロメートル)。乗組員は41人。
 建造費は22億台湾ドル(約78億3000万円)で、さらに対艦ミサイルの雄風3を搭載するとされる。
 軍側は、予算が確保できれば、「沱江」シリーズの艦を8-12隻配備したいとの考えという。  
  台湾軍は「沱江」シリーズの開発・建造・配備を「迅海計画」と位置づけている。中国海軍の特徴である「膨大な量」に対し、「秘匿性」、「高速性」、「大火力」でバランスを維持するためと説明した。  
  台湾では、「沱江」シリーズが中国海軍に対する「空母キラー」として開発されたとの見方も出た。米国の軍事専門メディアは、台湾沿岸の防衛が念頭との見方を示した。(編集担当:如月隼人)
サーチナ2014-10-29 10:55
http://news.searchina.net/id/1547360?page=1
 台湾はオランダとの技術協力により、潜水艦を強化した。このことによって、潜水艦能力が飛躍的向上している。一時は、中国とオランダが、台湾への武器輸出で関係が悪化したほどである。その潜水艦が「ハープーン」ミサイルの発射に踏み切った。これは、非常に大きい。
  また、台湾の「ステルス砲艦」が存在する。この場所における「ステルス性」は、日本やアメリカなどの軍艦に関しては無意味であることから、当然に、中国の空母に標準を合わせたものである。まさに「空母キラー」といわれているのである。
  潜水艦とステルス砲艦は、まさに台湾が膨張する中国の海軍力に対して沿岸防衛を強くし、なおかつ中国の空母等に対抗する軍事力として持つものであるとされてい。では、なぜ今になってこのようなことが相次いで行われ、また、頻繁に実弾演習が行われているのか。
  単純に、馬政権が、中国の習近平的な膨張主義に対抗しつつあるというものである。もちろん、私の見方では、このことが台湾と中国の対立につながるものではなく、馬政権並びに台湾の国民党は、やはり大陸への帰省ということ、要するに台湾と中国の統合ということを考えていることには変わりはないが、しかし、習近平的な中国共産党の独善的覇権主義にはついてゆけないというような意思表示を下に過ぎないと考えている。もちろん、APECの不参加など、さまざまな問題があってその用意しているが、しかし、香港の雨傘革命に対して「香港のデモを支持する代償として中国大陸との関係を犠牲にすることはない」とした上で、「香港や大陸での民主主義の実現は、両岸(中国と台湾)の人々の心の距離の接近に大いに役立つ」(上記より抜粋)というような意思表示をしたことは、まさに習近平的なやり方を否定したということになるのではないか。
  台湾の国民は、少なくとも向日葵学生運動などによって、政府トップ馬総統の意識を変えることが出来た。しかし、これで安心することはできない。台湾馬総統は、習近平に対抗しながら、中国統一を夢見る。一方で、台湾の多くの人は台湾の独立を望む。この調整において、次の政治においてどのように考えるのか。そして日本はどのような考え方を支援するのか。台湾をめぐる考え方には、やはり、そろそろ日本は態度を決めなければならないのではないか。

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資源を獲りつくし地球を破壊してもなんとも思わない中国人の恥ずかしい行状を世界に告発せよ

資源を獲りつくし地球を破壊してもなんとも思わない中国人の恥ずかしい行状を世界に告発せよ
 中国の小笠原や伊豆諸島沖のサンゴの密猟が話題になっている。
 このままでは早晩あの辺おs何語はなくなってしまうであろう。
 さて、中国は漁場において中国の4大漁場で魚を獲りつくしてしまい枯渇状態にある。そのことが南京市において「30年後も海の幸を食べたいのであれば、海の環境を守ることが喫緊の課題だ」といわれている。これは中国人に学者が発表したことである。
 日本の領海を守るという観点は重要であるし、はっきり言ってあのような船はすべて銃殺すればよい。国際法上、領海内への不法侵入はすべて威嚇の上、それでも下がwな愛場合は、密航もしくは戦争の準備とみなして殺してよいことになっている。尖閣や竹島で当ても同じであるが、対馬なども同じであるが、実際のところ、排他的経済水域が重なり合っている部分に関してそれを厳密に行うことは多少の問題があるものと思われるが、小川沙良など太平洋側は完全に悪意に満ちているということになる。要するに、恋に領海内に進出しいているものであり、「国を守る」という観点からすれば、そのようなものを威嚇もせずに放置しているのは日本国政府の怠慢である。要するに、「船を沈めよ」というのが当然の帰結になる。同様のことは、北方領土の蟹漁船など、様々になっているものの、日本では銃殺されて大きな問題にするものの、国際法上、それらが全く問題にならないのは、了解や領土の審判ということに関して、不法侵入に対してはそのようにしてよいという国際法上の問題があり、なおかつ沈めることが国益にもかなっているということから、当然に、それらが国連でも「自衛権の一つ」として認められているのである。
 まさに、威嚇射撃も拿捕もできないのは日本だけ。それも憲法9条のおかげである。日本の了解を破壊しつくされ、なおかつ中国人に領海を蹂躙され、それが「平和」だそうである。これで地球環境が破壊され、日本の漁場が荒れた場合、または資源が枯渇した場合に、9条護憲派はどのように責任を取るつもりであろうか。そのような主張を行う人々は全くいないしそのような主張を報道するマスコミも全くない。何が世界標準でなにがグローバルなのか。そのことも全く分かっていないのが日本のマスコミである。はっきり言ってこいつらが日本を滅ぼし地球環境を破壊している最大の問題児であることは間違いがない。
 さて、今回は、そのよう「日本」の観点ではなく、後半で中国の観点から物事を考えてみたい。
中国の「4大漁場」で漁業資源が枯渇状態 「30年後も海の幸を食べたければ環境を守れ」と専門家=中国メディア
 中国メディアの新華社は10月28日、南京市でこのほど行われた海洋生態に関する学術交流会において、「30年後も海の幸を食べたいのであれば、海の環境を守ることが喫緊の課題だ」と警鐘が鳴らされたと伝えた。
 記事は、2011年に発表した中国海洋発展報告を引用し、中国の1万8000キロメートルにのぼる海岸線のうち、1万キロメートルがすでに何らかの形で自然の姿が失われており、埋め立てや干拓のほか、工業地帯化によって海洋環境に大きな負担をもたらしていると指摘した。
 さらに、中国では近年、海の富栄養化による赤潮やクラゲの大発生が問題となっていると紹介。「クラゲが大発生し、海の生態系が変わってしまうと元の環境を取り戻すことが極めて困難になる」と指摘し、手遅れになる前に適切な措置をとることが何よりも重要だと論じた。
 また記事は、米国の学術雑誌「サイエンス」が、「乱獲や汚染が海洋環境を破壊している」と指摘したうえで、「現在の速度で破壊が進めば2048年には食べられる魚がいなくなる可能性がある」と論じたことを紹介。さらに中国水産科学研究院の金顯仕所長の発言を引用し、「乱獲や埋め立て、汚染、気候変動などが中国の海洋生態にもたらす影響が甚大であることは間違いない」と指摘。
 さらに、中国の近海は汚染や環境破壊が深刻化しつつあり、すでに漁獲量に影響が出ていると指摘。さらにサンゴ礁やマングローブの森なども大半が失われているとしたほか、東シナ海に面する浙江省では3分の1の海域で底生生物が絶滅状態にあると伝えた。また、黄渤海漁場や舟山漁場など中国の「4大漁場」ではいずれも漁業資源が枯渇状態にあると指摘し、金顯仕所長の発言として、「中国にとって海洋環境の保護が喫緊の課題だ」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
2014年11月2日 7時45分 サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/9424379/
「中国政府は赤サンゴの採取を禁じている」
 【北京=竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は3日の定例記者会見で、東京・小笠原諸島の周辺海域などで中国漁船がサンゴを違法採取している問題について、「報道に注目している。中国政府は法に基づいた操業を求め、規定違反の赤サンゴの採取を禁じている」と述べた。
 その上で「政府の関係部門は、違法行為について法執行を強めていく」と述べた。
 菅官房長官は10月31日の記者会見で、この問題で中国に再発防止を求めたことを明らかにしていた。
2014年11月3日 20時50分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9427827/
中国のサンゴ密漁船団、日本の海上警備挑発か 専門家「単なる密漁と思えぬ」
 200隻以上に膨れあがった小笠原・伊豆諸島沖での中国のサンゴ密漁船団について、専門家からは「単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか」といった見方が浮上している。
 小笠原諸島沖で今秋増加した中国漁船によるサンゴ密漁は、中国近海での採取禁止や沖縄周辺での海上保安庁の警備強化が背景にあるとみられる。海保の佐藤雄二長官は「一獲千金を狙った違法な操業だ」と述べ、中国公船の航行が常態化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での海洋権益拡大に向けた動きとは別との認識を示す。
 ただ、小笠原諸島沖では約30年前にも台湾漁船によるサンゴの密漁が横行した時期もあったが、古参のサンゴ販売業者は「今回は船団が異常に多い。取り合いになって行き帰りの燃料代が回収できないリスクもあるのに…」と船団の急増に首をかしげる。
 東海大の山田吉彦教授(海洋政策)も「数十隻ならまだしも、200隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。中国漁船が領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから「日本の海上警備態勢への挑発の意味合いもあるのでは。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁をやめさせるよう圧力をかけるべきだ」と話している。
 漁業関係者の間では、小笠原諸島沖で中国漁船が領海侵入を繰り返すことで、尖閣諸島の領海警備態勢に揺さぶりをかける狙いを指摘する向きもある。
2014年11月3日 8時3分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9426455/
 さて、中国という「恥ずかしい国」に対して意見を言う。
 「2014年中国は崩壊する」という本で記載したとおりに、中国は「メンツ」の国である。要するに中国を本気にさせるには中国人のメンツをしっかりと傷つければよいのである。
 メンツを傷つけるというのは、そんなに難しくない。
 「中国政府は日本に来て地球環境を破壊する人民を統制できない国家」ということをしっかりと世界に宣伝すればよい。もっといえば、「中国共産党は人民を統制できない政府」であるということを大きな声でいえばよいだけである。日本政府ななぜそれができないのか。共産党政府がそれをできないから、このようになっているのである。
 同様のことは昨日の北朝鮮との外交でも同じ。まあ、北朝鮮の外交の場合は、世界に訴えても意味がない。すでにそのようなことはお子案われているのであるから、そのような話をしても効果はない。要するに何がその国が最も嫌がることなのか、そのことを研究しそれを行うことによって自制力をつける以外にはない。
 日本の場合は「何をしても手を出さない国」ということになり、そのために、日本の漁場をあらし、なおかつ地球資源を枯渇させてゆくのである。その枯渇させた資源は二度と手に入らない。
 そしてそのような国の人民に、道徳を説いても無駄だ。上記の話ではないが、憲法9条の人々は、彼らと話し合いで船を止めてくれば良い。できるはずがない。そもそも、唯物主義共産主義経済が、比較的に命を遅すということがあっても物品を手に入れる。それが彼らの内容である。唯物主義経済を行っているにもかかわらず、そんなところに目に見えない「倫理」などを説いて話になると思っていること自体がおかしい。中国人に対しては何かを侵した場合にそれ以上の損失を与える以外には何もないのである。
 それくらいに事もわからないで国境警備ができるはずがないし、その国境警備に反対している馬鹿どもたちは、まあ、主張通りに彼らを「はなしあい」で止めていただきたいものである。そして止められない場合の責任を自ら撮っていただければよいのではないか。彼画は、地球環境を破壊しているのである。国の問題ではない。さあ、人権は、9条護憲の人々や、中国に行きたまえ「!」

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着々と核兵器開発を進める北朝鮮とそのことを小さくしか報道しない日本のマスコミ

着々と核兵器開発を進める北朝鮮とそのことを小さくしか報道しない日本のマスコミ
 北朝鮮が核開発を行っている。それも在韓米軍司令官のスカパロティ司令官は、北朝鮮が核の小型化を行う能力を持っているということを語っているのである。
 日本においては、このことをすべての新聞が扱っているが、テレビのニュースで扱っているものは一つもない。要するに、平和的に開発している日本の原子力発電所は非常に危険であるが、人を殺すために作られた北朝鮮のミサイルや核兵器は危険ではないし、日本の国民は知る必要がないということを各テレビ局は考えているようである。
 このような情報しか流せない日本のテレビ局は、まさに喉元にナイフを突きつけられても危険ではなく、平和に使っている人を大騒ぎしている馬鹿な存在であるといえる。
 さて、アメリカではスカパロティ司令官は「核弾頭小型化の能力はあるが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する段階には至っていない」ということを言っている。要するに、日本や韓国には核弾頭のミサイルが届くかもしれないが、アメリカ本土には北朝鮮のミサイルはド飛んでこないから安心であるということを言っているのである。日米安全保障条約があるからといって、アメリカは日本人一人一人の命の保証までするわけではない。当然に、日本人の半数が死んだとしても、アメリカ本土が守られれば彼らの任務は終わる。日米安全保障条約は、アメリカはアメリカのために行っているのであり、そのことをとって「日本を守ってくれる」などと考えている人々は、マスコミが北朝鮮の核開発をあまり大きく伝えないことに、大きな疑問を持てないのではないか。
  いずれにせよ、アメリカの情報力は、少なくとも北朝鮮が核兵器の開発能力を持っているということを結論付けているのである。日本人の「反核」の人々や「原水協」の人々は、今こそ北朝鮮、少なくとも朝鮮総連をはじめとする在日朝鮮人、または北朝鮮を支援する民主党などに対してデモ行進を行うべきではないのか。最も危険な核兵器を開発している国家に対して何もしないで、平和的な発電装置に反対運動を起こすということに疑問を持たないのは、かなりおかしいということが言える。もちろん、そのようなおかしさを伝えない日本のマスコミもおかしいし、なおかつ、そのような言論誘導を行っていること自体が、日本のマスコミの害悪なのである。
  その辺は、少しおいておいて、今日は記事が短いので、もう少し違う観点から見てみよう。
  後半戦はこのような国である北朝鮮との付き合い方と日本の安全保障について書くつもりであるが、その大前提となるのはアメリカ軍の態度である。
  アメリカ軍は、基本的に、軍を動かしてこの北朝鮮の凶行を止めようという気はない。韓国における在韓米軍の統廃合において、韓国からの全面撤退を含めて北朝鮮に対処しようとしているのである。
  これは二つのことが言える。一つには核兵器に対して、少なくとも在韓米軍がその対処できる舞台が存在しないということが言える。そのために、北朝鮮の核兵器の攻撃に対しては、ハワイの太平洋艦隊が対処しなければならないということにしかならない。艦隊が行う場合は、真珠湾から東アジア日本海まで公開してくる時間、核に対して無力な在韓米軍と韓国軍で対処するということを意味しているのである。
  一方で、日本にはどうか。実際に福島原発の事故によって核の後処理の部隊が存在するのと同時に、核に対す免疫がある。しかし、核兵器の迎撃舞台となるとこれはこれで難しい。結局日本のイージス艦が迎撃に成功した以外に大きな前進がないというのが単純な内容でしかないのである。
  そのために、アメリカ軍は、「北朝鮮の核兵器」ということに対して、その対処をどのようにすべきか悩んでいるといって過言ではない。後ろに中国がいて、なおかつロシアもいるという東アジア、彼らのおいうところの極東アジア特有の外交事情があり、なおかつ中国の覇権主義で南沙諸島や西沙諸島が狙われている。過去のアメリカの政策によってフィリピンのスービック基地はすでになく、ベトナムも、完全にアメリカの同盟国になりえない状態において、台湾だけが稼働している中において南沙諸島海域の核搭載潜水艦をどのようにするのかということはかなり大きな問題になるのである。
  そのような中で、北朝鮮の格にも対処しなければならないのがアメリカなのである。
「北朝鮮、核小型化の能力ある」 在韓米軍司令官が分析
 在韓米軍のスカパロティ司令官(陸軍大将)は24日、ワシントン近郊の国防総省で会見し、「(北朝鮮が)核兵器を小型化する能力を持っていると思う」と語った。実用化しているかは不明としつつ、弾道ミサイルに搭載できる技術力はあるとの見方も示した。
 北朝鮮の核技術について、各国は弾頭の小型化を進めているとの認識はあるものの、どこまで進んでいるかは不透明だった。スカパロティ氏は、個人的見解とした上で、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの専門的な技術を持っていることは確実だとも指摘した。国防総省のカービー報道官は、スカパロティ氏の発言について、核弾頭小型化の能力はあるが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する段階には至っていないとの意味だと解説した。(ワシントン=奥寺淳)
朝日新聞デジタル20141025
http://www.asahi.com/articles/ASGBT2PX0GBTUHBI00F.html
北、SLBM搭載可能な潜水艦を建造…韓国報道
 【ソウル=吉田敏行】聯合ニュースは2日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の搭載が可能な新型潜水艦を建造したと報じた。
 旧ソ連時代の1958年に建造され、90年まで運用された潜水艦を輸入し、解体後、再設計して完成させたという。韓国政府筋の話として伝えた。
 報道によると、潜水艦は全長約67メートル、幅6・6メートル。北朝鮮北東部・咸鏡南道の造船所で、地上と海上で数十回にわたり、発射台の実験が行われたとみられ、実験は1~2年以内に完了する可能性が高いという。
 韓国政府関係者は2日、本紙の取材に対し、北朝鮮がロシアから輸入した潜水艦を進水させたことは事実とした上で、「発射台に関連した実験もしているとみられるが、技術水準は検証できていない。弾頭の小型化も必要だ」と述べた。
2014年11月2日 19時2分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9425751/
 その北朝鮮は「核搭載型の潜水艦」を建造しているという。まさに、「戦術」ではなく「戦略核」の保有の意思を示したということになるのだ。
  しかし、大陸間弾道弾がないということは、当然にその潜水艦の位置にもよるものと思うが、標的は、少なくとも日本海近郊ということになる。潜水艦が無音でソナーを使ってもレーダーを使っても全く分からないステルス性を持ち合わせているということになれば、日本を超えて太平洋に戦略核を搭載するという状態になると考えられる。しかし、そこまでの潜水艦の建造能力があるとは考えにくい。要するに、アメリカや中国が核攻撃をした場合の「カウンター攻撃」として、居場所不明の潜水艦からの一撃を出すことが可能になったということになる。もう少し平たい言い方をすれば、潜水艦からのミサイルの射程範囲にいる諸国民(日本だけではない)すべてが人質になった状態で、北朝鮮は外交交渉を行うということになるのである。
  その外交交渉の中には、当然に「拉致問題」も含まれる。
  昨日のブログにあったと思うが、拉致問題の交渉が徐々に苦境に立たされている。ある意味において、北朝鮮と日本の力関係がこれらの開発で変わってきているのであるから当然のことといえる。単純に言えば、拉致問題の受け答えにかかわらず、北朝鮮は「核兵器による脅迫」という手段で日本に対処することができるようになったのである。その状態にありながら、日本が日本の論理だけを突き付けて「約束を守れ」などといっても、元来自己都合で、条約などを守る風習の無い国家であり、同時に、その自己都合において自分の方が優位に立てば非合法の要求でも何でもしてくる状態の人々が相手である。そのような国家に対して「拉致問題の解決」などとがんばって口頭で何かを言っても何とかなるものではない。同時に、核兵器を持った北朝鮮に対して、格で対抗することは、戦後の不毛な冷戦状態を東アジア地区で繰り返すことになってしまう。これでは交渉などはより遠いことになってしまう。
  北朝鮮との交渉は、北朝鮮の事情と北朝鮮の弱点を見ながら行うべきであり、その中にこの核の問題も考慮に入れなければならない。少なくとも日本海を挟んだだけの隣国において、その情報を太平洋を挟んだアメリカからしかもらえないというのは、日本の情報空間にとってあまりにも恥ずかしく、なおかつ情けない状態なのである。
  特に、韓国や中国に関しても同じであるが、日本の論理を一生懸命押し付けたところで、何も変わらないし、相手の事情がこのように変わってきてしまっては、その対抗措置を提示しながら対等の交渉を持つ以外に、外交交渉の解決はあり得ないのだ。そのことがわからないで、「北朝鮮の拉致問題」を一切報じることなく「拉致問題」だけを報じ、なおかつ、核といえば日本の国内問題だけに集約し、そして、不当に日本の政府を非難することばかりを言い続けるような情報空間では何も解決しないし、そのようなマスコミに媚を売っているようでは日本の政府は成長しないのである。
  さて、北の核兵器、六か国協議を含め、今後の対処の問題が大きくなるが、日本は、その教義に参加することよりも、まずは冷静に情報を集める方法を考えるべきではないのか。それくらいのことができずに、一人前の外交ができているつもりになるのは、大きな間違いである。

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拉致問題の日朝交渉における日本の問題と北朝鮮の問題

拉致問題の日朝交渉における日本の問題と北朝鮮の問題
 拉致問題における交渉団が帰国して、様々な物議を起こしている。
 北朝鮮との拉致問題の交渉において、今年になって様々な動きが出てきている。しかし、その様々な動きにおいて、一喜一憂するという状態が続いている。
 そもそも拉致問題とはなんなのか。
 半島の南北戦争時、いわゆる「朝鮮戦争」において、半島は日本の庇護にあった状態から脱した場合、その種がいなくなってしまった。残念ながら朝鮮半島は日本の献身的な投資と開発、そして日本の善政によって、日本が焦土と化したにもかかわらず、半島は余力を残してしまった。北朝鮮には軍需工場屋地下資源の採掘工場が残り、また、南半分には、多くの農業資源と多くの兵が残った。そして、なによりも日本が施した軍政と学制によって、勉学の徒が多く学がある人々が残り文盲率は極めて低く、そのために文書による命令系統がしっかりとできてしまった。そして、軍政がしっかりとできていただけでなく、半島は空襲などがなかったために、日本製の武器や日本製の航空機、戦車などが数多く残された。もともとは中国からの本土防衛用の武器がそのまま残され、そして戦力としての兵員、要するに国民も多く残されたのである。
 このために、38度線によってソ連とアメリカの信託統治になり、それがそのままいなくなると、、案の定、南北で戦争を始めた。それほどの善政を行い、資源を残し、なおかつ兵員となる若者まで残してしまったことは、本来であれば、国家再建の最大の資源となるはずであった。日本などは、しばらくの間、焦土と化した国土の再建など思いもよらなかった時期に、半島ではまだ建物も多く残り、開発を担う若者が戦争を行えるほどに多く残っていたのである。それほどの資源が残されたの野は本来は、国家にとって良かったはずだ。しかし、半島の人々にとっては、そうではなかった。
 この戦争による残りの兵員によって、南北は戦争を行い、大東亜戦争とは全く異なる状態で、自分たちで国土を破壊しつくしたのである。まあ、日本が両国に何か言われるとすれば、一言で言えば「戦争をできるほどの余力を残して統治を放棄した」ということであろうか。それ以外は、すべて半島の人々の自主的な問題なのである。
 そのうえで、38度線で停戦が行われた。しかし、革命を標榜する北朝鮮は、軍事境界線を越えて工作を続けた。韓国に入国する際に、北朝鮮人とならないようにするために、北朝鮮人は、工作員を日本人または少なくとも在日朝鮮人であるという偽装を行い、そのうえで、韓国に入国することになったのである。当時南北の国交は当然になく(現在もない)なおかつ、日本にはなぜか在日朝鮮人、在日韓国人という「中途半端」な状態が存在した。そのために、日本経由で「在日」であるということを示せば、韓国に入国しやすかったのである。
 しかし、北朝鮮では在日であるための偽装を行うことができない。単純に言えば、日本人として偽装するための工作として、日本人を演じる必要があるのだ。その日本人としての教育のために、日本人が必要であった。しかし、北朝鮮は、日本との国交が存在しなかったのである。特にな目理科と安全保障条約を結び、なおかつ、朝鮮戦争であっても、アメリカや韓国とともに戦った日本に対して協力要請をしても協力を要請できる見込みはなかった。同時に、注号は当時毛沢東の時代であって、現在のように改革開放が行われていなかった。そのことは、当然に、日本以外にそのような工作国家がなかったことを意味する。
 北朝鮮は、当初は「在日の帰還」、いわゆる「日本人妻」問題の根源となる在日北朝鮮人の帰還事業を行った。しかし、それが打ち止めになると、次は日本赤軍など日本国内における共産主義者を集めた。よど号事件などはまさにその端緒な例といえるし、そこに行けなかった人々はあさま山荘に立てこもったのである。そして、それでは思想が偏ることから、「普通の日本人」になるために、普通の日本人を募集した。いやそれを強制的につれてきたのである。
 まさに、「南北の冷戦」におけるスパイ活動のための工作員養成がその中心的であり、その後、北朝鮮の優位性がなくなったことは北朝鮮の貧困、そして、韓国の優位と韓国の金大中大統領などによる太陽政策などによって、拉致の必要がなくなったが、それでも現在も工作は続いているとされているのである。
 そして、日本との関係においても、北朝鮮国内における貧困対策のために、その関係修復が試みられた。その中の一つとして、拉致問題の解決の動きが出てきたのである。
 と、ここに書かれたのが北朝鮮の動きである。日本側からの味方と多少違うところがあるのではないか。そして、近年、いや今年になってからの動きは、記事の後半で
「拉致が最重要」北に伝達…平壌で日朝会談開始
 【平壌=仲川高志】北朝鮮訪問中の伊原純一外務省アジア大洋州局長をトップとする日本政府代表団は28日午前、北朝鮮が日本人拉致被害者らの調査のために設置した「特別調査委員会」の徐大河(ソデハ)委員長ら幹部と平壌市内で会談した。
 北朝鮮側からは特別調査委トップの徐氏のほか、副委員長の2人、「拉致被害者」など4分科会の責任者らが出席した。
 会談は平壌市内にある特別調査委員会の委員長室で、28日午前9時半頃から約2時間20分行われ、休憩に入った。秘密警察にあたる国家安全保衛部の副部長の肩書をもつ徐氏が、日本との会談の場に出席するのは初めて。
 冒頭、制服姿の徐氏は「皆さんの訪朝について、日本で食い違った主張が提起されていることは承知している。そういった中、皆さんが平壌を訪れたことは『朝日平壌宣言』に従って、朝日政府間の(5月の)ストックホルム合意を履行しようとする日本政府の意思の表れとして、正しい選択であったと考える」と述べた。その後、徐氏が7月に北朝鮮が設置した特別調査委の幹部を紹介した。
 これに対し、伊原氏は「すべての日本人に関する包括的、かつ全面的な調査を行うための特別調査委員会が発足し、7月から調査を開始してから4か月がたった。その調査の中でも、とりわけ拉致問題は日本として最重要課題だ。拉致問題は我が国の主権および国民の生命と安全にかかわる重要な問題だ」と強調した。
2014年10月28日 13時34分Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141028-OYT1T50075.html
「拉致優先」は誤り=日朝協議、国交正常化が目的-総連機関紙
じじつうしん 2014年10月29日(水)16時11分配信 時事通信
 【ソウル時事】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報は29日、平壌で行われている日朝協議に関するコラムで、「拉致問題を朝日会談の中心的問題、最優先課題にしようという主張は根本から誤りだ」と強調した。
 同紙は、「今回の朝日会談の基本は、平壌宣言に基づいて国交正常化を目指すことであり、日本人に関する問題を全般的に解決しようということだ。拉致問題だけにこだわるものではない」と指摘。「これは日本政府も合意したことだ」と主張した。 
2014年10月29日(水)16時11分配信 時事通信
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014102900643/1.htm
 関係修復の動きは、小泉純一郎内閣によって、日朝首脳会談が行われ、その中において拉致13名、そのうち8名死亡5名返還という結果になった。これに対して、日本は平壌宣言に従って、「医薬品などの人道援助」を翌年に搬送することに合意し、それを行った。
 そして金正恩体制になって、また安倍内閣になって、日本の動きはより活発化する。昨年から飯島功内閣参与の訪朝や、モンゴルにおける横田夫妻とキム・ウンギョン氏の面会などが行われ、そして「夏から秋にかけて拉致の再調査を行う」ということが上げられた。
 しかし、これは「日本側」の報道である。そもそも、金正日は、小泉との間で拉致は13名とし、小泉純一郎はそれに合意してきている。もっといたはずだ、というのは、その後の話である。同時に「死亡した」という人が「生きているはずだ」というような反論も、実は、日本として何らかの根拠がある話ではないのである。
 そのうえ、金正日と小泉に間においてなされた「平壌宣言」には、「日朝国交正常化」ということがあり、その内容は、完全に「日韓条約」と違反する内容になっているのである。
 日本は「拉致が最重要」としながら、そもそも小泉内閣は「平壌宣言の実現」を約束し、北朝鮮側はその実現を求めてくるのである。そもそも「拉致は解決した」というような話しの中において、それで引き下がってきた小泉内閣の問題をどのように解決するのであろうか。
 もちろん、北朝鮮において、その内容を履行することを求めることはできるが、残念ながら平壌宣言という大きな問題がある。要するに、小泉内閣以降の交渉の歴史を引き継ぎながら拉致を解決するためには何をしなければならないのか。日本側の論理を押し付けるだけで、解決できるのか。
 実際に、憲法の改正もできず、何もできない状態において日本側の論理をしても「そうではない」と突っぱねられてしまう。その交渉をどのように行うのか、そもそも、北朝鮮の論理をよくわかって交渉をしているのかということが十分に必要なのである。
 単純に期待感で一喜一憂するのではなく、「相手の国を知ること」を行わなければならない。そのことが行えないで外交交渉は、目隠しをして迷路の真ん中に立たされたような話になってしまう。まさに、そのような交渉を行うことは、どのような話になるのであろうか。
 家族会なども、含め、その対応をしっかりと考えるべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(219) 首相にここまで言われながら報道を行わないマスコミは、真実を伝える機関ではなくなったのか

マスコミ批判に関する一考(219) 首相にここまで言われながら報道を行わないマスコミは、真実を伝える機関ではなくなったのか
 昨今のスキャンダル合戦には、非常に不快な思いをしている。実際に、私のブログを呼んでいただいている方にはよくわかると思うが、国会は「政策」「立法」を審議する場所であり、他人のスキャンダルを出す場所ではない。そのために、国会の論戦でスキャンダルを出すということ自体が、単純ン「政策のできない政党である」という印象を国民に与えることになり、なおかつ、国会や政治の品位を著しく下げるものである。民主党から考えれば、そのような手段しか自分たちが「国会で語ることはない」ということになり、そのような連中が議員バッチをつけて、国権の最高機関の中にいるということがあること自体が最大の問題なのである。
 しかし、逆に聞かれればそれに応えなければならない。同時に、その内容に関して、自分のことを棚に上げて様々なことを言うというのが民主党の問題である。そして、そのことはネット上では「ブーメラン」といわれているものの、それ以外の、通常のマスコミではなかなか報道されない。
 それはなぜであろうか。
 枝野幸男民主党幹事長の政治資金に書く丸は幹部からのものが入っている。民主党の議員にはこのほかにも、様々犯罪の疑いがあるものは破壊活動防止法によって注目されているような人々からの献金がある人がいる。これは何も枝野幸男氏だけではない。そもそもそのようなことをしっかりと報道するのがマスコミの役目なのに、マスコミはなぜか「報道しない自由」を行うのである。
 はっきり言ってこれは「公平性」を著しく欠く問題であり、そのようなことが許されないのにかかわらず、完全にそのような状況が常態化しているのである。
 そのことに業を煮やした首相自身(本文中は秘書となっていますが)がネットで苦言を呈するということになる。ネット上で苦言を呈することに関して、当然に、その内容に関して、ネットだけではなく、多くの人がそのことを知っているということになり、それが「暗黙の了解」となりながら、文字やテレビなどでは、単純に閣僚の内容、自民党議員の内容以外は全く行わないという「不公平」が常態化しているのである。そのようなことが許されるのか。首相が首相自身のフェイスブック上でそのようなことを言わなければならないということが最も恥ずかしい。
枝野氏の資金ただすのは当然…首相FBに記事
 安倍首相は1日、自身のフェイスブックに秘書の記事として、民主党の枝野幹事長が革マル派との関係が指摘されるJR関連労組から政治献金を受けていたと批判する内容を掲載した。
 首相は10月30日の衆院予算委員会で、この件を枝野氏にただしており、記事は、首相の発言の真意を補足する内容となっている。鳩山由紀夫内閣は2010年、JR関連の一部労組に「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も当時行政刷新相として署名した。記事はこうした経緯に触れ、「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と説明している。
2014年11月2日 0時36分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/9424012/
<参考:安倍晋三首相のフェイスブック>
安倍 晋三
22時間前 ・
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「JR総連」や「JR東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 JR総連」や「JR東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。
繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。
そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。
以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
《秘書アップ》
https://www.facebook.com/abeshinzo?fref=ts
 「最も恥ずかしい」と書いたが、誤解があるといけないので、あえて注釈を加える。首相から首相の一言が発せられる内容に関しては全く恥ずかしくはない。首相は、国会は政策と予算、そして立法の審議の場であるということをよくわかっている。そのために、国会ではなく、プライベート(といっても、公人であるからその部分は留意されるが)の場であるネット上で、その内容を公開しているのである。特に、その内容も、ほかの議員ではなく、自分のことを棚に上げて他人のことだけを批判する枝野幸男幹事長に対して、その内容だけを限定して書いているのである。当然に、その発言の場所や発言の内容などを考えて、特に大きな問題ではないのである。よって、首相が恥ずかしいことをしたということはないのである。
 読者の皆さんは、このブログが「マスコミ批判」であることを考えていただき隊。
 「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」(上記より抜粋)であり、安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。(上記より抜粋)と書かれてしまい、知っていながら社会問題を問題視することなく、大衆に迎合し、真実や社会悪を糺すことはしない「マスコミ」に対して恥ずかしいのである。
 同時に、首相にこのようなことを言われてしまう「マスコミ」が恥ずかしいのである。そのようなマスコミが存在すること自体が、日本のがんであることをなぜ今までわからないのか、そのようなマスコミを放置していること自体が最大の問題ではないのか。
 マスコミは、要するに「社会悪」、特に「殺人集団である革マルと政治家の癒着」に関して、首相から指摘があるまで記事にできない、社会悪の敵ではなくなってしまった、マスコミが最も恥ずかしい存在なのである。
 そのようなマスコミは、社会から取り残されて、徐々にすたれて行く存在なのではないか。

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保守的解釈による日本国憲法講義私案  第99回 総点検証10 憲法は改正すべきか

保守的解釈による日本国憲法講義私案
第99回 総点検証10 憲法は改正すべきか
 せっかくのれんさいなのであるが、今回と次回は非常に短くなってしまう。
  なぜならば、これ以上書くことがないからである。
  今回は「総点検証10」ということで、その総仕上げである。
  もちろん、検証する部分は、もっとたくさんあるのであろうが、それらはほかの人に任せるとして、この連載を100回で、そして総点検証を10回で終わらせるために、今回はほぼまとめに近いものを考えなければならない。
  そもそも、この連載は、昭和を生きた吉田茂や重光葵といった偉人たちが、現在の日本になるようなことを企画して「日本国憲法」を作ったのか、ということに疑問があったためである。
  もっと言えば、彼らが作った、または押しつけ憲法としてお、その押し付けられたものを飲まなければならない事情があり、その中で様々な仕掛けをしているはずである。
  要するに、彼らは、日本がしっかりと反映することを望んでいはずであるし、日本が滅びるような道に進むことは望んでいないはずだ。
  同時に彼らも、戦前の教育を受け、その支配体制の中にいたのである。
  様子に「国体」といえば、天皇陛下のことであるという教育を受け、その中において育ってきた人々であろう。
  にもかかわらず、この憲法を行わなければならない、という事情が知りたかった。
  では、なぜこのようになってしまったのか。
  一つには、その後日教組や左翼系憲法学者が、様々に解釈を変更し、またはその解釈を変えてしまったために、現在の人が、その左翼系憲法学者の「学説」を基に考えているからである。
  自分の立ち位置がもともと左側にいると、自分がどこにいるのかわからないということになる。
  真ん中でも右寄りになってしまうし、左に寄っていても自分が中心に思ってしまうからである。
  そこで、この憲法を最も「右寄りに」そして「文言に従って解釈」するとどうなるのか、ということが、この連載を行った最大の切っ掛けである。
  この、連載中に「宇田川さんは憲法改正反対派ですか」と聞かれた。
  実際に、憲法を改正しないでも、解釈の変更、もっと単純に言えば、今までの日教組的な解釈の放棄でいくらでも変わることができるということを見てきた。
  特に、その成立の過程や文言の意味を見れば、当然に、在日外国人の参政権などは認められるはずは絶対にない。
  国家があるから憲法があり、その憲法は、法律が国に依存していることを考えれば、当然に人権などは国民にしか適用されないことは自明の理である。
  しかし、この連載の中で、何回か「改正が必要」というところがあったはずだ。
  要するに、思いっきり保守的に解釈しても「改正」しなければならない部分がある。
  当然に、吉田茂も重光葵も白洲次郎も、そのことはよくわかっている。
  当然に、そのために憲法を改正することができるようにしているのである。
  要するに、「憲法は改正すべきか」ということに関して、「時代に合わせて改正すべき」ということになる。
  護憲派というのは、単純に、憲法そのものに「改正」という条文があるということ、その精神をなぜ守ろうとしないのか、全くよくわからない。
  このような部分だけ突然「実質的に」などといい、「護憲」ではなくなる、お得意の「ご都合解釈」になってしまうのである。
  これでは話にならない。
  要するに、そのようなご都合主義を行う人々の解釈や憲法論をまともに習っているのだから、日本人ほどお人よしはいないということになってしまう。
  要するに、「そのようなご都合解釈をできなくする」ということが改正のポイントである。
  単純に、改正を行う場合は、今までの左翼的な人々や、日教組の人々の解釈をすべて検証し、そのことにゆがめられたということをしっかりと認識したうえで、そのような「歪み」を出さないように文言で解釈できるような改正を行うべきである。
  憲法そのものが問題になってしまっては、話にならないのだ。
  それだけに、憲法は「しっかりとした国民の指針」となるようにすべきである。
  今回は、改正するかしないか、ということ。
  まさに、その改正をめぐる内容は「今までの左翼的にゆがめられた経験」から、そのようにならないようにすることを行うのである。
  そのために「憲法改正は行われるべき」と考える。

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SMバーは「口にするのも汚らわしいところ」という差別発言の根底にあるもの

SMバーは「口にするのも汚らわしいところ」という差別発言の根底にあるもの
 衆議院本会議で質問に立った民主党の菊田真紀子衆議院議員のその発言に関して、話題になっている。はっきり言って衆議院本会議というのは衆議院における国会の全般または政治の大きな話題において質問をするところである。
 要するに「質問」によって「政策」をしっかりと語るところである。国民の生活が書かている政策に関して語るところであり、特に全般の話をする場所であろう。当然に、黒海においては「政局」を語りそれを繰り広げる場所ではなく、「政策」を審議する場所である。
 ではなぜ「予算委員会」ではスキャンダルを出すのか。
 単純な理由で、「予算委員会」は、委員会であるだけではなく、憲法の項目で「予算」という章が別建てで存在し、そのために、その憲法の規定に合わせて一般の国会の内容とは異なるとされている。そのために、予算委員会だけは、必ずテレビ中継が入るのである。
 同時に予算委員会だけは「法案」を審議するのではなく、「予算」を審議する。予算の審議はそのまま行政の在り方を規定する者になるために閣僚のスキャンダルが出てくるのである。要するに「予算の使い方」が適正であるかどうかの審議が必要で、その内容の中に「大臣の行動の審議」も入ると解釈されることである。
 逆に言えば、政治倫理審査会を除き、あるいは特別委員会ではない限り、通常の委員会において、壇人のスキャンダルなどをやるものではない。政策や立法を行うという本来の目的ができていないということになるのである。
 しかし、民主党という政党は、残念なことに、本会議で大臣スキャンダルを取り上げるというあまりにもおかしなことをしてしまったのである。
 では、それほど品行方正な鼓動を行っているのか。
 それはネット上で様々な行動が出ており、それらが「単なる建前でしかない」ということも、また、「党利党略」でしかなく、本来の政策の話ができないということになるのである。もっと言えば現在の野党第一党の「民主党」は、「政策論争ができない」政党でしかなく、また、スキャンダルがないとまともな質問すらできない政党なのである。もっと言えば、政策でまともな質問も国民の注目も集められない、政策集団ではない烏合の衆ということでしかないのである。
宮沢洋一氏のSMバー支出問題 菊田真紀子 民主党 政治家の不祥事 ネットで話題
民主党・菊田真紀子衆院議員のSMバーは「口にするのも汚らわしいところ」発言に 「差別」「ヘイトスピーチ」の声も
 10月28日、衆議院本会議で質問に立った民主党の菊田真紀子衆院議員。冒頭で、安倍政権の新閣僚には問題があると言及し、
 小渕大臣の後任として、経済産業大臣に抜擢された宮沢大臣。私は、あなたが男性だからといってガッカリしたなどとは申しません。しかしあなたが、口にするのも汚らわしいところに政治資金を支出していたことや、震災後、一度も福島を訪れていないこと、そのくせ東京電力の応援団さながらに、600株の東電株を保有し、しかも原発事故後に株を買いましたことなど、あなたの行動には何からな何まで驚くばかりであり、経済産業大臣としてふさわしくないと考えますが、ご自身はどう考えますか?大臣の答弁を求めます。
 と発言した。その様子は、衆議院のサイトから見ることも可能である。
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20141028[リンク]
 発言中の「口にするのも汚らわしいところ」とは、ここ数日騒がれていた「SMバー」のことと思われるが、ネット上では「この発言は問題なのでは」という意見があがっているようだ。
 産経新聞は「宮沢経産相批判 SMバーは「汚らわしいところ」と民主・菊田氏」というタイトルの記事を掲載。配信先の『Yahoo!』では記事に対し29日夕方の段階で『Twitter』にて2000以上リンクの共有がなされており、発言に対して
「ヘイトスピーチ」
「職業差別」
「マイノリティ差別」
「ジェンダー差別」
といったようなツイートがなされている模様である。
 また、菊田議員のウィキペディアには
 2011年3月13日、東日本大震災直後に外訪したインドネシアで、秘書官に『インドネシアではエステと買い物を楽しみたい。ステキなお店を調べて予約して』と命じ、16日はデパートの化粧品コーナー散策や5つ星ホテルのスパでエステ、17日午後からは買い物に興じていたと3月17日付の日刊ゲンダイの記事で報じられた
 という記述があり、「震災後、一度も福島を訪れていないこと」といった発言に対して大いにツッコまれているようである。
2014年10月29日 17時5分 ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/9411817/
 では、通常の本会議の質問をするという流れを見てみよう。
 本会議は政党の代表の質問である。要するに、この菊田という議員は「民主党」という政党の代表として質問している。要するに、本会議で政策を取り上げる時間を失って、政策よりもスキャンダルを取り上げるということは「民主党が政党の政策として」行ったということになるのである。その質問は政党が政党を上げて作るものであり、その政党の質問を、誰が円台で話すのかを持ち回りで協議をして決めるのである。そして、場合によっては話し方などを練習して、そのうえで、質問に立つのである。
 要するに「党ぐるみ」であり「政党全体の責任」で行っている。
 それは政策論争ができないわけではなく、例えば「SMバー」が「口にするのも汚らわしいところというのは、まさに、「民主党全般がそのような解釈をしている」ということであり、同時に、「そこに従事している人やそこに行っている人に対して差別をしている」ということなのである。まさに民主党は職業による差別を行う集団であり、なおかつ、その差別をこのような「ヘイトスピーチ」でしか表現できないような政党である。
 まとめれば、日本国民は
「実際に、営業が許可されている職業の人々に対して、差別的でヘイトスピーチを行う政党に政権を取らせ、なおかつ、国会の本会議において政策論争もできず、まともな政策を論ずることもできない、他人のsyキャンダルをTPOもわきまえず口汚くののしるような人に政権を渡した」ということになる。
 日本国民は、このような者たちに、二度と政権などを渡さないように、民主党がというのではなく(そのように言っているのであるが)、政策論争をしっかりとできる政党に、そして国会の本会議においてしっかりと政策を語れる政党に、政権を担わせるべきであるということを、そしてそのような候補に投票することを希望する。

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